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日本再生を阻む「プライマリーバランス黒字化」 財務官僚は毎年異様に執着 現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる

夕刊フジ 6/22(土) 17:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7262363b2d731076da4c3536bdd933ff819c86a2

 

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OECD経済アウトルックに関する記事では、日本の財政政策について述べられています。

財務官僚が重要視しているのは、「基礎的財政収支の黒字化」であり、財政規律を保つことが目指されています。

しかし、自民党やメディアを通じて健全財政として浸透させられている発想についても指摘されています。

記事は、政府の借金が市場経済の活力を支え、経済成長に寄与していることを強調し、需要不足やデフレの継続への懸念を述べています。

日本の緊縮財政政策によってデフレが長引く恐れも指摘されており、政策の見直しを求める声があります。

(要約)

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データ:OECD経済アウトルック 

 

【お金は知っている】 

 

歴代の政権が6月に打ち出す「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」は各省庁の官僚作文の寄せ集めだ。それでも後半の財務官僚担当分には、日本経済の命運を左右するくだりがある。中期的経済財政の枠組みを述べる章の中のたった1行である。 

 

【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 

 

それは「基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化」である。財務官僚は毎年、この1行分に関し、異様なほど執着し、首相と自民党に綿密に根回しし、事前工作を施してきた。黒字化を盛り込んだ骨太を閣議了承させる。主計局官僚が閣議決定をタテにとって各省庁からの予算要求を査定する。 

 

PBとは、社会福祉、防衛、公共投資、教育などの政策経費は税収の範囲内にとどめる家計簿式の発想だが、財務官僚は「健全財政」だと不勉強なメディアを洗脳する。 

 

現代の資本主義は発達した金融市場に支えられているが、その金融市場は国債を中心とする債務証券が主役である。つまり政府が借金すればこそ、カネの流れが活発になり、経済が成長できる。現に、米大手投資ファンドのカーライルの首脳は日経新聞6月18日付朝刊で、米景気が堅調な理由について聞かれ、「連邦政府の構造的な財政赤字」だと答えている。 

 

今回の「骨太2024」の原案は、岸田文雄政権が財務省支配下にある現実をまざまざと見せつけた。骨太2022年、23年から消えていた「PBの2025年度黒字化目標達成」のフレーズが復活したのだ。 

 

故安倍晋三元首相が凶弾に倒れる前の22年6月、骨太からPB黒字化目標削除を求めたのに対し、岸田首相は同意した。財務官僚は巻き返しを図り、PB目標の表現を外す変わりに「骨太2021年に基づく」という下りを入れさせた。骨太21は黒字化目標を明記しているので、25年度目標は生きているぞ、という。姑息(こそく)であるが、やはり迫力に欠ける。 

 

今回は財務官僚にとって障害はないのも同然だ。安倍氏がいなくなったうえに、積極財政派議員が多い安倍派も政治資金問題で解散だ。もとより財務官僚寄りの岸田首相や自民党幹部に異論の出ようがない。 

 

PB黒字化は財務官僚や財務省御用の政治家、メディアを喜ばせても、国家と国民に災厄を招きかねない。前述の通り、政府が借金しないと市場経済は活力を失う。ましてや、わが国は本欄の前回でも詳述した通り、家計の実質可処分所得は減り続け、需要不足だ。「30年デフレ」から脱却できていない。なのに、需要萎縮を招くPB黒字化を急げばどうなるか、結果はデフレの継続になりかねない。骨太24は冒頭で「脱デフレの千載一遇のチャンス」とうたうが、岸田政権は緊縮財政でデフレをさらに長引かせようとしている。 

 

グラフは日米のPBのGDP比と実質経済成長率の比較である。先に挙げた米大手投資ファンド首脳の言う通り、財政収支が先進国で「最悪」の米景気は活力に満ちている。PB比率が低い財政優等生の日本はデフレ不況に沈む。 (産経新聞特別記者 田村秀男) 

 

 

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(まとめ) 

日本の財政政策やプライマリーバランスに関する議論には、様々な意見があります。

一部の意見では、政府の借金を増やし経済を成長させる必要性を主張していますが、そのやり方や経済成長への影響には賛否両論あります。

また、財務省に対する批判や政府の経済への対応について疑問を持つ声も多く見られます。

国債や借金、税制の問題など、様々な視点からの意見が存在しており、今後の日本の経済政策に対する厳しい目が向けられています。

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・素人考えですが、プライマリーバランスの黒字化は必要ないでしょうね。インフレすれば相対的にGDPに対する政府の借金の割合は減るわけだから。 

