( 183317 ) 2024/06/22 15:55:25 2 00 低所得者や年金世帯に再度給付金の検討開始へ。一覧表で「住民税非課税世帯の年代割合」や10万円給付の動向を解説LIMO 6/22(土) 11:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/2240e9f0cb41482e4954f4b88da4734261992566 |
( 183320 ) 2024/06/22 15:55:25 0 00 写真:LIMO [リーモ]
岸田総理は2024年6月21日の記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。その一環として、年金(生活)世帯や低所得者世帯に追加の給付金を支給することを明言しています。
◆住民税非課税世帯の「年代割合」を先に見る。高齢者が多いって本当?そもそも住民税非課税世帯になる年収目安はいくらなのか
昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に向けた10万円給付がありましたが、2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯には、同様に10万円給付を行うと決定されていました。
追加での給付が進められるとなると、関心も高まります。
では、現在10万円の給付対象となる世帯はどのような人があてはまるのでしょうか。住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
岸田総理は、冒頭発言において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しました。
賃金があがらないままでの物価上昇が続いており、こうした世帯へ配慮したものとされています。
実施は秋ごろを予定されているとのことで、今後の追加発表に関心が寄せられています。
他にも「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月~10月の電気・ガス料金補助が行われることも決定しました。
・学校給食費等の保護者負担の軽減 ・飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援 上記の施策も同時に進めるとしています。
ここで気になるのが、すでに決定している「10万円給付」の支給対象者です。主に住民税非課税世帯などが対象とされていますが、具体的な年収目安などを確認していきましょう。
住民税は前年の所得をもとに決定されます。もし所得が0円であれば当然住民税もかからない(=非課税)とはなりますが、一定以下の年収でも該当します。
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。
住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なるのですが、参考までに、東京23区内における条件を確認しましょう。
●東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件(所得等) (1) 生活保護法による生活扶助を受けている方
(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方
(3) 前年中の合計所得金額が下記の方
・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合:35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下 ・同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合:45万円以下 例えば「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっていますが、所得と年収は異なります。
目安となる収入換算も確認しましょう。
住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合で確認してみます。
●住民税非課税世帯に該当する年収(港区のケース) 東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおり提示されています。
・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下 ・65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下 ・65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下 ・不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下(令和2年度まで35万円以下)
●住民税非課税世帯に該当する年収(大阪市のケース) 続いて大阪市での年収目安も確認しましょう。
・給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下 ・65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下 ・64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、どちらも所得45万円の目安として、年収目安は100万円とされています。
年金収入の場合で見てみると、65歳以上で155万円、65歳未満で105万円になっていますね。
つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるのです。
次章では年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。
ここからは年代別の住民税非課税世帯の割合を確認します。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)は次の通りとなりました。
・30歳代:9.2% ・40歳代:9.2% ・50歳代:11.3% ・60歳代:19.2% ・70歳代:34.9% ・80歳代:44.7% ・65歳以上(再掲):35% ・75歳以上(再掲):42.5%
65歳以上では35%、75歳以上では42.5%が住民税非課税世帯に該当するようになっています。
住民税非課税世帯を母数としたときの年代割合も確認すると、70~79歳が占める割合は37%、80歳以上が占める割合は29%。合わせて66%となりました。
住民税非課税世帯は高齢者が多い実態がわかります。
当然ながら、年金生活になれば現役時代に比べて収入が減りますし、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなることも前章からわかりました。
これらの理由により、高齢者ほど住民税非課税にあてはまりやすいと考えられます。
こうした「住民税非課税世帯」等に対し、昨今では10万円の支給が行われています。
2023年度には、住民税非課税世帯を対象として3万円・7万円の給付が行われたことにより、合計で10万円が支給されました。
また、住民税の均等割のみ課税されている世帯にも10万円支給が行われ、話題となりました。
