( 183862 ) 2024/06/24 01:47:26 2 00 新たな「住民税非課税世帯」の該当者には10万円支給が決定。年代別の世帯割合の分布をチェックLIMO 6/23(日) 20:47 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/65bea4f2d9b02c2a83f6c4e98c961a54cbec82f1 |
( 183865 ) 2024/06/24 01:47:26 0 00 写真:LIMO [リーモ]
2024年6月7日、東京都は物価高の影響を受ける都民の生活を守るため「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を開始すると発表しました。
【一覧表】住民税非課税世帯の割合を年代別に比較、東京都「物価高騰対策臨時くらし応援事業」もチェック
ニーズに応じた支援ができるよう、1万円分の商品券や電子ポイントなど複数種類の支援が用意されるようです。
対象となる世帯は「住民税非課税世帯」など約190万世帯となります。
東京都の支援事業のほかにも「住民税非課税世帯」を対象とした優遇措置は様々なものがあります。
今回のニュースを皮切りにして耳にする機会が増えてきた「住民税非課税世帯」という区分ですが、実際にどんな世帯が対象になるかまで把握されている方は多くないかもしれません。
今回は「住民税非課税世帯」の対象となる条件について、また非課税世帯の年齢別に高齢者の占める割合についても確認していきます。
※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
東京都は、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対して1万円分の商品券等を送付し、生活必需品の購入を支援する「物価高騰対策臨時くらし応援事業」を実施しています。
対象となる世帯は都内区市町村の住民基本台帳に記録された世帯のうち以下の世帯です。
1.世帯全員が2023年度「住民税均等割が非課税」または「住民税均等割のみ課税」である世帯 2.新たに2024年度に「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」となる世帯2023年度住民税(所得割)が課税されていたが、2024年度からは世帯全員が非課税又は住民税均等割のみ課税となった世帯 また、上記1・2とも国の「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」のうち、低所得者支援として実施されている給付金(7万円もしくは10万円)の支給対象となった世帯が対象です。
つまり、住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税世帯が対象と言い換えられます。
通知書等が送付されるタイミングは自治体ごとに異なりますが、遅くとも2024年7月移行に準備ができた区市町村ごとに郵送されるとのことでした。
こうした措置対応が取られる住民税非課税世帯。そもそも「住民税」とは何なのか、「住民税非課税世帯」に該当する条件もあわせて次の章から確認していきましょう。
住民税とは、行政サービスの活動費に充てる目的でその地域に住む個人に課する地方税のこと。
公共施設、上下水道、ごみ処理、学校教育といった行政サービスを受けるためにも、大切な税金です。
厳密には道府県民税と市町村民税がありますが、一括して各市町村に納めることで市町村から都道府県に払われます。
納税額は個人で異なり、前年の所得をもとに均等割(一律)と所得割(所得×およそ10%)の合計額で決定されます。
では、所得がどれほど少なければ住民税が課税されない「住民税非課税世帯」になるのでしょうか。
前提として、生計を一にする家族全員が住民税非課税である場合に、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
世帯に一人でも課税される人がいると、住民税非課税世帯には該当しないので留意しておきましょう。
住民税非課税世帯になる条件は、厳密には自治体によって異なります。
参考までに、東京23区内と大阪市の例を確認しましょう。
●東京都23区内の場合 ・(1) 生活保護法による生活扶助を受けている方 ・(2) 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合は、年収204万4000円未満)の方 ・(3) 前年中の合計所得金額が下記の方 <同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合> 35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+31万円以下
<同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合> 45万円以下
