[183702]企業利益は急増しているのになぜ増えない？

( 183706 ) 2024/06/23 17:02:29

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・賃金が上がらない人事制度が出来ているのです。

年功序列から実力主義に人事制度を変え、出世しない限り給与が上がらない全国展開の大手小売業にいました。

年齢・勤続年数は関係無く『八等級で各々給与が決まる制度』でした。上司の標準以上の評価が無いと等級昇格試験を受ける事すら出来ません。

標準以下の評価・休職・勤務地限定になると降格されて給与がどんどん減ります。評価精度は低く好き嫌いで決まってました(笑)特に歳をとると評価が厳しくなります。 50代で給与が20万円以下の人もいました。

中高年になると降格が増えて降格された人は耐えきれずに辞めていきます。部長クラスでも小売業の中高年では転職先は介護・警備位です。

会社の都合しか考えない人事制度で50代と20・30代の退職者がめっきり増えました(笑)

・年功序列、終身雇用は無くなったといっても、未だに「高給優遇エリート社員」の象徴の賃金条件は、大企業や官僚のような年功序列と終身雇用なのです。

実際に大企業は言葉は変わっても未だに賃金体系はベースは年功序列で賞与や特別手当だけを成果方式にしている企業も多いです。

日本で働けば将来の年金と社会保険料が毎月控除され、年金は長く働いて納めた方が多くもらえる仕組みになっているのです。

ですから毎月安定してこれらを支払える賃金が必須なのです。

もう一つは年功序列も終身雇用も「違法」ではありません。

企業にとって無駄になる部分が多いという理由で、不況をきっかけに「成果主義」に切り替えた企業が多いのは、日本に体力のない中小零細企業が多かっただけの話です。

中小零細企業は年功序列を辞めたというだけで、成果主義を確立できないまま賃上げしなくても済む方法ばかりを模索した結果が、今に至っているのでしょう。

・会社の売り上げは良い時もあれば悪い時もある。

問題は、日本では一度賃金を上げると簡単に下げるのが難しいのと、事実上解雇ができないこと。

実際、失われた30年の間も雇用と給料はなんとか維持しようとしてきました。

耐えきれない会社は、潰れるか買収されていきました。

売り上げが下がったら給料を下げる、解雇もあり得ることを従業員や労働組合が受け入れない限り、会社も簡単に給料はあげられないでしょう。

横にならえの国民性、国の制度から変えないと難しいと思います。

不満があれば、より良い条件の会社に転職するしかありません。

・新卒で誰もが知るJTCに勤めて20年、その後米企業から声がかかって3社で18年過ごしましたが、JTCは社会全体に蔓延する、従業員を安く使い倒すための終身雇用という神話、に守られて何の緊張感もないぬるま湯経営をしてるので報酬はあがりません。私自身は研究開発職でそれなりに成果を出して30そこそこでサラリーマン勝組と言われる報酬になりましたが、その後10年ほとんど上がりませんでした。それ以上上がる制度自体がなかった。

一方米企業には勝手に報酬が上がって行く仕組みがあります。それは成果を出した有能な社員を業界全体で奪い合うことです。転職とは引き抜きによる大幅報酬アップを意味します。経営陣は引き抜かれては困る社員を報酬で守らなければなりません。だから報酬に関して常に緊張状態を保ちます。10年ほどかかりましたが、私自身は4倍ほど頂くことになりました。能力が上がった訳ではありません。

・企業は利益を優先しています。

儲かっていても内部留保が増えていても、人材が確保出来れば人件費を上げる必要が有りませんでした。

しかし高度若手人材が不足し将来の利益が損なわれる事を考え高度若手人材確保の為に大手上場企業を中心に人件費を上げだしたのです。

中小零細企業も賃金を上げて人材を確保するか、資金が無くて人材を確保出来ず廃業倒産を選ぶかです。

賃金を上げるには雇用創出し人手不足が必要なのです。

・利益に人件費が比例していないのはその通りだと思うが、この記事の中では法人の利益の中に海外子会社の利益は全く反映されていないように思えるが。円安によって海外子会社の利益も自動的に膨らんでその分も増益要因になるが現地で生産して現地で販売した分は貿易統計等には反映されないのでは？