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯にも、10万円が支給されることが決まっています(2023年度に給付金を受け取った方は対象外)
・世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯 ・世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯 ・2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯 定額減税前の金額で判定されます。
支給のスケジュールは自治体によって異なりますが、7月から受付を開始するところもあるようです。
とはいえ、住民税非課税世帯の判定に「保有資産」が含まれないことから、不公平だという声があがることもあります。
最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
今の高齢者はどれほどの金融資産を保有しているのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査(令和5年)」から、70歳代の単身世帯・二人以上世帯の貯蓄額を見ていきます。
●70歳代の単身世帯の貯蓄一覧 ・金融資産非保有:26.7% ・100万円未満:5.8% ・100~200万円未満:4.3% ・200~300万円未満:4.1% ・300~400万円未満:3.3% ・400~500万円未満:2.5% ・500~700万円未満:6.6% ・700~1000万円未満:5.1% ・1000~1500万円未満:8.6% ・1500~2000万円未満:5.3% ・2000~3000万円未満:8.2% ・3000万円以上:17.3% 平均:1529万円 中央値:500万円
●70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧 続いて二人以上世帯における貯蓄です。
・金融資産非保有:19.2% ・100万円未満:5.6% ・100~200万円未満:5.1% ・200~300万円未満:4.3% ・300~400万円未満:4.7% ・400~500万円未満:2.5% ・500~700万円未満:6.2% ・700~1000万円未満:5.8% ・1000~1500万円未満:10.2% ・1500~2000万円未満:6.6% ・2000~3000万円未満:7.4% ・3000万円以上:19.7% 平均:1757万円 中央値:700万円
平均額や3000万円以上の割合を見ると、貯蓄額に余裕がある印象を受けるかもしれません。
とはいえ、「金融資産非保有」は単身世帯で26.7%、二人以上世帯で19.2%にのぼり、苦しい生活を余儀なくされている世帯も多いようです。
資産や年金が少ない高齢者世帯にとっては、やはり断続的な給付はありがたい存在となるのかもしれません。
年金(生活)世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することが検討されました。今後の動向に注目が集まります。
住民税非課税世帯の年収目安や年代ごとの割合も確認しました。高齢者が多い現状がうかがえます。
老後はお金が足りなく生活が困窮するリスクも高まるため、昨今の給付金が助けになることもあるでしょう。
ただし、物価高で苦しんでいるのは低所得世帯だけではありません。
電気代の補助が打ち出されましたが、その他の賃上げの施策などがどのように進んでいくのか、国民は注視する必要があるでしょう。
・東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」 ・総務省「個人住民税」 ・首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日 ・港区「住民税(特別区民税・都民税)はどういう場合に非課税になりますか。」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)」 ・金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」 ・厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
太田 彩子
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( 183321 ) 2024/06/22 15:55:25 0 00 ・一律給付しろよ。
年金世帯とはいえ、貯蓄が有り余っている人だっている。
低所得者、生保受給者も、頑張った結果病気になり働けなかったり低所得、生保だったりする人もいれば、元来の怠け者の人だっているわけだ。
真面目に頑張っている現役世代だけいつも割を食う。
・資産を一切考慮せずに所得だけで住民税非課税世帯かどうかが決まるわけですから、不動産や金融資産を多く持つ裕福な高齢者も多く含まれるように思います。 このような給付や給付付き税額控除を行っていくのであれば、資産の把握を行い、対象者の適正化をしていかないと公正さの観点で大いに問題といえます。
・低所得者には大きく二つのグループが存在する。一つは、努力していたにも関わらず病気や怪我で働けなくなった人たちだ。彼らは不運によって現在の状況に陥ったのであって、支援を受けるに値する。一方、もう一つは、努力せずに遊び呆けて自ら価値を生み出すことなく国に頼る者たちだ。こうした人々にまで無条件で給付金を与えるのは、頑張って働いて納税している人々に対する侮辱だ。税金は社会に貢献している人々が公平に負担するべきものであり、無責任に生きる人々を支えるためのものではない。この点を無視して、全ての低所得者に一律に支援を行うのは不公正だ。政府は、真に支援を必要としている人々を見極め、効率的で公平な支援を行うべきだと思う。
・こっちは税金と保険で、毎月10万円以上持っていかれるんですが。 賞与月なんて、天引きされる金額だけで一カ月余裕で暮らせる金額を持って行かれます。 それをiDeCoやふるさと納税で、ちょっとでも手元に残るように、頑張ってるんです。
頑張って大学まで行って、就職してからも頑張って、やっとそれなりに稼げるようになってみたらこれというのは、さすがにどうなんだと言いたくなります。 生活出来ない人への援助は必要だと思いますし、反対はしませんが、最低限の生活レベルに止まる援助に止めて欲しいです。 それ以上を望むなら、自分で何とかして下さい。
・高齢者に恩を売っておけば選挙に有利だから。 経済を支える現役世代については搾取対象としか考えておらず、消費税減税するつもりもサラサラない。日本を再生させようとか岸田総理は思っていない。少子化も放置、マイナカードで国民の情報を管理、コロナワクチンの大規模な健康被害にも向き合わない。 一部で盲目な自民党支持者がいるけど、自身が搾取されていることに寛容なんだなと思う。
・住民税非課税の時点で 既に優遇されている事に気付いて下さい。 低所得者は税金を免除されてるだけで 充分な待遇です。そこに給付金を渡すから 労働意欲もなくなり平等性もなくなる。 給付金を配るなら全世帯に配布し 働く納税者も恩恵あるべきです。税金は納税者が納得できる使い方をしてもらいたいです。
・今の状況だとまだ物価上昇のペースは収まりそうにない。 物価上昇の元凶の最大要因である円安が止まらないからだ。 円安を止める方法は有るにはあるが、それには割と大きな政策当局の決断がいるが、難しい判断になる。
・まず文句を言う前に 投票に行ったか自民党以外に投票したかが問題となるのではないでしょうか?
