[183807]政府、定額減税発信に躍起　SNS向け動画

( 183811 ) 2024/06/24 00:44:26

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・その動画作成費も税金でしょ？

我々の血税使って恩着せがましい動画を作って流すんですね

大概にしてもらいたいな

やってます感出さないでもらえるかな？

たかが1年間の為だけに

継続ある減税ならまだ良いものの

結局は減税と言いつつ何かしらの増税案が毎年のように出てきて国民を苦しめるのが目に見える

500円増えるのを岸田は増税では無いと平気で言える感覚の持ち主です。

まぁ無駄な事をしないでくれと言いたいが無理な話なんだろうね

・財務省の官僚が出世のために、議員を使って増税を行ってきました。

財務省を一度、解体し、「増税を成功させた官僚を出世させる財務省の腐った体質」を変革させなければ、議員に何を言っても無駄です。

財務省の解体と改革を行えるのは、議員だけです。

そして、その議員を選挙で選ぶのも、国民一人一人です。

財務省を改革する意思のある国会議員を選ぶ必要があります。

・今年から、働く形態が変わり、昨年の給料の数分の1になり6月の定額減税は、2千円にも満たないものでした。夫婦2人で8万円の定額減税には届かないので申請が必要になるそうです。そのような人には役所から案内が届くそうですが、昨年の収入で判断して発送されるようです。昨年の収入はまあまああったので案内が届くか心配しています。面倒な仕組みですね。

・世帯人数にもよるけど、

非課税世帯の給付金が、減税金額を上回るような政策は問題外。

そんなのは、物価高対策ではない。

非課税世帯よりは、通常は課税世帯の方が消費金額が多いのだから、

物価高による絶対金額は課税世帯の方が大きいのに、消費金額が少ない世帯の方が多い金額を給付されている。

政府としては、非課税世帯は余裕が無いから物価高に耐えられないとか、

収入に対する消費額の割合が高いとか、エンゲル係数的な考えでもしているのかも知れないが、

むしろ、課税世帯は国民負担率が年々増えるとともに余裕は無くなり、

ギリギリの生活をしている世帯が多いことを考慮に入れていない。

・目先の定額減税ではなく、毎年余剰金があるはずだし本来の消費税以外の使い方をしてる分を差し引けば少なくとも3％くらい消費税減税が可能なのでは?それを1〜2年やるだけでも購買意欲は変わるし経済は動くのでは？なぜここまで頑なに減税には踏み切らないのか？

・動画作成にも税金が投入されてると思う。

政府が税金に対する考え方を改めるのも必要なのに何もやってない様に思える。

無駄なバラマキなど正すところは多いと思う。

搾取ばかり考えてないでお金の流れをハッキリさせてほしい。

・PRに金かけるなら、その分を減税に回せばいい。

ただ考え方が根本的に間違えている。

実質賃金がマイナスになっている実情を、プラスに転換させる施策を講じなければならないのに、国民に対する目眩しなのか、その場しのぎ、場当たり的な事しかしない。

・政府が6月に始めた定額減税のPRに躍起になっている。たった1人4万円、月にしたら約3000円程度の減税では実感もわかないし超物価高には、とてもじゃないが追いつかない。新たに増税も始まるし、やるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。政府はもっと国民目線の政治をして欲しい。

・私の会社は6月5日に５月分の給料が支払われたため定額減税が適用されていましたが、従業員間て話題になることは皆無でした。経理担当が各部署に説明していましたが気の毒になるぐらい従業員の興味を引くことはありませんでした。

その程度の施策だったということです。

・恒久的に続いて行くわけでもないのに、何か恩着せがましい

みんな、結局消費拡大行動はせずに、今後も複数回続くと言われる値上げに備えて、ためとくと思う。夏休みの旅行を海外にするほどには足りないし。

それより自分たちの政治交付金、開示できない使途ならそれはもうやめて、こういった補填に回せないのかな

明かせないけど大切な事に使うのだ、それが民主主義。とか言われても説明になってるのか自分にはよくわからない

・物価高対策ではなく支持率を回復させるのが目的だと伝わってくる。

まずあり得ないが、仮に岸田さんが再選されたとしても今以上に悪化するだけですよ。

能力がないと分かった人が地位に固執するのはどうなのだろうか？

・ほぼ同時期森林環境税（1000円/月、つまり年12,000円）が強制徴収始まったのでほぼゼロ恩恵に近い。岸田は実施時期（つまり今）までに企業の賃上げをして、ダブルの効果で物価高と戦う、ような事を決定時ほざいていたが、一体どれくらいの方に実感があるのだろうか。しかも各企業の経理はてんやわんやで生産性は落ちた。

