[183302]「急な話でビックリ」　電気・ガス代補助再

( 183306 ) 2024/06/22 15:35:36

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・せめて都知事選終わってから、発表すればいいにホントにセンスないですね、補助は、税金使うんだから、また社会保険料に上乗せしてステルス増税になりますね。国民をバカにしすぎの独裁者、横浜市なんか、環境税が３重になってたり、政府がトリガーの違法行為したり、法律の意味がないですね、てか、岸田派も7.5億不記載、何年も繰り越した悪質極まりない裏金所得隠しの追徴課税もすごい金額になってるんじゃないですか？実質課税の原則からして、脱税、脱税、脱税ですよ～増税モンスターに脱税の罪の意識ないなら、自公、小池全員落選させて、脱税の罪の認識させるしかありませんね。

・消費税廃止すればしばらくは税収が下がるかもしれませんが、やがて経済が好調になり、すぐ好景気になりますと言われています。

少しの間国債発行して消費税の穴埋めして頑張りましょう。補助金なんか政治献金もらったお返しみたいに感じます

・電気代が上がったのは、むしろ再エネ賦課金を値上げしたからだろうね。再エネ賦課金をまた下げるのは難しいから、また補助金を出すという流れ。しかし、こんなことくらいで困惑するような官僚はいかがなものか。当然想定しておくべき。

・円安をなんとかしないと物価高問題は解決しない。

今の物価高の大部分は超円安が原因。まず、この認識が日銀にない事が大問題。

金利をある程度引き上げることは、政府の放漫財政を嗜めるとともに、ゾンビ企業の退出から人材の流動化をもたらし不足する成長産業への人材移動を可能にする。適正な金利コストは生産性の改善を通じて企業の競争力を高めることに繋がる。

企業は甘やかし過ぎても強くはなれないことを理解すべきでしょう。

・海外にばらまかなくていいから日本人を大切にして欲しい。子供がいて習い事もあったり、体調崩したり、通院もあるし生活のためにフルで働きたいけど親もボケたり体調を崩しているし、家から離れたところに住んでいるから親のこと子供のこともありなかなかフルでは働けない。低所得でなくても生活がほんとしんどい。子供を放置して働くか子供のことを中学生になるまではちゃんと見てあげるか選択を迫られる。扶養の壁を上げてほしい

・8月と9月はわかります。

今の異常な暑さは長いですから。

でも10月は暑すぎす寒すぎずエアコンの出番は少ないのでは？

それならばもう一月追加して12月と1月に補助をして頂きたいかな、無理でしょうけど。

でも期間限定とあるように来年にさらなる値上がりがあったとしても補助がない可能性が高い。

補助による税収の補填の為の新たな増税もあり得るでしょう。

今回のような場当たり的な補助は野良猫に一時的に餌をあげるようなものと似ている。

大変だろうと良かれと思っても継続させなければ、餌を貰えると思い込んでしまう野良猫にとっては最後には残酷な対応となる。

国民は総理にとって野良猫じゃないんですよ。

・昨日の会見では、この補助金や年金受給者や困窮家庭等への給付金もやると言ってた

記者の方から「その財源は？」と問われると「議論は必要ですが、早急に実行します」と曖昧な表現しかできなかった

支援はありがたいとは思うが、いずれも国会や党首討論では論じられなかったのに、また独断専行は党への影響も大きいと思う。突然のこうした発言には関係省庁や各自治体は確かにうろたえるかも知れない

秋の総裁選も、「現況の公務優先が重要なので考えていない」とゆり子さんのような姿勢だったけど、自分の重要な政策続行は自分の使命とも取れる表現もあり、こんなに自民からも浮いているのに、秋への戦略はあるんだろうか……

・政府が関係省庁に事前打診しないはずがなく、握られていた話。回答した官僚がサプライズ演出に協力したか、本当に一部にしか伝わっていなかったことかもしれない。いずれにしても化石燃料は夏場に向けて需要が増えるのでエネルギーコストは上昇しやすい。補助金はおそらく相殺できるかどうかのレベルで国民生活への恩恵は少ないと思う。それよりも背反として賦課金や諸税に反映されるので国民はこの後ツケを払わされることになる。補助金は救済の色合いがつよく、経済成長の足しにならないからだ。成長を期待するなら減税すべき。

・昔の官僚主導だったら、官庁側から政策のお膳立てがあるから、この手の補助が中途半端に途絶えるなんてことはなかったはず。補助が途切れたのは政治主導の行きすぎで、官僚側からアレコレ案件を上奏できない状況になっているのではないかと個人的には思っている。つまるところ、利害関係者をなだめすかして問題ごとを丸くおさめる調整能力よりも、想像力が豊かで痒いところまで必要な指示を出せる経営者的な能力が、政治家に求められる時代になったのかも。

・岸田首相が酷暑を乗り切り支援が官僚が困惑するのか疑問である。何故8月からたった3カ月のみ電気ガス料金補助との事だが、電気会社は軒並み最高利益を上げてるのに、ずっと継続出来ないのか不思議である。ガソリンの二重課税も当然やめるべきである。今後は新たに増税も始まるし、生活必需品の消費税を下げたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。

・今月からエアコンは使ってるのに８月からの補助再開って無いよりマシでしかない。５月から引き続き補助を３ヶ月する事で６～９月までの酷暑を乗り切るなら話も分かるが、エアコンの使用量が減る時にかけて補助を出すというケチっぷり。