10年異常自民党政権が続き票と利権最優先に政治をしてきて それに気づかないようでは自業自得でしかないでしょう。
そもそも国民の意見など言わしておけばいずれ忘れると思われているのでしょう。
次の選挙で自民党を下野させることができなかった場合 唯一の対抗手段としてかつ人生に悔いがないようにする方法はあります
その時は即刻仕事を辞めて時間と貯金で一生でやりたかったことをすべてやってしまうのです。そうすれば無駄なものをこれ以上収めず、補助も受け、 あとはどうなろうがとりあえずは納得のいく人生で悔いはないでしょう。 無駄なものを支払い続けてやりたかったこともできず苦しみながら人生を終わるのはどうかとおもう。 まず何のために生まれてきたか、何のために生きているのかを再考し 自己分析自己判断した方が良い。
・何で制限を設ける必要が有るのでしょうか?全国民に定額給付金という形で配ればいいんです。お金持ちにも配って使い切ってもらえば、我々が生産した財やサービスを買ってくれ、企業の売り上げ、利益の増に貢献できる。制限を設けるということは、財源に限りが有るから全員には配れないと考えているからなのでは?国政は国民から集めた税金で賄ってる訳ではないので、もっと財政出動して国民の購買力を高めないと、このまま更に落ちていくでしょう。政府債務は1200兆円ですが、全く足りてません。赤字国債をもっと発行して景気を刺激しなければ国民の貧困化、日本の発展途上国化に歯止めはかかりません。
・これ今やるなら、10年後、30年後、それ以降も年金額や受け取り開始年齢を今同様維持し、 額を減らさず受給開始年齢を上げず、物価や税率が上がったらそれに応じて15万、20万などその時の相場に応じて給付額を上げて定期的に配布しなきゃいけなくなるけどできるのでしょうか…?
まさかそれを考えずその場しのぎとかありえないけど。
・8月から3ヶ月くらいでしたっけ?電気とガスの補助金が復活しますが、又今かなり160円近くなって円安が加速してるんで、この秋から年末はかなりの数の食品、日用品が更に値上がりすると言われてます。 もうこのインフレで生活が苦しいのは非課税世帯だけじゃないですよ。 本当に、定額減税以外でなんとかしないと。 残念だけど定額減税では、納税者はこの物価高相殺は無理だと思う。 定額減税も、個人個人計算が違い複雑で企業の事務関係者は大変な上、減税額が間違っている事も必ずあるから個人個人給料明細見て計算しましょうとテレビで専門家が言ってましたが、 本当に減税の規模は小さくて、それなのに複雑で無駄なアクションをしないといけないし面倒くさくて意味が無い。
・低所得に給付して、反発を抑えて物価高騰を継続させるつもりでしょう。 平均賃金等が上昇すると、社会保険料、所得税や住民税は累進課税方式なので増えてくるのです。 賃金が上昇しても、社会保険料、税金で可処分所得は余り増加しないでしょう。 物価高騰により、貧困化が進むのではないのかな?
・生活保護受給者って、生活保護受給額よりもっと恩恵を受けている。国保税、NHK、進学費、給食費、葬儀費等全て免除されてます。払っているのは買い物した時の消費税だけです。相互助け合いの軸ならば、せめて国保税だけでも払って欲しい。無職で貯金を切り崩し病院にも満足に通う事のできない人を馬鹿にしてます。生活保護受給者は、立派に収入認定されるべきです。
・近所に生活保護を受けて、朝からパチンコ店に並んでいる人がいます。年金を貰いながら、年に2回海外旅行へ行く老夫婦がいます。我が家は三人の子供を育て上げ、それでもまだ共働きで生活しています。年金や健康保険料や光熱費や燃料に追われながら、なぜ低所得者ばかりにスポットがあてられるのか分かりません。海外旅行に行ってる夫婦はあの世に貯金は持っていけないから生きてるうちに使うと言ってました。なのに給付金は貰っています。せっかくくれるのだから貰わないと。って一生懸命働いて税金払って高い保険料払って、生きているのがバカバカしくなります。
・低所得者をきちんと一度、 その生活の理由でグループ分けすればよい。 普通に働いてきたが病気になったため とか 介護、育児で収入が減ったため とか 理由不明 とか 年金受給者 とか。 そして、支給するときには 収入額(納税額)だけでなく、 その理由で分けたグループですればよい。 きちんと、支給の目的と その目的だから、このグループの人に 今回は支給します、と 国民に説明するべき。 また、グループごとに過去何年に 何の支給をどれくらいしてきてるかも 都度出して、支給する側、される側も 支給への意識を高めるべき。 今回は物価上昇により、生活苦の人への支援が目的なのだから、納税している人でも税金や社会保険料をさしひいてその生活苦を数値化して決めたらよい。 そして、物価上昇と言う同じ理由ですでに支援を受けた人よりまだ受けてない人を優先にすればよい。
