( 183442 ) 2024/06/23 00:17:16 2 00 「掲示場をジャックせよ」 都知事選候補者乱立の陰で掲示枠「販売」に波紋産経新聞 6/22(土) 15:25 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/59a04e617645312c60b94ee2300f82d0613caf88 |
( 183443 ) 2024/06/23 00:17:16 1 00 神宮通公園前にある選挙ポスターで、「ぱんちゃん璃奈」のポスターが多く掲示されていることが報じられている。 | ( 183445 ) 2024/06/23 00:17:16 0 00 神宮通公園前に設置されている選挙ポスター。「ぱんちゃん璃奈」のポスターが多数を占めている=22日午前、東京都渋谷区(相川直輝撮影)※画像を一部処理しています※
20日に告示された東京都知事選(7月7日投開票)で24人を擁立した政治団体が、ポスター掲示場の枠を事実上「販売」していることが波紋を広げている。公職選挙法には権利譲渡を禁止する規定はないが、〝売名〟など本来の目的とは異なる掲示場の使用が行われており、有識者からは対策を求める声が出ている。(市岡豊大、宇都木渉、梶原龍)
【写真】「女性の全裸選挙ポスター」をはがす候補者(一部画像処理をしています)
■「広告媒体」
「ポスター掲示場をジャックせよ。選挙ポスター掲示場の常識をぶっ壊す!」
政治団体「NHKから国民を守る党」の公式サイトは、こうした文言で参加者を募る。具体的には1口2万5千円を「寄付」すると、都内約1万4千カ所のポスター掲示場のうち1カ所を選び、候補者の枠に自ら作成したポスターを貼る権利が与えられる。
1口の寄付額は5月は5千円、6月1~19日は1万円だったが、告示以降さらに引き上げられた。同団体から出馬したのは関係団体を含め24人。応募した人は掲示板の半分ほどを占める最大24枚分のポスターを貼れることになる。同団体によると、21日現在で約1千カ所分の応募があり、1人で約100カ所分を応募した人もいるという。
同団体としては、1口1万円、掲示場1万4千カ所で単純計算した場合、1億4千万円の寄付収入が入る可能性がある。24人分の供託金(1人300万円)を支払っても6800万円の利益が出る計算だ。
同団体の代表は今回の「ポスタージャック」について紹介した動画の中で、配信サイトで生計を立てるユーチューバーを念頭に「いわゆる末端でも有名な人でもご自身の主張をしていくには広告媒体としては最高だと思う」とアピールする。
■選管に苦情殺到
同団体の担当者は「寄付者に許可を出しているのであって、収益目的ではない」と説明するが、ビジネス利用ととられかねない動きに対し、林芳正官房長官は21日の記者会見で「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」との見解を示した。
選挙運動を所管する総務省によると、公選法の規定では選挙ポスターは他候補の応援や虚偽内容でない限り自由で、チェックするための仕組みもない。ただ、松本剛明総務相は「公選法上、掲示の権利を売買するものとはされていない」と指摘し、処罰対象になるかどうかは捜査機関が判断するとしている。
都選挙管理委員会には21日までに「同一のポスターが貼られているのは何なのか」などとする苦情や問い合わせが千件以上寄せられた。
また、大量擁立で候補者数が増え、1カ所の掲示場に貼れる最大数48を超えたため、都選管は候補者にクリアファイルを支給し、個別に増設を要請する対応を迫られた。
都内のある区選管関係者は「税金で運営される以上、疑問は感じる。ただ、違反がなければ取り締まるのは現実的に難しい」と漏らした。
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■「広告収入制限など事業者側の規制必要」
白鳥浩・法政大大学院教授の話
行政の長を決める真摯(しんし)な選択の場である選挙をビジネスにすることは、日本の民主主義自体を空洞化させ、政治不信を助長させる。
今回の「掲示板ジャック」は、供託金を没収されても掲示板を全部売れば収入が大きく上回り、ポスターを貼る様子を動画投稿するなど、選挙をビジネスモデルとして確立しようとする狙いがあると考えられる。
現行の公選法はインターネットがない時代に作られた法律で、ビジネスに利用される事態は想定されておらず、掲示板の内容は表現の自由の範囲であれば法的には問題ない。制限することも検閲にあたるので難しい。
動画投稿サイトなどを使って広告収入を得ることと、選挙で政策を訴えることは切り分ける必要がある。
選挙期間中の候補者や、候補者が属する陣営が出すコンテンツなどに対し、事業者側が広告収入を制限するなどの規制が必要だ。
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( 183446 ) 2024/06/23 00:17:16 0 00 ・今までこういう事態が起きなかったのは候補者の倫理観が当たり前の様に機能していたというだけの事でしょうね。 最近の新しく作られた政党には常識は通じない様なので都度変更すれば良いと思います。 寄付で掲示板をとありますが間違いなく売名に対しての販売行為でしょう? 法律に違反してないから問題ないで済ませて良い問題では無いですね。
・今までの人々の倫理観や常識で成り立ってきた性善論に基づいた法律は、ここで変えていくしかないのかなと感じる。 こうした今までになかった名前の売り方や選挙商法がこの頃、次々と編み出されていることは憂慮すべきだし、もう時代に合わせしっかり明文化していくしかないのだろう。供託金の意義も危うくなり始めた今、早急に議論する時が来てるだろう。 議論が行われるまでのしばらくこの無法化が続いてしまうのだろうが、法で解決できない以上、有権者が審判を下すしかないと思う