定額減税と同じでやってるパフォーマンスだけでしょうね。

・電力会社は最近株価が急上昇している。

電気料の上昇を政府が許容していることが原因と思う。

政府は補助金を出して、電気料の上昇を隠そうとするよりも、

もっと電気代を抑制するように、電気会社に圧力を掛けるべきではないのか。

補助金は、我々国民の税金（借金）のため、安易に使用すべきではない。

支持率の低い時は、国民の信を得ていないとして、ばら撒きは回避すべき。

自分のお金でない税金を国会を通さずばら撒くより、電気会社と交渉すべきと思う。

・国や都から全額補助があり国産の蓄電池を設置し電気を買わない暮らしにできました。とてもエコですし、保証期間１５年間ノーメンテで利用可能。

使って終わりで原料輸入で消えてしまう補助等よりも、とても有効と実感しました。

海外に流出することなく、国内メーカーのコスト低減普及にも役立つ使い方にしてほしいものです。

・国策とは、ブレーンである官僚とも相談した上で、より国民のための政策を検討するべき。

自分の保身、支持率アップなどの邪な考えで、思いつくままにまるで駒のように動かそうとする。

思考も機能も不全状態の総理に振り回されて、気の毒としか思えない。

定額減税では、地方自治体の職員の方々が振り回され、民間企業では事務作業を増やされ。

岸田総理の思いつきでとんちんかんな正義感で、どれだけの人に迷惑がかかってるか。

政策の中身もオペレーションも見当違いなのに、総理の権力はここまで勝手がまかり通るのか。

与党自民党さん、国民や公務員のためにも真剣に岸田おろしを考えてください。

現時点ではわれわれにその権限はないので。

・補助金出すくらいなら、減税すればいいし。森林破壊を生み出してる再エネ賦課金はなくていいし、森林環境税とかいう、太陽パネルで破壊した環境をどうにかしようとするふざけた税金をやめればいいと思う。あと、社会保障のために使われていない消費税も減税すればいいと思う。ついでに、国外へのバラマキやマイナンバーカードもやめればいいと思う。あと裏金は全額返済で、企業への癒着や中抜きもなくして、民間ができることを行政がするのをやめればいいし、行政には行政にしかできないことをすれば、色々スリムになるんじゃないかな。ホント、日本国民が困ることしかしないなこの内閣。

・派閥解散、政倫審出席など今まで場当たり的に色々やって様々な人たちを混乱させてきたのに本当に学習しない人だよな。安倍総理のような確固たる歴史観や国家観も無ければ菅氏ほどの政策推進力も無いのに、首相の座に居座ろうとする執念だけは素晴らしい。

・岸田総理の発言には、経産省も大慌てで、財務省などと予算措置を講じて、関係する業界との調整に入るようだが、急な方針に戸惑いを隠せないようです。

恐らく、自民党と公明党の幹部も聴いていなかったようで、支持率が低迷する岸田内閣、国民は、ガソリン代の恩恵を間接的に受けるので、ガス代と電気代ぐらいが、実感するようで、冬場にも実施するかも焦点になりそうですね。

・エネルギー価格の高騰を受け、この数年で再エネ賦課金問題がようやくクローズアップされるようになってきたが、そもそも国の当初計画通りにことが運んでいれば、各世帯の賦課金額は今の比では無かった。たまたま遅々として進まないことが功を奏し、この程度で済んでいるという事実を見過ごしてはならない。当初計画通りであれば今の10倍を軽く超える負担額になっていたと聞いたら国民は再エネを支持してくれただろうか。

資源の乏しい我が国におけるエネルギー問題は国家が存続する限り永遠に続きゆく大きな課題である。都度都度に政争の具にされている節があるが、国家100年の計と捉え直して取り組まなければ政治家が遊んでいる内に我が国は存亡の危機に瀕し滅んでしまうことだろう。今の国政を見ていると、政治家になる気概のある人物がエントリーしたうえでAIに代議士を選抜してもらうのが最善にして唯一の道のような気がしてならない。

・ありがたいけども。あとからあとからエンドユーザーにお金をばら撒くのではなく、企業に補助を出して使用料金を上げなくてすむように努めて欲しかった。

各企業は既に料金上げの案内を顧客に出してあり、それをまた下げて数ヶ月で上げるとなったら手続き大変だから、使用者への補助金としてお金出すから数ヶ月だけ割引してーってことなんだろうけど…

その場しのぎなことしてないで、もっと長い目で見て対策して欲しい。。。

・電力会社勤務ですが、こんなことならこれまでの軽減措置を継続して欲しかった。

今回決めた軽減措置は、これまでと建付け上は別の制度となるので、複雑な事務手続きにかかる人件費や事務局（博報堂など）への委託費を考えると、相当な無駄が発生します。

・全国民にとって何かしらのメリットがあるので時限的でもありがたいですは、時限的な措置を行うならガソリンに掛かっている二重課税を何とかしてもらいたいものです。自動車に関連するする企業だけでなく裾は全国民にまで影響する問題ですから。二重課税は違法なので二重課税問題を解決していただきたいです。

・八月から三ヶ月間ということは十月までか、、そこから冬が厳しくなるがそこはどう考えるのだろう？限定的な補助金を繰り返すより消費税を非課税とした上で、電気料金の見直しをしてはいかがだろうか？再エネ賦課金も上乗せされる事ですし、世界の中では電気料金がかなり高い部類に入るのでは？梅雨の時期や冬場に発電量の落ちる太陽光では心許無く、台風がしばしば訪れる為に風力も適さない。地熱や潮汐力、小規模水力などの日本ならではの発電法は模索できないだろうか？