・集めて配るを繰り返されてては不公平感と疲弊感が積もるばかりです。 一律でと言われる意見も多いみたいだし、変に区切るよりはそのほうがマシだとも思うし、生活保護者にボーナス制度までできたみたいだからそこは除外すべきだとするのも至極真っ当です。 ただ、それよりも根本的には集めて使う側の面々がそれを上手に使いまわせる能力も意志もないのが一番の問題だと思っています。今のような事を繰り返されてるだけではその挙句にまた増税で帳尻を合わせようとするのは目に見えた近未来の景色です。 だったらその前段階、取らずに済ませるほうでの救済を考えるべきです。 やはり消費税が重いし酷いおおもとだと思っています。食品やエネルギー、医療などにまでかけてるのも酷いし色んなものに二重課税を作り出しているのもそうだし、それに誰も利益を上げていない状態でもそこから取れるというのもある意味で異常な仕組みです。
・消費税を長期で下げるとかならやって欲しいが一年とかの時限ならやめてほしい 対応に経費が嵩む
定額減税も新紙幣も企業イジメにしか見えん 一律給付で済む話だと思うんだけどな 稼ぎが多い方はそれ以上に税金払ってるでしょうし、少ない方はそれ以外のサポートを別に作れば良い
・一過性のバラマキばかりやるんじゃなくて、為替変動にうろたえない経済構造を作るための投資に回せばよいのに。大企業や先見性のある資産家はミンスの超円高の時に実践してるから全然困ってないよ。むしろ最高益連発と増配で潤ってる。とりあえずエネルギー、食糧の国産化に向けた異次元の取り組みをすぐにやれば良いのに。
・安倍総理の政策で規制緩和以上に最大の失策はこの定額給付だな。あれのせいで今まで貰えなかった現役世代がコロナ後も給付しろしろ言い出すようになった。元々年金生活者で非課税になるなんてのは現役時代の給与が低過ぎて、それが課税されるまでの年金に反映されてないからであって、その恩恵を受けてきたのは今の現役世代も含めた課税対象国民でしょう。だけどこれからも定額給付するとうるさい勢が出てくるからそもそも非課税の年金自体を国の失策を認めて課税対象まで上げる方が良い。まぁその方が金が莫大にかかりかるから定額給付でお茶を濁しているんだけどね
・年収が数千万もある人に持って言わないからさ、年収600万以下の全国民に一律給付してはどうか。 そして消費税を下げるんだよ。そうすれば経済効果抜群だよ。 消費税を下げたら富裕層も消費に走るわけだし。 それに秋ってなんだよ。年に3回ほど年収600万以下の人に10万円給付しろよ。 年間30万円を消費に使えれば助かる国民は多いと思うぞ。
・今の状況では確かに低所得者には厳しい現状かも知れませんが、全ての世帯も厳しさには変わりはないです。追加給付があるようですが それ以外の世帯にも同じようにまた定額減税を追加してください。ここばっかりに焦点当てても何にも変わりません。どうしてもなぜって思ってしまいます。
・住民税非課税世帯=年金暮らしの高齢者世帯となるから、金融資産をたくさん持ってる人も結構な割合で存在する。いい加減所得で判断するのではなく、保有財産で支援対象を決めるべきだろう。
・頑張って資産を築いてきた非課税世帯FIRE勢にもまた給付金が配られるのか。まぁ頑張って努力して資産を築いてきたんだから、報われるのは当たり前の話だが。やはり資産を築いて、労働は社会との接点程度に非課税範囲でやるのが一番良いね。
・ずっと思っていることですが、住民税非課税になるラインは、通常、年収100万円。 65歳を過ぎて年金生活なら、年収155万円。
なぜこんなに差があるのでしょう。 これでは高齢者の半数が住民税非課税になってしまいます。その中には「収入は少ないが、貯金は沢山ある」という人も多いです。
障害者や母子家庭の方が生活は苦しいと思うのですが。
・金で票を得る間接的な選挙違反です。 他人の心理的に、コンビニでトイレ借りたら申し訳ないから何か買ってしまうのと同じ。 ですが、もうそんなんで票入れる人いませんよね? 貰うもんは貰えばいい。 あとは切り捨てれば良いだけです。 しかも、それでより生きやすい生活が出来ますから。
・またまた普段から減税されている人達を対象にバラ撒くのですね。 現役世代はいつも通り蚊帳の外ですか! 今回は汗水流して高額な税金を納めている現役世代を対象にする!と言えない理由はなんなのでしょう……。 納税者を大切にしてほしい!
