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なぜ教師は「魅力的な職業」ではなくなったのか、公教育の危機に必要な優秀な人材確保のための3条件 「多忙・授業以外の負担大・残業代なし」への対処

東洋経済education×ICT 6/23(日) 8:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b281afc98f7dd1ae48683ef7cc4d99bc556ed4c0

 

( 183628 )  2024/06/23 15:29:09  
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学校現場や教育業界では、人手不足が深刻化しており、特に教師の不足は子どもたちの教育に大きな影響を及ぼしている。

文科省などが努力しているものの、解決には教育委員会や校長など管理職の変革も必要とされている。

最近の中央教育審議会では、質の高い教師の確保のための総合的方策が議論されたが、給特法だけでなく働き方改革や業務の見直しも重要とされている。

優秀な教師を確保するためには、働きやすさ、働きがい、処遇の3点を改善する必要があると指摘されている。

(要約)

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写真:東洋経済education × ICT 

 

少子高齢化などを背景として、学校現場に限らず、さまざまな業界で人手不足が生じている。ただ、教師のなり手不足は、未来を担う子どもたちの教育に直結する深刻な問題だ。文科省も優秀な人材を教職に呼び込もうと必死だが、あまりうまくいっていない。本職である授業以外の業務負担が大きく多忙で残業代も出ない学校現場を魅力ある職場へと変えていくには、文科省や中教審のみならず教育委員会や校長などの管理職にも大きな変革が必要だ。教育研究家の妹尾昌俊氏に解説してもらった。 

 

【図で見る】優秀な人材を採用、離職を防止するために重要な3つの条件 

 

先月、中央教育審議会で、質の高い教師の確保のための総合的な方策※が出た。このタイミングだったのには2つの理由がある。教員の世界も人手不足が深刻化していることと、政府の骨太の方針が固まる前に打ち出しておかなくては、来年度の予算や事業に反映されにくいためだ。 

 

※「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ) 

 

この審議のまとめは、報道やSNSで厳しく批判されている。教職調整額(月給に4%分上乗せて支払われている)を10%以上に増額する案であり、残業代を支払わない教職員給与特別措置法(以下、給特法)を抜本的に見直さないからだ。 

 

たしかにその問題も重要だが、給特法以外の方策や環境整備にも注目していく必要がある。給特法だけで解決できるほど簡単な問題ではないし、給特法の廃止には功罪がある(関連記事)。 

 

ここでは、今回の審議のまとめの注目するべき点や背景について、解説する。なお、私も委員として審議に関わってきたが、中教審を代表する立場ではないし、個人の見解を述べる。本文や概要版もお読みいただいたほうがよいが、わかりづらい箇所もあるので、私なりに意訳したざっくりとした解説をしたい。 

 

今回のまとめは、なぜ出されたのだろうか。実は、このもっとも基本的な問いが重要なのだが、文科省等の説明や動きの一部には、はたして何のためのまとめなのか、あいまいになっている印象を受ける。 

 

例えば、調整額のアップは手段の1つであり、それをやること自体が目的ではないはずだ。また、目的に照らして、対策が十分か、あるいは副作用や費用対効果などの点で優れた方策と言えるか議論されたほうがよいと思うが、どうしても報道やSNSでは、給特法という、これもまた手段の1つに注目が集まりがちだ。 

 

審議のまとめ本文では、次の記述がある。 

 

現在、子供たちが抱える課題が複雑化・困難化するとともに、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、現在の教師を取り巻く環境は、以下のとおり非常に厳しい状況にある。 

 

子供の学びを支える教師は公教育の要であり、教師の質や量は子供たちへの教育の質に直結するため、現在の教師を取り巻く環境を改善しなければ、我が国の教育の質の低下を招きかねないと考えられる。このため、このような教師を取り巻く環境は我が国の未来を左右しかねない危機的状況にあると言っても過言ではない。 

 

出所:文科省「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について(審議のまとめ)p.7  

 

かいつまんで申し上げれば、現状を放置すれば、優秀な人材が教員を目指さなくなり、それは子どもにとっても日本の未来にとってもよくない、という認識だ。 

 

だから、「質の高い教師の確保」というタイトルになっているのであろう。人手不足は日本のあちこちの業界で起きているので、学校教育にだけ人をよこせというわけではないが、教員の環境への投資は、子どもへの教育に直結し、ひいては社会に影響するという話だ。 

 

 

「質の高い教師」あるいは「優秀な人材とはどんな人のことを指すのだろう」という議論を始めるとややこしくなるので、ここでは深入りしないが、優秀な人材にもっと来てもらうためには、何が必要だろうか。 

 

大学生向け調査(関連記事)などを参考に、また一般常識に照らしても、とくに重要な条件は3点あると、私は考える。(1)多忙の解消(働きやすさアップ)、(2)意義のある仕事に集中できること(働きがいアップ)、(3)処遇がよいこと(好待遇、給与アップ)だ。 

 

もちろん、人によって仕事に求めるものや価値観は異なるので、さまざまな要素が重要となりえるが、上記3点に違和感のある人は少ないだろう。だが、今の公立学校はこの3点に大きな問題がある。 

 

1つめの働きやすさに関しては、毎日忙しくて、ワークライフバンスがよい職場とは言えない。過労死等が起きているし、育児などと両立しやすい仕事とは言い難い。 

 

2つめの働きがいは、「授業や教材研究は楽しいし、やりがいがある」、「子どもの成長に携われる、いい仕事だ」と述べる教員はとても多いが、事務作業など負担感の募る仕事もあるし、保護者からの理不尽なクレームに悩まされるケースもある。 

 

部活動は、やりがいを感じる人と、やりたくない教員とで差が大きい。また、忙しすぎるので、職場の内外での同僚などとの支え合いや切磋琢磨もどんどん弱くなってくる。働きがいや成長という点でも課題があるのだ。 

 

3つめの給与は、正規職なら給与水準がすごく低いとは言えないとは思うし、公務員なので恵まれているところも多々あると思うが、残業代はつかないし、民間やほかの公務員と比べて、魅力的な給与条件とは学生などには映っていない。 

 

では、今回の審議のまとめは、どうなっているか。調整額だけの話ではなく、働き方改革の加速化、指導運営体制の充実(教職員定数等)、教師の処遇改善の3つを一体的に進めることが、最大のポイントになっている。 

 

働き方改革の加速化では、2019年に出した中教審答申をベースに、学校・教員の業務の3分類をさらに推進することなどが明記されている。 

 

例えば、会計事務などで教員の負担感が強い学校はまだあるが、これは原則教育委員会の仕事としている。また、登下校中の見守りやトラブル対応は、基本的には保護者責任の領域であり、学校の管理責任下ではない。 

 

学校行事の準備や運営は、教員の業務ではあるが、コロナが落ち着いたからといって、過度に演出に凝って、長い時間やる必要はない。長くなるのでほかは割愛するが、こうした業務の見直しをいっそう進めることを、中教審も述べている。 

 

「教職調整額を10%に上げるといった小手先ではなく、教員の業務をもっと減らしてほしい」「文科省は方針を示せ」という批判があるのだが、以上の経緯を踏まえると、やや的外れかと思う。文科省が悪いというよりも、教育委員会で施策化、予算化できていない問題や、保護者のことを気にしすぎて校長が働きかけをしていない問題にも目を向けるべきだ。 

 

もっとも、文科省が学校の負担を増やしている部分も大いにあるので(学習指導要領の内容やGIGA端末の管理など)、そこはしっかり反省して、対策を講じてほしいことは、私も何度も意見を出している。 

 

次の図では、私なりの理解、解釈とはなるが、前述した優秀な人材を確保するための3条件と照らして、今回の3つの柱がどこに対応するかを図示した。 

 

 

もちろん、中教審の案で、不十分なところやもっと強く推進するべき点もあると思う。例えば、現在は5・6年生の小学校の教科担任制を3・4年生まで拡大することを述べているが、 

 

・そうした加配(追加の教員配置)を受けられるのは、一部の小学校にとどまるのではないか。 

・仮に別の加配(少人数指導など)が減らされると、教員の負担軽減効果も相殺されるのではないか。 

・その程度の教員定数改善で抜本的な改善になるだろうか。休憩もとれないほど、授業がつまっている状況を変えるには、もっと思い切った施策が必要ではないか。 

 

などの疑問が尽きない。また、調整額の10%以上増という方策が、そもそも財務省は反対しているため実現するかどうかという疑問もあるし、実現したとしても、大学生らにとって魅力的かどうか、あるいはシニア世代が定年延長や再任用などを受けてくれるうえでもプラスに働くかどうかなどを注視していく必要がある。 

 

今回は、中教審の審議のまとめについて、かなりざっくりではあるが、趣旨と骨子を解説した。少しでも参考になればうれしいが、よいところや不十分なところ、もっとこうしたほうがよいというアイデアなどがあれば、私あてに、もしくは文科省でも意見を募集している。 