ただ、マイルドなインフレ率のままコントロールするのはなかなか難しく、国債によるアクセルと税金(社会保険料も同じ)によるブレーキを使った調整が大変重要になってくると思います。 

現状はコアコアCPIが低下してきて、インフレも収まりつつある方向なので、どちらかといえば減税や給付金が望ましい局面だと思います。 

 

 

・企業が収益に見合う、給与や下請けに対する支払いを渋ってきたからこそ財政出動が必要になったということでしょう。その結果は空前の内部留保という結果になっています。 

内部留保がいけないとは言いませんが、給与や下請けに対する支払いを適正に行った結果ならそれでいいでしょう。この適正というのは、企業に利潤が発生しているのに、従業員の給与が上がらないとか、下請けに対して「乾いたタオルを絞る」ような行為のことは言いません。 

企業がこれをすれば、消費資金の不足による需要不足に陥ります。長年続いたデフレの正体はこれだと思います。この需要不足を補うために財政出動を続けるしかなかったというべきです。 

上流のダムで水をせき止め、下流に水がいかないのと同じです。 

企業が利潤に見合う給与や下請けに対する支払いを行い、内部留保によって投資を行うという前提がないとプライマリーバランスをとることはできないと思います。 

 

 

・財務省は、財政政策と財政収支をバランスを取りながら日本経済のために経済成長をし、国を豊かにし、そして何より国民を暮らしやすくする省だと思う。プライマリバランスに固執するあまり、日本をデフレにしたり、国民の税負担率を増やして国民を貧しくするのは、財務省の意義に反すると思う。企業だって、国民だって借金をしながら設備投資やマイホームの購入をするのは当然である。日本政府は、赤字国債を発行することはできない、すべて建設国債乃はずであり、国債=借金に見合う道路やダムなど様々な資産がある。借金だけで論じれば,企業、国民も全て不健全なことになるが、裏付けとなる工場やマイホームで担保されている。国も然りである。財務省は、増税や社会保険料の増加を当分の間度外視しして、積極的に財政投資を勧めれば、日本が繫栄し、国民が豊かになり、税収入が飛躍的に増加して、均衡のとれた形になるはずである。猛省されたい。 

 

 

・よく日本は多額の公共事業でダムや高速道路をつくり、資産を増やしている。森林や湖沼、河川などの自然の資産も豊富なので、資金が不足すると売却で補填できるので財政赤字を気にする必要がないとの主張がある。実際に国鉄の資産などが売却された時代があった。高速道路や新幹線はまだ国有なはず。大学や試験場、公務員宿舎や公道の跡地など未活用不動産もある。安易に増税をするのではなく、これらを売却して財源にしてはどうか。 

 

 

・そもそも日銀保有の国債は、利子含めて国庫に戻るので(日銀法)バランスシートでは、資産と負債の同じ額になる(要は事実上負債から除外出来る。)。 

残りのうち、昔の建設国債分は財政投融資なので、貸付に当たるので貸付先への債権という資産がバランスシートに乗らないといけない。 

要は負債の部だけ見せて、資産の部を見せなければ常に財政は逼迫しているように見える。 

で、資産の部を見せずに負債だけ減らせば、国が物凄い資産超過になるが、それは民間の負債を増やすか、所得を減らすことになり、強烈なデフレ圧力になる。 

これが、失われた30年の正体だから。 

 

 

・栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える 

最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる 

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる 

つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである 

借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった 

返せない借金をしないということがどれほど大事かということである 

そうでなければ通貨が紙切れになってゆく 

通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた 

「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである 

この2つに何か違いがあるだろうか? 

 

 

・まずは、需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で作り、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環に導くことが第一です。 

財政政策・金融政策、税制はこの好循環にどう寄与するかで考える必要があります。緊縮財政は有害無意味です。 

そもそも自国通貨建て国債で政府は財政破綻しません。外貨借金で財政破綻や輸入由来のハイパーインフレが起きます。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資から輸出を増やして輸入を減らすことが解です。 

物価高にし、合致する供給を作る財政支出は必要です。最後は企業が資金調達して設備開発投資をする状態に導かないとならないです。 

 

 

・ゼロ金利に近い国債の利回りでの大量発行は民間の社債発行も難しくするし、その利回りの国民の金利収入もほぼゼロになる。 

国債を発行するならその利回りもアメリカ並みに上げないと発行する意味がないし、ゼロに近くても国の国債発行を引き受ける銀行の貸し出し枠も奪ってしまう。 

国の財政政策を否定して民間にお金が回るようにするのが成長分野広げる唯一の手段だ。 

 