・中途市場が活況になれば市場原理で給与も上がる。そうしないと人を取れずに会社が潰れるから。

新卒もそう。初任給を上げないと見向きもされなくなる。初任給が上がるということはある水準までの社員の賃金カーブを押し上げる必要があるということ。

人手不足は賃金を上げる。

・賃金を上げずに内部留保と株主還元として自社株買いと増配に向かったからだろ。

自社株買いラッシュ、5カ月で23年に迫る　株価を下支え

2024年6月11日

上場企業の自社株買いが急増している。1〜5月に設定された取得枠は前年同期比6割増の約9兆円と過去最高となり、年間で過去最高だった2023年の約9兆6000億円に迫った。東京証券取引所の資本効率改善の要請を受け、企業が株主還元を手厚くしている。株価を下支えするほか、株式持ち合いの解消を促進する。

・賃金が上がらない、設備投資が増えない、そして内部留保だけが増えるのは、「デフレ」だから。

今の日本は、「インフレの皮を被ったデフレ」である。デフレでは、財布のヒモが固くなるのは当然。

デフレ脱却のためには、政府が(日銀がではない)積極財政策をやらなくてはダメだ。

ここでは詳しく書かないが、円安の「恩恵」により、国の税収は過去最高を記録した。また、為替介入による利益(ドルを安く仕入れて高く売った)もある。それらを国民に還元しないから、円安が苦痛になってる。

日本経済を良くする、賃金を上げるためには、この記事を書いた人のような「国が借金で大変だ」「日本は財政破綻する」とのデマを打ち破る必要がある。

・従業員は家族という旧来の日本型経営から、株主第一の欧米型経営に移行したことが大きな原因。賃金はコストであり、必要以上に上げる必要はなくなった。ましてや利益の大半が海外で得たものなら、国内従業員の賃金を上げる必要はない。グローバル化の中、賃金は海外との競争。単純労働なら発展途上国との競争になっている。

・企業が内部留保するのは当たり前のことである。税金をいくら払ったところで自分の経営している会社が潰れそうになっても、よほど巨大な企業でない限り助けてくれない。会社の経営が危なくなった時に今まで払った税金に応じて、国が救済してくれるようなシステムを作れば、内部留保も少しは減るのではないか。そしてそのお金で労働分配率を上げればいいと思う。

・どの職種でもインセンティブがあるといいと考えている。活躍しても昇給の差は年で数千円、ボーナスでも半期で数万〜数十万程度ならキツイ目標をこなさなくなる。

同一職層の差を広げて、利益に導く仕事を主導した人や成果を出した人に還元する仕組みが無いとね。

首にならなければ、会社の利益を伸ばす行為しなくてもと言う見方をする人がいてもおかしくない。

・賃金の上昇圧力で、もっとも簡単でわかりやすいものは人手不足。

来ないのならばしょうがないわけだ。

しかし日本は若手は不足しているのだが、社内では窓際が多く、会社としては実はリストラしたくて堪らない。

人手不足と人余りが同時に発生している。

こういう状況だとそう簡単には給与は上げられない。

何年後かはその若手も役立たずになってる可能性が高いわけだから。

要はこの終身雇用の悪い方のシステムが出てしまってる。

・日本は労働分配率が低くできる国なので経営者は楽できます。

利益が増えれば役員報酬が増えますし、PBR改善と言って自社株買いすれば役員が持つ株資産が高値をつけます。

また、労働分配率を規正したり公開する必要も無いのでやりたい放題、従って賃金は物価より上がらないですし、役員になれない大部分の人達のモチベーションは下がるという理屈です。

・要因は複数あるが、主要なものは

・解雇等の規制

・海外で稼いだ利益

・大企業への賃上げ要請

がある。

1つ目は解雇や賃下げへの規制が強すぎることが原因で、安易に労働者へ還元するのは将来の首を絞めるという考えが定着しているしそれが事実であること。景気の良い時に還元しても、解雇や賃下げは潰れるか潰れないかの瀬戸際までできないのであればそりゃ企業として積極的な還元はできない。

2つ目は、企業利益、というのは海外子会社を含んだ数字であること。海外で稼いだお金は政策で国内還元・国内投資へ誘導しないとそのまま海外で使われる。

最後は大企業に求めるべきは本来下請けへの還元なのだがアベノミクスで直接賃上げを要請してしまったこと。賃上げの好循環は常に下から起こる。下で賃上げが起きれば自然と上は賃金格差を維持するために賃上げをする。大企業から賃上げしても下は追随できないから大企業も小規模な賃上げしか行わない。