 

(注記のない写真:Fast&Slow / PIXTA) 

 

執筆:教育研究家 妹尾昌俊・東洋経済education × ICT編集部 

 

 

( 183629 )  2024/06/23 15:29:09  
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昭和末期に企業から転職した公立高校教諭の方々の証言から、昭和時代と平成時代・令和時代の教育現場の変化が読み取れます。

昭和時代の教育環境では、ゆとりある時間と自由な空気があったことで、前職で経験した荒んだ気持ちが癒されたという喜びが伝わってきます。

しかし、平成時代以降は、公務員攻撃や業務量の増加、評価制度の変化などが引き起こすストレスや職業への不満が明確に表現されています。

 

 

多忙さや業務量の増加、残業時間の増加が共通の課題として挙げられており、仕事量の増大や給与・労働条件の実態が問題視されています。

特に、教員の時間的余裕の減少や業務量の増大によるストレスや労働負担が問題視されており、働き方改革や給与改善の必要性が強調されています。

 

 

また、教育現場が抱える他の課題としては、クラブ活動や保護者との対応、教育環境の変化に伴う業務量の増大が挙げられています。

一部の教員や保護者に対するクレームの増加、過剰な業務負担によるストレスや健康リスク、教職に対する魅力の低下などが指摘されています。

 

 

さらに、教育現場の現場経験や労働環境に関する声が大いに反映されている一方、文科省や教育委員会に対する意見や改善要望も多く見られます。

多忙な状況や労働条件の悪化が教員や保護者に及ぼす影響、教職や教育現場の魅力の喪失についての声も多く上がっています。

 

 

(まとめ)

( 183631 )  2024/06/23 15:29:09  
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・昭和末期に企業から公立高校教諭に転職した者です。 

 

当時は土曜日も授業があり、給与は会社員時代の8割くらいでしたが、こんな世界があったんだ、と言う喜びで一杯でした。 

 

校長も教頭も教諭も、年長も年下もお互いに敬語で話す敬意溢れる自由な空気。ゆったり流れる時間。激烈でストレスで眠れない日々を過ごした会社員時代の荒んだ気持ちが一気に癒されました。 

 

勤務時間にも余裕があってタイムカードも無く、夏休みなどは自由に過ごせるので土日が部活の大会で潰れても気になりませんでした。 

 

それが平成に入りバブルが弾けて公務員攻撃が激しくなり、給与はカット、出勤は1秒スリット遅れても有休取らされるのに退勤は深夜になっても知らん顔。 

 

人事評価は普通に業務をこなしてもマイナス評価で賞与は減額。お世辞が上手で余計な研修増やして多忙化に拍車をかける目立ちたがりが高評価。 

 

魅力溢れていた職業が忌避されるのは必然です。 

 

 

・元教員ですが、元々教員は多忙でした。ただ今の多忙さと違います。30年以上前は良い授業するための教材研究や良い学級にするための工夫や努力にすすんで時間を使ってました。放課後に毎日2時間3時間楽しんでやってることが多かった。それがだんだん求められることが増えた。○○教育をしなさいと文部科学省や教育委員会から言われ、保護者からのクレームがあり、放課後の時間がそれに使われるようになって楽しんでやってたことができなくなっていった。主体性を伸ばす教育が求められるのに教員の仕事は主体性でするもの以外が増えた。教員の魅力は子どものために働けること。それを直でできること。良い授業を考える良い学級にするための工夫や努力する時間を十分取れる職場になってほしい。 

 

 

・わたしが若い頃に働いていた工場での話です。 

 

比較的仕事量に恵まれた会社でした。小規模で組合はなく、職場代表と会社は36を結んでいたんだと思います。職場集会も年数回開かれました。 

わたしの会社は制限がありませんでした。その代わり残業代も満度に出て、深夜割り増し、休日割り増し、勤務間インターバルの確保などはされていました。 

割り増しのこともあるので感覚的ですが、月100時間を超えると、手取額が残業0の時の倍になる感じでした。 

 

タイパが大切にされる昨今、例えば上記のような会社と比較して、本当に給料がよいのでしょうか?公務員だとダブルワークもできないでしょうし、残業代が出ないのなら、残業自体が0でないとおかしいです。残業代相当部分が10%定額で出ているというなら、日々の残業が45分程度で収まらないと辻褄が合わないでしょう。 

 

 

・現職です。平日は、残業時間を減らすために早く帰るように言われ、以前より早く帰っていますが、仕事量が変わらないため、結局休日に出勤して溜まった仕事をしています。当然家にも持ち帰って仕事。この構図は30年前から変わらず、むしろ仕事内容が多岐に渡り増幅していつように感じます。1クラスの人数を他の先進国並みにするだけで仕事量、ストレスは随分軽減すると思います。もっと教育に、それも現場の声を聞いて有益なことにお金をかけて欲しいです。今のままでは、自分の子供には勧められません。 

 

 

・世間感覚では、調整額増額は大きな問題だと思う。物価高騰に苦しんでいる実情があるからだ。教員定数増がポイントだが、それに踏み込むには公務員の中での教員の給与水準や他の職業に比しての水準などのデータを公表することが大事だろう。公立校や私立校と対比して教育委員会の所掌のもとにない公立校の特性を示す、教員それぞれの創意工夫の余地が公立校の場合どの程度なのか示す、教科担任制を小学校中学年まで拡大する措置が過疎地、中山間地ではどうなるか示す、部活の地域移行など地域や家庭に子どもをゆだねる政策が動いているが、それが困難な地域があった場合どう対処するか示すなど、今回のまとめではよくわからないことが多い。特別委員会の面々には教職論の専門家筋が欠けている印象があり、教職の現場を知り尽くした有識者のまとめなのか、疑問に思う。 

 

 

・東京の会議室で議論されている先生方は、どのくらい「本当の」現場の姿を把握されているのでしょうか。教職調整額を4%から10%に上げることにどのような意味があるのでしょうか。私が勤めている学校では、毎日問題が起き、その対処に先生方が奔走し、疲弊がどんどん蓄積していく。それでも、努めて明るい表情で子どもたちに向かう職員の姿を見ていると、涙が出てくる。文科省、地教委には仕事は減らせない。(「学校における働き方改革」などという口だけで、金は出さない。)本気でやるなら、まず教職員定数を大幅に見直してほしい。学校に余力が出てくることがまず大切なのではないか。 

 

 

・何でもかんでも学校・教師の責任にする世間やマスコミの風潮が一つの原因だと思う。 

 

子の責任は親という、当たり前の概念が崩れている。責任転嫁が過ぎる。 

 

学校や教師を槍玉にあげることで、本質的なことから目を背けようとする風潮がある。 

 

働き方改革とともに、考え方を改めることをしていかないといけないと思う。 

 

 

・子どもを預かることは、リスクだからだと思う。 

同じように学習しても個人差がある分、同じように成長することはない。できない状況であれば、責められる。 

注意して見ていても、トラブルを起こすもの。対応をしくじると責められる。 

部活動でも、不注意でケガをする。死亡事故や生涯残るケガに繋がれば、責められる。 

こんな状況に身をおいていれば、誰も子どもと共にいる仕事なんてしないと思う。 

 

 

・定年退職して、常勤講師として学級担任をしている者です。先生の仕事は年々増えて、減ることはありません!それなのに早く帰るように言われます。先生はスーパーマンではありません️仕事を減らすことが、先決です。それをしないと、早く帰れません!! 

そして、先生を増やすように、文部科学省は予算を確保してください!このままでは、日本の教育は崩壊します!もう、遅いかもしれません!!先生はとても真面目な人が多く、このままでは病気になる人が増えて、現場が回らなくなります!学習内容の精選、週の学習時間を減らす、部活動の完全外部委託、仕事量を徹底的に減らすことから取り掛かってください! 