・明らかに景気が悪いので当然の対応だと思います。補助金の是非はあるかと思いますが、政府の財政出動は必要な状況だと思います。

むしろ、民間とはいえ電力会社が最高益を出していることについて関心を持って議論すべきでしょう。

・電気やガスなどのライフラインに一律補助するのはもったいないと感じます。驚くほど省エネや環境配慮の意識が低い家庭があって、そこに補助するのはもったいないです。同じ地域・同じ人数で3〜4倍も料金が違うことかがあると知り衝撃でした。

テレビやエアコン、照明はつけっぱなし、お風呂もそれぞれが好きな時間にバラバラに入るとかしていると、いくらでも高くなります。使う量が多ければ割引率が高くなる電力会社等の料金体系も問題ですが。

SDGsに向け一戸建て/マンションの居住人数別の平均から◯円以上の場合は補助なしとかできたらいいと思います。

・もうレイムダックで味方もいなさそうだし先も無いんだから、この際周囲の年寄りや官僚の事全無視して国民最優先で一か八か思い切った政策にトライしてみてよ。消費税減税とか。財源とか諸問題あるだろうけど、少なくとも低賃金で物価高に喘ぐ一般国民はハッピーになって消費も増え、景気も良くなるんじゃ。絶対後世に名が残る首相にはなると思うけど。今が大チャンスだよ。

・要は国民の負担が増えるか否かの話。

国民への供給に必要な原料の価格が高騰する前の水準に戻ったというのであれば、電気・ガス代金も高騰前の水準に戻って然るべき。

もちろん、原料高騰だけではないだろうから完全に高騰前の料金にはならないとしても、原料高騰で上昇した分くらいは戻すべきと思う。

しかしながら原料価格は３月には落ち着いていたらしいが、電気ガス供給各社はそれに伴って原料高騰で値上げした分だけでも戻すという動きは見られない。

政府は原料高騰が落ち着いたのであれば、補助金の終了と同時に供給元各社へも原料高騰分だけでも値を戻すことを要請すべき。

これで補助金だけやめるということであれば、また国民に負担を強いることになって物価高騰どころの話ではない負担になる。

政治資金規正法改正もザルで終わって、付け焼刃のように補助金を継続したのだろうが、もっと継続的に国民に寄与できるものにしてほしい。

・記事通りに取れば意思疎通ができていないということになる。

国民生活を左右する問題なのにそんなことで良いのか、という話になる。

経済はじめぐちゃぐちゃになっているのは現首相のせいばかりではないが、日本の現状をしっかり把握してどのような策が必要か本当にわかっているのだろうか。

少子化、経済、外交など問題は山積み。

何か一つでも実績を上げてもらいたいもんだ。

・都知事が選挙直前にバラマキを表明したから、総裁選の前くらいならバラマキで違法性を問われることもなさそう。

どうせ国民の税金だから自分の懐は傷まないし、それで国民の歓心を得られるなら、やらなきゃソンソン。

……………っていう感じですかね。

サンドバッグになってしまうであろう記者会見対策の意味もありそうに思います。

・思っているワケがないのは知っているけど、この人が実は本当に国民の事を思っているなら、定額減税やこのような企業に分配する方式の補助金ではなく、菅義偉総理の時に実施した１人10万円補助金みたいなのをマイナンバーカードを利用して暫くの間毎月直接バラ撒いた方がよっぽど経済効果があるしマイナンバーカードの存在意義が示せ余計な事務負担・税金の支出が抑えられて良いと思う。

マイナンバーカードを普及させたいのならこういう事態を上手く利用して保険証・口座を紐付けした人にしか補助金出ませんってすればいいのに、何のためにシステム組んだんだか・・・。

この人本当に東大でてるのか？

・消費税を一旦下げるか、なくすか。

いまの雰囲気では5%に下げても社会全体での消費より富裕層のみの消費活発化にしかならんかもしれんから段階的になくせば絶大な効果と好景気を得られる。

期間限定でもいい、補助金出してあとで社会保険値上げとかせこい事じゃなく大胆な政策してくれよ！

景気が良くなら結果的に税収増えるんだからさ！

・解散する気になったのかな？

岸田式お金配りと電気代補助金をなくして苦しめてからの再度が支持率アップの最後の手段でしょ

このタイミング逃したら単独過半数はもう無理じゃないかね

議席を減らしても単独過半数ならもう一度総裁総理できるかもしれないけど

連立でやっと保つようになったらいくら就任当初からライバル削ることに費やしてきたとはいえ流石にもう一度は無理でしょうからね

となると小池さんが勝った後で総裁選前の8月が狙いになるのかな？

逆に小池さんが負けるならもう踏むところなさそう

・おそらく自民党の総裁選(再選)対策として、そしてその後に衆院解散への備えとして、岸田首相は勝負に出ようとしたのでしょう。

定額減税の時もそうだったが、岸田氏は支持率が下がると、突然言い出す癖がある。朝令暮改はいろいろな人たちの事務的負担を増やす恐れがある。自民党内では、一体どうなっているのだろうか。