・企業目線で見ると日本は30年間値上げできず値下げを強いられてきた。

このタイミングで上げないと上げるタイミングなどないし、30年間上げられなかったものを簡単に下げるわけにはいかない。

値上げの流れが普通になって来たら賃上げももう少し加速するだろう。

何にしても30年賃金も物価も上がらなかった事が世界の潮流から外れ、その埋め合わせが行われている状況。

雇用の安定を確約されている身分で企業批判するのは違うと思うね。

数年に渡って埋め合わせが進んでから批評するべき事柄でしょう。

・賃金が上がらないのは、解雇規制が厳しいためだと考えられる。為替差が原因による利益の増加であるなら、為替が戻れば利益が減少するため、利益が減った時に解雇等で人件費を調整できないと上げることは難しいでしょう。

実際、日本企業の労働分配率は、不景気に上がり好景気に下がる傾向はあります。不況時にも雇用を維持するために人件費比率が上がり、代わりに好景気にも賃金を上げないため人件費比率は下がる。

・結局、この記事は賃金が上昇しない理由は示しているのか

多分ですが終身雇用が前提で労働市場というものが、まだしっかりしていないから

人件費に競争原理が働いていないから

結局この会社の賃金が安いので、他に移ることができる業界の人件費は高くなっている

まぁよくわかるのは、プロ野球かな

FAもメジャ挑戦もない時代は1億超えるのが大変だったが今はどうだろう

経営者が労働者がいなくなるリスクがないのだから賃金を抑えるよ

労働者もスキルアップと昔の丁稚奉公の精神を捨てるべき

・賃金が上がらないのは企業が内部留保しているのではないか。内部留保は国で言えば特別会計、財政投融資みたいなものだ。内部留保をせずに、すべて従業員に還元してくれる会社があれば、いいかもしれないが考え物でもある。

・雇用規制なんての今に始まったものでもない。

賃金を上げない理由として後付けの理由だと思う。

つまり、言い方悪いが根本的には上げる気がなかったんだと思う。

周りを見渡してもどこも上げてないからうちも別にこのままでも良いだろう。

という極めて日本人的な考え方で30年来た。

今になって、世の中の風潮がそうなってきたから、周りに取り残されないように慌てて給料を上げた企業が多数あるように思うが。

上げようと思えばいつでも上がれたはず。

この30年間、過去最高益という言葉を過去に何回も耳にしているから。

・異常に慎重になってるんだろう。

実は企業もそんなに明るい未来は描いてなくて、賃金は一度上げてしまったらまず下げられないから、賃上げはどうしようもなくなったときにしか手を付けない。

内部留保は厳しくなったときのための貯金みたいなもんですぐ手を付けられるし、今バーゲンセールやってる株主還元だって厳しくなったら調整するのはそんなに難しくない。

賃金は厳しくなっても簡単には下げられない。

リストラだって早期退職プレミムとか考えたらそうそうできない。

だから生かさず殺さずなんじゃ。

でも来年再来年はきっと上がるよ。

それが十分かどうかは知らんけど。

・賃金の源泉は「GDP」です。分配面のGDPのうち、雇用者報酬がいわゆる賃金の全体のパイになります。

全ての労働者は、このパイを分け合うことになります。

分配面のGDPにおける雇用者報酬の割合は約50%で、これは昔から、そして先進国間で比べてもほとんど変わりません。

日本の賃金が上がらない理由は二つ、

①全体のパイ（GDP）が増えていない

②労働者が増えている

と言うことです。

全体のパイが増えない限り、1人あたりの取り分（賃金）が増えることはありません。

しかも分け合う側の労働者は、この20年で300万人も増加しているのです。

パイが増えてないのに労働者数が増えているということは、「生産性の低下」を意味します。

生産性＝賃金を上げるには、労働者の増加を抑えつつ、全体のパイ（GDP）を増やす、つまり「経済成長」する以外に根本的な方法はないのです。

・＞粗利益が増えたにもかかわらず、企業が人件費を増加させなかったことは、社会的な批判の対象になって然るべき

企業は慈善団体ではありません。企業が賃金を払うのは人を確保するためだから、確保できていれば粗利が増えようが物価が上がろうが賃上げする理由にはなりませんし、批判される謂れもありません。労働者は給料に不満があるなら転職すれば良いわけで、そういう圧力を企業にかけ、人不足の危機感を企業にもたせなければ継続的な賃上げは実現しません。

政治家が賃上げにコミットするなら、やるべき事は経済界への賃上げ要請なんかではなく、労働市場の流動性を高める政策です。人の倫理観を当てにするのではなく、賃金が自然に上がる仕組みを作ることこそが政治家の仕事であり腕の見せ所です。