給付金配布したルートがあるのだから、不正対策などをしっかりして、給付金がベストだったのでは？個人的には個人単位でなく世帯収入に問わず、1世帯単位、30万を数年配布くらいで底上げの対策をして欲しい。家族間の配布は世帯主に1人するなどで単身世帯との差を無くし、非課税世帯は別金額対応とか。（納税者中間層を厚め）

私は夏の賞与に早くも一括所得税は適用されたが、昨年より手取り少なかった。

こんなんで国民生活守るとかナメてるとしか言えない。議員は賞与300万以上、裏金諸々税金横領でウハウハ。

・真面目に政治をやってもらいたい。税の使い道を全うに考えて政策を考えているようには思えない。税を還元するのなら、軽減税率の適用拡大などやるべきことはあるはずだ。例えば、なぜ光熱水費の税率は10％なのか。新聞はなぜ8％なのか。よく考えてほしい。

・定額減税に対する評価の声は色々ありますが、

私は減税は減税としてありがとうございますですが、PRする為に無駄金使うなと言いたい。

SNSでPRしなくても、マスコミが散々報道してくれてるのだから、PR動画に使う予算が有るなら、他の事に使って欲しい。

・インフレで給与上がっても税金はそれ以上増えて4万円貰っても可処分所得は増えない、国はインフレになれば税金も消費税も沢山入るから良いでしょうがサラリーマンも年金世帯もインフレに収入が追いつかない。国内の消費は増えず景気も下がりつつあります。やはり今の物価高は抑える必要があります

・そもそももう6月まで1か月もない5月に業務の負担増加になりうる明記をなぜ今ごろ公表したのだろうか。

減税における一定の業務の変化は理解するが、ここでの発表は企業側からすれば「減税効果の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになったのではと思ってしまう。

しかも子ども子育て支援金など他の負担が始まる中で、定額減税だけでカバーするのは厳しいように思うし、他の負担などの明記については触れないというのも疑問ではある

・実際問題として、４万円の減税で、物価高に対応できるとは思えないし、とても月３０００円では恩恵は実感できない。

同じ財源を使うならば、消費減税に使った方が効果的だと思うのだが。

・減税ありがとう！よりも、来月の手取りと比べて、普段こんなに税金取られてるのか！と確認することになると思うよ。

減税より、よくわからない森林税（今年から住民税と同時に1人1000円取られる）とか社会保険料上げとかやめてほしい。

給料は額面でなく、手取りで評価しないといけないようにしてほしい。

いかに現役世代が搾取されてるかわかるはず。

・給与明細に減税額を明記させるなら、ガソリン税の本則に上乗せしている特例税とか、ガソリン税に消費税をかける2重課税でどれだけ本則の税金より高く払わされてるかもちゃんとレシートに明記すべきである。増税感も実感できるようにしないで放置するのはフェアではない。

・政府は成果作りのアピールに躍起になっていますが、そのために血税がどんどん使われていることに疑問を感じます。

なぜ説明のビデオが必要になるかというと、やっていることは単純なのに内容が複雑だからに他なりません。

まともな政治家であれば、同じことをやるにも物事をシンプルにするに方向に注力します。しかし現政権は思いつきの政策を、辻褄合わせで実行しようとするから複雑になるのです。建築で言えば悪い土台の上に家を建てるようなものです。そして、思いつきの極め付きが定額減税はどれだけ減税されたかを明細で示しなさいと間際の指示で、これにより民間の担当者は大変な苦労を強いらました。

こんなバラマキだけの政策は増税に直結するのでやめてほしいものです。

国民が本当に求めているのは、抜本的な経済対策の方向性を示し実行することであって、自民党が何も考えずに行ってきたバラマキ政策では無いということが理解できないようです。

・先日、地方税の通知が来た。10月と11月分の一部が徴収されていなかったので役場に確認したところ定額減税の分だと説明があった。企業には給与明細書に記載を義務付けたが役場からの通知には何も記載されていなかった。企業の担当の方々は負担増になっていた様だが企業には厳しく役場には優しいのか。マイナカードの保険証等国民に負担をかけることばかりやっている様にしか思えない。

・税金の無駄使いにもほどがある、動画作成や告知にも巨額がかかるし、手続きをして手に入るならまだしも、何もしなくても手元に入るなら告知する必要性もない。

無駄に長い政治資金改正法議案、海外へのばら撒き、かっこつけだけの森林税、無駄遣いをいい加減やめさせないと

・6月のみ見れば確かに手取りが増えたように見えます。しかし、7月からはほぼ元に戻ります。1/12ずつ徴収されていたものが1/11ずつ徴収される様になるわけですから。

冷静に考えてみましょう。年額¥40,000って月々にしたら¥3300です。最近の物価上昇を鑑みればそれ以上に出費が増えてます。手取り増／実質賃金増も実現できておらず、実生活の好転なんてまだまだ先です。