・以前も似たような投稿をしましたが、この様な収益を目的とした選挙のための掲示板の利用による収益は、その掲示板を設置した自治体に納付すべきと思います。 掲示板の設置には税金が使われています。 そして、本来、政治とは、国民の利益に繋がらなければならないと思います。 自由が過剰なまでに叫ばれている昨今、選挙、政治をビジネスとしか考えていない政党が多すぎると思います。 こういった政党には国民の利益の為、重税をかけるべきと思います。
・選挙の趣旨から大きく逸れた行為なので、選挙管理委員会が立候補者と無関係な人のポスターを外す様に指示し、指示に従わない場合は立候補を取り消す処分を行うべきだろう。 公正な選挙を妨害した公職選挙法違反ではないかと思う。 警察も動いて捜査を開始すべきだ。
・明確な根拠法がなくともこのような民主主義の基盤を掘り崩すような行為を行政命令で処分できるのが当たり前の国家なのだが、日本は戦前の反動で、国会単独立法原則が貫徹され、国会が制定した法律か、法律が明示的に委任した命令でなければ取り締まれないのが建前である。警視庁はこういう民主主義と法秩序を紊乱する無法行為を迅速に取り締まるべきだと思う
・これは法律の改正が必要な事件だね。今は候補者が貼るポスターの種類に制限はないと記憶しているが、法改正を行い、候補者が掲示板に貼るポスターの種類は立候補後に選管に届け出たポスター1種類に制限すべきだ。そうすれば、少なくとも1区画に何十種類のポスターが貼ることはできなくなる。
・「そもそもルールが緩かったのが悪い」と言う人もいたが、本来、大人はルールが無くても自己の判断が出来るが当たり前だった
ルールに明記してなければ何しても良いでは無い。子供ではないのだから。しかし、今、大人になりきれてない、歳だけ食ってる人が多くなった。「自由」というは何をしても良いでは無い。周囲に迷惑をかけないのが基本。 自由=無秩序では無い。
こういう人がいれば細かくまでルールが必要になる。タバコのポイ捨て禁止と同じ、本来、ポイ捨てはゴミの不法投棄と同じ。ゴミはゴミ箱に捨てるって子供の時に教わってるはず。タバコの吸殻は灰皿に捨てる。なのに、それが出来ない大人がいるから法律で明記必要になった。それって恥ずかしくない?そんな判断能力出来ない大人を見れば、子供も言う事を聞かないですよね。
「ルールで厳しくされてるのは過去の人がマナー出来なかったから」
今回のが良い例
・公職選挙法を改正して、この種事案を禁止するような対応をすべきです。そして違反者には多額の罰金を科すようにするとともに、主宰者は5年以上の公民権停止措置などすべきです。特に「NHKをぶっ壊す」と、言っている奴なんか、放任することが問題だ。何でも「言論の自由だ」と言って好き放題しているが、こんなの法治国家ある以上、許すべきではないと思う。
・この問題にマスコミも世論も囚われ、候補者の質や政策や公約に関心が集まらず、結果幻滅した有権者が投票にいかず投票率は下がり現職が再選、という情けない都知事選になる。
知名度や再生稼ぎといった身勝手な願望に 選挙が利用された以上は、対策するしかない。
選挙で裸ポスターや無意味に何十人も立候補、といった常識的にやらんだろうということが起きている以上、法で縛ることになる。 とりあえずSNSへの規制から、となるだろう。
・今までののんびりした社会では常識的に考えてこういうことはしないだろうとかこれはしたら良くないという判断の共通化がされていたと思いますが、このような荒れた時代では改めて学校の校則のように禁止事項を明記しないとこうしたグレーゾーンを攻める人間は出てくると思います。法律や規定にないから問題ないと言わせない状況を作る必要はあると思います。
・我が国のモラルも地に落ちた印象を受ける。
なぜ選挙制度が出来て、投票する権利がなぜ我々国民に与えられていて、なぜそれが重要なのか。歴史から勝ち得た人類の権利、歴史から学んだ義務を我々国民がしっかり認識出来ていないからこう信じられない事が起こる。
民主主義を維持する為に与えられた言論の自由や選挙における暫りから解放を履き違えた愚かな民を社会が許容しないという国家が成熟した国だと思うが、その意味においても日本は成熟した国となって欲しいものだ。
・立候補者が50人をこえたところで、今回の選挙が一種の「お祭り」状態になることを危惧していました。都知事選という注目度の高い選挙で目立てば有名になれると売名行為目的で参加している不埒な者どもも多くいる事でしょう。今は動画配信でお金を稼げる時代です。表現の自由や弁論の自由を主張して、過激な言動で再生数を稼げば、立候補に必要なお金の一部を賄うことが出来るでしょうし、選挙中にTVで取り上げられれば一躍認知度が全国区になれると思っている候補者もいると思います。 東京の有権者の皆様におかれましては、このような「お祭り」状態の雰囲気に飲み込まれないように気を付けてほしいです。その場のノリで変な候補者に投票しないように、東京の未来を見据えて冷静に一票を投じてほしいです。
・単純に、選挙に立候補している人の考えや政策を示すのが掲示板の役割であって、それ以外に転用するようなことは許されない。法律に禁止する条項がなくとも、有権者の投票行動や、候補者の政策表現の妨げになるような行為は公正な選挙を妨害するもので、選挙管理委員会が排除すればよいと考える。 表現の自由の問題ではないのではないか。
・今回の問題を受けて法律でさらに規制を増やしても、またその法律を脱法するような愚行が繰り返され、抜本的な問題の解決にはならないと思います。
そこで、細かく詳細な内容で規制するのではなく、概括的な内容で選挙のルールを規定し、その上で強力な監督権限を選挙管理委員会に与え、個別案件ごとに立候補者の選挙活動の妥当性を委員会に判断させればいいのではないでしょうか
・冷静になって考えてみて欲しい。世の中にはグレゾーンなんてものが沢山ある。今回のように法には触れないけれど、倫理的にどうなの?という事は多い。法に触れなければオッケーなんてやっているとそのうち行動の一挙手一投足まで法に縛られる事になってしまう。今の世の中性善説は通用しない、やったもん勝ちなのかも知れないが、そういう思考に皆が傾倒した時、この国の自由はなくなるよ。それで良いのか冷静に考えて欲しい。
・公職選挙法での選挙ポスターの規定以前の問題として、 見たくもない不快なポスターが、都内の至る所の掲示板に大量に貼られることで、通りかかった人は嫌でも目にしなけけばいけない問題がある。