・簡単な答えですよ。

日本の企業は人件費をコストでみているからです。

だいたい30年間、売上をあげる経営など一切行わず、ひたすら人件費を含めた販管費を下げることを経営としてきたからです。

今年の賃上げも大幅とかなんて、大嘘。大きく上げたのは新卒に対してのみ。それも大企業中心ね。正規雇用の全体の賃上げは平均にして、月額1万円にも満たないから、物価高に対しては焼け石に水。

もっと最悪なのは、非正規雇用に対しては、月額で数百円レベルですよ。

でもって、法人格のゾンビ企業の割合は17.1%にも跳ねあがってるので、これから大倒産時代を向かえますよ。

・企業はコスト高を価格転嫁できるようになりつつある。継続的な賃上げをすべきだ。その為の原資は十分にあるね。

データを検索すると、1997年以降、労働者が低所得化する一方で、企業は利益が増大し純資産が増え続けている。しかし、労働分配率は下がるばかりだ。

そして、日本企業の純資産は1997年の260兆円から、2017年には730兆円と20年間で3倍近く増えている。 2017年以降も同様だろう。

日本経済が停滞する中、不思議だ。

いまの日本はどちらかと言えば「内需主体型経済」の国。ドイツや韓国と違う。先進国の中で米国に次いで内需主体だ。

しかし、低所得化に伴う節約ムードで個人消費が増えず内需が拡大しない。だから、景気が上向かない。企業は国内の本業ではなかなか稼げない。

・粗利、営業利益自体がそもそも賃金、給料を引いた数字だから粗利が人件費に分配されるイメージがあんまりわかないです。

むしろ人件費減らして利益あげてる所が新規ならともかく、既存の労働者の給料を上げるんですかね？

それなら最初から人件費削るなよって思います。

・GDPの五割から六割が個人消費であって、ここを増大させない限り、経済は大きくならない。なのに企業は賃金を増やさないし消費者にも還元しない。内部留保で使わないで貯められるお金が膨らんでいる。誰が市場でお金を使うのかという事なんですよ。だから仕事をしたい人は仕事をする、遊びたい人は遊んでもらう事にして、どちらも仕事と見做してお金を払うべきなんです。日本社会を安定的に発展させるには、余り働かないで遊んでる人たちを如何に増やしていくかということが課題なんですよ。

かつての昭和社会では、主婦層がこれに該当して、旺盛な消費市場を支え、デパートやスーパーに人が溢れた。ところが、みんなが働き、時間とお金があるのは引退して元気のない高齢者しかいない。

企業が出さないなら国が企業から取って低賃金層へ渡すべき。遊びより仕事が好きな人も仕事より遊びが好きな人も、GDP的には、どちらが偉いという訳ではないからです。

・実力主義って言われてから20年位経過しましたが…私個人お客様に恵まれて営業成績も概ね右肩上がりでやれてきましたが…毎年の昇給も平均値、賞与の査定も平均値。予算未達年度も数回ありましたが、全ての評価が平均値でした。

役職は上がっても給与、賞与は実力主義と言われてから期待したほど上がっていない感覚かなぁ…

・利益率を維持するようにしたからですね。

つまり輸入価格100円売価200円→利益率100％

　　　輸入価格120円売価240円→これも利益率100％

でも実際の利益額は40％の増→でも給料はそんなに増えない

これを企業の強欲値上げという。

円安派の皆さん、これでも円安に賛成かな？

私は株や外貨でヘッジしているが。

・増えていますよ？最低賃金がきっちりとね

この30年で倍近くになっている

でも、最低賃金層は倍近くに上がった分の仕事や成果が出せているかと言うと…

そこに利益が吸われちゃって正社員や中層以上の賃金が上がっていないんだよね、だから社会が貧しくなったり分断しているような感じになる

・五年前より一ヶ月の支給額は3万円増えているのに、社会保険料が上がって、帳消しになってしまう!ボーナスも増えてないから年収はずーっと変わらずや！社長や、部長などの管理職の幹部達は役員報酬でもらって増えているのに！小泉首相（当時）が「人生いろいろ！会社もいろいろ！だろ！」と記者会見で、言ってたが、職業もいろいろだろうが、どんな職業をやっても、内閣総理大臣、最高裁判事、検事総長、警察庁長官、でも夏冬ボーナスをもらっていない!期末手当ももらっていない!トヨタの会長、社長でも役員報酬をもらっていない!期末手当ももらっていない!年金生活者みたいに報酬月額で生活していますなら、みんなの年収は上がるだろが、月収を上げて、ボーナスカットで本当に年収は去年と変わらずや!まさに、「働けど、されど我が暮らし楽にならず！」や！（●｀ε´●）