・物価高は所得が低かろうが高かろうが皆同じ様に負担になってる。それに税金を納めてる人が不利益な事ばかり。給付金と言うやり方は改めた方が良い。配ってやったんだぞ、みたいな上から目線にはうんざり。 普通の経済政策は取って配るのでなく取らなくする。つまり減税。消費を刺激するなら消費税廃止及び減税が妥当。 自民党のやり方は増税して配るような事が多すぎる。これは経済政策と言うより共産主義的な平等、貧富のさを無くす総貧困へ向かってる様な物。
・大いに結構であり、助かる施策である。実施にあたっては、従来通り各家庭への支払通知と銀行等への振り込みとして頂きたい。詐欺グループはチャンスとばかりに、あの手この手で襲いかかって来ると思うが、政府は広報を的確に行い万全を期して頂きたい。
・低所得者の中には、刑務所に収容されている人も含むんですよ。衣・食・住1人当たり年間数百万円の費用(ググれば分かります。)を、すべて国が税金で賄っています。 その人に対し、低所得者向けの給付金が、毎回送られてくるので、お小遣いとして十分すぎるほど使うことができます。 なぜ、生活に困らない人に給付金を支給するのでしょうか。給付金の単価と、全国で収容されている人の人数を掛け合わせると、相当な金額の税金が使われていることが分かります。 社会には、自ら招いたわけでなく、働けど低賃金でその日の生活に窮している人も大勢いるのに、まずはこの人達に国はやさしくできないものでしょうか。
・まったくなんでこんな不公平な事考えるかな?真面目に税金を取られている国民無視な事平気で考える政府の頭の中が見て見たいよ。税金を使うなら平等に扱って欲しいね。
・生活保護を受けてるからとかならずしも生活困窮してるとは限らない、われわれみたいに境界ギリギリで、やりくりし もし身体が不調きたし病院に行かないといけない状態でも、何とか行かずに済むように我慢をし、試行錯誤で、出るお金おさえる。今までみてると、本当に支援、給付しないと行けないところを、行政の方々もちゃんとみきわめ、国民平等に支援していただきたいです。
・子ども3人を育てたが、それでもまた働き、親を介護してる初老です、 手当ても給付金も何もない。 税金ばかりとられてる。 不公平ですね 全国民に給付するべきです。だって非課税の人は税金払ってないのにもらえて、納税してる人がもらえないておかしいでしょ。一回ならまだしも何回も何回も
・日本の金融資産の60%を高齢者が保有。 39歳以下は何と5%未満。
日銀や財務省の思惑通りに今後金利が上がれば高齢者はウハウハ、金融資産がない若者層はより貧乏に。
所得だけみて、給付金とか全くおかしい。
めちゃくちゃ金持ちでも、貰える貧困対策。
完全に選挙のために高齢者に金をばら撒いているとしか思えない。
・この住民税非課税世帯は賃上げと関係のない世帯であるから普段の食費・日用品その他の値上げに全く追いつけない不安地獄のループな毎日を送っているのだ。先の7万円ではまさに「アメ玉」にすぎない。すごく長くもって半年だろう。やはり定期的に給付という形を継続して何とか一般社会の人達並みの生活を与えないとならない。
・いい加減、意味のない給付金で税金を使わないでください。 納税していない国民に給付金をばらまくことは、モラルハザードを起こします。 憲法でさだめた納税の義務を免除された国民は、それだけで十分だと思います。
・生活保護家庭への支給は止めてくれ、医療費無料、社会保険料免除、家賃補助、NHK受信料免除、水道料金一部免除等一部の納税者より恵まれ豊かな生活をしています、ギャンブルに関わり健康に見えます、生活保護費は可能な限り現物支給にすべきです。
・<低所得者や年金世帯> 低所得世帯には低所得の年金受給も含まれるから低所得者といえば足りるのに、あえて年金世帯を加えた意図は何だろうか。 一部の低所得者とすべての年金世帯ということであろうか。 高齢化社会であり、すべての年金世帯は票田であるからであろうか。 今年の秋の支給が検討されているとのことでるが、その時点で岸田総理は総理の座にあるのであろうか。
・批判すべき相手は、生活保護を受けている方や非課税世帯ではなく、政治家であるべき。批判をするなら選挙にちゃんと行って自分の意思を示すべき。なぜ中間層への支援がないのか?それは選挙にいかないから。それがいまだにわからない人が多すぎる。自分より弱いものは叩きやすいのかもしれないが、そこを叩いても何も変わらないことにそろそろ気づいた方がいい。
・我が家は夫婦共働きです。私だって必死に働きたくないよ!けど正直、旦那の給料では月々マイナスになるから仕方ない。で、取られるもん取られて物価高で今まで以上に支出は増える。ほんで、給付は低所得者や年金世帯?! ふざけんじゃ〜ないぞ!物価高で苦しい支出が多いのなんてみんな一緒だよ!いつもアホみたいに非課税世帯、年金世帯、ひとり親世帯、子育て世帯って振り分けるけどそれこそ国民平等にしろ!給付も平等にして欲しい! ホント一生懸命、頑張っているひと程バカをみる!!