・定額減税の表記について

民間にあんだけ表示義務とかなんとかいってたけど、住民税の通知書では枠外に「減税後の金額を記載しました」ってやること雑すぎないか？

金額もしょぼいし。

それなら住民税自体をゼロにしてくれる方が楽で効果もあるのでは？

こんなPRにかける金ももったいない。

一般企業に勤めるサラリーマンなら自社の会社業績を聞かされるし、部門ごとの経費でグリップされるから自身が使うコピー用紙のコストくらい理解している。

残業も、交通費もガソリン代もコスト。

政治家はなんのスペシャリストなんだろう？

財政はなんのスペシャリストこそがなるべきなのか？

こんな足し算引き算もできない人がなるべきではないと思う。

・政府の問題点。定額減税発信はそれとして、具体的に総額いくらの減税（月額でも・年額でもよい）を示さないことがだめだ。

次に、物価上昇対前年対全四半期等公表されるが具体的数値概算発表を示さないことが問題なのだ。

つまり、集計細部までは不要であるが実質賃金と物価上昇の差額は如何ほど？を国民に明示しない仕組みが問題なのだ。概算でよいのだ。

例えば岸田首相のG7サミット出席？官邸機密費？は如何ほど費消したかなども外務省ホームページ等で発表して欲しいものだ。

つまり能登半島地震の救済資金（予備費）も何処に消えてしまったのか？明らかにせよ。

・年金暮らしのうちの父は母の配偶者特別控除があり均等割のみ課税（非課税扱い）で、定額減税対象外。

母は2000円のみ所得割がかかり（課税扱い）定額減税の対象で、4万減額。

結果、非課税世帯でもなく、世帯では４万になった。今年就職組など二重取りの人もいる割に、収入が多いとは言えない世帯への支援が少ないとう不思議な制度だなという印象です。

・大した効果も無いのに、やった感を出す為にあたかも岸田の選挙宣伝にもなりかねないようなPRに税金を使うなよ。

嗜好品を除く食品の消費税をゼロにしたほうが、どれほど家系が助かる事か。

その程度分かるだろ？

それ以外の消費税をあげれば、ペイできるどころかもっと消費税収入を増やせるのだ。得に高額品（１００万以上）になれば２０％の消費税をかければ良いだけだよね。新NISAだって課税対象にしたら良かったのに、タンス預金を引き出す事しか年頭に於いていないから非課税になったし、やることが目先の事だけしか見ていない気がする。

・給与計算をしているしがない事務員です。管理職の方とかだったら家族分含めて6万とか減税になってる。でも、もともとの給与もそれなりに高いからその程度の手取りが増えたって何か買おうともならない。片や、6/1に入社した人は賞与もなく、15日締めなので半月分の給与。結果、減税額数百円とか。これで何が買える？マジで意味のわからない制度。一律で40,000円給付なら世間のムードも何か買おうかなとなるだろうけど、今回の減税でやってる40,000円均一セールみたいなの見ても何やってるんだろうと思ってしまう。

・マスコミが捻くれた姿勢でなく、淡々と事実を中心に報道していれば、こんな動画もわざわざ作る必要がなかったのかも。批判的に報じるのはけっこうだが、何でもかんでも後ろ向きな姿勢で臨むのはいかがなものかと思う。

・恩着せがましくPRしても、先に「定額」が独り歩きしてしまって、でも実際の手続きは定額ではなく、ザックリ言えば、分割減税でしかなかったと言うオチですよね。

そこがメチャクチャ分かりにくいから、解説が必要なになってきたって事かな。

給付なら、分かりやすかったこと。

国民の実態に寄り添うのではなく、増税の批判と消費税減税から逃れる為だと思われて仕方ない。

どうしても、消費税の逆進性には踏み込まない事のPRでしょうね。

・何ヵ月も実質賃金低下し続けてるから定額減税したとこでこれまでのマイナス分の穴埋めにもなってないことを認識すべきだな。

それに必要なのは定額減税でなく消費税減税。

先の消費税増税も無理矢理増税したから、そこに世界的な物価高や超円安も加わり国民の生活が厳しくなってるわけなんで早いとこ消費税減税をすべきだろう。

少なくとも法人税減税して消費税を増税したが大きな間違いなんだから法人税を元に戻す、大手企業の消費税還付金を止めれば、恒久的な消費税減税もできるだろう。

自民党政権は企業からお金貰っていて改正政治資金規制法も維新の絶大な協力によりザル法を維持したまま可決したから、いくらでも国民には厳しくするけど企業からのお金は欲しいんで変わらないんだろうけど。。。