 

 

・教師が魅力的な仕事ではなくなったのは教師の給料や労働といった処遇の問題に根本的な原因があるのではないと思う。教師の処遇に問題があるという主張はそれを教師という仕事をする人だけの問題にし一般人にとっては他人事の問題になっている。教師が魅力的な職業でなくなったのは学校に責任をすべて押し付け満足出来ないと責任を追及する社会の構図が固定化されたことだと思う。職業の価値そのものが下がったからそれに対する学生の期待感も下がる。処遇面ではまだ安定職であってもなり手がいないのはその職業に身を置くことがリスクだと感じられているからだと思う。 

 

 

 

・今は、どんな職業の人でも人手不足の時代ですが、例えば介護職や、建設業界では、外国人の方が活躍できるようになっているかもしれないけど、教員には、日本人でないと受験出来ない。 

子供好きだからと言う理由で出来る仕事ではないが、やはり基本的に子供の心が分かる、子供好きなところがないと続かない仕事だと思う。 

しかも、頭の良さプラス、体力がないと続かない仕事ですね。 

教員になると、様々な部門から、出張命令が来る。様々な部門の担当をさせられる。掃除指導、クラブ活動指導、委員会活動指導、など校内の仕事ならまだしも、外部団体との打ち合わせ、会議に参加しないといけないことが多過ぎる。外部団体の医師や、大学教授などの偉いさん方たちに合わせて無理に行う会議などでは教員は、主従関係になり下がって雑用をこなしている。 

こういうのを、削減して行かないといけない気がします。 

 

 

・教師は、ほぼボランティアみたいなもんです。もちろん給料はもらえますが、部活でアイスを買ったり、必要道具を買ったりして手出しも多いです。ある程度の年齢になると昇給も止まります。子供が好きで時間関係なしで仕事ができる人じゃないととうてい務まりません。家庭訪問、保護者のクレームの対応もあります。研究授業、研究レポートもあるし、本当に大変ですよ!教師になって初めて本当の仕事内容がわかります。本当に大変です。 

 

 

・20数年前の学校教育はもっと自由度がありました。総合学習でも柔軟に対応して子供たちや地域のニーズにあった学びを手探りで進められる学びの実感が確かにありました。そこには教科書にはない学びであり地域学習であり創造的探求がありました。けれども今は1時間も学級で裁量する時間もなく生徒は日々やらなければいけないことをやりくりするだけで疲弊しています。当然教師もです。休日は教科だけでなく部活指導もあります。部活後に総合学習の準備も行いながら過ごすのが休日の過ごし方のルーティーンです。平日の休憩時間なし、放課後は保護者のクレーム対応や研修など何でも屋になっています。教師の仕事ってなんでしょう。私は休憩時間さえない地域包括支援センターだと思ってます。純粋な教育の場所ではありません。こんな何でも屋に勤めたい人はいないと思います。 

 

 

・現役です。採用されて20年くらい経ちましたが、多種多様な対応に年々多忙感が増えてます。評定や考査など何かの締め切りに追われますが、PCを持ち帰ることができないため当然部活指導しながら平日土日もサービス残業ですし。働いても給与の評価は上がらないし(評価が優秀でも給与が下がることが多い)、定年も65までになりましたが、仕事内容は変わらないのに給与は3割減。早期退職者も増えていて、調整額が増えても教科研究会や学校地域活動などの仕事は増えるばかり。 

子どもと向き合う素敵な仕事ではありますが、自分の子供と向き合う時間が取れない…。 

そんな仕事でも元々の給与額がよければ…。 

調整額ではなく給与額を増やしてほしいですね…。 

 

 

・学校サービスの明確化、厳格化が必要です。日本の学校はサービスを広げすぎてしまった。 海外で、子どもを学校に通わせていた時、その学校の真ん前に家がある生徒が、徒歩で通学して、校門前で誘拐されそうになりました。学校は、その件で、全保護者に(家が真ん前だろうがなかろうが)、車でしっかり校内まで生徒を送迎するように通達しました。学校の敷地内に入るまでは、保護者と生徒本人の責任の領域ということを、はっきり宣言しているということです。こういうことを明確にしていく必要があり、通学路指導や通学中の生徒についての苦情電話などは学校で受け付けません、くらいでいいと思います。 

 

 

・現職です。万年平です。コロナの時、働き方改革という言葉が上から殆ど聞こえなかった頃から、この業界では、働き方改革は現状では不可能或いはやらないのだと諦めています。無償化になっても背負わされる給食会計業務、ワークテストやドリルを購入するに当たって一円単位の誤差も出さない会計業務、SEでもないのに、学習用端末の修理からソフト、端末管理までの業務など、本来の職務に専念できない要因はこれ以外にも山のようにあります。校内研究や、市区町村の研究会にも参加しますが、校内事情が似たり寄ったりで授業者がなかなか出ません。今の研究の在り方が問われているように思えます。でも、今の職場では人に恵まれ何とか騙し騙しやっています。定年までもつかなぁ、、、 

 

 

・現職です。初めから教師が足りない状態でスタートし、途中 倒れた教師の補充はなく、残った教師で分担していく。みんな疲弊しドミノ倒しのように崩れていく。感染症以外なら声が出なくなっても出勤するのが当たり前。人が減ったら、その分何か減らしましょうよ! 

 次々増やされる教育委員会や文科省の指示、仕事。校内研究や出張研修、行事 足りない人数で無理やり回すのが本当に「子どものため」なんですか? 

 僕は この泥舟から逃げ出す覚悟と準備はできました。ただ、希望をもって教師になる後輩のために声は上げていきます。皆さん文科省のパブリックコメントは今週までですよ。 

 

 

・今の学校は主体的な学びやら生き抜く力やら学びに向かう力やら、見えにくい理念や理想が大手を振りすぎて、更にはICTやら学び合いやら個別最適化やらで、逆に授業が分かりにくいやりにくいものになってきている。もっと単純によい授業、愉しい学級づくりのために先輩先生から教材やヒントをもらい、自分で工夫を重ねてスタイルを作っていた頃は、楽しかった。今はやりこなすだけで必死。会議や出張多すぎる。頑張っている人と手抜きまくりの人の差も多すぎる。公平な目で本当に頑張って努力している先生、大変な学級ばかり担任する先生、みんなが嫌がる生徒指導、研究主任や教務をする先生には給与アップ、お荷物系の任せられない逃げキャラには減額くらいの大改革あればなあ。 

 

 

・公教育の問題を、この記事とは全く違った視点で考えています。 

学校は、小規模企業と同じです。 

校長、副校長が管理職で社員十数人の小企業と同じで、様々な問題にこのメンバーで対応しなければなりません。 

 

優秀な人材は労働条件の良い大企業を選びます。 

ベンチャーなどへの就職も人気ですが、ここには将来に対する希望があり、与えられる裁量権も多く、スキルアップも図れます。 

 

大企業であれば、残業代が出ないことはなく、福利厚生も充実し、産休・育休も取りやすい。 

大規模組織は、後方支援機能が充実しているので、現場への作業の押し付けが小規模組織に比べて少ないのです。 

例えば、顧客のクレームに対応する組織だとか、法務に関する現場支援とか、従業員の健康に関する相談窓口とか、現場をフォローする組織が用意されているのです。 

 

個人商店的な公教育では、とても太刀打ちできないでしょう。 

 

 

・元々教職はその仕事内容に魅力を感じて目指す人が多いと思います。民間企業で考えたら「やりたい仕事ができる」というだけで十分に魅力ある環境だと思います。民間であれば、営業に魅力を感じて就職しても、実際は総務に配置されるなんてことはよくありますし。 

 

問題は勤務時間と労働対価でしょう。少なくとも残業代が支払われないことは問題外ですし、何らかの対応で休日出勤が必要なのであれば、代わりに休日出勤手当を支給するか、代休を取得できるようにすべきですね。 

 

仕事量が多すぎるのであればアウトソーシングすれば良いし、人が足りなければIT化を進めれば良い。その分のの財源は予算組を変えるか、別のキャッシュポイントを作ってマネタイズすれば良い。 

 

どれも民間企業であれば当たり前の思考ですが、慣例的な思考から抜け出せない文科省や教育委員会には難しい思考なのでしょうか・・・。 

 

 

 

・時間が限られているのは、学校も民間も同じだが、働いている人間の意識が違う。教員は仕事の取捨選択ができない。前例踏襲が教員の問題点。働き方改革と言われているのだから、今こそ「できないものはできない」と声を上げるべき。いつまでも「聖職者」という肩書きに縛られていたら、次の世代の子ども達が教員を目指すわけがない。 

政治家や行政は、別の視点で働き方改革を進めてほしい。教員が本来の使命に邁進できるよう、家庭支援には当たらな職を設けて、人材を確保する。 

男女平等や男性育休の促進を求めるのなら、最初からその分の教員を加配する。教員に休みを求めるのなら、コミュニティ・スクールはやめた方がよい。これがなくても地域人材の活用はできるので。 

本来、学校が担うものではなかった業務を、「学校でもできるのでは」と増やし続けた結果が現状につながっています。 

 

 

・わたしの息子は高校教師ですが、いろんな要因はあるとは思いますが忙しい原因は大きくは二つ。 

一つはクラブ活動。武道系ですので必然的に大半の時間はクラブにアテンド。土日もですの教材研究は自宅で夕食が終わってから。残業時間はゆうに100時間は超えてますが残業手当は雀の涙。家族サービスもできていないようです。 

二つ目はモンスターペアレントの出現。日々クレイム対応に取られる時間は相当なもので、時間だけでなく精神的にもそうとう疲れていますね。 

これらが改善しないと教員には有能な人はますますならないかもしれませんね。 

 

 