・もう、いい加減にしてください。生活苦しいのは、低所得者、非課税者ではなく、きちんと、税金をおさめてる我々です。小さいこどものいる方も、かなり、優遇されてます。一番経済を、まわしてる我々だけが、ばかをみることはない️今回ぐらい、非課税世帯、低所得者世帯以外の国民に、支給するべき️他国の経済や、戦争後の為のおかねの為に、我々は。税金をおさめてないから️出すお金ないなら、裏金や。国会議員の、給料から、我々に、返金してください。そんなことも、わからんやつが、政治をうごかすな️
・住民税非課税世帯扱いは税務署の情報が自動的に各自治体に降りて処理されている。 個人事業主やフリーランス、外国籍でかなりの収入があるのに偽って申告していて住民税非課税世帯扱いになっています。 給付の際に自治体で全く精査せずに自動的に住民税非課税世帯扱いでばら撒いている。
そもそも住民税を納付している世帯から徴収した税金で住民税を納付していない世帯だけにばら撒き給付する政府自民党の愚策をいつまで繰り返すのか。岸田は何も分かっていない。
・自分の周りなんて独身30代で非課税でいくらお金給付されたとか、住民税払わなくていいとか生活保護とか障害年金とか支給で嬉しいそうに話す人達ばかりです 。収入ごまかして申告してるから免除してもらったとか、、 私は人間関係や体調とかで正社員は無理でも必死に単発派遣バイトで働いて少ない給料でもギリギリ課税なのでその生活の中で健康保険料も年金も住民税もきちんと払ってます。何かその人達の生活ぶりみたら腑に落ちないと感じてしまいます そんな考え持つ私がおかしいのかもしれないけれど馬鹿らしく思ってしまいます。
・配るよりも生活必需品に掛かる税金下げたら良いんじゃない? 一過性じゃすぐ無くなる。 それと今後収入が増える見込みがないんだからばら撒いたって意味がないだろ。 そこそこ収入が有っても取られるものが多すぎと学費で困窮世帯と変わらんよ。 工夫の余地もない。 不公平としか言えない。
・ただ給付を開始するんじゃなく、本当に給付しなければ生活出来ない方に給付するように調査してやらなきゃいけないと思う。納税者より裕福に生活してる世帯に給付はおかしな話だと思います。
・物価高騰にあえいでいるのは全国民で、低所得者や年金世帯だけの問題で経済対策としてするなら、一律給付にするか、消費税を減税にするべきです 選挙目当ての小手先の対応はいかがなものか?
・どうも、低所得者です... 毎日働いてますが、地方の給料なんてたかが知れてるのでいくら頑張っても大して上がらないです。 それでも毎月何万も控除されるんだから、たまったもんじゃないなぁ色々と。
再度話が上がったのは(遅すぎるけど)ありがたい、しかし検討だからまーた待つ機関が長いんだろうなぁ...
・こんな事を言ってはいけないのか?とは思いますが、 非課税世帯を優遇するよりも課税世帯を優遇しませんか? 彼等にお金を掛けるよりも課税世帯を優遇した方が社会は良くなると思います。本当に優遇し過ぎです。
・若者が選挙に行かないからだと言われるけれど 子育てが終わった世代、50代くらいから 自分の老後を考えるようになり 老後が有利になるような党に票を入れる。 若くして選挙権を得ても18歳〜子育て世代の人口が50オーバーの人々の票数に勝てるわけない。 若者はどうしようもないのですよ、悲しいな。
・お金を10万円渡すのではなく、ふるさと納税の権利10万円分を進呈しては。
もらった人は、それでどこかにふるさと納税をして、米とか肉とかの返礼品をもらって生活の足しにするというのはどうだろう。
・精神的にも体力的にも普通で、一生懸命働いて日本国民の義務である税金を納めて日本が少しでも良くなればと思っている中間層と呼ばれる人々こそが、助けを求めているのだけど。カップラーメンの値段もわからない連中には、そんな事すら分からない。
・高齢者はいくら年金生活で住民税非課税世帯とはいえ、貯蓄が若者や中高年よりも多く持っている方がたくさんいる。だから、オレオレ詐欺で狙われる。貯蓄がたくさんある高齢者に、給付金は必要だろうか?
・もう勘弁して。非課税、低所得者の為に、働いて自分たちは節約しながら納税ってもう嫌だ。 全く平等じゃないし、納税してるからって生活楽な訳じゃない。何でもいい。この方々でも可能な、この世帯がする仕事を与えて自分たちの給料で生活してほしい。
・住民税非課税世帯、低所得者、一般的に低所得者は、年収300万以下ですよね。現状の政府が、やってるのは、同断と偏見で決めてる金額。どうして、こうなるのか?年収300万以下を対象にすべき。
・コロナ禍あたりからけっこう給付のニュースを見ている気がしますが、そんなに頻繁に給付しないといけないなら、何か根本的な対策をしないといけないのでは?