・コロナ禍で1度あったバラマキを、形を変えてやってるだけにしか見えない。

今回、この様な形をとった理由は色々あると思うが、１つには、減税、と言うキーワードを使い、様々な形での増税から目をそらせる側面があると思う。

あと、形を変えたバラマキ、と捉えた場合、コロナ禍の時は確か1人10万だったので、それよりも安くついている点もあったりする。

相変わらずその場しのぎ的な思惑が透けて見える。やるなら年単位でやらないと、何の効果もないと思う。今の政府はどこまで国民を馬鹿にしているのだろうかと思う。

・試算効果が0.19％増

もはや効果なしなのになぜこんなに宣伝するのか。

そしてこの宣伝にも国民の税金が使われているのだろうな。

電気・ガスの補助金復活も、自信満々だった定額減税が木っ端みじんになるのを防ぐための措置にしか思えない。

そもそもだけど岸田は言ってたからね

定額減税を境目に可処分所得が伸びる、と。

それがこのありさまなのだから敗北宣言を認めたってことだろうね。

解散しない理由として

様々な課題に尽力し、結果を出す。

と言ってたが経済政策という課題で定額減税をしたが結果は大失敗ということが証明された。

他の政策に関しても結果は失敗に終わるだろうから結果待ちする必要もない。早く解散か退陣しろって感じ。

解散か退陣が国民にとっての一番の明るい兆しだろうな

・たった４万円くらいで凄く減税して生活を助けてると言わんばかりの定額減税。気づかないところで名前を変えてステルス増税をして結局減税どころか増税もしてるんだから、ふざけるなって誰もが思うところ。

多くの方々が言ってますように、この動画だって税金で制作されてる訳で。ニュース見てるだけで政策については理解できるんだから不要。

減税の調整をしてるのは国なんだから一般国民にこういう動画作ってまで見せようとするのは何様だと思う。

・無駄な動画作っている資金と時間があるなら、減税に予算と時間を使って下さい。消費すればするほど納税となる消費税の減税と廃止を最優先に行えば、定額減税とかいう無駄に事務負担やコストがかかることを企業が行わなくて良くなります。場当たり的な減税ではなく、減税コストとその効果を考えた上で減税を行って下さい。

・諸種議論ありますが、私の場合、賞与から引かれる税金が９万円減ったので手取りが９万円増えました。せっかくの恩恵ですので、ため込むのでなく、かねてから妻が欲しがっていたパナソニックの美容家電を９万円＋αで買いました。皆さんも楽しく使って経済を回しましょう。

・税務処理の説明がネットで色々解説してますが、理系のおじさんにはさっぱり理解出来ないです。事務員さん達の作業がとんでもなく大変なんだって事がよくわかります。本当にこんな面倒くさい事を良く思いつきましたよね。

・この動画も税金使って作成していると思いますが、無駄に税金を使ってまでやることですか？

裏金をたんまり蓄えている議員からしたら大した金額じゃないのかもしれませんが、もう少し使い方を考えて欲しい。

この動画を作って何がしたいかを明言して欲しいところです。

・表記方法が会社によって違うようですが、ウチの場合はプラス表示で記載されてる形で結果として減税を示してるだけなので恩恵の実感が全く沸かない。定額減税と書いてはいるもののパッとみれば引かれてると感違いする。年末調整よりも全然還付感がない。せめてマイナス表記にしてほしかったし、給付扱いの方がよっぽど良かったし政策としてはダメだったね。

・１年間限定で月３千円。１日百円。

オリーブオイル一本買えば物価上昇分だけで３日分が消える。そしてほぼ全ての商品が値上げ。

非課税世帯で納税していないご褒美で補助金受け取ってる世帯はともかく、納税してる世帯で家計簿きちんと付けてる人が見たら定額減税なんかはるかに上回る支出増となってるかすぐ分かるし。

定額減税を実感どころか焼け石に水の実感なら出来るかな。

・何もしなくても手取りが増えるって分かっているのなら、もっと減税すればいいのに。

実質賃金のマイナスは過去最長ってなっているのに額がしょぼすぎなんですよ。

足し算引き算の勉強からやり直した方がいいのでは？

手取りを増やすことをアピールしたいのならPB黒字化目標もやめるべき。

何がしたいのかほんとによく分からない。

突然思い出したかのように電気ガスの補助金を暑い7月だけ飛ばして8月から始めたり。

迷走も通り越しているよ。

・動画なんて作ったら、批判コメントだらけで炎上しそうだね。アピールしたところで、他の税負担や社会保障費の負担が大きすぎるので、効果はほぼないのは国民は実感としてわかってる。現在、各メーカーは商品の値上げしてるので、結果消費税率が下がらない限り、消費税額は増えるので、益々国内の消費は冷え込む。