 

・財政赤字は問題ない、むしろその方が経済が成長すると主張する人が一定数いるけど、日本はずっとそれをやってきた結果が今の巨額の財政赤字であり、一方で経済は成長していない。 

 

プライマリーバランスは日本の財務省だけが言っていることでは無く、多くの国が目標として定めているし、それなりの根拠があると考えるべきだろう。 

これ以上財政赤字が増えた場合は円の価値が下がりさらに円安になるだろう。 

 

 

・プライマリーバランスを重視するばかりに経済や産業が衰退してこの国が衰退崩壊してしまえば、この主張は全く意味がないどころか、害悪でしかありません。 

我が国の経済、産業がここまで衰退している状況において、これらの再生活性化の為に精一杯の支出をせずに何のための政府なのかわかりません。 

この国が順風満帆であれば、PBうんぬんは有意義でしょうが、今は非常時であり、すでに背水の陣という状況まで追い詰められています。 

このまま何もしなければ、すでに後進国と言えない我が国を追い抜いた国々にも追いつく事が不可能な状況まで追い込まれ、あとは自滅していくしかないこととなります。 

財政投資が必要な状況は、今なのではないでしょうか。 

財務省や経産省は今こそ仕事をしてもらいたいと感じています。 

 

 

 

・全国民が理解しなければいけないことは、国政は国民から集めた税金で賄っている訳ではないこと、税は財源確保の手段ではなく、政策調整としての役割りがあるということです。だから無税国家には出来ませんが、消費税や社会保険料、ガソリン税や相続税、固定資産税やインボイス等々は即刻廃止しても、全く問題がないということです。上記の税を廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。 

繰り返しますが、我々が払った税金を財源として国政を行っているわけではありません。この事実を国会議員は理解せず、財務省の言いなりで増税か削減(あっちの予算を削減してこっちに付け替える)…実質の増税政策ばかり。 

政府はインフレ率が許す限り幾らでも財政出動可能です。 

自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。コストカットでは無く、定額給付金を全国民に配り続け国民の購買力、企業の投資力を増やさないと経済成長できません。 

 

 

・今の日本は政府が率先して負債を増やす必要がありますが、 

 

>現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる 

 

だからといってこれは言い過ぎ、というか「間違い」です。 

 

経済を家計・企業・政府・海外の4主体に分けた場合、本来負債を増やすべきは「企業」です。 

 

日本経済が低迷を始めたのは、この企業部門の負債が縮小(資金過剰)になっていることが根本の原因です。 

 

負債と資産は表裏一体です。企業が負債を減らし資産超過になってしまったから、代わりに政府が負債を増やさざるを得ないという状況です。 

 

必要なのは、企業部門が積極的に負債を増やすように促すことです。それが経済の「好循環」を生みます。循環のスピードを示す指標がGDPですから、企業側が負債を増やさなければGDPは増えない、つまり経済成長しないのです。 

 

政府の負債増加は、「循環の促進」のために行われなければ意味がないのです。 

 

 

・プライマリーバランス黒字化というストッパーは絶対に必要です。やりたい放題で無駄な医療と介護に予算のほとんどが使われては、国家の成長どころか存続すらできない。少子高齢化で全てが縮小なんだから、医療と介護費用の負担だって縮小しなければ国も地方も国民生活も成り立ちません。 

 

 

・政府が借金してでもインフレを起こし、民間に金を回せば、過去の借金はインフレにより相対的に小さくなる。つまりプライマリーバランスの黒字化を目指して緊縮財政や増税などやらなくても普通の経済成長を目指せば国家は破綻しないということ。 

プライマリーバランス黒字化の目標の一番の問題は、結局それが増税の理由にされるだけで、政府の無駄遣いは全くなくならないということ。黒字化を目指して徹底的に無駄を省き、政党へのキックバックやパーティー券購入の動機になるような政策が完全に排除されるならばともかく、特定少数を優遇する無駄遣いと増税の両輪で動いていては経済活性化など起きるはずもない。 

 

 

・政府の借金が膨らめば膨らむほど円安は進む。日本は貿易赤字が増加する。 

国民は物価高で生活苦が進む。 

海外工場で生産販売したものは連結で黒字に見えても、現地に資金がプールされ、そこから再投資される。 

日本が良くなるのは一部の日本から輸出する企業が外貨をかき集めるだけで、日本の底上げにはならない。 

 

 

・プライマリーバランス黒字化ということは税収>財政支出ということですよね。 

ということは市中からお金を回収するということです。 

景気が過熱し過ぎてインフレがひどいなら回収しないといけないけど油断したらデフレに戻りそうな今の日本経済で税収>財政支出にする必要ありますか? 