やはり岸田総裁続投に向けて麻生氏が動いているのではないだろうか。他には茂木氏が候補として考えられるが、可能性としては五分五分かそれ以下ではないか。いずれの候補者が次期総裁だとしても不安です。今回のは明らかに政治的要因の補助金復活。

ネットでは政権交代を望む声が多いように見えるが、ネットを主な情報源とはしていない層(しかも自民党支持)はかなりの割合にのぼるから、今までもそうだったが、政権が交代するか否かはネットからは正しく推測できない。

補助金で自民支持に寝返る(戻る)人は必ず出るはず。

・そろそろその場しのぎの政策は改めて、財政の現状を国民にすべて明らかにした上で、これからの日本の方向性を決めるべき時期です。

現状でも国民負担率はかなり高く生活を困窮させていますが、１０年、２０年の比較的ショートスパンで推計したとしても、消費税も年金や健康保険料徴収も２倍程度にしないと破綻します。日本の将来は極めて先行き暗い。

とてもそのような負担を求めることは困難でしょうから、将来的には歳出を減らすため、医療費３割→７割負担、年金も６５才→７２才といった制度にシフトすることになると思います。

・こんな行き当たりばったりの政策じゃ政府に生活を預ける信頼が全く生まれない。

個人的には電気、ガス、燃料や米、小麦、油何かの主食関係の品物は永久に必要に応じて価格を常識的な水準に低く抑えたほうがいいと思う。

今の賃金上昇を前提にした政策よりも今の水準の賃金で十分基本的な生活ができるように補助してこそ賃金上昇分を消費に回すマインドに持っていけると思う。

・補助金を配る前に、先ずは原発を再稼働させる事を何故しないのだろうか？

再エネには多額の税金を注ぎ込み、その不安定な電力供給の為に更に税金で補助をすると言う訳の分からん金の使い方をしている。

電力が安定すれば電気代も下がるし(長期的に)、そんな所に金をばら撒く必要性も無くなる。

どれだけ税金を無駄に使えば気が済むのか？

トリガーやら再起動で、エネルギーコストは下げられるでしょう？

何故やらない？いきなり補助金が本当に意味が分からない。本当の意味での負担はこれでは減らないですよ？

・ただの人気取りの思いつきなんでしょうね。増税メガネと揶揄されたら、おもいつきの定額減税で、役所や経理担当者は膨大な事務手間を強いられる。まずやることは、太陽光投資で儲けようとする者のために国民全体が負担を強いられる再生エネルギー賦課金の廃止でしょう。その場しのぎの補助金は、結局あとの増税で帳尻を合わされる。ばらまいては増税の政策ばかり。ムダを省くとか、簡素化やスリム化にして、経費を抑え、国民の税負担を軽減しようという発想がまったくない。20年後には消費税率２０％、社会保険料負担は、給料の３０％になっているでしょう。

・市民生活に関して、円安が良いのか円高が良いのか…難しいですね。円高の方が好影響は実感しやすいかも知れませんが、世の中自分の周りで起こっている事が全てでは無いですから…。

私は事業では円安の恩恵を少し感じていますが、まあ物価高はすごいですよね。

・先日公表されたＣＰＩがコア共に大幅悪化したからじゃないの

為替は更に円安へ進行してるからＣＰＩもこの先更に悪化が予想される

賃上げと定額減税で実質賃金のプラス転化を目論んでいた岸田さんだけど

今のＣＰＩでは確実に実質は大幅マイナス

だから補助を再開してＣＰＩを押し下げたい

という思惑だと思う

・夏の冷房より、冬の暖房・給湯のほうが費用掛かってるよ。

この補助、キリがないからやらなくていいと思う。それよりもガソリンの二重課税やトリガー条項の問題を解消してほしい。ガソリンの価格は、クルマ乗る・乗らないに関わらず、生活の様々なサービス、物流コストコに影響している。

補助より、余計な課税を外すのが先。集めた税金を原資に、「配ってやる」のは気分が良いのだろうか。

・いつも低所得者と老人や子育て世帯だけに給付金をだしていますが、頑張って働いても年収は低くて大変な思いをしてる人は沢山います。税金を納めてるのだからまずは働いてる人全てに給付金は必要です。子育て世帯は学校にお金をかからないようにするとか老人は食料の配布で良いと思います。

・年金生活者や低所得世帯など物価高の影響が大きい世帯への給付金を実施などの検討を与党に指示する見通し。

なんどばらまきをすればよいのですか？

物価高は誰もがおなじで、皆が平等に

恩恵を受ける政策をしてください。

ガソリン代や電気料金も、後で増税があるのでしょ？

なら結局は同じなのでは？

・どの様な条件で補助金や給付金を入れる判断しているのか基準を明確にすべきだろう。現政権の支持率回復の為の日和見政策では先行きは見えている。

実質賃金は２５ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けており、元々、電気・ガスの補助金を廃止できる状況では無かった。それなのに廃止を決定したことへの説明が必要だろう。

単発低額減税の仕方や明細記載といい、思いつきのスタンドプレー政策が多く、国民や企業は振り回れてばかり。金を集めてバラ撒くのに手間を掛けるより、必要分しか取らないように見直すべきだろう。

・岸田の短期的な人気回復政策だろうが、驚いたのは経済産業省幹部の発言するです。

『補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。』元々ガソリン価格はどのくらいだったのか、高止まりしたらだけです、今の燃料価格が落ち着いてあると思う経済産業省のお偉いさんの発言が一番驚いた。