●大阪市の場合 ・(1)生活保護法の規定による生活扶助を受けている方(医療扶助、教育扶助など、生活扶助以外の扶助を受けているだけでは非課税にはなりません) ・(2)障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下(給与所得者の場合、年収204万3999円以下)である方 ・(3)前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下である方 <同一生計配偶者または扶養親族がいる場合> 35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 21万円 + 10万円
<同一生計配偶者および扶養親族がいない場合> 35万円 + 10万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)
どちらもほとんど同じ基準であるとわかります。給与所得者の単身世帯であれば、約100万円が目安といえるでしょう。
住民税非課税になる年収は居住地や収入の種類、家族構成等複数の要素によって変わります。
不明点や具体的な疑問がある場合には、自治体の窓口などで相談してみることが大切です。
次の章からは、年代別の「住民税非課税世帯」の割合をチェックしていきましょう。
厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」から、年代別の住民税非課税世帯の割合(全世帯に占める住民税非課税世帯の割合)をチェックしてみましょう。
・30歳代:9.2% ・40歳代:9.2% ・50歳代:11.3% ・60歳代:19.2% ・70歳代:34.9% ・80歳代:44.7% 60歳代になると約2割が住民税非課税世帯となります。さらに、80歳代では44.7%が該当する様子が見受けられます。
年齢を追うごとに、住民税非課税世帯の割合が増えていることがわかるかと思います。
参考までに、住民税非課税世帯を母数とした場合、70~79歳が占める割合は37%、80歳以上が占める割合は29%であり、70歳代以上が合わせて66%を占めるようです。
高齢者が多い理由としては、主に以下のような背景が考えられるでしょう。
・年金生活になって収入が下がる ・年金所得控除が大きいため、所得が少なくなる 現役世代に比べ、高齢者世帯の所得は低下傾向にあるのが一般的。さらに、年金の所得控除は給与の所得控除よりも大きくなります。
厚生年金の平均額は約14万円。平均通りであれば課税世帯になりますが、平均以下で暮らす世帯も少なくありません。
たとえば大阪市の場合、住民税非課税になる目安年収として給与所得者は100万円以下、年金受給者(65歳以上)は155万円以下としています(いずれも扶養親族なしの場合)。
給与として年収155万円を稼ぐと、住民税非課税世帯にはなりません。年金受給者のほうが、非課税世帯に該当するハードルが低くなっているのです。
高齢となり体力的にも働けなくなれば、非課税世帯への給付金は心強い存在になっているでしょう。
次の章からは、2024年度に新たに住民税非課税世帯に該当する人も対象になることが決定している給付金について確認していきます。
政府は、2024(令和6)年度分の個人住民税において、新たに住民税非課税となった世帯に対し、1世帯当たり10万円を給付することを決定しました。
なお、住民税のうち「均等割」だけは課税され、「所得割」は課税されていないという世帯にも同様に10万円が支給されます。また、2023年度に給付を受けている方は、重複して受け取れません。
●東京都23区内における所得目安 ・前年中の総所得金額等が、下記の金額以下の方 <同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合> 35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+42万円以下 <同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合> 45万円以下
●大阪市における所得目安 ・前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下である方 <同一生計配偶者または扶養親族がいる場合> 35万円 × (本人 + 同一生計配偶者+扶養親族)の人数+ 32万円 + 10万円 <同一生計配偶者および扶養親族がいない場合> 35万円 + 10万円(給与所得者の場合、年収100万円以下である方が該当します。)
また、いずれも18歳以下の子どもがいる場合は、1人当たり5万円が上乗せして(もしくは別スケジュールにて)給付されます。
実際、非課税世帯の該当世帯には、いわゆる現役世代の占める割合はそこまで高くないことがわかります。
せっかく稼いだ給与から税金が引かれてしまうことに対して不満を抱える現役世代の方もいらっしゃるかもしれません。
給付金等がクローズアップされますが、自ら進んで住民税非課税世帯になろうと思う方は実際には少ないでしょう。
今回の制度以外にも、税制優遇が受けられる「資産形成」の方法があります。NISAやiDeCoなどは、運用しながら税制優遇を受けることができる制度の一つです。
また「生命保険料控除」を活用して、所得税や住民税の負担を軽減する方法もあります。
資産形成と聞くと、どのようにして資産を増やしていくかが注目されがちです。しかし、現行の制度を賢く活用して税負担を軽減しながら準備していくことも資産形成で重要なポイントといえるでしょう。