・低所得者って言うけど、実際はほとんどの人が年金暮らしのジジババと、年に100万以下の収入で暮らしていける資産家が対象だからね。 投票率の高い層への選挙対策のばらまきと言っても同じ。 こればっかりは若者の投票率が上がらないことには、どうしようもない。
・年金暮らしの知人は、働くことなく自宅マンションで悠々自適に暮らしています。 金銭的にも余裕があるのですが、年金だけなので非課税世帯となり、給付金も貰っているそうで…。
現役で税金たくさん払って働いててカツカツで、ギリギリ非課税じゃない私のような世帯はもう生活費間に合わなくて借金してますわ。
・頑張って働いていますが、税金で疲弊しています。 新しい家電を買いたいけど、昨今の物価高で買えません。 結婚して少子化対策に少しでも貢献したいですが、今の状態じゃとても前向きに検討できません。 低所得者や年金世帯に給付して日本は10年後20年後どうなるんですか?教えてください。
・何故血税納税者は自分で納めた税金の恩恵は全くなく非課税や生保へバラ撒きに税金を使われなければならないのか?まぁ血税納税者の票はかなり失う事を覚悟しておいた方がいいよ。結局、反感をかう事ばかりしたのですから報いです
・追加で給付されるのだろうか。今の時点では昨年受け取った世帯への給付は無く、昨年受け取っておらず、今年新たに非課税となったものには給付があるとは聞いていた。
・「年金生活者で住民税非課税世帯が貯蓄、資産を沢山の人が持ってる居る」と言うコメントが散見されますが… 貯蓄や資産を沢山持ってる根拠ってなんだろーね? 年金で住民税非課税世帯なら現役時代、沢山の貯蓄や資産蓄えられる程の稼ぎあったのだろうか?
・支援を建前にした低所得層と年金世帯をターゲットへの一貫的な選挙対策。もう何度目だ?ほんと反吐が出る。 この政党は国民のことなど何も考えていない。あまりにも酷い政治、国民にしてみればもはや有事だ。 自民は政党ではなく悪党である。国民は意地でもこんな党は下野させないといけない。
・住民税非課税者はすでに納税を免れているし、低年金者においては自己責任において問題があるのに国がわざわざ支援をすると言う事を続ければ社会秩序の崩壊に繋がる。
・馬鹿らしい話、一生懸命働いて年金額を人並み以上もらうつもりで払ってきて非課税世帯が何もかも優遇されて、高額な社会保険料や住民税を多く払い何故か差をつけられるのか不思議である。非課税世帯でも高額な預金者もいるでしょう?そこのところがわからない。
・各補助金や給付金も財務省にお伺いを立てその中でやりくりしているだけ。 本来消費税をなくすか減税が筋だがそういう頭はない。年寄りに手厚く国家予算の半分を占める医療費も垂れ流し続け議論すらしない。
・世帯一律で給付すればいいのに… 住民税非課税対象にするにしても、給与所得なし(生活保護や資産家など)は対象外にすればかなり予算は少なくなるだろう。
・私は全世帯に10万円給付を5年間しっかり続けたほうがいいと思う 支持率や選挙対策で断続的に実行するのは国民の不安を拭うことはできないのではないだろうか
・働いたら負け…こういう意識が大衆の間に蔓延するような社会は基本構造からイカれてます。 どこの層とは言わないが、死んだ後の事は知らん、などという利己的な考えを止め、次の世代のために責任ある投票をお願いしたい。 この国の権力者は今だけ金だけ自分だけの世界に生きてますので、どこに入れても同じかもしれませんが。
・何度も給付金を支給して太っ腹に見せていますが、金額を小出しにしたり、受給資格を段階的に拡大しているだけで、同じ人が何度も10万円支給されている訳ではない。
・この声が何で岸田に届かないんだ? 総理が変われば景気が良くなる訳ではないが、今回に限っては、岸田が総理辞めれば景気よくなる様な気がしてくるくらい、岸田のやり方は間違ってると思う。
・これを見て課税世帯は批判して、選挙でNOを叩き付けるしかない。 課税世帯に給付しても票に結び付かないから意味ないし、金がかさむ。 それなら給付手順も楽だし、票に結び付くから効率的だとナメられてる。 されど現役世代は頭が弱い奴ほど政治に感心が無く、投票に行かない。 まさに政治家の思う壺。
・高齢者層や低所得者層は必ず投票しに来るので手厚い。 例えると、店を経営してて、よく来る客にはサービスしてもまた来てくれる、滅多に来ない客にはサービスしないのと同じ。
・冬が来る前に 住民税非課税世帯に10万円 シングルマザー世帯30万円 を支給して欲しい 尊い高齢者や国の宝である子供たちが 低体温症や飢えで苦しまないために 反対する国民はいないと思います。
・子供3人、旦那は自営で年収800位あるけど、別に贅沢してるわけでもないのに税金だけはなんやかんやきっちり取られて、余裕なんて全然ないしむしろカツカツ。 毎日必死で頑張って、滞納せずに税金納めてるのがあほらしいね。
・生活保護受給者は総額コロナで給付金いくら手にしたのでしょうか?