・補助金の原資は税金。

取る時も使う時も国民にしっかりと説明するべき。

2025年ＰＢ黒字化目標を決定したばかりなのに、どういうことでしょう。

ＰＢ黒字化目標を廃止してGDPやインフレ率、賃金上昇など明確な目標を設けたうえの政策でなければ無駄遣いとしか思えない。

・総裁選や総選挙の前に経済効果も考えずに

大衆に迎合し支持率を回復するために金をバラまく。

ポピュリズム、衆愚政治は、国力を低下させるのでやめてほしい。

このままでは、さらなる円安、インフレ、貧困が待っている。

むしろ、日本は、高い燃料費に適応すべきなのだ。

限りのある税金は、１００年未来を見据えて、効率的に使わないといけない。

・大体は事前に監督官庁へ話があってから事務次官レベルが官邸に行って総理と話を詰めるのが鉄則ですが、今回は恐らく総理の思いつきで発言したため、霞ヶ関本省としたら寝耳に水だったと思います。

そしてこの発言からすぐに担当部署は今後の対応に向けて急遽招集があったと思います。

週明けは担当部署と業者側で様々なすりあわせをして詰めるのかなと思います。

・インフレ＝豊かになるということではないのは歴史が証明しており

バブルからの円高コンボを通過して海外工場を立てて大量の技術が流出したのが今の日本です

永遠にインフレが続けば豊かになるかと問われたらトルコのようになってしまいます

だから日本は援助して海外が勝手にインフレで潰れるのを待つことです

例えばあなたの給料が二倍になっても物価は2.2倍になります

これが果たしていいのか

確かに為替で食料や化石燃料が高騰していますが、別にブランドバッグや家電を海外でもう買う必要ないでしょうそれは大金持ちにまかせましょう

・前回補助金を出したことにより過去最高益を叩き出した業界にまた補助金を出すってことは裏で献金でも絡んでるのか？と思わざるをえない。本当に国民の負担を減らすことが目的なら減税をすればいい。もしくは直接国民に電気、水道、ガス代としていくらか支給すればいい。早く解散総選挙やってくれないですかね。

・国民が払った税金が使われるだけだから１円も得していないことにそろそろ気づきましょう!国債発行も税金で将来借り換えするのですから同じ事です。税種は何でも良いので恒久減税しなければ全く効果は無いでしょう。岸田さんの財布から出るお金でも無く、気分で好き勝手に決めるのもどうかと思います。

・国民のためを思ってと言うより、来たる選挙のための人気取りに加え、一番は岸田首相が表明していた２％だったかの実質賃上げ目標達成のためでしょう。電気代が下がれば、達成しやすくなるからね。しかし、賃上げしたのが大企業と一部の中小だけで、春闘に参加して把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社（令和５年度の例）って全体の労働者の何パーセントだよ。それを基準にされてもね。あと、その分、中堅どころが給与下げられたり、リストラされることで穴埋めされているというような事実があれば詐欺みたいなもんで意味ないんですけど。

・税収は上振れして、為替介入で日銀が得た為替益は数兆

原資はあるんだから補助金に使えばいい

実質的に減税と同じだ

消費税減税も財務省は応じないんだからどんな名目でも減税になればそれでいい

・電気料金引き下げもそのまま続ければよかったものをいらん事5月で打ち切りやがった。それでまた8月から3ヶ月やるとか言ってるけど、今年の冬はラ・ニーニャ現象が起きるとの予測もあり暖冬だった去年よりさらに寒くなるそうだ。電力会社は値上げで過去最高利益を上げてるんだから痛くも痒くもないはず。だったらそのまま続けろと言いたい！

・東京都も独自に対策して欲しい。

都民ですが、固定資産税とか割高だし、日本国内で比較すると東京はあらゆる生活コストが割高。

それでいて地方交付金とかなく、道路整備とか地方に比べてコストがかからないんだから都民にもっと還元して欲しい。

例えば地下鉄や博物館等は、都民を無料にするとか。

好き好んで東京に住んでるとは言え、都民は払ってるコストに対して恩恵が少ない。

・給料上がらず物価対策に国費で補助金を出し続ける日本は、本当に終わっている。自国通貨を発行する国は破綻しないなどという理論は正しくない。国債がドンドン増えればドンドン通貨を刷ればいいと、本当に言ってる人がいる。そんな国は国際信用力をなくすし、何より外国との決済はドルであり、円安の分だけドルは目減りする。もう、こんな人気取りの補助金はやめるべきだ。賃上げを要求する相手は企業の経営者であり、ストでも訴訟でも起こせばいい。政府に文句いう筋合いではない。新聞なども完全に資本家に握られているから、賃上げ要求の訴えが弱い。もう少し昔は労働者側にたっていたけど。

・消費税廃止でもしない限り経済の下げは止まらないと思います　日経平均がいくら上がっても　現実　低所得者はもう限界です　ある程度の人の政策ばかりです　町内会費まで上がっています　食べていく事すらままならない状況をネクタイをした人達が分かるはず無いと思います　国民の声とか言っている人達は中流家庭の事を言っていると思います

・国民がインフレで困窮、彼の船頭で実質手取り25カ月連続の下げの中、自組織の金の扱いで永遠に時間を掛けてザル法を形だけ回す無駄。国民の為の議会でなく自分のルール作りに人、物、金を使っているのだから当然、給与返納だ。返せと。本当に舐めたトップだし周りの政治家もだ。尖閣、北朝鮮、ロシアが周りにいて緊張感が高まっているがマスゴミはもっと叩くべき政治に毅然と対応すべき。これだけゆるゆるになっている政治はマスゴミも問題である。政治を評価しそのまま伝えてくれ。記者はするどく政治家に質問すること。だらだら長い質問するやつは話にならん