年度ごとの控除額はそこまで大きくないかもしれませんが、控除金額の総額で考えると税負担の軽減効果は決して小さなものではありません。
たとえば、現在加入している保険があれば「生命保険料控除」のどの項目に該当するかの確認、iDeCoなどでは公式サイトで実際の控除金額をシュミレーションなど、できることから「税負担軽減効果の目安」を把握していきましょう。
・東京都福祉局「物価高騰対策臨時くらし応援事業について」 ・東京都主税局「個人住民税(税金の種類)」 ・総務省「個人住民税」 ・大阪市「個人市・府民税が課税されない方」 ・内閣官房「定額減税・各種給付の詳細」
神田 翔平
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( 183864 ) 2024/06/24 01:47:26 1 00 (まとめ) コメントには、「非課税世帯への支給を巡る疑問や不満が多く表れています。 | ( 183866 ) 2024/06/24 01:47:26 0 00 ・さまざまな理由で非課税の方がいるのは分かっている。 非課税…これだけで十分な手当じゃないか。 少ない給料でも毎月所得税市民税を支払っている低所得者こそ優遇してほしい。 こんな手当が続き、不正して非課税世帯になり手当てもらい悠々と生活している友人が憎くなり付き合いをさけるようになりました。
・本当に大変な人がいるのも分かる。全ての人を敵みたいな目で見るつもりはない。 でも生活保護は最低限の生活は保証されてるしお金残してパチンコ三昧。 シングルも養育費手当ありの人もいて医療費は無料。 そこまで困ってない身近な人は国から入ったお金で働いて税金払ってる家庭より贅沢しギャンブルや美容に旅行と楽しんでます。 支給対象者を一概に決めつけるのも如何なのかなと思います。 養育費ももらわず朝晩一生懸命働いて生活はギリギリだけどなるべく自分の力で頑張ってる人は? 働いて税金納めていても生活が苦しくて借金し苦しんでる人は? 働かず楽して低所得で手厚い手当受けて国からお金もらった方がいいや。 って働く意欲も失う。そんな人が増える。 色んな意見があって当然だけどみんな平等に支援して下さい。様々な事情がある中で一人一人の事情は調べ切れないのだから何かするならいつでもどんな時でも国民全てに一律で。
・弱者を助けることは大事だと思うけれど、しっかりと真面目に納税しながら頑張って生活している人たちには何か恩恵とか無いのかなぁ、と毎度思う。 世の中をしっかり支えている層が結果的に損をするような仕組みは、いずれ世の中を先細りさせるよ。
・とにかく先ずは純粋に"日本人"を助ける事をしてほしい。
外国人留学生の学費無償化とか生活費支給とかはやめて、日本人を救ってから自分の意思で日本に渡航している外国人をフォローする方向にシフトしてほしい。
なんで日本人が納めた税金で日本に来た外国人を養わねばならんのか、本当に訳が分からない。
日本での生活が苦しい・大変だと感じるのならば、先ずは自国の大使館や領事館へ行き相談して。 それで自国の援助が得られず解決しないなら、どうぞ一度本国へ戻ったら宜しいと思う。
意地悪で言っているのではない。 あなたの国も、絶体にそうしている。 自国民が優先、外国人は二の次が普通の国なんだ。 仮にあなたの国の行政に日本人が生活を助けてくれと訴えても「自分の国の大使館に行きなさい」と言われるんだ。
だから、日本を頼るのはやめてくれないだろうか。
何故今の日本はこんなにも外国人優遇なのか、本当に疑問だ。
・野党然り憲法学者の弁護士の先生方には違憲で 有る旨の訴訟提起して貰いたいです。 憲法の違憲判断は必ず最高裁まで係争しますから・・・・
住民税課税・非課税世帯を差別したものと言わざるを 得ませんし,政府のご都合主義によるばら撒きを司法判断 を仰いで欲しいですね
【日本国憲法第14条】すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
・あの~、最初に7万、追加で3万、後に均等割り世帯に10万円支給 こんな時間差で配る意図ってなんなのでしょうか?私にはさっぱり分からないですね。 そんな思いつきで一時的なものに、やる意味などないと思います。 家事で燃える家を一生懸命消火作業しているだけなのね、やってる事は。いつもそう。 そこに新たに建物を建てるってなるんだけど、そこまでのプランニングが、いつも見えて来ないの。 「今後はこんな危機が迫っているから、その為に継続的な支援をしましょう。」 というのが今までありましたかね? 先を読む政治をやってほしい。
・「住民税非課税世帯」ばかり優遇、そろそろ考え直した方が良い
そもそも生活保護世帯は生きるには十分な支援がある 年金世帯も資産をしっかり持っているケースも多い
一番大変なのは「住民税非課税世帯」より少し所得が多くて課税される低所得世帯ではないか?
北欧のように高負担であっても高福祉、もしくは自己責任での低負担低福祉は納得できるけど、高負担低福祉の日本、社会保障のために上げた消費税はどこに使われているのか?
・私は住民税非課税世帯に手を差し伸べることはいいと思うのですが、簡単に住民税非課税世帯に陥ってしまわない構造にするのが政治だと思う。それでもなってしまった人をカバーしまた復帰できるようにするのが本来やることなのでは?