私は住民税1500円でシングルマザーですが最初の一律10万だけであとは0円です。
一生懸命働いて、所得税&住民税払ってるのにおかしい!!
・65才以上の年金控除が高すぎる。 働くよりも、働かずに年金貰う方が有利とか、どう考えてもおかしい。 こういうところにメスを入れずに、低所得者給付とかするから反発される。
・何回目?そもそも今までの給付金は効果があったのか?給付金をばらまくということは、それに手数料を合わせた財源が必要になるということ。高齢者の機嫌をとる選挙対策にしか見えない。
・うちの技能実習生たち、毎回給付金もらってるけどどういうこと?なんで出稼ぎ外国人が貰えて日本国民の私らが貰えないの?最新のiPhoneやAppleWatch買ったって自慢してたけど、そのお金私らの税金から出てるんよ。この非課税世帯給付金の話題が出るたびムカついてしょうがない。全世帯一律にすればこんな不満は出ないのに。ほんまにこの国の偉い方々は何一つわかってない。
・制限無しで一律支給した方が良い気がします。給付金額も低いし、また支給されるまで各市町村別で異なり数ヶ月待たなければならない。
・その給付金の原資となっている人たちを助けるのが優先でしょ?
低所得者層や年金世帯は文句を言うだろうが、彼らが倒れたら共倒れですよ。 分かってて言っているのか?
悪いけど全ての人を助けることはできないし、支援のレベルも下がることはある。 忘れるな。
・付加価値を産まない人達にバラまいても日本が極東の最貧国なる日を早めるだけで何の意味もない。バラまく予算を昨今、授業料値上げ問題で揺れている国立大学へ投入すれば学生たちは将来良き納税者となって投入された資金の何十倍ものお金を国庫に納める事になるので少しは極東の最貧国に陥る時期を遅らせることができる。
・これで低所得者や年金世代非課税世帯だけに給付金をバラまいたらもう政権交代は決まったようなもの。非課税世帯や年金世代がそんなに選挙に行くとでも思っているなら現実を知らない。年金世代なんか連立されてる某宗教団体の送迎付きだよ。密談やパーティーや内輪では選挙の事と金の事ばかりが話題になっていて国民の事なんか話題にも上らないでしょうね。バラまくなら全国民に公平にバラ撒く覚悟をしなさい。人の金を勝手に使うな!
・内閣の事情が悪くなるとバラマキ出す。 選挙などの話しが出るとバラマキ出す。 内閣の信頼復帰しか考えてなく、国民のことなど大して考えてないバラマキ。 当初から、やっていることが“国民第一”とは思えないことが多かった。 個人的には、自民党だけど菅さんにはほとんど不満は無かった。 早く次の総理大臣に相応しい人、出て来ないかなあ…
・なんで税金払って生活苦しいのに、税金払わない人ばっか支給されんの。 全員税金なしとかにしてくれないかな。 甘やかすから働かない人もいるんじゃないの。
・どうせあと半年したら日本も消滅するんだから今回で最後の低所得者向けの給付ということですね。まあ日本国民皆あと少しの人生なんですから最後の給付はもう少し弾んでほしい。
・資産2億で不労所得年間580万円の非課税世帯です。いつもホント給付金ありがとうございます! 大人のお風呂屋さんと酒代に消費します。経済貢献致します!
・世帯収入基準だから8050問題や高齢子息抱えた世帯だと貧困枠から漏れるから給付総額が積もってくほど大きな差が出るよね
・非課税世帯だけでなく、手取りが20万円以下(家族を養ってるなら25万円以下)の世帯も対象にするべき。 本当に苦しいのは課税対象でギリギリの収入で生活してる労働者。
・若手の低所得者への給付金はわかります。ただ、年金生活者は貯金がたくさんあるケースが大半だと思いますので、見切って良いと思います。
・毎回十万とかじゃなく、定期的にあげた方が経済的効果も高いので、英断した方が良いんじゃないかな。 給料が物価の割合比較で追い付かないのは買い控えみたいな閉塞感なので、更に自民党の迷走が拍車をかけてる。 みんな「ダメだこりゃ!」と思ってる。
・物価高を理由とするなら、所得税還付もまた実施しないと辻褄が合わない それからガソリンも高止まりしているのだからトリガー条項発動すべき 行き当たりばったりの一時金で誤魔化すのはいい加減やめて恒久的な景気回復策を行うべき 残念ながら国民生活の困窮を全く理解していない 岸田くん そういうところが国民から信用されないんだよ
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