東京都の条例では不快な広告を出させないために、屋外広告の内容については厳しく定められているけど、 選挙のポスターについては屋外で多くの人が目にするものなのに、見た目の不快感を規制できる法律や条例が現状ではほとんどないのが課題だろう。
・法律にないことをいいことにモラルを犯せば、法律は細分化・緻密化の一途をたどる。そうなると今度はそれを逆手にとって、法の網をくぐりさえすればその行為は許される、さらには「法的に認められた」と解釈する者も出てくる。 まさに今問題となっているパーティ券販売や裏金スキャンダルがそれで、構造的にはこの掲示場ジャックとなんら変わりはない。 悪知恵の横行、権利の濫用がいつになっても途絶えない政治の世界ではあるけれども、近ごろは平然とそれが行われるようになってきた気がする。 全ての法はその前提に公共の福祉というモラルがあることを、まず政治家自身が再確認しなければならないのではないか。
・ポスターに関して選挙管理委員会で事前に審査するのは大きさと法廷記載項目が記載されているかだけ。内容については公序良俗に反したり、他の候補者の選挙運動とならない限りは原則自由。今回のことは法律の隙間を突いた行動であって選管に苦情を言っても選管ではいかんともしがたい。 とは言っても、違法ではないにしても適当ではない。公選法自体は性善説に立った法律であり、時代遅れの法律である。国会も総務省も抜本的な改正を真剣に考えるべき。
・目的外使用でもあり、国民に候補者と誤らせるような行為だと思います。公共のポスター掲示場所を私人が売買の対象としていいのかの疑義もあります。 性善説では各個人の倫理感や正常感覚を信頼して選挙ポスター掲示の売買など予想していないので、あえて禁止事項としていないだけで許容するものではないと思います。 例えば、一カ所の掲示板に、候補者以外の人物のポスターは貼られたら選挙ポスター掲示板としての機能が失われ、候補者選びをする有権者に大きな迷惑がかかり、公序良俗に違反の可能性は十分あると思います。 ここまで、個人の社会的規範が劣化し徳心性が欠如すると、選挙の度に泡沫政党を急ごしらえして、政党ごとに掲示板を割り当てて売買することも可能となり黙って放置することはできないと思います。解党なり選挙立候補停止に値する迷惑行為だと思います。
・法律とは、最低限、このラインは守ってもらなければならない、という規定である
つまり、その最低限のラインにさえ触れなければ何をしても構わないという規定ではない
しかも法律とは時に国民の自由や権利を制限する場合もあり、だからこそ法律以前のマナーやモラルというラインを皆が守っていくという事が法律に縛られずに自由や権利を行使する上で非常に大事な事なのだ
このような脱法行為が罷り通れば、それを規制、即ち法律や条例で取り締まれという流れになる。そうなれば法律以前のマナーやモラルを守る事によって保証されていた自由や権利が狭められていく事に繋がり兼ねない
これは今回の件に限ず、他の件でも、法律に触れていないんだからをしてもいいじゃん、という輩共が宣う間違った形の自由や権利の主張が、本来マナーやモラルを守る事により法律の縛りを受けずにいた事柄を不自由にしていく。間違った自由は不自由を呼ぶ事を知るべき
・これは東京を中心とする関東の風土病だと思います。
昨年も出張を利用し、万三郎山から天城峠に登った時も、20人ほどの新宿発のバス団体と前後しましたが、何とその全員が熊鈴をガンガラ鳴らし、その煩さには閉口しました。 その1ヶ月後今度は長者ヶ岳に登った時も、すれ違う度どの登山者も、熊鈴は勿論マグカップやコッフェルをザックにぶら下げ、ガチャガチャと鳴らしながら、皆さん普通に縦走されていました。
大阪在住の私から見ると、静かで鳥の囀りや風の音を聞きたいのに、雰囲気をぶち壊しでも皆さん全く平気でした。
今回の都知事選のこの候補者乱立ぶりは、大阪では絶対起こりません、だって山歩き同様地域の常識と言うか風土が全く異なるからです。 自己顕示も必要でしょうが、度が過ぎるとヤハリ顰蹙ものというのが、日本の常識です。一応東京は日本の顔なのですから。
・条文に目的が示されているわけで、枠に該当する候補者の告知以外のポスター掲示や利用は目的外使用として認めないでいいのでは。条文や補足に明記されてなくても、目的外使用が明らかであれば選管は警告を出し、従わない場合は撤去ないし差し替えを命令すればいいと思う。条文を変えるならポスターの内容は候補者の告知のみとする。と明示してはどうか。確かにポスターの一角でも店や企業広告などに使われたら秩序も何も無い。確かに「選挙ポスター掲示板にうちの店の広告載せてみた」と批判承知でちょっとでも実行してSNSに上げたら、PRにはなると考えるのだろう。自己主張もしかり。リスクも大きいと思うから普通はしないけど、隙間をついて常識を超える人もいるからこうなるのだろう。
・ポスターで投票先を選ぶ事などしない。ポスターの効果って選挙あるんだなぁぐらいなんだけど、そんな大大的に問題にすることなんだろうか?東京都政で問題なのは、機能していない、いや言い過ぎた、もっと機能していいはずの外郭団体が多いことだと思う。税収が多いから大丈夫だけどこれから先の事を考えると手をつけて欲しい。
・今までの日本では倫理観や性善説に頼って、法整備をしてこなかったからこのような事が起きるのだと思います。 グローバル社会になって。世界の競争に日本も参加している事を考えたら、世界で起こっている事は日本でも起こりうる事なので、考えられる事に対して事前に法整備をする事は当たり前の事、これを今までしてこなかった事が問題であって、合法の中で行われる事に文句を言うのは筋違い。 むしろよくぞ問題提議してくれたと思います。
・昔もこの手の変わった人々が選挙にいた。 ただ選挙そのものが仲間を募る目的だった。そうまるで立候補がSNSにおける発言、投開票がいいねを見る行為に近かった。 中には総会屋とか変なビジネスで儲けて、明らかにビジネス目的で出るのもいた。でもそれも政見放送で何か言って数少ない仲間を募る行為に近かった。