 

将来のインフレを心配するより今の経済が沈むことを心配した方がいい。 

 

シブチン財務省の顔色みて十分な財政出動せずに消費税増税や社会保険料を上げて来たお陰で国民の可処分所得が減りバブル崩壊後失われた30年になったのにさらに失わせるつもりか? 

 

今までの財務省の手法で経済沈んで来たのだから逆をやればいい。 

まずは消費税減税だよ。 

 

 

・財務省はPB黒字化のために増税しようとし、政治家は限られた予算を票のため献金のため、官僚は天下り先確保のためにばら撒こうとする。 

国益のため、未来のために歳費を使おうとする人や組織がいない時点で終わっている。 

このタイミングでのPB黒字化=増税志向もどうかと思うが、借金して歳出を増やしたところで、結局私欲のためにばら撒こうとする輩ばかりだと、日本の国益や成長には繋がらない。 

とりあえず政治献金と天下りは全面禁止にしといたほうがよいのではと。 

 

 

・お得意の切り取りデータで、『PBにこだわらず赤字を多くすれば成長するはず』ですか。 

 

資料に載せられているのは2018年以降ということで、それ以前はどうだったのでしょうか? 

 

2002年以降、日本はPB比においてアメリカよりも赤字を積み上げてきています。 

アメリカがPB比赤字で日本を上回ったのは、リーマンショックの影響が強かった2009年と2010年くらい。 

G7で比べても、日本が1番高水準で赤字状態でした。 

それだけPB比で赤字を積み上げてきたから、日本の今の債務状況があるわけで、一朝一夕にそうなったわけではないのです。 

 

PB比で赤字を積み上げれば成長するはずだったら、2002年以降アメリカどころかG7の中でも1番成長しなくてはいけないのだけどなぁ…変だなぁ。 

 

 

・なぜ「プライマリーバランス黒字」でなければいけないかで考えれば、想像がつくと思います。 

人事院が求める国の業務に関わる人の報酬や賃金、各省庁が求める毎年同じ予算執行は滞りなく行い、特に政府や議員が関わる支出に迷惑が掛からないようにするためです。 

その上、予算執行の為に財政の赤字決済や新たな国債発行は認めたくないから、補助金や減税政策を行う場合政府に対して「どのように回収するか」「何を財源にするか」を強く求めるのです。 

「黒字にして毎年同じく予定通りの予算を執行する」 

財務官僚にしてみればそれが通常であり「国民が、特別に国に何かを求めるのであれば、相応の納税をして苦労は当然」と言う感覚もあるのだと思います。 

彼らも集まった税金を決まり通りに処理しているだけなので、その状況を見て見ぬふりをする政権与党の重鎮議員が、経済成長を阻害している要因だと思います。 

 

 

・PBバランス黒字化のために、財務省管轄の特別会計を一般財源化したらどうか? 

単年度決算で特別会計を精査し余剰分をどうするかを都度行えば財務は好転する 

金が無いというのは財務省の都合のために切り離した特別会計を勘定に入れていないからだろう 

 

つまりはごまかし会計が横行してるということだ 

 

 

 

・米国は現在34兆ドル(約5400兆円)の政府債務がある。 

日本は1297兆円。 

人口の違いがあるので、日本の人口に例えると2030兆円に相当する。 

米国は同じ人口当たり日本の1.565倍程度の「国の借金」を抱えている。 

 

マスコミみたいに書くと、 

日本「1人あたり1036万円の借金」 

米国「1人当たり1622万円の借金」 

 

日本がこのままだと財政破綻するというなら、その前に米国が財政破綻しなければ理屈が合いません。しかし、実際は財政支出は財政ファイナンス出来るので家庭や企業の会計とは根本が違うのです。 

 

ただし、財政ファイナンスはインフレを起こします。日本と米国は今までは米国のインフレの方が大きいことでもそれは明らかです。実はインフレは経済成長と表裏一体なのです。問題は賃金上昇や税などの国民負担率の対策が大切なのです。日本のように失敗するとスタグフレーションになります。 

 

 