・年金生活者です。先日住民税や年金の通知が来た。どこで減税されているのかさっぱりわからん。配偶者と2人世帯なのだが、減税は4万？８万？誰か教えて。住民税通知には1万減税されている表示はあるものの本当に減税されているんだろうか。何でわかりやすい給付にしなかったのか、理解に苦しむ。

・取りすぎた税金の還付だとか物価高対策での減税だとか政府は説明されていたが、そうだとすると定額減税は日常の消費にふつうに消えていくものということ。旅行とか特別な支出に回らないから、いくら政府が恩着せがましくPRしてもそんなに有り難みが感じられない。

・定額減税は単純に考えて国民を馬鹿にしているガス抜きでしかなく情弱位しか有難みを感じないのが事実だろう。額にして一日100円程度のキックバックとは国民も舐められたものである。国民は政府の失策による30年来の経済不況により奪われてきたものを取り戻すべく団結しレジームチェンジを図るべきだろう。まずは自公政権の下野であり、積極財政・減税へと国民の意識を高めていくことこそが喫緊の課題である。そのためには既存の組織票を打ち倒すべく少しでも投票率そのものを上げていかなければならない。日本国は自国通貨国債発行により財政出動が可能であるという事実を社会の隅々にまで拡げていくべきである。

・定額減税のPRに税金を使うとは、本当に使えない岸田と自民党。ほとんどの国民は消費を惹起する効果はないと言っているではないか。また、今後電気料金の補助金や給付金を行うという報道があったが、選挙前のバラマキによる人気取りであるということが明らかである。もう借金を増やしての補助金などやめろ。消費税減税やガソリンのトリガー条項の発動に切り替えろ。一番国民の負担軽減に即効性がある。

・国民に知ってもらうことをアピールするよりも先にやるべき事が数多くあるはず。

それらを行ってからアピールすればいい。

与野党関係なく政治家は国民の監視対象であり、国民のために奉仕をすることが使命であり儲けるために政治家になったのならばすぐにやめるべき。

・定額減税は、内容はともかく事務手続きを民間に押し付けた政策だ、ということもっと理解してほしい。

以前国民に一律配布したやり方を役所(政府)関連のせいにされたから、民間に放り投げただけ。

それをあたかも政府のおかげとか、よくいえる。

部下（民間など)の手柄(配布作業全て)を上司(政府)が横取りしてるだけだと、いまだに分かってないので、あきれるしかありますん

・うちは子供2人扶養してて、3人で12万かな。でも、月々ちょっとづつだと破壊力無くて恩恵も感じない。同じ事するなら一気に12万支給してくれた方が同じ金額でも恩恵あるような気がして、購買意欲も旅行などしようとする意欲も湧くと思うのだが。

・「26年度から始まる子ども・子育て支援金　社会保険料から徴収します　よろしく」といった徴収の案内もしっかり告知していただきたいですね。また、給料明細にも減税分義務で書かせたのだから、徴収分もこっそり社会保険料に数字だけ上乗せするのでなく、別途徴収分を義務で書かせてください。やらないと思うけど。

・多額のGDPを蒸発させ、輸入が多い日本に於いてドルベースの賃金は1ドル100円時代と比較して2／3にまで低下しています。

年収1000万の人は300万円以上その価値が消えたのと一緒です。だから何でも高く感じるのです。それをさておき、4人家族で16万円ぽっちばら撒いたところで小銭です。

まず通貨価値崩壊をなんとかするべきで、こんな小銭まきをアピールしても、余計に嫌悪感が増すだけです。国は投資投資と言いますが、働くことの価値が崩れた国がどうなるかど考えずとも分かるでしょう。

・日本って本当に先進国なのか？

だって、支持率17％の自民党がずっと政権運営していても退陣デモすら起きない国って他にないと思う。

定額減税って結局は我々が納めた税金だからね。有り難がってる方がどうかしてる。ましてや、政権与党のアピールのために動画作成ってそれも税金でしょ。その動画を作るために自民党と癒着のある企業があるわけだ。

国民が賢くならないとずっとこのままだよ。

・消費税減税に換算するとナンパーセントくらい？国民に10万配ると役14兆円！四万減税する事って事はまあざっくり六兆円！減税する人の所得制限してるからまあたぶん4兆円程度の減税って事だよね！国の得る消費税収は役24兆円！