今は違う、かつては探すのも困難だった数少ない賛同者やスポンサーがネットで簡単に集まる。いいねだって時間も置かずに好きな時に手元で見られる。 かつて少数とされた人々が、その需要をネットで満たした後に、かつて仲間を探す場だったの次の選挙の利用方法を思いついたにすぎない…そう自身の正当性と生計の為に。
・法は有限で数少ないのが、人間らしく生きる上での理想です。 今回の悪行に対しては倫理規定を設けることで排除出来るものであり、大した問題ではありません。要は選挙管理委員会が確りと仕事すれば解決します。 膨大に増え続ける法律は、こういった「輩」のために作られてしまう一端があります。
・ルールや規制が追い付いていない!と言ってしまえばそれまでだが 以前に某国で「びしょ濡れで可哀想だから電子レンジに生きた犬を入れて乾かしてあげようとしたら死んでしまった」「取扱説明書に犬を乾かしてはいけませんと表示されていない」などとメーカーを相手取り裁判を起こしたユーザーが勝訴した旨の記事を読み呆れてしまった。 今回の一件はそれに近いものを感じた。結果、世のすべての取説はどうでも良い説明が大半を占め余計なコストがメーカーだけにとどまらず、価格に転嫁された結果ユーザーの負担になったこと。 選挙でこのような事が起きてルールを改訂したりあらゆるパターンを考察したりすると言う事は無駄な税金をそこに費やすことになる。 うんざりだ。
・早急な法整備が必要な案件だろう。
とかく私個人としては配信企業と国が話し合うべきだと思う。 立候補者が乱立しない為に得票が1割に満たないと供託金が没収されるわけだがそれが機能していない。思いとどまらせるには彼らが嫌がること、すなわち一定期間のアカウント凍結や広告収入を受けられなくするのが良いのではないだろうか。
・支援団体のない個人でも、ネットの登場で 社会に政策を訴えることができる手段が誕生しました。 当初はその期待もありましたよね。
でも、今のネットは、広告と連動して どこの誰でも大金を稼ぐことを可能にする手段に変えられてしまった。 その途端、案の定といいますか、 有象無象の、子どものまま大人になったようなひとたちが 何をやってもいいという風潮を作ってしまいました。
web2.0から自由だったインターネットを 金稼ぎのツールに変えた連中がこの遠因を作ったと感じています。 おそらく今後、選挙期間中、ネット発信が制限される方向になるでしょう。 誰かの思う壺です。残念なことです。
・立候補者ではない名前が掲示されていて、それを見て投票用紙に記入してしまう可能性があります。それは有権者に誤認をさせ国民の権利を損なう行為であるから、今後は何かしら禁止ルールを作って欲しいと思いました。
・真面目にポスターを制作している候補者からしたらたまったもんじゃない。
今までは利用者に一定のモラルがあったから良かったが、すでに性善説は崩壊しているようなもの。 付け入る隙があれば何でもやるような時代だから、そこは臨機応変にルールを変更していけば良いと思う。
・さすがに立候補者でもない人間の肖像は、選挙の目的外として選挙妨害行為としてみなすべきではないか? 故に、立候補者でもない人間への販売そのものは違法でないにしても、選挙妨害だと私は思いますね。 なぜか? 有権者に誰が立候補してるか分からないポスターなんて税金掛けてやる意味が無くなってしまう。選挙にも多額の血税が投入されているのだから、有権者の投票行動を妨害していると思う。
・現代の選挙に対する否定の姿勢としては悪くない。掲示板だの街頭演説だの、いつまで昔のことをやっているのか。そもそも、議員制度は、集まって話すことが必要だった昔の事。今ではネットで誰でも参加できる。議員をなくし、法制度の作成業務だけにして、法律は国民総投票で決めるべき。と言っても既存権益を守る議員は絶対に自分の利益を守るために法を変えないだろうけれど。
・凸型もモラルを疑うし、そもそも猥褻物陳列する時点で、子ども達に有害だし子どもの未来なんて1mmも考えていないと思う。昔、公園に成人雑誌がゴミ箱手前に捨てられていて、風でめくれて卑猥な内容が見えていた。小学生だった私は心底気色悪いなと思って直ぐに離れ、遊具で遊んでいたが、知らせを受けて駆け付けた大人がきちんとゴミ袋に入れて公園から持ち出して捨ててくれ、常識と良識ある対応をしてくれたから子どもながらに公衆の面前に猥雑雑誌を放置する事はいけない事で、大人はきちんと対応してくれるのだとホッとしたが、このポスターが何時間貼られていたのか分からないが、丸1日とか貼られていたなら、相当なハラスメントだし、子どもの権利を侵害している重大犯罪だと思う。
・掲示枠に自前のポスターを掲示することを許可するということは、候補者がポスター掲示者に権利を譲渡するということなので、掲示者が当該選挙の選挙人に該当する場合、有権者への利益供与『買収』に相当する行為だという解釈も可能です。 『買収』ではなく寄附の対価だとするならば、掲示枠を『販売』したことになります。
・選挙の掲示板にどの様なポスターを貼るかあるいは貼らないかって公職選挙法で護られている権利であり自由であると思う。 権利と自由ではあるがそこには不文律ではあるが例えば公序良俗を乱さないという期待(といえば良いのか?)が掛けられているのだと思う。
権利だ自由だと言ってそれを振りかざしてやりたい放題すると次の段階としては民衆の意志として国家がそれになり代わりそれらの権利と自由に制約制限をかける動きになってしまう。
何が言いたいのかというと、権利と自由を良い倒し使い倒しするとその副作用が生じるということ。 特に極がつくような人々は要注意。
・そもそも都内14,000箇所の掲示板を設置、解体するのにいったいいくらの税金が使われるのでしょうか。 掲示板ジャックを肯定するわけではありませんが、掲示板存続の是非を(ひいては税金の無駄遣いを)問う一石という意味で、ただの営利目的と切り捨てられるものでないと感じます。 一政党のたんなる暴挙として、掲示板使用ルール改変程度の小手先の対応で終わらないことを期待します。
・今までは当たり前の様に掲示板を立てられていて、でも全ての掲示板に候補者のポスターが貼られるってワケでもなく ある意味、選挙の度に無駄に税金が使われていたとも言える