・リスクが多すぎるし、理不尽なクレームから誰も守ってくれないから。親は学校に何でもかんでも求めすぎる。躾は家庭、親の責任で躾して下さい。部活動はも負担。先生方の家庭は部活動等により自分の時間がない為、崩壊した方が多々います。教職員も人間。保護者は、最低限のルールにマナーを守って下さい。提出物、支払いも期日までにキッチリと。じゃないと、余計なことに時間を割かれます。1日ぐらいって頭にあるかと思いますが、学校に協力してください。 

 

 

・現役教員です。公教育の危機とありますが、危機ではなく崩壊が始まっています。学校全体としての教員の力量は確実に低下しています。優秀な人材とは言わないので、せめて当たり前のことが当たり前にできる人材を確保してほしいです。 

 

 

・元教員で、今は民間企業勤めです。 

教員以外の社会では当たり前かもしれせんが、転職して1番に驚いたのは分単位で勤務時間を管理するということでした。 

分単位で残業代がつき、1時間残業すれば対価がある。加えて対価が出る以上は上長の命令や残業に値する業務内容が必要なこと。 

こうした、当たり前のことが大卒新卒で教員になると抜け落ちるのだと感じました(私がそうでした)。 

効果があるか微妙な教具作りや残業代がでないという時間意識の低さによる業務効率の低下がなかったかと言われれば微妙な所です。 

時間内で終わらせる(無理な業務ももちろんあるのは理解しています)という心持ちの改革も必要ではないでしょうか。 

 

 

・現状を改善する方法は大きく二つあると思う。 

①仕事量は変えず、給料(残業手当の創設を含む)を大幅にアップする。 

②給料は変えず、仕事量を減らす。 

 

①は約1兆円の支出が必要ともいわれ、日本の財政から見ても非常に困難。となれば、後は②しかない。 

 

お金をかけずに仕事量を減らすには、現場や教委の工夫に委ねるのではなく、文科省が学習指導要領を改訂し、教えるべき事柄を大胆に削減する必要がある。具体的には 

①必修は国・算・社・理・英などとし、音・図・体などは選択とする。 

②必修は午前中に授業を行い、午後は選択の時間とする。午後はクラブのような特別活動扱いとし、教えるのは教師でなくてもよく、成績評価も行わない。こうすれば教員の勤務に余裕が生まれ、残業を大きく減らせる。 

 

反対もあるだろうが、海外の学校は日本のように何でも引き受けたりはしない。これぐらいの発想の転換が必要な時期に来ているのではないか? 

 

 

・教師が魅力的な職業になったのは、講師の人の採用が少ないこと。そのために各職場では、講師があまりにも多いこと。現役よりも優秀な人でさえ採用試験で多くが落とされている現実。新採用の場合は、担当教師が指導してくれるが、講師は、現場に直行させられ、他の教諭がかかわらないでクラス崩壊になった状態であっても、途中から入って解決しなければならない。普通に年度途中にクラスの担当は大変ですが。もし、今と同じクラス崩壊した状態を継続させていれば、次の採用がないのです。そんな大変な状態の中で働かなくてはならない。新採用の人が自殺や心身の病気で休む人が多いが、講師はそんなことを思えば、首です。講師は必至なのです。だからこそ講師を早く、多く採用してもらいたい。 

 

 

・教育課程が現社会にあっておらず、各ご家庭が苦慮されているのではないかと思います。世の中の変貌に対応できる生徒育成といいながら、教育過程が変わらない、学校と言う組織のあり方も変わらない、よって不登校の増加という事態を招き、学校がそれを解決せざるおえない、また、社会への不平不満を身近な公的機関の学校へぶつける。というように感じています。 

 

 

・家庭の人数か減り、地域生活では、知らない人に、声をかけられたら逃げるように指導せざるを得ない今日、学校へいくと、人がたくさんいて成長して自立していくために、大人の手がたくさんかかる状態です。せめて、欧米並みの学級定数にして、教科担任と別の、カウンセリングなどができる学級担任を別に配置するなど、大胆な働き方改革がもとめられています。不登校が増えているのは、家庭で子育て支援ができるからではなく、学校で多様な対応ができていないからです。部活も地域移行というが、地域でもボランティアで担える人は、限られています。子供の指導をしてから、大人のスポーツ活動の支援をして、8時間労働で食べていける新たな職をつくる必要があります。 

 

 

・一人で何役もこなすことがそもそも大変。しかしながら、一昔前は先生はある程度の地位があったし、世の中、情報が反乱していなかった。 

今は、先生は常に世の中に監視されていて、先生という地位は地に落ち、究極のサービス業となり、あらゆる面で保護者様、お子様に満足を与えなければならない。ネットにあがるのは不祥事や保護者トラブルばかり。やりがいとか子どもの笑顔といった言葉で何時間も時間外労働。 

学校は何をするところで、先生は何をすれば良いとはっきり線引きをして、ここは家庭、ここは、行政と保護者にも明示する。それを話し合ってほしい。 

何やるかわからない仕事に就こうとするものはいない。 

 

 

 

・給特法や部活動のことばかりが取り上げられるが、10年に一度の学習指導要領の改訂も何とかならないか。今回の改訂により、評価の仕方も3観点で出さなければならず、これまでにないほどの大きな負担。テストの作成から成績処理の時期は、ほぼ徹夜で何とかやっている状態。加えて特別支援の必要な生徒の増加、ICTの導入など、これまでになかったことがどんどん入ってきている今、教員定数を見直すことが急務だと思います。現役教員より。 

 

 

・4月の超過勤務が100時間弱だったため、カウンセラーから『指導』されてしまいました。すごく簡単に言えば「身体のことを考えなさい。残業のしすぎを改善しなさい」と怒られました。なぜ怒られなければならないのか。改善すべきところは他にあるのでは。 

 

5月は運動会の準備や部活の大会やその練習が重なり130時間になってしまいました。だから、土日の部活を1分もやってないことにして、ごまかしました。 

6月は、退勤チェックをしてから仕事をしています。 

昨日も職員室に8時間ばかりいました。今日は雨が強いので家で仕事してます。 

 

自分の効率が悪いのはわかってます。ただ、常に生徒から同僚から保護者から新たな仕事が舞い込んできて、常に何かに追われています。 

 

「いつかは変わる」そう思って、歯を食いしばってますが、限界はとうに越しています。 

 

 

・日本に限らずある国が衰退していく時、このようにそれまで普通だったことが少しずつ特別なものに変わっていくということはあると思う。 

 

公教育、特に中等教育をよいものにするのなら、まずは予算措置が必要になる。しかしその予算を新たに獲得することができない。昨日の他の記事では水道料金が今後1.5~2.0倍になるという記事もあった。郵便料金も上がり続けている。 

 

かつて日本が豊かだった時にはそうしたユニバーサルサービスを、安価で良質なものとして全ての人が享受できた。今起こっているのはその崩壊のプロセスで、いろいろ議論は尽くされてもこの流れは変わることが無い。 

 

これを運命として受け入れるしかない。 

 

 

・現職です。 

同僚を見ていても皆さん本当にスーパーマンのように優秀で、そして真面目。 

 

丁寧な仕事ぶりに、いつしているのか聞くと皆さん口を揃えて「家で」とおっしゃいます。 

 

もちろん民間でも家で仕事をすることはあると思います。 

ただ教育界の問題点は、本丸の授業準備が後回しになり、職場ではそれ以外の業務に忙殺され、家で授業準備をしている点です。 

 

優先順位がおかしくなるくらいの大量の仕事を削らなければ、状況が変わることはないと思います。 

 

「先生にぴったり!」と思うステキな方から、早期退職や転職をされていきます。私も、あと4年で続きます。 

 

 

・高校教員ですが、心の底から部活動をなくしてほしいです。部活がしたくて教員になったのではありません。部活がなければ超過勤務の時間は半減します。 

みなさん、今こそパブリックコメント送る時期です。 

 

「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について パブリックコメント 

 

で検索しましょう。 

 

 

・最近定年退職した元教員です。わたしが教師になった頃すでに、欧米から日本の学校は1クラスに50人以上詰めこみ良く問題が起こらないと言われていました。現在はその頃と比べれば1クラスの定数は多少は少なくはなりましたが、生徒と親の質が大きく変わっています。本当に日本は教育に金をかけない国です。さっさとクラスの定数を小学校で20人以下、中高も25人以下にしたら、教職員の数も約倍ぐらいになり、仕事の分散や担任業務の軽減にも繋がりクラスの子供たちに目が届きやすくなります。給与や勤務時間などを小手先で誤魔化すよりは、確実に成果はあると思いますが、金がかかりますので、やらないでしょうね。今の状態では、将来教師を目指す人はどんどん減ってき、教師の質もどんどん低下するでしょう。国も真剣に考えた方がいいと思います。 

 

 