・この間たった何十円の賃金アップにこんこんと説明を受けて笑ってしまったよ。

やることも増え、上手く回すだけで精一杯だが、今以上にやらないと増えることはないと説明された。

まあここで働いて結果出せてもどのみち伸びないとは思ってるし、そもそもが低すぎるからね。

さて、次はどこに行こうかな。

・なんだかんだ言って日本人はおとなしいというのがベースにあると思う。おとなしく従っていれば上(国や会社)が守ってくれるという感覚が強い。自分の意見や権利を主張すると和を乱す奴と見なされやすいしね。平和と言えば平和な社会なんだけど、悪く言えば殿様任せの無責任社会とも言える。意見を主張しにくく前例踏襲で変化を嫌うから色々と遅れを取りやすいんだわなー。

・儲かってる企業もある一方、そんな企業は極一部で薄利多売な付加価値の低い事業を営む会社が労働市場全体で幅を利かせてたら、そもそも儲かってないから人手不足でも賃上げできない、異業種他社に転職してもそこもまた薄利多売だから同じことの繰り返し。

・法人企業統計見に行ったけど、人件費は2024年1-3月期で前年同期比13.7%上昇してんだけど。従業員数の増加は同0.5%だから、ほぼほぼ賃上げの分だよな。筆者の賃上げされてないとか言うデータは一体どこから持ってきたんだ？

というかこんなの調べるまでもなくウチの会社はめちゃくちゃ人件費上がってるぞ。まともな会社に勤めてたらこの主張がデタラメだって感覚でわかるだろ。

・利益が出ている背景が、ブラック労働だから…じゃないの？そんな企業はそもそも賃上げする発想が無い。

強いて言えば、自分達取締役への報酬は上げる発想は有るだろうけど。

・いかにも野口先生らしいデータだけしか見ないで後付けで理論を構成するという分析手法。企業利益が急増しているのは今に始まったことではなく、もうここ２０年くらいの現象。その原因は、アメリカから言われて株主第一主義に会社法その他の規制を変えたことと、不景気が続いて従業員の賃上げなどできる雰囲気ではなかったことに尽きる。こんな簡単な風が吹けば桶屋が儲かる理論も分からんのかね、この先生様は。

・経営者の報酬が業績連動性になったから、従業員の賃金を増やすより会社の黒字幅を拡大すれば役員報酬が増える。

それはそのまま配当原資の増加も意味するから、株主も喜んで一石二鳥。

さらには法人税も増えるから国もご満悦の一石三鳥。

つまり従業員の報酬を、経営者と株主と国がちょろまかしたってこと。

・そもそも日本の賃金が上がらないのは労働者が賃金を上げる努力をしないからじゃない？

会社との交渉、転職にしろ自分で動かなきゃ上がらない。会社が賃金を上げてくれないってのはただの怠慢。

・まともな労働組合がないからだ（笑）　そりゃそうだろ、内部から賃金上昇の圧力が無いのだから上げる分けない。人手不足といっても外国から奴隷を調達すればなんとかなると思っているふしがある（例えばコンビニなど）　しかし単純労働でない分野でも今後10年以内に人手不足になるだろう。だが上がっても今のままでは40代以降の賃金は抑制されたままだろうな（笑）

・政治家の”民主主義には、コストがかかる”、という言い分と同じなのだ！。”企業には、儲けて、株主に還元する義務がある”、理屈と同じことなのだ。”高い賃金で、雇ってやってるんだから、文句を言うな！”。と言う、労働組合と同じなのだよ！。つまり、彼らこそ、日本人を食い潰す、ゴロツキ三銃士なのだよ！。忘れてはならないのが、官僚どもの悪知恵が、この三銃士を結託させている張本人なのだ！。これで、日本政治が？、日本社会が、良くなる訳がないだろう？。だって、何かといえば、コスト削減！、時間短縮！、残業禁止と来た日にゃあ、どこも払う意思がないのと、同じだろ！。能無し、経営者が行き着く先は、”代官所”（官僚様に対する、マイナイ・賂）の受け渡しは、昔から恒例の日本政治の根幹である。つまり、戦後果たしてきた政治の根幹が、これなのだから、洗脳され続けた国民からは、政治家・制度が、どれほど酷いか、理解できないのである。