その手法の是非は別として、そこに一石を投じたという意味では意味があった行動だったのかもしれない
・民主主義とは国民ひとりひとりが健全な国民として振る舞うことで成立するものだと思う。義務を果たさず個人の自由を悪用する者たちを放置すると自由主義社会は混乱疲弊し、そら見たことかと全体主義国家が勢いを増すことになってしまう。日本にも個人の自由を制限する全体主義思想の政党ができてもおかしくない未来が待っているような、街角の掲示板を見てそんな危機感を感じてしまう。
・この数ヶ月、裏金議員達が「法を犯していない」という理由で起訴もされず、モラルなど知ったこっちゃないと逃げに逃げ切った姿を国民は見ている。
国の代表たる政権与党の議員が率先してこのような事例を生み出したのだから、 法の隙を突いてモラルに反する行動を是とする連中も出てくるだろうさ。
良識を持つ国民がハッキリと悪いことは悪いと教えてあげましょう。
・次の選挙ではポスターが貼れるのは立候補者のみと一文入れれば良いのでは?この政党は選挙における法律的抜け穴を探してはビジネスに変えているがよく取ればそれだけ現行の選挙制度に改正する必要がある事を示しているんだろう。
・選挙用掲示板は売買対象とすること自体間違っている。 これでは立候補者が何枚も貼ることだって可能だ。 最近の選挙では、選挙妨害も含めこれまでの常識が通用しないことをする輩が出てきており、きちんと目的外利用や公平性を失った行動が取れないよう、規制が必要だ。
・つばめの党の選挙妨害で悪質と逮捕され、法改正は必要だと言われ始めた所で、今回はこの様な問題が起こった訳だけど?今回の騒動の元はN党が掲示板を占拠しよう!アピールしたい人は党ヘ寄付してくれ!って言った事から始まった訳だし、知事選の候補者が多数登場する異常事態も、売名目的の炎上商法の人も多数存在する訳で、昔では考えられない社会の常識に当てはまらない人間が増えてしまった。もう選挙の立候補者や政党を立ち上げる基準は高くし、ある程度の線引は必要になったと思う。今までは満26歳だとか300万出せば立候補出来るって言う所が、民主主義国家的で自由な風土だったけど令和の今には制限は必要!選挙をゲーム感覚で遊びの場にされては真面目に立候補する人達にも失礼。今回の都知事選では法改正と言っても遅いので無理だけど、今回の事をキッカケに早く法改正へ専門家と委員会を作り動いた方が良い。
・この件で行為を行った政党や実施者を擁護する声も有るでしょうし、そう言う方の主張としては「規定で禁止されていない。法に違反していない」と言う事でしょう。 決まっているルールで規制してなければ何をやってもOKになってしまった世の中。 そこまで人の倫理とか、常識のハードル(レベル)が下がってしまったと言う事ですね。
現行の政治家もいい加減な人が多く、今回の都知事選の候補者もいい加減だと思える候補が大半。 情け無くなります。 しかし、「法に触れていないから」とこう言った人や行為を面白がる一定量の有権者が居る事はもっと情け無い。
本当に自分の生活や将来を「面白がる」のでは無く「真面目に」考えて行動や発言を行い、投票と言う大事な行為に臨む国民が増える事を常に願っています。
••••って言うと批判的な評価やコメントが付いてしまうのでしょうかね。 情け無い国になったもんだ。
・みんなが長年かけて作ってきた民主主義は、日本人一人一人が築いてきたものであって、法律によるものではない。
それを、法律に載ってないからと平気で壊す行為は、本当の民主主義を理解できてない人たちによるものだと思います。
先人の努力をしっかりみつめたほうがいい。
・手書きのポスターを想定しているからめんどくさくなる。 地方議会選挙は届け出たポスター以外はNGだったような。届け出る義務はあった。 都知事や参議院になると枚数もばかにならないから、印刷屋さんも複数になることもあるだろうから、 選管に届け出たポスター以外はNG、届け出は3種類までは無料。4件以上は一種類ごとに100万円追加納付とかで
・立候補の条件を整備することからやり直さないといけない。選挙というものに注目をしてもらいたいという思いもあるのだろうか。その責任はやはり今の政治家にありそうだ。日本の社会がけっこうなスピードで変化しているなと思わせる。
・候補者が写っているポスターにはぼかしがかけられ、候補者ではない人が写っているポスターはぼかされていない。選挙の公平性を確保するためにぼかしを入れるのだろうが、結果的に選挙を利用した売名行為に加担している。シュールだね。
まともな候補者はポスター印刷代を節約するため、1種類のポスターを貼るようにしているはず。一人の候補者には選管に届け出た1種類のポスターだけ貼ることを認めるなど、ちょっとした制限をかければ掲示板ジャック問題は回避することができると思う。
・N党にも問題はあるが、ある意味、問題提起してくれたと思っています。 選挙ポスター用掲示板などの過去の遺物にどれだけの税金を注ぎ込んでいるのか? SNS時代に誰が必要としているのか? 国、地方選挙は定期的に必ずあるため、既得権になりやすい。 更にへずまりゅうの様に都庁で記者会見まで行って、前日辞退、全額返金など明らかな売名行為もあります。 以上の事を考えると選挙制度自体の抜本的改革(昭和仕様から令和仕様へ)が必要です。 ポスターは投票所だけで十分です。 そもそもポスターを見て投票先を決めている人はいないだろう。
・法の抜け穴と言われますが、そもそも抜け穴を狙う事がせこい。話題を取ることが目的で選挙が目的ではないのだから、少なくともモラルは欠いている。これで有権者の注目は集められるが、得票に繋がらないばかりか党の評判も落とすことになる。コンプライアンスを法令遵守と訳してしまう無知の集団に、分かりやすく罰を与えるべきだと思う。本来政治を行うべき政党が、その根幹たる選挙を愚弄し、有権者を愚弄し、その結果集まったのは何の主張もない輩だけ。この政党には、まともな政治家を集め、少なくとも真面目な政治活動をしてほしい。