・教員です。 

 定数増やすのはもう無理だと思う。仮に定数法変えてもどの業界も人手不足で、初任給で釣っている状態だし。 

 解決策は分からないけど、授業以外の仕事で授業をしたくない精神状態になったり、出張ばっかりで授業できないような状況を生み出す要因をまず作ることが優先。最近は補助員や支援員的な人も増えてますが、最低賃金で官製ワーキングプアを生み出しているようにも見える。もっと待遇を考えて欲しい。 

 因みに、組合員とかでないと、教員は三六協定も知りません。最近はわかりませんが、新卒だと特別休暇がどんな時取れるかも教えてもらえませんでした。当時年休なんて取れなくて、代休、振休消化するのに催促されてた。取ったことにしたことも何度もあって、特休不要だった。 

 

 

・定時で帰る先生もいます。家庭の事情で。それはしかたない。中にはそれが理由で役職をはずしてもらったり、部活の顧問をはずしてもらうケースもある。それもしかたない。が、産休育休ではないので増員なし、その分他の先生の仕事が増える。特給法だけでは改善にならない。主任クラスは主任手当がつくが本県は1日200円。つまり月4000円程度。それでいろいろな場面で矢面に立たされる。割に合わない。以前ニュースで『担任手当てを』みたいな記事があったが、学校によっては担任業務の方が楽ってところもある。モンペが増えて、保護者対応が大変ってイメージがあるが、学校は担任だけが忙しいわけではないのでね。土日の部活も本県は3時間で2700円。最低賃金割ってます。しかも練習試合や大会で1日やっても同額。IH地区予選のシードを決める大会もあるため、出ないわけにもいかない。金は出さない人も増やさない仕事は増えるでは、やる気は減る。 

 

 

・10%に変更になったとしても月給30万円に対し、残業代が3万円程度。月の残業が80時間とまではいかなくても50〜60時間は平均してあるだろうし、土日の部活動なんて1日引率しても3,000円〜4,000円程度、あまりにも手当が少なすぎます。 

 

子どもの将来に関わる非常にやりがいのある仕事だとわかっていても、あまりにも多忙な業務内容と割に合わない給与体系であれば、優秀な大学生は民間企業に流れるでしょう。 

 

10%に上げることで解決策を提示したと思っている文科省の危機感のなさに驚きます。 

 

 

・ポイントを押さえたわかりやすい記事だと思う。 部活動が好きな教員にとっては部活動を苦に感じない人もいるだろうし、部活動の学校における意義も理解できる。問題は顧問を強制されたり、部活動に携わっている人とそうでない人とで待遇に差がないことだと思う。 全ての教員が納得する解決策は難しいと思うが、小手先の対策はむしろ反感を生む。問題の根本を見定めて対策をする必要を感じる。現場にいる教員に現状を変えるのは難しいとも感じるし、現状では現職高校教諭として生徒に教員を勧めきれない。 私の学校では土日祝日は勤務日ではないが、大半の教員が部活動や残務処理で学校にいるのが現実。勤務時間を正確に申告すると管理職から指導を受けるので、私は早めに退勤の手続きをしています。残業するとむしろ評価が下がり、残業代も出ず仕事も終わらないからです。 

 

 

 

・教科だけでなく、道徳や特別活動なども研究しろだの、報告書を出せだの、特別支援という名のもとにさまざまな子どもに特別な対応をしろだの、「いいえ」と言えることがなくなってきているからだと思います。自分のやりたいことを自由にできていた時代とは変わって、教員もやらされていることが多くなっているように感じています。やりたいことをできることはほとんどありません。やりたいことを無茶苦茶にやって、子どものためにならないような指導がなされていたという過去があるから仕方ないと思いますが、YESマン である教師に魅力を感じないのは当たり前の気がします。 

人手不足で事業を縮小するように、教育も事業を縮小し、教員のやるべきことを減らしていくのが急務というか、明日からでもやらないと現場はもうまずいです。 

 

 

・「魅力的な職業」とするには、人事評価制度を変えることでしょう。校長や校長OBの評価、及び教職員の人事評価には、児童生徒や保護者からの真の評価を反映するべきです。教育委員会に対して力のある校長OB(問題を隠蔽しうまく立ち回るような)が管理職として残るのではなく、児童生徒や保護者に対して、誠実で有能な教職員が高く評価されるべきではないでしょうか。 

 

 

・教育が、忙しくてもやりがいなし、の職業になってしまったんだと思います。とんでもない親や生徒にも厳しく対応できない。そしてそういう家庭がマウントをとる地域。個人主義、事なかれ主義が優位な社会にこれまでのようななんだかんだ統制を求める学校が必要かと思うくらいです(元教員) 

はっきり言って、今の親のモンスターぶりはものすごいですよ! 

 

 

・デジタル化・IT化が進んでいる公立学校もあるようだが、それら進捗の格差は教員の能力を適正に判断できていないのでは? 

行政改革や教育改革は必要であり、当然、不効率な残業を税金で支払うべきではなく、そういった残業を発生させる管理職の評価は下げる必要がある。 

また、民間の中小企業でも、固定残業手当で実質サービス残業になっている場合も多い。 

教員の免許制度も緩和し、デジタル化を進め、オンライン授業なども活用し、少子化に対応した人員計画を立案すべきである。そもそも、テクノロジーの進歩が著しく教育すべき内容がドンドン変化する時代に、教員を終身雇用で採用することは間違っているでは? 

魅力的職業か否かは、主観的な問題も含まれる。それらに振り回されると、採算性や費用対効果を検討でいないのでは? 

教育学部の存在意義も新たに考えるべきだろう。 

 

 

・学生時代の知り合いは教員になった人がほとんどで、職についてからも教員と過ごすことがほとんどだったので、残業過多、残業手当なし、休憩なし、持ち帰り仕事が当たり前だった。 

なんの疑問もわかなかった。 

 

会社員の夫と知り合って、退勤したら自分の時間、休日は好きなことをする日が普通だと初めて知った。 

 

やりがいのある仕事なので、環境が整うといいなあ 

 

 

・現在、子供たちが抱える課題が複雑化・困難化するとともに、保護者や地域からの学校や教師に対する期待が高まっていることなどから、結果として業務が積み上がり、現在の教師を取り巻く環境は、以下のとおり非常に厳しい状況にある。 

と書かれている点に注目する必要があると考えている。社会変化だから、それに対応しろ。と言われれば、それまでだが、そもそも社会や家庭の教育力が下がった分を学校で教育しろと言われている現状に加えて、それ以外の新た取り組みによって負担が増えている現場を理解して教員という職業を捉えているのか疑問に感じる。スクラップ&ビルドではなく、ビルド&ビルドになっている教育の現状が現場では1番の問題であることを皆さんは理解しているのだろうか。 

 

 

・1 初任であっても質の高い仕事を求められる。 

そもそも文書作成の仕方や段取りの持っていき方、接遇など大学において指導はまちまちである。各学校やそれぞれの教師の指導観もまちまちで横のつながりも薄い。 

2 最新とされる指導方法(教授法)を押し付けすぎる 

 学習者主体、対話的で深い学び、議論を通した知識、技能の獲得 等等、理想はそうかもしれないが知識なきところに議論はあり得ない。教え込みも大事だが、流行を押し付けすぎて混乱する。 

3 文科省の理想と地域の実態は違う 

 休みたいが、地域の集まり、夜の会合、地域行事への参加について、先生方への半強制を求められている。地域の文化祭では作品の提出や準備への参加、地域の運動会では役員に選手「出なくてもいい」というが、出なければ出る先生との評価の格差につながる。部活も同じ学校は変わっても、地域の意識は変わらず「地元の名士」感や期待は大きい。 

 

 

・学校の権限を強くすべき。学校にとって子供や親は塾と同じようなお客様ではない。親は学校に子供をやる責任があることとSNSのトラブルは関与しない、親自身が警察やら何やら相談すべき。部活動はある意味教員の生活を脅かすぐらい負担になってる旨を親は理解すべき。校長は自身の立場を守ろうとするし無用な論争を嫌うから無駄な学校行事は存続している。校長任せではなく全国一律に学校行事を簡素化もしくは廃止を仕分けする。 

 

 

・大学時代の感想なのだが、教育学部にいる学生は「教師」を目指していた。もう少し砕いて言うと子供が好きで、子供に教えることを仕事としたいと考えていたのである。しかるに現実の教師の仕事は教えることだけではない。様々な文書の作成、研修の用意、郊外パトロール、等等の膨大な職務があるのだ。それをこなした後に本来の教育の準備を行うことが気晴らしだと漏らした教師になった友人が言ったことがあった。思うにそんな雑事から教師を解放すること、つまり文書を作成等を行う専任の事務員を学校に入れることがいいのではないだろうか。その時こそ、教師は「教師」となれるはずだ。 

 

 