・東京都民ではないのですが、非課税世帯への支給決定は、選挙対策と考えてしまう。 非課税世帯はきついだろう。 物化高なら、都政なので、指定する範囲の品物を消費することで、マイナンバーもあるので所得に応じて還元もできるような気がするのだが。
・頑張って働いているのは、自分が裕福、生活をするため。病気で動けない人とかの身体的であれば助けたいが、パチンコや旅行など行く事が出来るなら働ける。障害手帳を持ってる人も頑張って仕事をしてることに対し、恥が無いのか?と思うし、弱者や政治家のための奴隷になったつもりは無い。 怒られる社会が〇〇ハラとか非難され、弱者が強者になったつもりの人もいるから、ほんと真面目が損すると感じさせる社会になった。頑張った分がしっかりと返ってくる社会になってほしい。
・収入が低くて住民税非課税の世帯に10万円支給はまだ分かる でも生活保護にこれ以上必要か? 医療費だって無料でしょ 生活保護いいなー あと定額減税時にも住民税非課税世帯って確か10万円支給されてた気がするんだけど なんかギリギリで住民税非課税ではない人達がいたら暴動起きそうだよね
・年金受給の方々が住民税非課税。 所得が年金だけになって非課税世帯の割合が増えるのは分かるが、その保障を支えてる現役世代が老後に住民税非課税世帯になっても、こうして現金を支給してくれるんでしょうか?
高齢者世帯に非課税世帯が多いということは、入院したときの高額医療とかも2万とか3万だし、そういう高齢者の年金やら医療費やらを現役世代で支えるのは到底無理な話でそりゃ社会保険料で取られる分が増えて手取りなんて増えないはずだよ。
・住民税非課税世帯でも、中にはアパート・マンション経営で減価償却が認められて住民税非課税になっているけれどまったく困っていない人も沢山います。 このような人は年収は沢山ありますので除外するべきです。年収も所得の両方少ない人に限るべきです。また生活保護受給者は国民年金のみの人より多いので既に税金の恩恵を受けておりこれも除外するべきと思います。
・非課税世帯って、生活保護受給者だと思うのですが、やたらお金をあげるのではなく、米などの食糧を配給にしたらいいんじゃないかと思う。 配達するのは身体的、精神的に不自由な人限定で、動ける人は自分で受け取りに行くシステムにしたらいい。 光熱費や家賃、携帯代などもあると思いますが、そういうのも、保護を受ける代わりに、生活費で使用した明細なども提出すべきなんじゃないかと。 我々、努力して、ギリギリでやり繰りしている者としては、何か不公平過ぎて、やる気を無くしてしまいます。
・学生時代に遊んでいる学友を横目に見ながら勉学に励み、職を得てからも寝食を忘れて遊びもせず休みも取らず必死に働き高額納税をする立場になった。 その納めた税が、学生時代に遊び職を転々とした低収入の学友に配られている。何と不公平なのだろうと考えてしまうのはいけないのだろうか? 後期高齢者の今も年収二千万円を超えている。一生懸命に働けば普通だ。米国では年収二千万円でも低所得者に分類される多くの地区がある。何故、日々努力し一生懸命働いた人の納めた税金を相対的貧困層に過ぎない人に配るのか判らない。絶対的貧困層にのみに限定すべきだ。
・ぎりぎり住民税を納めてる人と非課税の人と収入が逆転しましたね。 私はフルで働いてるので都民じゃなくて良かった。ちなみに、職場に母子家庭で子供が3人いる人がいますが、コロナ禍になってから子供を夜留守番させてホストクラブへ行くようになってます。給付金て私達が知らない所で何回も出てるんですね。せめて子供達が飢えないように現物支給が合理的だと思う。 障害があるならしっかり支援するべきだと思いますが、健康なのに非課税なんてお金の使い方と貯め方を知らない人達なんでしょう。 大切な血税を使うなら大事に使ってほしい。