・あきらかに選挙用掲示板の用途外使用、それもお金のためにとは世も末だ。 掲示板の使用権は選管に認められた候補者にあるのであって、他の者にないから、掲示板の設置と管理を行う選管が問題掲示板の撤去を求めればいい。 最近公選法が想定していない選挙での常識外行動する団体が報道され呆れるが、時代に合った法改正が必要だろう。
・民主主義が大衆迎合に変わった結果だろうね。
総理ですら補助金辞める・やっぱり再開とか、 マイナ保険証20万を40万に倍増なんて。 全ては自分の地位や献金等の特権を守るため。 革命前夜の王政みたいにテキトーが過ぎる。
仮に革命が起きても粛清や混乱しか残らず。 政治主導なんて掛け声辞めて、官僚や役人に プロとして公助の仕事をして貰えるように、 タダの個人に全権委任にならないように 組織体系を、政治屋有利から変える必要が。
公職選挙法変えたり、太陽光とか外国勢力を 含む献金に左右されない政治資金規正法とか、 司法や、一般の個人の選挙権で食い止めないと。
都知事だって一人の思惑で一気に物事が変わる ようなら、組織体として成立していないことに。 壊し屋の爽快感で世が動く時代を止めないと。
・知事選挙くらい大きな選挙ならもう少し制限を設けても良いのではないかと思ってます。 例えば国会議員でも市議会議員でもいいから何年間か政治経験ある人とか 自由な立候補は出来なくなるけど勘違い人や売名行為と考えてる人間が少なからず減るとは思います 同時に面白がって投票する人も減るんじゃないかと(まあ、投票率下がったら元も子もないですが)
・最初から当選を目的としないポスターは禁止にするべき。選挙というものの性質上、全ての人間に公平であるべきだが、こんな荒唐無稽なやり方する人間に対しては何を言っても通じまい。都選管の一方的裁量で掲載禁止にしていいよ。逆に罰金徴収してもいいくらいだ。 国が各自治体へ選挙における禁止行為と対策のガイドラインを策定後に配布を早急にすべし。
・組織的な掲示板の占有行為は、法律が追いついていないだけの選挙妨害行為に他なりません。想定外ではなく、今の時代背景を加味しての想定が甘かったという事です。先の東京15区つばさの党の妨害行為しかり、その様な行為が発生する事を想像出来ず、綺麗事だけで済ませている現在の国会議員、何の疑問も持たずにただただ同じ事を繰り返している選挙管理委員会、法を犯していても現行犯逮捕が出来ない警察など、国民誰しもが疑問に思い不快で迷惑している行為事態を日本の民主主義は止めることが出来ません。これは権力あるもの達が社会の変化に追いつけず、しかもそれを見逃している事に他なりません。俗に悪党とのいたちごっこという言葉があるが、国会議員を含め、悪党が勝っていれば民主主義など成り立ちません。自由には責任が伴うものだが、その自由を履き違えた悪党達に責任を負わせられなければ、民主主義など絵に描いた餅でしかないのでは。
・民主主義の根幹として、どんな人であろうと立候補はできるという大前提は守られなければならない。 だがそれとは別に、売名行為だけで立候補することを阻止するような法を作るべきだと思う。
・今までも出馬そのものが売名目的の候補者はたくさんいた。 今回の件にしても公選法上違反の規定が無い以上どうしようもない。 結局、もはや性善説では成り立たないと言う事。 なら公選法を改正するしかない。 ただ、例えば供託金を10倍にしたところで財力があればどうにでもなるし、逆に財力が無ければ立候補もできないのでは本末転倒だから難しいのだが。 今のところは「立候補者以外の掲示は認めない」と言うところからスタートして議論を進める位か。
・法に記載されていないから何やっても良いと、そういう人が多くなりすぎると規制をするしかなくなるし、それは生き苦しくない?、一人一人に与えられたやって良いか悪いかまで書かれないといけないのは人の素質のレベルが下がっている、少数の思考の違う人が声高に騒ぎ混乱させる世の中が通用してはならない、ポスターの件に関しては「公の秩序又は善良の風俗」をもって政党並びに許可を出し金銭を受け取ったのなら選挙と関係のないものに使って都民に被害を及ぼし都民の財産を勝手に収益に使った罪に問うべきである
・公職選挙法の規制の網からは抜けていても、明らかに公序良俗に反している。民主主義や公営の選挙を貶める行為に間違いはなく、都が法律に違反していないから手がないと、対抗手段を取らないのは如何なものか? 例えば、都がN党を訴えてはどうだろうか?50億の公費を掛けて行う政治の一大イベントへの妨害行為として、告訴は正当性を持つのではないか?メディアも無力感が漂うコメントばかりで、ますますN党は常軌を逸した行為に拍車をかけるだろう。
・掲示板で遊ぶことだけを目的に24x供託金300万を出す政党。 海外の人が見たら「民度が低いな」と思うんじゃないかね。 もうやりたいのは政治じゃなくて自己満足、自己アピールのみ。 日本の迷走した教育の結果、こうした迷惑系を大量に生み出してしまった。 人口なんか減っても構わないから他人に迷惑かけない人材を育成してほしい。
・林芳正官房長官は21日、「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので候補者以外が使用できるものではない」との見解を示した。だとすれば、決められない政治を行っている岸総理自身がリーダーシップを発揮して、手続きや検討するではなく都知事選挙が終わり次第、候補者本人以外の利用を禁止する等の規則を即刻全国へ発表するべきです。約束してください。
・ポスター掲示板を商売道具にしようとしているようなマナー違反や良識違反を取り締まるために、立候補供託金を吊り上げるのは、金を金で解決しようとするのと同じで意味がない。 立候補資格として「公約とその目標達成評価方法」を提出させるべき。 そういう選挙への真面目な取り組み方で愚直に取り組むべき。 民主主義には金は要らないが、逆に時間と手間暇が掛る。
・昔、中学校前の市議選のポスターに、ペンキスプレーで全体が落書きされて、いた事があった。朝通りがかったらパトカーが来ていた。夕方には元通り全てのポスターが貼り替えられていた・ 今回の販売枠に落書きしたり、黒く塗りつぶしたりしても、選挙違反にはあたらないのではないか?? 選挙目的では無い掲示なんだから、棄損しても軽犯罪程度で無いか?