24兆円の4兆円って消費税を１６パー下げることと同じこと！一年間だけ消費税を8.4パーセントに下げると役四兆円の減収となる…

1年間だけね…消費税を下げちゃうと国としては永続的に税収が減っちゃうからこんな姑息な手段で一時的減税アピールしてるだけ！

・なんなん

若年層は生活苦、現役世代には課税、高齢者には年金減額、障害者には優遇見直し

そもそも政府がダメだから国民にここまでの負荷がかかっているんだろうに

自分達の失敗をまるで国民に恩を売るようにアピールしウザすぎる

しかも１年でたった４万程度さらに個人差あり、なのに政治家は平気な顔して毎月１００万もらう

こんな状況なら改正しなくても自主的に毎月の１００万を辞退するくらいが当たり前なのに改正されないように必死に厳守。

挙げ句、首相が政治は金がかかる発言

なんなん

・定額減税ではなくて一律給付ではいけないのでしょうか

この時期社会保険の算定基礎や賞与、労働保険申告など会社の総務、人事の人間は目も回るほどの忙しさです

給与明細にわかるようにしなさいとか、システムが入っている会社ならともかく完全見切り発車でみんなものすごく怒ってます

そもそも扶養や年金もらっている人についても分かりづらいです

今度選挙があっても自民党には入れないって周りの事務員さんはみんな言ってます

何が働き方改革なのか、仕事増やして何考えてるの？岸田さん…あなたは事務やらないからそんなこと簡単に言えるのね

・どれだけ減税しても近い将来の増税がセットなんだからぜんぜん嬉しくないし、支持できるわけがない。おまけに電気代の補助金終了も確定してるんだし。賃上げしない企業には課税とかでも決めればサラリーマンからは支持されるだろうけど。

・経理をやってますが、

今回の定額減税により、社員への告知に家族増減の確認、質問による回答、給与明細の上に各々の定額に達するまでの管理等々、

いらぬ手間を増やされた挙句、

社員からは支給ならまだしも、

所得税が0になったところで、実感沸かないと

よく、聞きます。

なんだかなぁ〜という感じです

・ただより高いものはないを一番教えてくれるのは政府。毎回一時しのぎで雀の涙を配った後、恒久増税で死ぬまで搾取される。私の中では配るといえば言うほど自民党への信頼どが下がる。自分の金でもない、国民からむしり取った金を配るより、みんな所得増加できるように政策を出すのが政治家だろうが。

・結局、後々の国民負担なので、政府のお手柄でも何でもないでしょう？

それよりは、政府、日銀が一体となって、円安是正に取り組むべきではないでしょうか？電気料金の補助金もまたやるようですが、円安でコスト増となっているのに補助金で対応するのは愚の骨頂のように思います。

また、プライマリー・バランスの黒字化を「骨太の方針」に明記するようですが、だったらただの人気取りの定額減税や補助金は止めるべきです。やってることが、あまりにチグハグすぎて、頭の中身を疑います。

・国民健康保険の明細が送られて来ましたが、去年より15%くらい上がってました。納付が増え、物価も上がってるし、電気、ガスも値上がり、可処分所得が増えたとは思えないですね。

・森林環境税というものが増税され始めたから、減税ばかりアピールされても何かモヤモヤするのは私だけでしょうか...

増税はひっそりと始めて、減税の時はやってますアピールばかり目立って違和感しかありません。

・先週末に今月の給与明細を見て、今回の定額減税の効果の少なさに愕然としました。

これにありがたみを感じて支出を増やしたり、自民党に投票したいと思ったり

する人はまずいないと思います。せめて小渕政権時代の定率減税ぐらいの

効果があれば印象が違ったかもしれません。本当に残念です。

・復興税が終わったと思ったら、1秒の間もなく森林税とかいう名前変えただけの税金に振替。

いや、分かりますよ。日本は今後二度と成長せず、負担が増える一方の没落国ですので増税は仕方ありません。しかし、その事実をきちんと国民に説明すべきでは？

・増税増税と貪るだけ貪って、まだまぁこれからも貪る予定にもかかわらず

一時の人気取りのためだけに、さしたる助けにもならない減税を恩着せがましく主張する姿勢は、とても浅ましいと感じます

こんな方々に国民のための政治なんてできるはずないと思うのですがいかがでしょうか？

・こんなことに税金使ってる意味がわからない。

それだったら、その分能登の復興へ税金使えば良いのに。こういうところをみると、増税よりは無駄遣い見直す方が必要なんじゃないかと思いますね。

・なにがむかつくって、4万という額にもだけど

4万のうち1万は住民税とわけられてて

3万も所得税だから、一番物価高とかの影響を

受けてる中所得者層は6月の恩恵は1万もないってこと。

確かに4万になるまで引かれ続けるからトータルでは

４万だけど、ね。

家族がいても一緒。

一括で、じゃなく、広く薄ーく。って感じ。

で、逆に物価高もそんな感じです上がるし、夏は酷暑っぽいので

電気代も増えるので、恩恵を感じろって言われても

感じれねーよ、って話です。

ほんと、やることずれてて、することしょぼくて

それを全く判らずに、また無駄金使って宣伝しようってんだから

この政権はほんと終わってると思う

・>政府が、6月に始めた所得税と住民税合わせて4万円の定額減税のPRに躍起になっている

共同通信さん、大きな勘違いをしていませんか？　政府がＰＲに躍起になっているのは、マスメディアがちゃんと報じないからではないですか？定額減税という「事実」がきちんと国民に周知されているとは言い難い。その周知の役割の一端を担うのはマスメディアではないのですか？