・30代前半に民間企業から転職して公立高校教諭になった者です。 

自分は資格は持っていましたが、教員になるつもりはありませんでした。 

それがひょんなことから教員になり、なると、その魅力に引き込まれました。 

教科指導、担任業務、進路指導、部活指導と楽しくやってきました。 

教師の魅力が無くなったというか、それを帳消しにして余りある負の要因が増えすぎたと思っています。 

最大の負の要因は多忙。 

自分が転職した頃は、なあなあで済ませる部分が多くありました。 

例えば普段サビ残をやらせているのだから、長期休暇の際に休むのは大目に見るとか、早く帰れる時は帰っても何も言わないとか。 

そういうことについてはうるさく言うようになったのに、手当なしの時間外労働は、この4半世紀でかなり増えました。 

メディアも今でこそ同情するようなことを言うようになりましたが、ついこの間まで教師を叩いていたことを忘れてはいません。 

 

 

 

・素人ゆえ暴論を言わせてもらうと、報道される教師の忙しさのほとんどは無駄だと思う。なぜ日本中の教師が明日の授業のためにバラバラにプリントを作成しなければならないのか、コロナでデジタル機器の使用が進んだはずなのに、家庭との連絡をアナログでやっているのか。授業を担当する教師は減らして、空いた時間を児童の学習管理にもっと人手を割くべきだと思う。明治時代と変わらぬ仕事の仕方が、生徒や社会のニーズとマッチしなくなっていると思う。特に英語や算数は、教師の教える力に埋め難い差があるのだから、小学校だからこそ、全ての教師が教壇に立つという考えを改めるべきだと思う。 

 

 

・質の高い人をとりたい、というのはどのくらいをいうのか。 

 

頭いい人たちに、勉強しないやつの世話はできない。所構わず騒ぐ子どもたちの相手、託児所業務が一番大変だろうが、普通に勉強して大学に入った人たちはこういうレベルの相手が苦手でしょう。他にも普通の生活ができない、親が教育できていないのが、先生になる人が少ない原因と思う。 

 

 

・昭和ど真ん中生まれですが教師が魅力的な職業と言われた時代を知りません。 

想像ですが昔は大学進学率が低く 大卒というだけで教師が尊敬されていたのでしょうか。ブラックな職場環境を改善するには何より人員を増やすことです。授業する、保護者対応、生活指導、部活動をそれぞれの担当者を公務員として配置して欲しい。 

 

 

・優等生だけが学校の先生になるという理由では、教員免許を持っていても意味が無い。教員採用試験に受かった人や、ペーパーティーチャーの人のなかには、優秀な人だけでは無い。ほとんどの先生は、親が教師だからという理由で採用する自治体がある。それに今どきの教師は、働き過ぎ。負担軽減をするならば、給与を一律にして、教員免許を持つ誰もが採用されるように仕向けるべきです。ペーパーティーチャーだから、能無し扱いにするのではなく、採用して仕事量を分け与えるべきです。教員不足ということで国全体が大騒ぎしても仕事を出さない各都道府県の教育委員会や、自治体の責任でもある。優秀な人材だけが学校の先生になるのは、間違え。やりたくても出来ないままの人の気持ちを考えることの方が大事です。 

 

 

・確か18年前ごろに勤務状態を調べられた。結果は大きく公表されなかった。恐らく財務省からの働きかけで教員の給料を減らそうと調査したが、逆に膨大な残業手当を出さなければいけないことがわかったからではないかと当時の管理職。 

 SDGSの結果、「質の高い教育」は17項目のうち最高の4です。しかし労働時間は世界最長です。つまり環境は最悪だが、ベストパフォーマンスを達成している。 

 教科指導(道徳含む)、生活指導、清掃指導、部活動指導、人権・同和教育、SNS、メディア教育、給食指導、職場体験学習、宿泊を伴う野外学習、修学旅行総合学習など生徒と関わる仕事はもちろん準備も伴う。これらは世界が称賛する日本人の公徳心につながっていく。 

 数年前世界のSDGsランキングでは「質の高い教育」5位以内であったと思います。2023年の順位は探しきれなかった。少子化が悪化しているのは教育環境も原因だと思う。 

 

 

・現職講師です。 

教育困難の小学校です。 

一学期に限りですが、五校時下校、月曜水曜掃除昼休みなしにするだけでかなり余裕が持てるようになりました。 

子どもがいなければ雑務の処理もできます。 

やはり子どものいる時間を減らす事、華美な参観日をしない。 

でも地域との付き合いは大切にしているので、激務の学校経験から考えて気分は楽になります。 

時間に拘る改革をお願いします。 

時間がなければ学べませんし、休めません。 

 

 

・中学だが、教師が給食着集めて、PTAの保護者とともに緩くなったゴム入れたり、ボタン付けたり、ほつれを塗ったり、教室清掃のワックスをかけたり、電気や時計の交換したり、全生徒の机椅子の調整したり、部活で土日なし、テスト作成、生徒の席替え、給食当番、掃除場所決め、委員会活動の指導、校務分掌の仕事、職場体験の職場(50企業ほど)との連絡、調整、生徒の振り分け、授業の準備、毎週1出す、学級通信、テスト作成、+問題行動のある生徒の指導、授業ろくに聞かない生徒の指導、、50代で年収500万いかず、時給にすると900円て、過労死レベル 

 

 

・中教審が出した文言は現場はほとんど知りません。読もうともしません。教員はいろいろなことに疎く、自分らで現場を変えていこうとする人がほぼいません。本校でも私と後1人のベテランが行事などの簡素化や削減に努めようとしていても、1人声の大きな思いつき大好きな教員が転任してきて、その人がどんどん増やします。教員は、労働とか仕事とかの当たり前の意識よりも、子どものため地域のためという呪いの言葉で満たされています。ボランティアも厭いません。国も悪いが、それに加えて教育委員会、管理職が自分らの保身ばかりで改革は手を出しません。地域がとてつもなくうるさくなったからです。初任の頃は平和だったのですが、地域に開かれた…というあの時から壊れましたね。言ったもん勝ちと勘違いした地域がどんどん学校に口を出してきます。もちろん登下校の問題だらけなのも学校に持ち込まれます。今や教員は地域と管理職と教育委員会の下僕です。 

 

 

・子どもたちの数は減っているから、教員の数も必要ないだろうと思ったら大間違い。 

今の新採用はすでに少子化が始まった頃の子どもたち。つまり、少子化の影響から教職員の希望者の母数が減っていくのは当然の流れ。これは教員の世界だけの話ではない。加えて大量退職者が出ているので、人材不足が加速する。さらにブラックな環境から退職者が増える悪循環。 

先が見えていながら、放置していたのが悪い。 

民間も公務員も同じだが、1社員の問題ではなく、経営や制度の問題だと思う。 

残業代に関してはブラックな部分に対する対策なだけであって、対して効果はない。やらないよりは良い程度。 

腹が立つのはこのような状況にしておきながら、質を高くしろ、今まで以上に働けと言っていること。まずは現状を改善してから物を言えという話。 

現場を知らない中教審など解体してしまえばいい。 

 

 

・この問題の大部分は残業代を教師に支払うことで解決する。勤務時間を超えて残業すれば管理職は残業代を出さなければならないから残業は自然に制限される。その結果、ダラダラ勤務はなくなり、クラブ活動の指導や重要度の低い仕事は削減され学校本来の学習指導が中心となるだろう。まず、残業手当支給から始めれば良い。 

 

 

 

・これだけ叩かれて労働時間も長くて給料も見合ってない仕事に熱意だけで従事するなんて昭和イズムの思考ですから淘汰されて当然だと思う。 

学校の授業だけならAIやchat GPTで代替十分可能です。学校に通うことにこだわらなければ在宅学習で単位申請をして義務教育を修了させれば先生の仕事も楽になるわけでは? 