・これは、やっている政治団体が悪いのではなく、法整備をしっかりしてこなかった政府に殆んどの責任があると思いますね。 法整備の不備は沢山ありますが、選挙ポスターとなると注目度が高いために話題になるのです。この政治団体は、政府が法整備をきちんとしてこなかったからですよ、と反面教師になっているのであれば、評価したいですね。
・供託金が候補者1人につき300万円だから、24人分だと7200万円になる。
立花さんは広告収入は1000万円に満たないと公言している。
つまりビジネス目的ではない。
NHK党が注目を浴びることができればそれでいい。
NHKで今後実施される政見放送では候補者1人あたり5分半の持ち時間が与えられてテレビ放送される。
そこにNHKから国民を守る党の候補者24人が合計2時間12分をかけて、NHKへの批判や世の中に対する主張を永遠と話すわけです。
カオスですよ。
NHKで2時間好きなこと話して良いことが6000万円なら、安いですよ。
・今回の件は認めても仕方ない事だと思う。 違法である事を明確に出来ない以上、合法であると解釈されるからだ。 「合法であれば、何をやっても良い」 それが、現在の立法府に存在している人種。 文句を言いたいなら、まずは選挙に行って、自分の意思を一票投じる事が大事。 そうやって、少しずつ変えて行くしかないでしょう。
・立候補者の資格なんかについてもそうだけれど、今回の都知事選のドタバタで「規制」をしようとすると、中ロをはじめとする独裁国家の選挙のやり方に近くなって行っちゃうと思うんだよね。 ・本人のx年以内の写真(よくある子供や赤ちゃん等もNG) ・立候補者の名前 ・所属・推薦・後援政治団体名 ・公約・スローガン くらいに限定するくらいがせいぜいかな。 内容に制限をかけると、憲法に抵触する可能性があるので、内容が違法なものは、事後判断とするしかない。
昔、地元の代議士に「写真と違う」と言ったら、「代議士になってからの写真だから問題なし」と言われた。 私が子供の頃は掲示板は端から受付番号順だったが、同じ政治団体の者同士で二枠続きのポスターが現れたので、バラバラになったと聞いたが、今はどうなっているんだろう?
・「民主主義の空洞化や政治不信につながる」もそうだけど、すでに民主主義が空洞化しており、政治不信が極限に達していると言ってもいいのではないか。他国に干渉するのもほどほどに、日本ファーストの姿勢を取り戻したいと思う。
・掲示板の使用する権利を売買して選挙とは何も関係ない掲示物を見るとはね。選挙民の苦情も分かりますよ。まあ、選挙の掲示板もそんなじっくり見る方は少ないかも知れませんが、候補者の氏名と顔やフレーズ、そして選挙日など、掲示板があるから近くに選挙が行われるんだなと分かる訳でね。それを、軽視して候補者とは何の関係も無い情報を載せるのは、残念であり、やめてほしいと思います。
・都知事選とは全く関係の無いポスターが貼られたり、やはり選挙とは関係の無いポスターが何枚も貼られたりと、今回の都知事選挙は異常。その前にはつばさの党とやらの選挙演説妨害など、全く今までの様な良俗秩序が乱れすぎている。これを取り締まれない選管も機能していない。この先色々な選挙に向けてこの様な掲示板利用が増え合ない様にきちんと選挙法や選管の働きを変えない限り、都選含めて選挙投票には行く気がしない。
・販売は公職選挙法違反だけど寄付はOKのようです。こういう言葉遊びや言葉の綾というか、屁理屈がまかり通るようじゃ駄目だと思います。そもそも選挙でビジネスをする、儲けると公言しているのだから話になりません。 他者の真面目な選挙活動を妨害していると考えると、これは公職選挙法違反ではないでしょうか。
・立花党首は法律を読み込んでいて、法律違反しない範囲の隙をついて、今回のポスターを思いついたとしたら、大変遺憾だしNHK問題とも関連性がなく純粋にひどい。 性善説、常識や慣習を守った上で法律を作っているが、それでダメなら法改正するしかないです。
話題は逸れるが憲法改正も同じ。自民党が隙をついて解釈改憲を繰り返してきた。立花党首のような穴を見つける解釈をさせないように穴のない憲法改正が必要と強く実感した。
・最近の選挙妨害や事前活動も含めて、もう一度しっかりと公職選挙法を見直した方がいいね。選挙をお金を稼ぐビジネスとして考える人達が出てきたから、今までの常識とかはもう通用しない時代になったね。
・どのように掲示板を利用しようと自由でいいと思います。政治不信に繋がる?何を馬鹿なことを言っているのか。国民を騙して金を懐に入れまくってる奴らのほうがよっぽど悪質なのに、それを断罪せず、こっちの問題を大きく取り上げることのほうが政治不信に繋がるでしょ。 性的なポスターはちょっとどうかと思いますが、販売しようが知名度上げるために使おうが今の政治家よりは社会を良くしそうですけどね。ちゃんとそれぞれの主張を聞いて投票すればいいだけの話ですし。
・もともと選挙ポスター設置業者に対しては第三者が入る余地がないと批判的な目が向けられていたが、選挙管理委員会は一切何も対策も改善もしてこなかった歴史がある。 異常なまで割高な費用がかかるうえに業者は政治家の親族企業ばかりで私腹を肥やしていると長年問題視されていた。 肝心な事にはマスコミやワイドショーは一切報道してこなかった闇がある ある意味、今回は選挙運営に対する有意義な問題提議になった みんなもう少し勉強してくれよ
・掲示枠を販売する団体は論外にしても、それを招いた原因については、我々国民にも責任が無いとは言えないと思う。
毎回のように最低を更新する投票率。政治資金規制法は評価しないが、それを成立させた三党は軒並み支持率が上がるという、理解に苦しむ世論調査。派手な他者へのバッシングやヘイト動画が注目を集める一方、その中身や正統性についてはほとんど関心を持たれない…。
「政治のショービジネス化」と言うが、番組は視聴者があってはじめて成立する。つばさの党問題もそうだが、このような政治に関する悪ふざけが活発化してきたことは、そこに需要が出てきている証拠でもあるだろう。
「政治を軽蔑する者は、軽蔑すべき政治しか持つことができない」という、古い言葉がある。今の日本も、まさしくその状態なのではないかと思う。
・ポスターの問題はわかりやすけれど、大した話じゃない。今の政治の在り方を表しているだけじゃないか。答弁は言い逃ればかり、自分は責任を取らない、子供たちに恥ずかしくないのかと思う。ポスターだって法律に違反しなければいいんでしょうとなるに決まっているじゃないか。今の政治家に倫理観なんてかけらもないじゃないか。政治家から襟を正すべき、マスコミがきちんと政治の問題や、利権に切り込んで報道すべき。ポスターがなんて言っている場合ではない