・課税世帯は社会保険料や年金が上がり続けてるというのになあ。 株の利益にも社会保険料をかけようとしてるし、真面目に働いてる人への負担は増えるばかりだな。 こっからさらに生産年齢人口が減り、働いていな人を支える人の数はさらに減っていく。長期的にはこんな給付もできなくなるだろうね。 少しずつ社会制度の限界が見えてきてるんじゃないかな。 あと生活保護が対象なのは、健康で文化的な最低限の生活ができるという、生活保護という制度の前提をそもそも否定してないかね。
・非課税世帯への支給は良いのですが、高額納税者は馬鹿を見ませんか? 事実婚の人って良い思いしてる人いますよね。 前の旦那さんの遺族年金貰いながら、新しいパートナー居るけど事実婚。 そんな人も知ってます。探せばもっと居るかも。 事実婚で籍入れてなくて、住民税非課税世帯になる方も。 なんか非課税世帯への配布って如何なものかと。
・非課税世帯というだけでこういう支給を決定して欲しくない。持ち家の世帯は別だが賃貸で例えば500万円の世帯収入があっても子供がいない世帯、子供が2人世帯、3人世帯、5人世帯では全く生活の苦しさは違う。非課税世帯だけが苦しい訳ではなくこういう子育て世帯で子供の人数によっても支給対象にして欲しい。
・これ、一生懸命働いてて病気とかで働けなくなって生活保護や非課税世帯になるならまだ分かる。 働けるのに働こうとしなかったり、以前は病気で働けなくて・・・でもう治っているのに楽を覚えてしまって働かないって人も対象なのはどうかと思う。
精神疾患持ちの人は本当に辛くて大変な方達もいますが、嘘をついて演技している人もいると聞く。
それと、非課税世帯へ支給とのことですが1人世帯と家族世帯が同じ金額と言うのもおかしくないですか? 世帯で一律ではなく個々に配ってあげてほしい。
本当は以前のように国民全員、1人ずつ一律が理想。 物価上昇、給与は上がらない。 生活が困難な人はたくさんいると思いますよ。 外国を支援するお金があるならば自国民を助けるのが国の代表と言うものではないのか? お金の価値観が全く分からないトップはさっさと交代してほしい、これ以上国民を苦しめてどうするのか・・・
・増税、公共料金値上げ、物価上昇で苦しいのに、税金払って無い人に、10万給付って不平等です。全く金銭に困っていない人、パチンコ競馬に使用する人、働く気の無い人、きちんと調べて、現金では無く現物支給したら、かなりの無駄が減ります。税金は納税した国民のお金です。政治家が選挙対策で、ばらまくお金ではありません。
・税金余っているなら、同じ人ばかり給付しないで、あと少しで、貰えそうな人が、なんの対策もされていない。この月、今年度分の税金、国民年金、国民健康保険と次々に、金額決定の封筒が来るが、国民健康保険の高さには、びっくりする。ほぼ、給与の2割なんて支払えない!ギリギリの人が、給付されている人よりしんどいですよ! 全て支払うと給与の4割ほど無くなります。 特に国民健康保険は、加入したくないです。10割支払う方がかなり安い。
・寮に入っている高校生(課税者からの扶養あり)とか、単身赴任の旦那さん(課税者)がいる妻子だけの世帯とか、本来なら該当しない世帯の人が給付金貰ってます。こども加算をあわせると何十万と貰ってます。世帯外の扶養者は定額減税で二重取り。大事な税金!不公平のないように使って欲しいです 物価上がって苦しいのは皆一緒 いつまで一部の人に税金ばらまけば気が済むのでしょう
・また非課税世帯か… 全ての非課税世帯に対応するのってどうなのかな?って毎回思う。 我が家は非課税世帯ではないけれど、シングルで高校生の子供がいるから生活はギリギリで足りないくらいだし、生活保護の世帯なんて旅行にいったり、ライブに行ったりしてる知り合いがいましたよ? 働けるのにさほど働きもしない人ももらってるとか、納得できないですよね…
・「住民税非課税世帯」ほどではない低所得者がいつも対象外だよな。 そこを含めると膨大な額になるからわざと外してるんだろうけど、少しくらい何か手当てしてくれてもいいのにな。 今回の定額減税にしろ、非課税世帯は減税しようがないから現金給付ってのはわかるけど、その額が減税される人より多いってのは流石におかしくないか?