・燃料価格が落ち着いて、電気料金やガス料金の単価が下がるのかということだと思うのだけど、変わらないのであれば、未来永劫補助できるわけでもないので何か別の対応を考えるべき。本来、今年の夏は猛暑の可能性が高く、7〜9月の3ヶ月間延長しますが、普通の感覚と思うのだけどね。

・燃料価格がウクライナ侵攻前まで落ち着いているなら、なぜ電気代の値上げを経産省は承認し続けるのだろうか？電力会社は過去最高益を出し続けているにも関わらず、政府・行政が見直しに着手しない方が不自然な気がする。

・首相や政府内で勝手にきめたこと官僚まで話しが来る前に記者会見したのでしょう

首相や政府らは支持率や選挙対策の時だけ発表する

事前に終了を示していたが急展開で補助金を再会にしたので予算やガス会社や電気会社などの話し合いが必要で最初から予算をまとめないと、行けなくなった

災害とかの場合は頑張れるけど自分達の支持率などなら官僚達もやる気が出ないと思う

・税金を原資に中抜きで事業者を潤わせ、また政治献金、パーティー券購入、衆議院総選挙をにらんで組織票稼ぎが見え見え。電気代、ガス代とかは、補助金ではなく、消費税減税を行えば良いだけです。猛暑が予想されていますが、こうした命に関わる生活に欠かせないものに軽減税率も採用せず、電気代など2、3年前から倍増しているのに消費税10％を課し続けていること自体がおかしい。

電気代やガス代のコストが倍増すれば、国民がその分の消費税納税額も倍増します。以前月5000円の電気代の家庭では、この年間総消費税納税額は6000円、それが今や12000円です。早い話、電気・ガスはもちろん、水道や通信費、食料品など、生活必需品に対する消費税率を5％に半減しても、物価高により元価格がスライドした消費税増収分で十分以前の消費税収は確保できますが、その事実をあえてスルーしているだけです。減税だとキックバックありませんからね。

・官僚、財務省がひっくりするのにびっくり。

政治家の給料さげるより、官僚の給料を大幅に下げて、全て国民に配るか、光熱費に回せばいい。

特に財務省官僚の給料を大幅に下げたらいい。

財務省が、経済を政治家にレクチャーして、誤った判断をさせ、国際会議の場で消費税を上げる確約をさせているんだから。

政治家よりも財務省の官僚どもが、日本経済の責任がある。政治家の責任も大きいが。

ただ単に給料を減らしたら、経済的にGDPのマイナスになるだけなので、消費に回せばいい。

何度も言うが、財務省が日本経済の低迷の根本的・超絶悪の根源。

・首相は、自分の発言が電気料金の請求書作成システムにどう影響するか分かっていないと思います。また、毎年の赤字予算でPB黒字化を目指すと言いながら、こういう所で税金を使う発言をしています。経産大臣、財務大臣等分野ごとに大臣がいるのに、知識のない首相が勝手に補助再開を言ってしまいました。野党の質問に筋道だてた回答もできない、こういう首相を擁立した自民党員、国会議員は全国民に責任があります。

多くの国民は、議員に投票する選挙でしか意思表示ができません。

今こそ民意を吸い取る解散の絶好機だと思います。

岸田氏には、先行き不透明な閣議決定するより、解散権を実施して民意を吸い取ることに尽力したほうが、国民の幸せにつながると思います。

・政府が当初、描いたシナリオが崩れたから、電気・ガス代の補助を再開せざる得ないのだろう。

春闘で大幅な賃上げをして、給与に反映される6月に定額減税を行う。そして、人々の手取り額を増やし、それを消費に回してもらい、経済の活性化、好循環を生み、デフレからの完全脱却につなげるという思惑は完全に外れている。

政府がやるべきことは、物価高と景気浮揚策として消費税の軽減税率をゼロにすること。円安対策として日銀に金利引き上げを決断させることだね。

・１，まず最初に、きつい増税や国民の負担増を盛り込んだ案を発表。

２，支持率を下げる。

３，支持率が底まで落ち込んだ所でイメージアップを図るためにメディアへの露出を増やし、印象を良くする政策案を発表。

４，最初のきつい増税や負担増案を見直し、若干、国民の負担が弱まる案を採択する

５，時間の経過と共に国民の怒りが薄れる。

６，国民は何となく安堵して選挙で自民党をそのまま支持してしまう。

これがこの政党による長年続いている国民コントロール。仕事でも折衝事にはよく使うテクニックですね。

・ロシアのウクライナ侵攻前の水準までLNGや石炭の価格が下がったのに、電気代は下がってない。

そりゃー電力各社は、最高益たたき出すよね、

そっちの方をどうにかしようよ。

と言うか、国民生活に必要なインフラは国営の方がいいんじゃないの？民営化したけどそれでは不安定すぎだし、利益求めすぎておかしな方向にいってる。

・今回の電気代の負担高で今まで電気を大事に使ってなかってなかったなぁと、今回値上がり負担で、電気を節約して過ごした事が、良い経験をしたと思い、

これから今以上に電気を大事に使っていきます。

・不思議なのは石油ガス共に輸入価格はウクライナ侵攻以前に落ち着いた

であり電力9社も黒字に転じている。

なの値上がり分を何故元に戻さないのか？政府予算財政は相変わらずの

大赤字、人気取りのためのあえてのばら撒き，所轄通産省も驚いてる。

何も国庫負担せずに電力各社に値下げを勧告すれば良いのでは？

・各電力会社や各石油会社など補助金を配っている所は決まって増収増益て報道が出る度に補助金を配る必要があるか？　まして配った補助金を全額電力会社や石油会社が国民に還元してるのか疑問やし　政府は調査して報告し全額還元してない企業は罰しないとあかんのと違う？