・まあ、良い意味でも悪い意味でも選挙活動に一石を投じ、興味関心が上がったのだから良いと思う。
なかなか、今回の選挙行動がおかしいという議論が盛り上がる中で、政治資金規制法がおかしいということには繋がらないのが残念ではある。
・政治家や役人が裏金や忖度に勤しんでいるから法の改善に手も付けず其の儘になっている。想定外と言う話は聴きたくも無い。予断を持つことで不合理な事は幾らでも有るのでは?法務省は一体何のために存在しているのか判らなくなった。陳腐化した法律を無くし時代に合った法律に改良するのは法務省の仕事では無いのか?其れとも其れは立法府の仕事だから政治家の問題とでも言うのだろうか?其れにしても此は完全に法の不備を逆手に取った行為で法以前に道徳的にも許されないが、その道徳が崩れている現代社会を何とか立て直さなくてはならない。しかし、其れは今より窮屈な社会になる可能性も有る。もう日本には常識と言う言葉も行動も無くなったとしたら本当に嘆かわしい。
・これは極端過ぎるし不快に思う人が明らかに多い事案なので閉口する事案ではあるが、こういった考えもつかない突拍子もないことを法律を犯さず国民のためになることを考えてくれる人がトップにほしい。
・選挙という聖域を違う目的で使ってくるのは危険なことです。結局規制が増えて統制が厳しくなるのですが、それを理解していないのか、あえて狙っているのか。承認欲求の捌け口か集金ビジネスの手段にされているのか。法的には踏み込みづらいと分かっているところを狙ってくるのは悪質な感じがします。
・うちの近くの掲示板は、10人程度のポスターが貼ってあるだけ。 23区内だけ江戸、かなり田舎と目されるところなので、候補者もここまで来てポスター貼るのって割が合わないということなんだろうね。 費用対効果っていうのですかねえ。 これも。
そろそろ、今の選挙運動の形式を考え直す時なのかもねえ。
・最近の新党はあまりにも倫理観というか…人としての常識がなさすぎる。残念ですがこういう党ができないような法律も必要急務。 それとは別で、掲示板は投票所だけでもよいかと思います。「顔が…」とかいう人がいますが、テレビでもネットでも、あ、「ネットは、見れない…」という方もいますが、選挙の時期になると地域のフリーペーパーみたいなのが投函されて顔屋名前など確認できますよね。その気になれば顔くらい確認するすべはあると思います。ので、あちこちに掲示板を置く必要はないと思います。 都民ではありませんが、無事に都知事選が終わりますように(祈)
・今回の都知事選は言葉にならないほどひどい。 卑猥なポスター、出会い系サイトへの誘導、 掲示板ジャック、モラルなど一切ない、 ひどいことが起きている。それに加えて 売名目的での立候補者も多くて東京崩壊。 先述のように、起きてる問題を今片付けなきゃ こういう模倣犯増えてくると思うし、 先日の15区補選のつばさの党事件みたいに テロに繋がりそうなことも起きそうで怖い… 一刻も早く安全な東京を強く求めます。
・NHK党って法に書かれてない事を利用して広報活動する特徴がある。今まで既得権益にまみれ、それが法だと思ってた人からするとびっくりしてるだろう。日本は大多数の単一民族で構成されていて、しかも人口が一億人もいる極めて魅力的な市場がある。政治屋とか官僚とか天下り役人とか、その他の報道機関などの既得権益にとってはパラダイスなんだろう。今回法の目を盗んで大々的に仕掛けてくる団体には対処できない事がよくわかった。やり方には感心しないが、日本の敵の既得権益を葬り去る輩が現れることを期待したい。
・頭の良いバカが金持ちになるとろくなことにならないってのもあるけど、民主主義の政治において立候補者は有権者の姿を映す鏡でしかない。 立候補者の割合でこの国に金を持ったバカがいると考えると悲しい話だけど、都知事選については昔からひどかったのが、ここにきて一気に跳ねた感はある。 立候補しやすすぎて、選挙がただの金儲けや売名の道具になっているならそこを正さないとならんけど、締付を強めると今度は真面目に政治家を目指す人の足かせになるしで、どうすればいいのか真剣に議論が必要だが、とりあえず利用してる本人が時代にそぐわないって言ってるんだから、掲示板はもういらない。
・政治団体や政党を定義し、義務や責任をルール化する政党法が日本にも必要です。 政治団体が、法を悪用し、社会不安に陥れてるとしたら、そんな団体は不要ではないだろうか。 断固、認めるべきではないのではないか。
・日本人のモラルの低下を端的に表している。こうなればいたちごっこでも対策すべきでしょう。供託金の値上げ、自分のポスター以外を掲示すれば犯罪として処罰する等。早急に手を打ちましょう。
・なんでこんなことになるのかな モラルとか常識とかもう無くなってしまったのかな 情けないって思ってしまう
50人以上立候補されてるけど真面目に都知事になりたいと思っている方は何人いるんだろうか
30歳以上の日本人で供託金が払える人なら誰でも立候補できちゃうのが問題かも(立候補したら投票日まで選挙活動できてしまう、非常識な活動でも許されてしまう) 選挙活動中や活動前におかしな行為した候補者は失格になるような法律を作ったほうがいいと思います
勿論投票にはいきますが いつも投票所の記入する台に候補者の名前が貼り出されてますが 50人以上の候補者の名前が貼り出されていても文字が小さくて老眼には見えない可能性ありますね 笑
・法律的に規定が無いからやって良い事ではない、少なくとも政治家と言うお立場は、法律に触れないから何をやっても良いというお立場ではないと思います。 そして、何より販売して利益を得る、これつまりは本来選挙で無意味な売名立候補を防ぐという意味もある供託金制度を否定するようなものでしょう。これで、例えば都知事選の供託金300万円以上を稼げば事実上、供託金なんて捨て銭でお金儲けができるという事になりかねないし、少なくとも、そうやって集めたお金は税が課せられない政治資金でも何でもない単なる利益供与なのでN党には最低限納税はしてほしい物です。これを政治資金など言うようなら蒙古の政党は終わっていると思う。高潔な理想を掲げるなら集めたお金は都の選挙管理委員会に寄付するくらいの気概を見せてほしい。
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