・プライマリーバランス黒字化‥ 

官僚様の言い分が正しいとしましょう。 

官僚、政治家に求められてるのは、国家を安んじ、国民を富ませること。 

となると、経済が拡大していくとなると、貨幣を生み出さなければいけない。現行では、日銀が貨幣を生み出せる。が、そのままでは使えないので、国債とかを買わざるを得ない。そうしないと世の中の貨幣の量を増やすことはできない。 

官僚の言い分である、収支を黒字化。となると、民間は赤字化するのは自然な流れ。また、黒字化させると息巻くのに、何故か天下り先がとてつもなく多い。さして無駄な省庁も多い。統廃合もしない。黒字化するならここの部分にも手をつけるはずなのに、しない。 

言ってることと、やってる事に矛盾が生じている。しかし、官僚が老後の資金やら私腹を肥やすという動機であれば全てが辻褄があってしまう。 

 

 

・財務省は単なる出納係のはずなのに、中央省庁の頂点然として、各省に睨みをきかすだけでなく経済財政諮問会議やら骨太の方針やらをコントロールして、勝手に国家運営者として振舞っている。たかだか公務員試験に合格しただけで、選挙の洗礼すら受けず何様のつもりだ?財務官僚はことごとく追放放逐して、新たな国家運営組織を造らなければならない。その構成員には誰を選ぶか?たったひとつの条件は今の財務省とは無関係である事だ。 

 

 

・結構当たってる記事だな。プライマリー・バランスは、名目的には均衡を目指して、国債の金利とGDP成長率を気にするんだけど、そこまで重要な指標ではない。 

 

なぜなら、現代は、家計•企業•政府のバランスシートが全部揃っているので、国債が危険とか日本が破綻するとかが嘘と分かっている。 

 

 

・最近ではあのメガネ、増税しても大丈夫と言いたげに「賃上げによる経済の好循環が起きている」とかぬかしてるけど、それインフレに引っ張られているだけですから!そんで賃上げペース、全然インフレに追いついていませんから~!!賃上げを根拠に増税なんかしたら間違いなくこの国は終わります。だから緊急処置でアドレナリン打って刺激を与え、血液大量に輸血して生命維持を最優先にしていたのにその瀕死の病人に氷水ぶっかけたからな~!PB黒字化の前にご臨終になってまうわ! 

 

 

・もう財務省の財政破綻論が破綻しています 

あとは国会議員が正しい財政の知識を持つ事が大事です 

 

自民でも西田昌司氏や城内実氏、高市早苗氏 

中村裕之氏などの責任ある積極財政を 

推進する議員連盟の正しい財政の知識を 

持つ議員もいれば、岸田、鈴木、麻生など 

の宏池会の財務省の犬議員がいるし 

立憲と言えど質疑で正しい財政を持った 

質疑をする議員もいれば、枝野みたいな 

間違った財政破綻を煽るあほ議員もいる 

 

正しい知識があれば財務省がレクチャーに 

来ても洗脳されないからです 

 

どの党であっても正しい財政の知識の 

基本があっての政策で国会でやりあって 

欲しいものです 

 

 

・プライマリーバランスの黒字化は当たり前の話だ。 

夕刊フジみたいに騒ぐ方がどうかしている。 

黒字化どころか、今の日本に必要なのは超緊縮財政だ。 

財源のアテもない、選挙受けを狙った無責任バラマキが1200兆円の 

山を築いた。この先、日本の持続可能性はどうなんですか? 

 

 

・出来ないだろ!現実に起きている超円安など、極めて危険な淵に立ってきているのがわからないか?また人口急減が止まる訳ない中、財政支出を社会福祉関連含めて大きなメスを入れないと大変な事になる。この国の問題は弱者保護の美名の下に非効率な官製既得権が国民の生き血を沢山吸い、未来を暗くし過処分所得を弱めている事。この悪徳国家社会主義を解体しないと、いずれ我が国は崩壊するのは間違いない。 

 

 

・今の状況でプライマリーバランスにこだわり国民生活を無視すれば産業や経済は崩壊しかねないしそれで観光地も悪化しかねない 

今厳しいながらも消費税減税など対策をうつべき 

 

 

・このように無限に振れる打出の小槌があるような論説最近多いけど、ポイントは主要通貨発行国と同程度に留める必要があるのね。 

現時点では少なくともプライマリーバランス黒字化を政府が目指しているというポーズだけでも見せとかないとさらに円安が進んでしまう。 

 

 

 

・この記事は完全に素人ですよね、世の中のお金が増えて経済が活性化するには、民間の投資や消費が増えることですね、政府が国債を発行して民間から資金を吸い上げて政府サービスをいくら増やしても銀行の貸出しは増えない、つまり世の中のお金も増えません、政府は負債を増やして社会補償費に使っても経済など成長しません、もう考え方を変えて下さい 

 

 

・PBとは「お子様の小遣い帳」と同じ理屈だ。「もらっただけ使える」というシンプルなもので「子供でも理解可能」。さて国家財政さらには国家経済をそういうお子様理論(笑)を最優先して本当に「良い社会」ができるのか? 