もし補助金の一部が会社の金庫に入るような事があれば政府による票と引き換えの贈収賄事件やと思いますが

・岸田総理は人気がないが、過去を遡ると良い政治をした方は支持率が低い傾向が有るように思われる。

森総理のような例外もあるが

民主党政権の総理３人その前の自民党政権３人の総理よりはマシと私は考えている。

消費税減税や取得税減税恒久化は現実の財政を見れば難しいだろう。

そもそも官僚とくに高級官僚は、総理や大臣の手足になって動くのだから、困惑している場合ではなく粛々と仕事をして欲しい。

・やっぱばら撒き眼鏡って言われてる感が

普通になってきましたね…

税制増やすのは必要なら仕方が無いと思いますが

戦後や高度成長期からの制度や法律で国庫に入る

お金の出入りを全て見直すべきだと思いますね

なぜならばガソリン税は黒字な分は一般会計に

なったりなどは表向きは色々言われてるだけで

使用用途など不明であったり意味不明です

色んなところから吸い上げてるだけで税率を

下げてた結果で税収が上がるかもしれない

などについては検討してこなかった事などが

怠慢だと思います

まぁこれだけアホな政治状況が続いてるだけに

東京都知事選挙が大荒れ？してる気がして

なりませんね

・「足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。」

やはり官僚はダメだ。国民の生活を何も分かっていない。ドルベースで落ち着いていても、円安で値段が上がって庶民はインフレに苦しんでいる。根本的には円安が問題なのだが、官僚、特に財務省がザイム真理教と増税したら出世するという諸悪の根源を根絶しない限りはこの窮状は脱しない。当面は補助金で凌ぐしか無い。

・3ヶ月後に景気回復する見込みもないだろうになんで無駄な延長するかなあ。もう国民全員に日本は先進国から脱落することを理解してもらって、貧しい暮らしを受け入れてもらうしかないんじゃない？当然そのような貧しい国にふさわしく、議員年金も廃止して支出もコンパクトにしていく。

年金生活者など低所得層にまた給付金配るんだってね。それも何度やってもきりがない。貧しい国の底辺の暮らしはもっと悲惨だが、日本もそうなちゃいましたってことを受け入れてもらうしかない。

きりがない。現実を見るしかない。一部の富裕層を除いて底辺として生きるしかない。

ちなみに年金制度も70から受取りなんてことになったら、もはや年金を払わずにその分自分で投資してた方が良かったねってレベルだよ。

少子化のために共働きを促進するとかトンチンカンなこと言ってるし、もう政治が下手くそすぎてどうにもならない。

・確かに現在燃料関係の価格は安定している。

しかしそれは高止まりと言う状況。

末端での実際の小売価格は、上がる前よりも１０％以上は高い状態。

それに対して給与等は１０％は上がっていない。

上がったかも知れないが、保険、年金、住民税なども金額が上がり手取りでは雀の涙。

驚いたなどと言う経済産業省はこのような事実は知らないのだろうか。

他人の金でやりたい放題のやつらはそんなの気にもしていないと言う現れ。

・補助金を所管する経済産業省の幹部は驚きを隠さない。足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。

経産省は国民目線ではないようだね。

ガソリン代１リットル100円を実現してください。

・なんだか申し訳ないんですが、思いつきで政策をされてませんか？

やはり、補助金をやめたり始めたりって、そんなに簡単にできるものなのですか？

そうであれば色んな大臣や官僚が、質疑の際に「すぐには制度を変えられない…」など解凍しているシーンが多いように思うのですが、そらってやる気がないだけ？と今後は思っちゃいます。

国民も変な飴玉に騙されてはダメですね。雨の中から毒が出てくるものも仕込まれてますよ。

やはり、根拠をしっかりと明示して政治をおこなった欲しいです。

コロコロ変えるのは無責任です。

・経産省幹部の｢足下の燃料価格は落ちついており｣

この辺、マクロの上辺だけみて仕事した気になれる官僚や政治家と国民とのズレなんだなあ。

輸入価格や卸売価格平均の水準が下がっても、消費者や需要者価格はどうですかね。

現実には、高価格が固定化してませんか？単に変動幅が小さい事を安定と捉えてませんか？

マクロ経済指標さえ取り繕っておけば、民間経済は市場の需給活動によって自然に富は分配されていく、という甘えからいい加減脱却してほしいですね。

五輪や万博やれば経済が上向くと主張している人たちと同じ図式で、

バブル以前の日本経済が上向いていく中での｢成功体験｣を妄執的に再現すればうまく行くと勘違いしている様に見えます。

経済の上昇局面と、30年以上にわたる停滞局面にある現在で、同じ事やったら同じ効果があるわけないのに…

・自己中の政策転換。

なんでもそうだが、目に見える部分の下で、大変な労力がかかっている。

短期的な視点しかない日本の政治のトップ、情けない。

一番シンプルなのは消費税減税。

消費税を５％に下げても、これだけ物価が上がれば、10年ぐらい前の税収は確保できるのでは？

・毎回、こういったお話を聞いて思うのですがなぜ頑なに消費税を減税しないのでしょうか？何とか助成金、支給金、給付金と対象を絞ってすると社会的な分断の元になりかねないと思います。あらゆる所得層、産業にかかっている消費税を減額すれば波及効果はかなりあると思うのですが。