政権の実績がどうとか、支持できるできないとか、それはマスメディアが判断することではない。国民の財布の中身に大きく関連する事柄なのだから、まずは適切に報じることだ。

・岸田政権は、政治資金規正法では骨抜きに改悪を推し進め、わずか一回きりの少額減税をいかにも恩着せがましくアピっているが、その特設サイトや動画、SNSによるPRの財源は国民の税金で、自民党広報を独占受注する電通に巨額が流れ、東京五輪や持続化給付金のように中抜きされている非効率さ。自民党が突然ごり押しする政策には、もれなく企業献金やパーティー券で資金作りや裏金袖の下の元手作りに貢献する企業へのキックバックが絡んでいる。マイナカードや都心の特定企業を優遇する再開発、武器輸出、岸田首相の実弟が営むインドネシア人の就労支援など。

先進国ならぬコネがまかり通る経済システムで、利権の無い本当に必要な分野には出し渋るから日本経済は自民党長期政権の下で衰退し、今ではG7では最下位の経済成長に低賃金に沈み、近い将来はG7ではなくなっても不思議では無い。かつては世界をリードした経済大国、”有事の円”が懐かしい。

・結局、「新しい資本主義」とやらで実現した成果は実質賃金が２５ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けているという、歴史に残る負の結果しか無い。

総理のデフレ脱却とはコストアップインフレで国民の金を巻き上げることなのか。

財務省は消費税と所得税のWアップで過去最高税収を今年も記録しそうだ。

ショボい単発低額減税では無駄なPR動画を作成した所で効果は変わらず、物価高には対応しきれない。

PR動画を作る費用や時間が有るなら、複雑な低額減税の明細処理に困っている企業や自治体の労務担当者の支援に回したほうがまだマシだ。

それでも処理ミスや確定申告での修正が頻発するのは避けられないだろうが。

こんな無駄なＰＲに注力すること自体、国民の生活を全く見ていないと言える。

・定額減税わずか4万円では効果はない。それより制限なしで一律給付を1名あたりどんと10万円できれば20万円を再度やるべきです。前はそれで電動自転車を買いました。安倍さんを超えてほしい。これぐらいすると増税メガネは消えるかも。子だくさんの方助かるよ。

・その場しのぎのアピール感しか感じない

政治家たちが、無理やり頑張って制定した今ある税収は、そのままにしたい感しか伝わらない。

だって今ある税金収入はすでに自動的に支払いが義務付けられているものだから、賛成してても、不満があっても、必ず納めるものだから

短絡的にアピールするために考えた政策ではと思ってしまう

・浅はかすぎる。

経理担当者として社員に説明はしましたが，あとから必ず取られるからとは言っておきました。

そもそも、税金を払っていない扶養家族の人数分減税するとは不公平極まりない。

税金を払っている人間は減税であって払っていない人間は免税。計算してて疑問しかない。

・減税としないで、マイナンバー毎に銀行振込　あるいは　アメリカみたいに政府小切手でお金を配った方が、減税より事務手数料とかコストパフォーマンスが良いのなぜか減税。

かたや森林税の新設、電気代、ガスも何故か業界に補助金、揮発税や、消費税を調整せーや。コストが掛かるやり方するなや。

・国民が経済実感できてない時点で、効果は無いに等しいと思います。

政権維持のためのアピール減税って国民のことなんか何も考えてませんよね。

国民所得もどんどん下がっていってる。

自民党と官僚は嘘しかつかないが、数字は嘘をつかない。

大規模な減税をしない限りは、自民党から離れた層は戻らない。

・"政府"の立場で減税を宣伝する必要性はほぼないので、これは国家予算を与党の選挙対策に相変わらず湯水のごとく使っているとしか言いようがない。あるいは広告代理店向けの公共事業（何も残らないのでハコ物より酷い）。

物価や社会保険など他の負担は上がり続け、経済効果に繋がるほどの減税でもないのに、宣伝費に不必要なお金をかけていては、来年以降は減税した額以上の増税が待っている。来年はキツいだろうな…。