繰り返すが「そんな子供の理屈で統制する財政」が経済・社会の発展に結びつくのか??「もちろん」何も知らない一般庶民は「そうだそうだ小遣いと同じだね」とPBに理解を示すかも知れない。 

話を変えよう。世界大恐慌の時に「金解禁(円高政策)」と「財政緊縮」をした浜口雄幸内閣は結果的に(飢饉もあったが)日本経済をズタズタにし「自爆的な財政政策」をして多くの農民が餓死あるいは娘が身売りされるという残酷な事態を招いた。 

更に現在も経済世界一の米国は毎年国家債務が膨張し返済のめどなど1ミリもたってないが「経済は絶好調」だ。米国など国債を返済する気など「ゼロ」のはずだ。それよりGDPが拡大すればいいのだ。 

 

 

・政府が借金すればするほど、民業を圧迫し、経済活動を滞らせてしまいます。 

この30数年の社会保障費3倍増、大借金財政運営で示された通りです。 

 

政府が借金をすればするほど、国民は貧しくなるばかりですね。 

 

 

・罪務省はどこぞの国の商人達に騙されているではないか。 

今や増税ごっこをやって、国民を疲弊・破綻させることだけが 

目的となりつつある。 

プライマリーバランス論は「大規模投資屋」が作った嘘論理であり、 

これを実際に30年も継続していること自体が国を衰退させている 

主原因だとオレは考えている。 

 

 

・この記者さん日本政府はきちんと借金を増やし続けているのにこんな記事を書いている。正直、日本政府の国債残高にはもう怖さが麻痺している。確実に日本政府の借金は増え続ける。5年後10年後本当にどうなってるんだろう。いつかクライシスが来るのだろうか。 

 

 

・国が黒字になるということは、どこからその利益をあげるかと言うことを考えると、財務省は恐ろしい主張を毎年繰り返しているということですね。これじゃ日本が経済成長できないし、貧しくなる訳だ。 

 

 

・産経新聞社の田村さんの記事ですね。 

正しい情報です。 

政府が国債発行して何か事業をやれば国民の所得になります。 

国債発行は借金といっても日銀が買い取れば何の問題はありません。 

 

政府の赤字は国民の黒字、政府の黒字は国民の赤字。 

 

 

・〉その金融市場は国債を中心とする債務証券が主役である。つまり政府が借金すればこそ、カネの流れが活発になり、経済が成長できる。 

 

借金し続けて30年巨額の借金してもお金は貯金に停滞 、流通速度は上がらずデフレで経済成長も無くこのような結果を招いておいてこんな嘘を記事にする厚顔無恥には驚く。国債需給バランスが崩れ国債価格下落 しかも買支えで円供給過剰で円安加速。 

 

 

・「現代の資本主義は政府が借金すれば成長できる」 

誰かの口真似だろう。フジさんに資本主義のことは分からない。 

借金して成長につながるように投資すれば成長出来るさ。アタリマエ。 

しかし利益を生む投資には知恵が必要だ。それがない政府が幾ら借金をしても成長はしない。 

財務省も反財務省人もこの知恵がない。だから借金を減らせば(増やせば)成長できるという空しい妄想をもっている。空の頭は妄想で埋めるしかないからだ。 

 

 

・PB と同等のバランスを図る指針を定めて、財政拡大に変換すればいいだけかと。結局、責任とれる政治家がいないのと、国民が直に総理大臣を選べないことが問題?このままでは確実に日本は滅びますよ。あと10年もつかな? 