・僕は親と同居で30代から便宜上世帯分離している40代単身です。 メンタル持ちなので20代前半から年金を貰い続け、父の遺産も地道に運用で増やしたので千万単位。今は運用利益も使い月に19万の可処分所得ですが親に収めるのは内1万で、生活必需品以外では月に17万弱の小遣いが最大で使える。
ですが給付金は今までしっかり貰い続けて今後もすべて貰います。
「それだけ金持ってて申し訳なく無いのか?」「働けるなら我慢して働けよ」など言ってきそうですが、自分には自分の生き方がある。それに罪悪感はあくまで罪悪【感】、フィーリングや感覚の些細な問題。本当に罪悪に該当することは一切してないし、ポストに給付金の手続き郵便が来る限りは僕の権利。
であれば批判なんて気にしないので悪しからず。
・一時凌ぎの対策ばかりではダメでしょう。 これだけ円安や価格転嫁されると賃上げは相殺されるし、企業は良いが、納税している低所得者は苦しいだけだろう。 消費税やガソリン税で対策をするべきで小手先の調整ではもたない。
・知り合いで(30才女) 非課税の子がいてこのような支援をお小遣いのように使っています。 アパートでひとり暮らしですがそのすぐ横の部屋に両親が住んでて実質子供部屋おばさんみたいな感じになってます。 もちろん生活費は両親が出してます。 世帯としては1人、働いていないから非課税世帯に該当するようで… やるせないですね。
・“低所得世帯”に給付とか、もうこんな曖昧な表現はやめた方がいい。 今は働いてても、突然クビになって収入がなくなる人もいるだろうし。 今は無職で収入が無くても、良い会社に就職出来て高所得になる人もいるかもしれないし。 なぜ、全国民に共通となる消費税減税にしないのか、理解に苦しむ。
・子供を授かって生活のためにダブルワークしてても物価高。収入も上がらす身体はボロボロです。 こういう思いをするくらいなら結婚や子供を授からず単身で生きる道を選択する人々が増えるのが必然で…… 非課税世帯なら給付金が支給されるなんて有ったら政府は未婚、少子化を急速に進めているようだ。
・時給1000円でゾンビ企業に勤めているならば潔く退職し生活保護なりバイト生活なり住民税非課税世帯になればいい。住民税非課税世帯には+50000円のベーシックインカムを導入して心身ともに健康な状態を維持すればいいと思う。
・高齢者になると働き口もない 身体も動かなくなり病気がちになります しかも44.7%も住民税非課税世帯という事は年金が少ないという事を証明している 若者は高齢者ばかり狡いと思ってるかもですが、 高齢者が若い時は国の支援などなく自力で稼いで生活していました それこそ学校帰りにマックやカラオケなんてそもそも娯楽も無いし帰ったら親の手伝いか働いていたくらいだった 高齢者になった世にようやく娯楽ができて散々働いたのだから遊んだって良いはず お金持ってると思うなら一緒に暮らし介護して人生を見送ってから遺産を貰えば良い 何もしないで貰おうなんて 子供作ったから支援してもらおうなんて 初老からしたら何言ってんの?と思うくらい 家族作るなら計画的に、自力で稼いで生活してほしいですね
・バツイチ、子ども2人 子どもが巣立ちようやくマトモに貯金ができるようになるとコツコツ節約してきたけど、その後大病を患い貯金も消え、扶養もいなくったことで去年の収入と対して変わらないのに税金だけはガッツリ取られていく 低所得者にはなんの恩恵もなく、真面目に納税していることがバカらしくなる
・生活保護非課税に配ること反対されている方多いと思います でも生活保護の人ってお金を持ったら持っただけ使います 貯蓄もせず使います 納税者のお金で生活保護もらってると思います でもお金を使うから少しは経済回ってると思います 生活保護世帯とはそんな感じです
・いつも思うことだが、支給するにはどこかで線を引かねばならない、線の上と下では悲壮と歓喜に別れる。1円単位で泣き笑いが起こる、ここに恨みが発生はしても仕方ない。それが政府に向かってくる。 どうして一律に出来ないのか。 10万支給ならある人は大金でも富裕層に取ったら大したことはないが、線引きの上下で泣き笑いはなくなる。