・給料増やさなくても人（中高年）はやめないから企業側からすると増やす必要ないんじゃない？

20代は転職しちゃうから増やすんじゃないかな

・え？だって「給与賞与増やしても社会保障に取られるから意味ないよ」って説明すると日本の労働者は納得してくれるし、貧しさに対する怒りは老人と医者に向かうので賃金増やす必要ないですよ

経営層としてはうるさい海外株主の言うこと聞いて配当増やした方が安全でしょう笑

・何でって、別に企業は利益が出たからといってそれを従業員に分配する義理など何らない

今の給料で文句言わず働いてくれるのに何故給料を上げる必要があるのか

・当たり前のことです

例えばあなたは今賃貸に住んでいるとします

会社で昇進して給料が上がったので家賃をもう少し値上げしてもいいですよって大家に自分から言う人はいますか？

いませんよね

収益が増えたから同じ物・人・サービスに対して支払いを増やしてやろうなんて考える生き物ではないということです人間は

・経済専門家がいくらシステム上の問題を語っても30年以上変わらないのは、結局『人間性』の問題だから。

法やシステムはいくらでも「悪用出来る」という視点が圧倒的に欠けているのは、専門家もそれで喰えているから。

・賃金を上げなくても辞めないので、会社は賃金を上げない。

今後は辞めたら困る人には待遇を良くし、辞めても困らない人は冷遇するだろう。

・利益稼ぎたいなら給料削減した方がいいから給料上げるわけがない。

あなたはボーナスが上がったらそれを他人に配りますか？せいぜい配るとしても身内くらいだろう。

・最低賃金上げても年収の壁でパート労働者が労働時間調整して年収上げない影響もあるだろうね。

・自動車メーカーが下請け企業を踏みつけて製品を巻き上げるように、大資本の横っ面を張る労働者組織がないから。

・法人税の累進課税

社会保険料の減免

季節毎の給付(数回)

消費税インボイスの廃止

れいわ新選組。

財源については

政府の赤字はみんなの黒字

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・マルクスが経営者は賃上げしないもんだど言ってたんだって。その通りになってるね。企業経営が欧米化してきたからなのかな？

・企業利益が上がってるって時点で間違ってるでしょ。現実を見ないと

・超寿命化によって社会保険費が40%も増えたからです…

・やってるつもりで、ただコストカットしたいだけのめちゃくちゃな成果主義のせい。

・転職しやすい世代しか賃金が上がっていない。

・安い給料で働くなの一言。

転職しましょう。

・労働分配率は？

・印象操作が必要なのよ

・他国は夫婦二人三脚フルタイムがスタンダードなんだが、日本は旦那の給料差し押さえて昼飯代含めて小遣い三万なんて、外人友達たちに聞くと「経済的DV！普通の国なら即、離婚！」て皆言ってる、、、世の中金回らんやんね。統計で専業主婦世帯より共働き世帯の方が子ども多いって。うちも母さん、親父に負けないくらい1000万ピーク時は稼いで三人育てた。親父の兄嫁、親父の姉さん専業主婦、子ども二人。なるほど。統計見たら、先進国唯一男女寿命差が開き続けてる。国際男女幸福度調査も男女差が世界一。コロナで、女性自殺増えた！なんとかせねば！て騒いだが、それでも自殺男性の半分もないよ。こういう投稿すると、男はいいね！女はダメ！てスタンプ偏るが、よく考えて。自分の彼、旦那、息子がどんな男にしかない圧力に晒されるか。

・多くの労働者が何も考えずに奴隷みたいに働いているのが原因。

あたかも奴隷のように働いている日本の労働者はおかしい。

他の国なら，自分の頭で考えて賃金交渉するなり，やめるなりしている。

もっと自分の頭をちゃんと使って，労働力の提供先を考えたほうがいい。

・この大先生、バ◯じゃないの？？

>粗利益が増えたにもかかわらず、企業が人件費を増加させなかったことは、社会的な批判

日本国憲法28条が保障する、労働基本権で経営者・株主と闘わなきゃあ、賃金が上がるワケないじゃん　会社経営は、慈善事業じゃないんだから　経営者だって「従業員がスト打ちそうなんです」と説明しなけりゃ、株主から賃上げへの理解を得られない　次の株主総会でクビになる

日本の労働者は、他力本願が過ぎる　俺は株を買う側だから、どーでもいいけど

・一部の大企業だけを切り取って、物言うマスゴミって最悪。

・マスゴミのクダラナイ煽り記事です。

企業利益は急増しているのになぜ増えない？日本人は「賃金停滞」の本質をまったくわかっていない