 

 

 

・単純に額だけ増やせば解決なんて事があるわけがない。既存歳出の変更も含めて使い道が重要。経済成長に非効率な歳出をいくら増やしても財政リスクが増すだけで失われて◯十年を延長する事にしかならないでしょう。 

 

 

・そう言い続けて30年いわゆる借金だけが増え続けてきた。民間はコスパしか関心が無いし、科学者は海岸で金属探知機使って何か運良く当たらないかなみたいな関心しか無い、役人は利権にしか関心が無いし、だいたいがアメリカに言っても成できる人材がおらず、まるで巣立ちまえの小鳥のようにピーピー金をねだるだけ。 

 

 

・アベノミックスによる財政出動と低金利政策の社会実験は失敗した。 

 

リフレ派主導のアベノミックスが生んだのは、資産価格の高騰と円安による物価高。 

 

 

・ん。。??? 

凄い論理だね!! 

今 日本国債を買ってくれてるのは誰、 

メインは日銀だよね~次は民間銀行、次は損保や生保かね?一番困るのは年金資金だよね普通運用して増やすのに少し前まで利息はゼロで50億円以上も運用!!金利ゼロで運用増えないよね~。 

極端に言えば戦後から日本国民は給与の前借りをしてただけ何だよね!! 

それも元本は、そのままで利払いだけ。。今や元本は世界一 

 

 

・いい加減気づいているよ国民は。 

いかにおかしいか。理解されている方々が丁寧に間違いを発信し、大体の国民は勘違いや偏向に気付かされました。政治不信が理由で。 

これから屁理屈を理屈で説明したところで無駄です 

 

 

・GDPが3%/年の成長を18年続ければ、1000兆円を超える。 

そうなれば日本のほとんどの問題は解決する。 

 

 

・どこかの世代が痛みをともなってもやり遂げなければならないことだと思う、まさに今です、平和で皆が笑顔で暮らせる国にするためにも 

 

 

・表向きはプライマリーバランス言うてて、裏ではZIMしょーが庶民から金をふんだくることしか考えてねえんだろ? 

借金したら成長できるなんてこれっぽっちも思ってねえんだからな 

お気楽な記事だことだわ 

 

 

・積極財政派の主張が国会議員の過半の支持を得るまでのロードマップをどなたか示していただけますでしょうか。 

 

 

・久しぶりに見たいい記事! 

産経さんにもマトモな記者さんがいて嬉しい 

 

政治家や財務省に忖度しない記事をどんどん書いてください 

 

国民は今なら着いてきますよ 

 

 

 

・長期金利が2%になったら国債制度が崩壊する。 

もう赤字国債を目当てにした国家予算は組めない。 

国民の負担も増加し国が滅びる。デフォルト寸前。 

終わったな。日本。 

 

 

・プライマリーバランスの黒字化とは 

言い方を変えれば 

民間の赤字化です 

これを是とするザイム真理教(財務省)は 

日本をどうしたいのでしょうか? 

 

 

・その割には無駄遣いはやめないしね 

無駄遣いはしたいけどプライマリーバランスは黒字化したい 

だから増税しようとは無能だね 

 

 

・>現代の資本主義は政府が借金すればこそ成長できる 

そうかそうか 

なら政府が借金して俺個人に無利子無担保無期限で5000兆円融資してくれ 

 

 

・財務省のせいにしてるがヤラセ批判。日本政府(政治家)の基本スタンス。発展をさせないための日米密約かもしれない。 

 

 

・四則計算プラマイしか知らず経済音痴の財務官僚。それ以上に経済音痴で財務官僚の指示で動く政治家。日本の伝統と文化 

 

 

・この度は、ここのホームは面白い方が一杯いるから、閲覧するだけで参考になると思います。 

 

 

・この手の記事は数値で語らないと信頼できない。 

ましてやコロナ期の一時期の数値を切り取って語るのは詐欺まがい。 

 

 

・どんなに国債を発表しても日銀が買えば借金は消えて無くなる。こんなに美味しい話はない。 

 

 

・アホにはなりたくないものですな。現代だと、今も昔も条件同じだ。そんなことができるなら100年前にやってるわ。財政悪化が円安要因である。自国通貨安で成長した国はない。公共事業で国の金を貪りたいだけだろ財界人よ。法人税上げろ。 

 

 

 

・少子化の進行による物理的国内消費の減少は止めようがありません。 

 

 

・ではまず591.4兆円の国債発行から始めて毎年3.5%ずつ増やしていきましょうか。 

 

 

・国債を際限なく発行している純債務国のアメリカはどうすれば? 

 

 

・そんなに難しく考える必要はない。借金せずにやりくりするのが当然の財務だよ。 

 

 

・こういう記事が出るならまだ日本のメディアも捨てたもんじゃないですね。 

 

 

・意味わからん、 

利上げもできず、がんじがらめの中、 

まだ借金を増やすらしい。 

 

 

・増税した一方で減税するからだろ。! 