・これだけ非課税世帯にばら撒いても、回収する時は課税世帯から搾取するんですよね? 税金やその他諸々免除された上に定期的に給付金も貰えてる一方、働いたら働いただけ損をしてる日本社会って何なんでしょうか? 生産性の無い所に合わせて犠牲にされてるようにしか思えないけど、こんな事じゃ日本は落ちていくだけですよ。
・収入が少なければ支給と言う事 なんですが、金融資産を持っているのは データだと年金世代が多いとの事。 資産が有って給付を受ける方も 多いはずです。 現役世代の方々はなんとも言えない フラストレーションが溜まりそうです。
・これ、不労所得(株や債権、投資信託の配当、不動産の家賃収入)は収入に計算されてるの?定年後は給与所得は激減するのが当たり前。年金は少ないけど、不労所得が多い世帯にまで配るとしたら、明らかにおかしい。
不労所得が多いということは、それだけの資産を持ってるという事。そうでなくても資産の大半は高齢者が握っているというのに。
・毎度この手の話はどこにぶつけていいのかわからないモヤモヤ感 電子ポイントってスマホ持ってるってことでしょ、それで非課税か…となってしまう。
せめてもの願いはどうか恵まれない方達に渡っていてほしい。 この手の詐欺は重罪にしてほしい。
・流石にもう住民税非課税世帯って言う人にだけ支給するのやめて貰えないかな?こっちは国保だけど国保馬鹿高いしそれにプラスで住民税払ってて この非課税世帯生活保護の人って病院無料で薬も無料で国保代金もないんでしょ?いやー正直こっちのが苦しよ国保だけて2万以上毎月払ってるし病院、薬代もかかるし少しは払ってる側の苦しさ考えてよ。
・住民税非課税世帯と課税世帯、ここに圧倒的な差がある、「非課税の壁」または「課税の壁」と言っていい。 健康保険料・介護保険料が違う、行政からのサービスががらりと変る。 ほんの少し非課税限度額を超えると逆に可処分所得が減ってしまうことになる。
・会社で技能実習生がいるのですが、昨年、年度の途中から働いてるのでもちろん今年度は非課税で、こちらの制度が該当。 また、昨年の同じような政策も該当で10万円もらっています。日本に来てすぐ位でした。 市に年度の途中入国の人が該当は変ではないですか? 税金も払ってないのにと問い合わせましたが、該当としか言えないと言われました。 こんなばら撒きはやめてください!
・非課税世帯も助けるべきだと思うが、現役世帯も助けなくては行けない。 根本的に税金をとってから票を入れてくれそうな世代や人達にばら撒くのはやめてくれないかなぁ。とらずに減税すればいいのに。ばら撒きの恩恵を受けてきた自民党信者が、自民党じゃないとダメだって洗脳されてるからなぁ。 財務省の皆さんお願いします。給料倍で良いから日本の為になるような仕事を、してください。、
・住民税非課税世帯! そこそこ収入があるのに「法の抜け道」とでも言うのでしょうか、なんであそこの家が当てはまるの?みたいなケース、聞いたことある方沢山いらっしゃると思いますよ。真面目に働いて、しっかり税金取られて細々と生活せざるを得ない人って相当な数いると思います。ばからしく感じますよ。
・非課税世帯給付金が発表されると必ず自分達は納税してるのに!と声が必ずあがる。であれば、非課税世帯になればいいのでは?と思います。母子家庭で子供がいて働きたくても思うように働けない人が非課税世帯、こういう人にずるいとか、自分は税金払ってるのにあなたは払ってない、給付金もらえていいねって言えるのだろうか。非課税世帯も税金払ってる世帯もそれぞれ生活は困窮してると思います。
・私が知ってる非課税世帯。 市営住宅建に住み家賃はほぼないに等しく、ありとあらゆる税金は免除。子供の授業料も駐輪場さえも無料。でも時給アップの曜日は非課税世帯を楯に休みにするなと騒いで特別扱い。二言目には大変大変。死別ではなく離婚。養育費もらえよと思いましたね。 それで海外旅行とか行ってた。子供はK-POPの追っかけして、3万とかする特別席のチケット買って何公演も行ってたり。そんなんでも非課税で弱者なの…?