・税金払っている人は4万で、払っていない人には10万プラス子ども1人に5万ばらまいている不公平を忘れてはいけない。

所得税と市民税がそれぞれだから、そんなに恩恵感じなかった。明細みたけど。

・今の物価高は岸田政府の策略にまんまと国民がハメられた。

作り上げられた物価高騰、物価に追い付く為の賃金アップ政策、事実上はほぼ同じか手取りが減ってる。最終策略としてイカサマ減税。

結果的には国民の生活は鐚一文良くなっていないのに政治関係者にはかつて無いバブル到来。

国も税収が過去最高。

・定額減税も結局国民が税金で払うだけ。

３ヶ月はインフラ安くとかせこいことばかりだし、自公政権は最初から高い介護保険、自動車税を勝手に上げておいて定額減税なんて

自公の点稼ぎしかない。

消費税を下げたり国家議員の報酬、人数を削減もせずに国民に負担ばかりかける自公は最低で

ひどすぎる。

・この政府、社会保険料とか森林税？とか値上げはしれっとやるのにたかだか一回の定額減税だけ税金使ってPR。無駄遣い、いい加減にしてくれない？

本当国民のお金なんて自分達の都合の良いお金としか思ってないのがよくわかる。

こんな無駄なPR作るお金あるなら国立大学とか日本人向けに補助金でも出してほしいわ。

・一回限りのひとり4万で生活の何がよくなるのでしょうか。

かたや意味のない為替介入に10兆円、日本人一人当たり8万円財務省が勝手に使っていますが、神田と鈴木は解雇しないのですか？

解雇してあいつら含め財務官僚幹部の全財産没収でも許されないと思いますよ。

減税の意義すら全く理解していない内閣だから、どんどん支持率が落ちているのですよ?

財務省の言いなりで政治する内閣を支持できるとでも？

・減税だけ給与明細への記載義務もだが恩義せがましいにもほどがある。それなら増税や子どものための実質増税になる部分には明確に増税であることを明確にしていただきたい。

・6月に減税を受けれる人もいれば、確定申告まで受けられない人もいる。

減税にこだわりすぎて複雑になってるし、こんなに受けれる人がバラバラ。

減税は嬉しいがこれなら給付の方がありがたい。

通帳を紐づけしたんだから、マイナンバーカードを利用すれば素早く給付ができるんでしょ？そう説明してたよね？

・これだけ物価が上がるとたった1年の4万円の減税なんて全く意味ない。買い物行くたびに物価が上がってて、給与はあがらんし。

消費税をなくすとか思い切ったことしないと何も解決しない

・税金に疎い人は　この仕組みはよく分からないと思う。　新しい仕組みで減税する作業を考えると　減税より支給の方が簡単だし、実感できたと思う。　増税イメージを払拭したいのだろうが、　まあ無理だと思います。

・何でもかんでも文句言えばいいってもんじゃない。定額減税は普通に嬉しい。毎月でもやってほしい。ただし、PRするのは全く違う。減税しといてそこに金使うのは明らかにおかしいよねって判断に至らないのが致命的にヤバい。

・定額減税を強調するならば、再エネ賦課金や森林税や復興税がいつの間にか防衛費に回っている事や、介護保険がどんどん増えている事も発信しないと。

・そのPRにかける税金を減税に回せよ。人の金だと思って無駄遣いしやがって。勝手に減税になってんだからPRする必要ないだろうが。「皆さんがいい思いをしているのは、私岸田と自民党のお陰です。だから、私たちの裏金や脱税紛いの寄付は大目に見て、次の選挙は自民に入れてね」と言いたいのが見え見え。鼻くそ程の減税など、物価上昇とその他の増税であっという間に吹き飛ぶわ。元々自分が払った金だしな。ありがたみなど微塵もない。

・給付金としてマイナンバーカードに紐づけした口座に振り込む経費より、増税メガネと言われたことが気に入らないようで、定額減税にこだわった所為で複雑になり多額の経費が発生している。たった1回しか使わないのにシステム開発費や事務員の人件費など無駄ですよ。

岸田首相や日本政府は自覚してほしい。

・こうやって下らない上に逆効果としか思えないことにも税金が投じられる。

たったこれだけのことでも少なくとも数千万円、下手をすると億単位の予算が投じられているのではないだろうか。

・住民税の減税額は1万円だけ。

普段払ってる住民税が月1万を超えてた場合（約年収320万以上）、6月分をゼロにしたシワ寄せで7月以降の毎月の住民税支払い額は5月以前よりも「増えます」。

しかもそれを明細に明記してしまうので仕組みをよく理解してない人からは「減税どころか増税じゃねーか」と言われかねない。

ぶっちゃけ「6月は住民税ゼロ、かつ明細に明記」って政府の首を絞めるだけなんですよね。

ホントなんでこんなことしたんだか。

7月以降にあがってくるであろう批判対策で必死にPRしようとしている？

政府、定額減税発信に躍起 SNS向け動画を作成

政府、定額減税発信に躍起　SNS向け動画を作成