・＞足元の燃料価格は落ち着いており、再開する理由がないとみていたからだ。

「燃料価格が落ち着いている」なんて平気でよくそんなことが言えるな。ガソリン価格でも小売りは1㍑当り165円～170円ぐらいの高値で推移しているんだよ。石油元売りに補助金を出しても全く安くならない。電気・ガス料金の補助は、岸田首相が政治資金規正法が可決したことと9月の総裁選にむけて国民へのＰＲだろう。一旦廃止したものを再開するわけだから自民党への風当たりを和らげる苦肉の策と違うか？まあ、安くなることに関して文句はでないだろう。

・大企業に「補助金」を出してばかりで国民に対して景気を良くしよう、消費を喚起しようとは絶対にしないのはさすがアッパレな自民党政治。

北朝鮮、ロシア、中国の独裁政治を目標にしているとしか思えない政治を続けて行けて良かったですね。

・政権を延命させるためだけに公金を無駄遣いするのは本当にやめてほしい。補助金なんてする必要ない。電気もガスも受益者がちゃんと対価を払うべき。

それより持続的な経済成長と賃上げを実現させるための政策をしてほしい。

・この件で２つわかった事がある。１つ目は総理の権限で、電気・ガスの補助政策は自由にできるということ。２つ目は７月は元に戻った電気・ガス料金を国民は強いられる。補助政策は８月～10月までの３か月限定的であること。これで、何が分かるかというと、岸田氏が９月の総裁選で国民の支持を少しでも取付け、支持率アップを狙った目論見が読める。言うなれば、岸田氏は国民の為の救済よりも、自分が自民党総裁として再選され、再び総理で居続ける為であることがわかる。完全に国民には見透かされている。独断で決めた電気・ガス補助政策の限定再開は岸田氏を更に追い詰めることになるだろう。

・『今年3月には液化天然ガス（LNG）と石炭の価格が侵攻前までに下落した』なら、なんでこんなに電気代が高いんだ？。下落したなら、値上げした電気代は値下げして欲しい。電気代は経済産業大臣の認可が必要なんだから、値下げだって指示して欲しいよ。

・本当に何も考えてないんだな

電気、都市ガスに補助金出したらプロパンガスはどうするつもりなんだよ。

国はプロパンガスを見送ってしまったから、各都道府県が独自に補助金を出さないといけなくなり、余計に地方にとっては大変なことになる。

ライフラインの消費税をなしにすれば簡単なのに。

・これまでガス電気は補助してきたでしょ、

延ばし延ばししても安くはならないし、

いい加減に終わればいい。

もっと税金でお金かけて欲しいところはある。

全体に漫勉なく補助は出来るだろうけど、

その分財源も多く必要でしょ、

不足しているところに補填して欲しいんですが。

・そもそも税収あげたいなら

人口増やして企業もうるおして

人口増やせば納税者一人当たりの負担が減るんだし

企業も中小企業うるおせば、法人税からとれるんだから

この人はほんと一貫性がない。

だからせっかくまた補助金再開してもありがたみが薄いし、

他の税金を増やすものだから誰もありがたいと思っていない。

・燃料価格が落ち着いたと言っても、補助金が無くなるに従い電気もガスも値上げしているのは説明がつかないのだが。

つまり電力各社・ガス各社、燃料価格に関係なく値上げをしていると言う事なのだろうか？

・こんな僅かな期間であたふたするのであれば、消費税廃止の方が楽。また、消費も上向くと消費税に頼らない生活が一番だと感じる。

税収は解決出来ないザル法を通過させた自民党や公明党に国民に負担のない努力義務で集めさせればいい。

好き勝手な自分達のための逃げ道ばかりで、国民に説明責任も出来ない与党が開き直る態度に、国民が消費税に変わる財源等探す必要はない。国民の気持ちとして当然です。

税金が政治家のお金扱いされている状況下では、何も反省しない政治家達に支払って貰うしかない。

岸田総理は補助金を復活させたり、麻生氏と茂木氏が険しい表情から一転した態度といい、総裁選で変えられる見通しでも、相変わらず八方美人的な展開をして、総裁選を目指しているお気楽な岸田総理には、期待などしていない。

・なぜ3ヶ月間限定なのか?何のインパクトもないです。秋には総裁選ですから、再選を目論む岸田首相にして見れば、何とか人気取りをしたいのでは?やることがセコいです。

はっきり言ってバラマキであり、恒久的な制度ではなく、一時的な措置ばかりです。行き当たりばったりの政策です。

なぜ5月を迎える前に手を打たなかったのか?まあ首相肝入りの減税措置が始まるので、支持率が上がると思っていたと思いますが、あてが外れたと思います。それも事前調整なしにサプライズで発表しています。各省庁の実務者は、皆記者会見でズッコケたのではないでしょうか?

「急な話でビックリ」 電気・ガス代補助再開、急転換に官僚困惑

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