 

 

・時間問題を解決してあげてほしい 

家族には教師の子供がいるが 子供たちとの関わりは楽しいことに変わりないという  

 

自分は一日中事務机に座っている仕事についていたことがある 

 

話を聞くにつけ子供たちとの毎日には はるかに魅力的な仕事だと感じる 

 

一方 いまだにそろばんを教えてる授業があることに驚いた 

 

削れるカリキュラムが山ほどありそうだ 

 

 

・元小中教員です。 

心身を壊しかけたため退職しました。 

 

学校・教員が子どもと教育に関することを分別なく抱え込まされており、特殊性を言い訳に、どこまでが業務内/外かが曖昧になっています。給特法でいくら働かせようが手当を支払わなくてよいため、労務管理が皆無に近いです。 

 

・勤務開始時刻より早く児童生徒が投稿する 

・児童生徒からの暴力・暴言から守られない 

・保護者の不当要求ともいえるクレームに無力 

・休憩時間が取れない 

・自発的取組とされる部活顧問が強制され休日返上 

・時間外手当が支給されない 

 

この労働環境では人は来ません。 

 

 

・文科省の官僚も、大学教授も、教育専門と言われる有識者も、現場の実態が何もわかっていない。 

 

優秀な人材が欲しければ、まず倍率が10倍を超えるくらいのメリットいっぱいの現場にすること。 

 

そのためには、 

 

まず、保護者の理不尽なクレームをなくす、これが一番。ただこれは保護者指導が必要なので難しいだろう。せめて、対応をする窓口を教育委員会か専門の担当をつける。 

 

次は、指導に従わない生徒に対する教員の権限を警察に準ずる程度まで与える。今、ハッキリ言って教師は強い指導イコール体罰になって、かなりお手上げ状態。生徒になめられ、授業成立が厳しい。 

 

あと、例え部活が縮小しようが、地域移行しようが、今新たな研修や市教委報告が多すぎる。働き方改革に逆行があまりにも多い。 

 

そんな現実で、教師になりたいわけがない。教育実習には来ても採用試験を受けない学生がかなりいる。 

 

金の問題は二の次だよ。 

 

 

・私の近所にも新卒で小学校に教員になった人が居たけど、2年ほどで辞めてしまったと聞いた。理由は給料も働いてる割に低く、残業も多いし、モンスターペアレントや先輩教員からのパワハラなどの精神的な負担もあった。そんなところに居たら自分がただ単に精神崩壊してしまうと言う事で辞めることを決意したと聞いた。 

あと、無駄な学校行事も負担になってると言ってましたね。だから本当に改革をしない限り、教員志望の人は0になっても満更不思議でもない。 

 

 

・人手不足、この一言に尽きるでしょう。教員は資格が必要な職業だから、外国人労働者に替わってもらう訳にはいかない。ではどうするか。仕事の一部を外部委託するしかないでしょう。委託できる仕事を抽出しましょう。部活、カウンセリング、モンペなクレーム対応などはできますよ。それに教育現場はITに疎すぎる。採点などの単純作業はコンピュータの方が得意です。こうやって教員の仕事量を減らしていくしかないでしょう。 

 

 

・雑務の多さだなんだといっているけど、おそらく根本的な原因は授業コマの多さだと思う。週20時間も(担任はこれに道徳・学活・総合が入る)プレゼンテーションしている民間企業の会社員はいない。人材教育関係の仕事でさえ、週10~16時間がせいぜい。 

何が言いたいかというと、これだけ多くのプレゼンをしようと思えば、当たり前だがそのための準備が膨大になる。この時点で面倒くさい仕事に分類されるだろう。若手なら2~3時間以上、中堅でも1~2時間、ベテランでさえ1時間以上かけないとそれなりの授業はできない。さらに経験を積んでそれなりの授業ができるようになるまでは10年はかかる。とてもじゃないが割に合わないと思うけどね。 

正教員歴16年、昨年度で辞めた教員より。 

 

 

・小学校教員の倍率なんか、多くの自治体で1倍をちょっと超えるくらいなんだから、優秀な人材を集めようがない。免許さえあれば誰でもなれる。 

多くのコメントで部活が多忙との意見があるが、あれはもう学校管轄外にして、早急に完全に外部委託にすればいいと思う。 

 

 

・現職です。はっきり言って、仕事の体系自体は昭和となんら変わらないのに何でも現場に投げすぎです。ICT、外国語、特別な教科道徳、キャリア、多国籍児童対応、もちろん昔からあるけど、親対応。あげ出したら切りがありません。尚且つそれを働きながらスキルアップさせて、専門家は現場に入れない。予算もつけない。教員はスーパーマンではありません。やりがいだけ搾取する今のやり方では崩壊します。もうだいぶ近いですけど。団塊の世代が抜けて若い人の採用が増えた→不人気とあいまって倍率も下がって採用者の質も大幅に下がっています。 

 

 

・教師の収入の多さと、多忙さ、このバランスはどちらが重いのか? 

本当に教師は、様々なストレスをくらい、多忙さで病休になったり、子育て重視でやめたり、合わずに他職に変わったりする人がいるが、何割だ? 

教諭になってから、定年までにリタイアする人は、1割か2割?後の8割は最後まで続けているんじゃないか? 

これは、他の企業と比較して少ないと思います。 

ではなぜ離職率がひくいのか? 

 

そして今だに、小中学生の人気職業の上位に食い込む。(特に女の子は高い) 

九州の採用試験は低倍率なんだが、都市部では5倍10倍もあり、現場では受からなかった講師が、2割3割いるんだが、それでも人材が足りないと言われるのは、なぜなんだろう? 

 

 

 

・もちろん記事に書かれていることもありますが、1番解決すべきは、子どもたちからの暴言暴力し放題に対しどこにも訴えに行けないこと、保護者からの理不尽なクレーム対応による精神疲弊だと思います。 

教師は、学習に対して自主的に研鑽することは苦ではない。精神、心身が疲弊するのは、学習や教育外のことばかりです。 

警察や法を介入させられないものなのだろうか。 

 

 

・10%の増額も決定したわけではない。財務省に恩を着せられて、次の思い切った人員増加のための予算を通しにくくさせます。 

むしろ、増額の前にまず授業時間の削減や、教科を無くすなどかなり思い切った削減案を考えて欲しい。 

給料を増やす方がハードル高いのです。 

 

 

・教員です。 

消化しきれない仕事が毎日積み上がって行きます。授業の準備もままならないのは、業務が多すぎるから。学校は早く閉まるけど、仕事は終わらないので持ち帰り。 

そして意味の分からない保護者からの理不尽なクレーム対応に膨大な時間が取られるから。以前は、そうした親に管理職が対応して担任や学年部を守ってくれたものですが、今は、保護者を怒らせないようにしなさいという指導。本当に嫌になります。 

 

 

・元教師。我々の世代は、土曜も出勤し、夏休みも少なかった。1学級の児童数は40人を超え、手作業の業務が山積した。厳しい先輩たちの眼を気にする毎日。それでも、教員数十人の募集人数に数千人もの希望者がいた。激務もあこがれの職業だった。 

しかし、今や、「教師は何でもやるのが当たり前」、「子供や親が怖くて叱れない」、「安くなった給与」…という時代へ。私は、「小、中学生の子供たちに教師の魅力が伝えられなかったこと」や、「若い世代の公教育離れ」、「計画的に教員を募集してこなかったこと」が人材が確保できない大きな原因と考えている。 

激務も、やりがいのあった時代を過ごせた我々は幸せだったのだろう。1人でも多くの若者が、「子供に関わる仕事がしたい」と思える時期が来ることを願う。 

 

 

・調整額のアップは、あまり期待していません。「定額働かされ放題」が継続することに変わりはありませんから。 

まして給特法を廃止して正当に残業代を支払うなんて、莫大な予算が必要ですから、財務省が認めるはずは絶対にないでしょう。 

そうなれば業務の削減しかありませんが、文科省は現場に丸投げ状態です。 

行政からの業務を削減するのは、都道府県の教育委員会次第です。調査報告事項や指名研修、研究大会、レポート提出等の削減が対象となります。 

学校現場は、学校行事の削減や部活動をどうするかが対象でしょう。 

しかしこれらは、児童生徒・保護者・地域の理解が必要です。 

校長の考え方次第ですが、面倒な問題は避けて保身に走る校長がほとんどですから、学校内で議題に上ることはほぼありません。 

それにしても、よく学校現場をご存知の妹尾先生の意見が抹殺されてしまう中教審って何者? 

誰がイニシアティブを執っているのだろう? 

 

 

・それでも、この時代のなかで公表されている2024年の教員採用試験の応募倍率は他業種と比べると高い。 

 

実際の統計で見ると、むしろ他業種より魅力的な職場なのか。 

 

いずれにせよ誰かも書いていたが、教員の働き方の偏りが大きすぎる点を改善しなきゃいけないのでは? 