(消費税上げて法人税下げるとか) 

 

 

・安倍派一掃に成功したので財務派の一強時代。 

 

 

・プライマリーバランス? 

自分の借金も計算できないのに? 

 

 

・フジがマトモな記事を出してる・・・ 

もう自民党は見限ったか? 

 

 

 

・メガネ「そのためにも、まずは増税です!」 

国民「えぇっ!」 

 

 

・ストカー並みに粘着。 

 

 

・財務真理教解体の一択でお願いします 

 

 

・意外とまともな記事を書いていて関心。 

 

 

・産経新聞も借金して成長してください。 

 

 

・この手の話になると、知ったかぶりをする輩が次々と現れ拙い自論を展開する。しかし、まぁ大物政治家や世界の中央銀行総裁でMMT論者は見たことが無い。つまり、それが答え。そんな都合の良い話は無いということ。 

 

金は単に人の生み出す労働力を媒介するもの。ただそれだけの存在。誰かがお金を使って幸せを享受するという事は、誰かがその人のために労働した結果に他ならない。だから、一方が無限に人から労働を提供される訳がないんです。 

つまるところ、国が公共事業や行政サービスを国民にするならば、それは同じ国民が労働を国に提供するからに他ならない。 国がいくらでも借金して無尽蔵に行政サービスをするという事は、労働者が無限に労働を強いられるという事です。 わかったふうのおばかさん達は、これがまったく理解できないんです。 

 

 

・無理だろうねえ?。国民が支払う税金や保険料以外だけでも、社会的な経費負担が、とんでもなく多い日本では?、誰も、お金を使えないくらい国民生活を追い込んでいる現実を見なければ、プラバラ黒字化?、なんてナンセンスな仮想通貨のようなものだ!。これでは、永遠に、黒字化が出来ないし、そのための口実として、税金を上げざるを得ないと、言い訳する可能性が高くなるだけだ!。とりもなおさず、無能な政治家と官僚たちの罠にはまるだけだ。だが、アメリカの指針を参考にしたところで、意味はない!。唯一日本が戦後30数年、デフレから脱却できない国であることを考えれば、他国の真似をしたところで結果が反映させるわけがないからだ。あの時の政党は、自民党なのだ!。今更できるわけがない!。それくらいなら、ドナルド・トランプに総理大臣をやらせたほうがましである!。 

 

 

・またプライマリーバランスの黒字化。 

緊縮財政のザイム真理教ですか。 

それをやるからデフレ不況に 

なったのに懲りない連中ですね。 

 

経済音痴でバカだから未だに 

国の会計と個人の家計の区別もできない。 

いまだに国の会計を主婦や子供の 

おこずかい帳と勘違いしてる。 

 

しかも世界の諸外国で60年償還ルールなんて 

やってるバカな非常識な国はない。 

ようするに国債の利払いの償還なんて 

やってる国はないのです。 

 

サルやカラスでも反省するのに 

東大アホウ学部のザイム真理教の 

財務省と財務官僚は反省すらしない。 

本当にバカにつける薬はないね。 

 

 

・既出だと思うけど笑 

アホが多そうだから言っとくね笑 

要は成長してる大国が財政支出、借金が多い訳であって、 

財政支出、借金したら成長するってことにはならんでしょって笑 

 

要は相関関係と因果関係は違うんだよ笑 

 

これは本当にアホがよくやるミスというか笑 

 

まあアトキンソン氏がこの嘘には、 

非常に詳細なエビデンスで反論してるから、 

読むといいよ笑 

 

でワグナーの法則も経済が成長するから、 

財政支出が増加するっていう捉え方笑 

 

正しくは逆ってこと。笑 

 

しかし、コメント読む限り、アホが本当に多いな笑 

 

そもそも誰が責任とるの、リフレ政策もそうだし。 

結局、国民が尻を拭くんだよ笑 円安物価高で笑 

 

非常に薄っぺらくて、胡散臭いことを言って、 

誰も責任とらんやん、アホかよと笑 

 

言うだけなら、幾らでも言えるんだよ、アホかよと笑 

 

 

・お父さんばかり住宅ローンを背負いリフォームもして…。そんな家も子供にとっては負の遺産てかww。 

 

 

 

・何年も効果がなく結果的に悪化していること続けるのはバカのやること… 

 

 

 

 
 

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