 

例えば、部活を受け持つ人と受け持たない人。担任を持つ人と持たない人。 

それと長期休暇。長期休暇を無くして、無理のない授業等にするなど。 

 

 

・私はすでに子育て終了した人間ですが、最近の若い親をみていると、偏見かも知れませんが「マイルドヤンキーみたいな親が多い」と率直に感じます。 

 

回転寿司など飲食店の店内、病院の待ち合い室、イオンモールなどで歩いている家族などをみていると、どうしてもその印象が強いのです。 

 

耳にピアス、ネックレス、タトゥー、奥さんはケバいなど全員そうとは言いませんが、この人たちの相手をする学校の先生は大変だなと思います。 

 

 

・先生も教員の使命感とか責任感なんてひとまず忘れて、給料分だけ働くと割り切ったほうがいいと思う。宿題ってそもそも必要?なんで放課後の過ごし方まで学校が首を突っ込む必要があるの?学力上がらなくたって困るのは本人。学力上げたけりゃ家庭でなんとかすればいい。教員は文科省が定めた学習指導要領を標準時数で行えばいいだけ。部活の顧問だって、平日練習は4時まで、土日はやらないって宣言すればいい。そんな部活意味はないと生徒がやめていくから。文科省や教育委員会が業務をスクラップしてくれないなら自分でスクラップしていきましょう。 

 

 

・なんで日本はこんなに教育にお金出さないんだろうね。高齢者医療とかマイナカードとかラピダスとかにはいくらでも税金を使う。でも教員を増やすお金はないと言う。小手先の5年プロジェクトとかには膨大なお金が出るが、教育予算を削るから結局教育レベルの低下した人材が5年プロジェクトに入ることになる。目的が明快だと、プロジェクトが終わったらかえって他のプロジェクトには移りにくい。医療とか企業とかは、税金を取りすぎることで教育予算が削られて、むしろ自分のところに入ってくる人材レベルが低下して行くとは思わないのだろうか。新人研修で数学から教えるわけにも行かないだろうに。別に教員はちゃんとした企業や職業に自分の教え子がついてくれたら、むしろ嬉しい。敵対する関係では本来ないはず。コンサルとか増えてる気がするけど、教育職みたいなもんだと思う。人材はいるんだけど、待遇が悪いんでコンサルになるんだろうね。 

 

 

・昭和の時代まで、教員は給料が取り立てて高いわけではないが 

余裕があって、自由で権力に縛られず、聖職者として働き 

余裕があるからこそ問題を抱える生徒にも対応できたし 

次世代の人材を生み出す一次産業として誇りを持って働いていた 

しかし公務員が余裕があると社会からバッシングを受け 

様々な先生が多様な教育をしていたのに 

一部の勘違い教員のおかげで、価値観が強制され画一的な教育になり 

自由も余裕も無く報酬も低いただ割の合わない職業になってしまった 

 

 

 

・私の幼い頃は優秀な方だけが大学で学び教職に就きました。教員は教養と倫理観を併せ持ち地域で尊敬の対象でした。  

今は誰しもが苦学せず勉強せずともFランク大学なら卒業できる時代、教育をいちから考え直す時期に来たと思います。 

 

 

・文科省、都道府県政令市教育委員会(教育庁)、市区町村教育委員会、学校現場と多層化構造であり、教育行政のミス等の責任が明確ではない。文科省は戦前教育の反省から、自治体教育には直接介入できない状況(教育の自治)であり、通達は出すものの直接現場への指導はしない。 

 

市町村立の学校に勤務しても、給料は県費であるなど、給与体系も一元的でない。給料支払の責は負わないが、懲戒処分などは行う。 

 

給特法問題、積み重なる教育過程問題は一教育委員会では対策のしようがない。 

 

このような行政責任の所在が明確でない(結果、無責任状態・政策にもつながる)教育界の構造が、改革を阻み、問題を大きくしている面がある。 

 

教育現場が疲弊し、離職や精神疾患多発している昨今、現場で苦悩する教員が大事にされる政策が必要だと思うが、有効な策は出せないだろう。 

 

教員採用試験も教育委員会がやりがいアピールに終始している始末。 

 

 

・校長でやれることってそんなにあるのかな? 

多忙の解消は業務を減らすか分担するしかない。だけど、業務の多くは文科省から降りてくるものであり、拒絶なんてできないだろう。分担もすでに残業前提の業務量なわけで不可能。夏休みや土曜日を授業日にして、1日当たりの負担を減らす方法もあるが、校長で決められることではない。 

はっきり言えば校長も教育委員会も中間管理職でしかない。 

 

 

・実質、8時から5時まで+αの勤務時間。 

休憩休息時間は形だけ。 

授業だけでなく、部活に行事。 

個人情報漏洩に注意しながら、 

生徒指導に成績処理。 

いつ来るかわからない生徒間トラブル、 

保護者帰宅後、遅くからの指導説明及び理解。 

いじめ防止のため、教育委員会から定期的にくるアンケート調査に集計。 

各種調査に日々の研修。 

あげればキリがないです。 

 

学校どころか地域や学校種類も違うのに、 

教員不祥事があれば同じ様に見られて、 

ストレスばかりたまる日々…。 

誰が喜んでこの仕事をしますか? 

 

部活動の地域移行も、教師の働き方改革のためではありません。 

部活動を廃止して、地域予算から部活動補助費を削減したいからです。 

 

一部民間企業の労働条件が充実してきた昨今、教員の魅力はほぼなくなってしまってきていることに学生さんたちか気づいたという事です。 

もう、崩壊は止まらないですね。 

どうしようもないです。 

 

 

・学校職員として勤務していますが、休憩ありません。給食すら落ち着く時間ではありません。担任にもなると毎日保護者対応、宿題チェック、ケンカトラブル、学校行事の準備作業に追われます。魅力的な仕事とはほど遠いかと。しかし特別支援に関わる仕事は給料とは違う、何か違う世界を感じていますね。 

 

 

・一番大切なのは、文科省が教師を守ること。教師を守るべき部下だと認識すること。文科省は教師を守る気は無いのに、自分たちを守る気は満々なんだね。 

 

例えば、大阪某高校の頭髪裁判。明らかに虚偽による裁判と裁判所は判断した。判決文には「明るい茶色に染めた」と明確に生徒側の虚偽を認めている。 

 

判決以前に大阪府教育委員会から文科省へ事実を報告されていたはずだ。 

文科省は、別に新聞社に反論などしなくとも、裁判前と裁判後の2回、 

「新聞社は正確な報道を心がけてください。」とちょいと皮肉を表明するだけで良かった。なのに、「校則を見直すように」などと逆に最悪のタイミングで教師を突き落とした。 

 

デタラメ取材を応援し、4%10%のまともな取材に抗議する。 

財務省が税務署を突き落としたりするだろうか?外務省が外交官を突き落としするだろうか?文科省はダメすぎる。文科大臣は政治を知らない。 

 

 

・中学校教員です。 

そら実態が分かれば若い人は避けますな。 

定年延長で給与が3割引きされるので、60過ぎの人も大勢去るでしょう。 

 

理不尽が過ぎるんですよ。 

 

部活動の所為で平日は2時間程ただ働き残業確定、休日は試合で何時間拘束されても手当は3千円程度。これで勝手に遊んでいることにされて、多くの試合で交通費すら出ません。一部では未だに脳筋顧問が幅を利かせています。 

昼食指導等で昼休みはありません。生徒観察しつつ5分以内でめしを掻き込みます。授業の空きで努めて休むようにしても、その空き自体がよく無くなります。 

どう考えても教員の仕事ではない金絡みや給食関連などのことも当たり前のようにさせられます。 

お上は現場の状況もリソースも知らぬふりで、○○教育などの絵に描いた餅やくそしょうもない仕事を下ろしてきます。 

取り合わなくてもよいクレーム、要求も受け入れます。そして余計に苦しくなっていきます。 

 

 

・今言われている教員の待遇改善は公立学校の話だと思う。 

 

私学の教員は高額な授業料相応に高額な給与の待遇で、人員も十分に手配されている。自分は中高と私学に通ったが、生徒と教員がほぼ同じ時間に下校できていた。 

 

この違いには教員以外の事務職なども多く、教員が教務に専念でき、部活も専任コーチを配置など十分な人員配置があるからだ。 

 

今、授業料無料化が広がっているが、やはり疑問がある。払える世帯にまでバラマキ、高校私学まで無料化してしまい、公立高校の待遇改善は置き去りにされている。 

 

高校以上の教育についてある程度は受益者負担も残しつつ、公立の教員待遇改善をしないと教育システムの崩壊を招く。 

 

子育て支援を優先し有権者のご機嫌伺いばかりをしないで学校の待遇改善にも正しく税金を使ってもらいたい。 

 

 

・教師が楽をしたいと思いだしたから魅力的でなくなったんじゃいですかね。 

例えば医師なら教師の仕事より遥かに難易度も難しく、大学病院からもらう給与も少なく、休日もなく、当直、日直当たり前、パワハラ、セクハラ当たり前、クレーマー、ランチ抜き、論文、研究、 

教師を遥かに上回る辛さがある上、給与も安いなか 

志願者は減らない。それは医師が辛いのは当たり前人の命を救う使命感があるから。今の教員に生徒のために自分の生活を犠牲にしてまで頑張ろうとする 

気持ちがないから魅力的でなくなった。 

大学病院の医師が権利や、金の話をしていたら 

患者は困るでしょう。 

 

 

・定年退職した元中学校教員です。 

私が中学校の教員になって一番驚いたことは、平日は授業をし、休日も部活動で出勤するということでした。この状態は。定年まで改善されませんでした。 

今の学生にとって、休日のない仕事は魅力がないと思います。 

 

 

 

 
 

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