・税金払いまくってる人にはなんの見返りもなく、払ってないか逃れてるやつにその分が支給される。 こんなに不条理な事はない。
・非生活保護でギリ非課税辺りが一番キツいんだろうけど、新規該当者以外は対象外なんでしたっけ とりあえず生活保護世帯は恒常給付状態なんだから、今回は給付対象外が妥当とは思う
・単に収入少ないから非課税世帯って、どうなのか? 病気で働けないとか、正当な理由が有れば分かるが、単に収入が少ないって、それは単にその人の責任であって、それを他の納税者が補う理由は無い。 また高齢者もそれまでの資産形成に問題があったとしか言いようが無い。要は現役時代に後先考えず資産形成しなかったという事。 自己責任だと思う。 もしこうした事が今後続くなら、高額納税者はアホらしくて、日本から逃げ出す。 日本が低所得や生活保護だらけになったら、今後どこから税金取るの?自治体も破産するよ!夕張市の二の舞。
・なんかバータリ的で都合良く騙してますね。非課税とか10万円支給とか、何故毎年しないのか?半永久で良い。 どうせ国民からの税金投入です。こんな物価高昇しているのだから消費税を廃止方向に持って行くべきだろう。税収を増やして悪質な事件ばかりするし国債発行をどんどん乱発し国民に負担をかけている。実際、毎年毎年国民の一人当たり負担金額が増大している。 高齢者を70才からの表現?高齢者比率を下げようとするし身体は痛みをこらえてクタクタで悲鳴を上げている現実。議員には分かるはずがないし分かろうとしない。
・給付そのものを否定はしないが、何も家計を圧迫しているのは住民税非課税世帯だけではないはず。 ボリュームゾーンの我々サラリーマンが一番貧乏クジを引いているのが合点がいかない。
・せっせと働いて納めた税金が税金払っていない世帯に配布されていく。既に生活保護貰ってたら2重にもらえることになるのかな。 テキトーにバイトして足りない分は生活保護貰うのが正しい姿なのかな
・定額減税の持つ意味が良く分かりません。場当たり的な政策でなく、恒久的な政策を何故打たないのか?こんなことで景気が良くなることはない。単純に減税をしない政府に国民は理解出来ません。
・税金がこんなに引かれなければ、生活がこんなカツカツにはならないのに…と毎月泣いています。
理由は様々あると思いますが、助け合おうという気持ちより、羨ましい、の方が強いです。 私も返さなくていい10万円欲しい。
・さまざまな理由で非課税の方がいるのは分かっている。 非課税…これだけで十分な手当じゃないか。 少ない給料でも毎月所得税市民税を支払っている低所得者こそ優遇してほしい。 まさにコレ。 魚を獲りに行けない人はしょうがない。 しかし行ける人に魚の獲り方を何故教えようとしない。
・子供2人いる世帯ですが物価高できつい中収入は高い方のため税金引かれる額が負担です。700万切る収入でも厳しい世の中です。住民税高いのになんも還元されない世の中。
・砂漠に小便するようなもので、折角集めた税金が蒸発してしまいます。 日本全体が貧しくなるのでエンドレスのばら撒きになります。 政治で貧困は解決しません。
境遇、家系、能力、人脈、タイミング、運と呼ばれるもの これらの要素がうまく絡まないと、これからの日本では豊かな生活はできません。
貧困、低所得者を見下してはいけませんが優遇する必要もありません。 たかが10万円で境遇から抜け出すことは不可能です。 100万円でも同じことです。 何がどう変わる?
・・30歳代:9.2% ・40歳代:9.2% ・50歳代:11.3% ・60歳代:19.2% ・70歳代:34.9% ・80歳代:44.7%
暮らしのアテが、主に年金頼りになる60歳代以降の方合わせて98.8%が住民税非課税世帯とは。
若い現役時代の頃は、国を信じて年金を納めてきた先達方々なんでしょうけども。
これは悲惨ですね、信じてた国はサラッと法改正(いわゆる年金をマクロ経済スライド式への変更)で強行突破しましたからね。
これからは国を信じず、政治家も信じずで生きていかないとなぁ、と感じます。
・課税されている人や世帯が選挙に行かないから、こんなアホな事を堂々とやる。そりゃ、非課税の年寄りや無職の方が選挙に行きやすいだろうが、ここで文句を言っても変わらない。こんな政策しかできない自民党を引き摺り下ろすのは有権者の責務。まずは、どこに投票するかはどうでもいいが、選挙に行こう
・給付金とか、所得税減税とか、暮らし応援事業、とかさ、さも庶民のことを考えてますみたいな名称だけど、実際は政治の失敗による穴埋めなのだから、もっと「私達の政治が下手でみなさんの生活にご迷惑をおかけしてすみません事業」とかにしてほしい。
・バカバカしいとしか思えない。一部の人ばかり徳するのは、今の状況ではどうなのか。 賃金の上昇では追いつかない物価高騰、将来への不安しかない今の日本。全体を底上げすることが必要なのでは、ギリギリ踏ん張っている層がたえきれなくなるのも時間の問題。
・住民税、所得税より払ってます 保険料も上がっているし。 物価高は国民全て物価高なのでもう少し公平にばら撒きだけでなく考えてもらえないのでしょうか?
・こういうのって、たった一万円でも課税されたらもらえない 違うと思うよ まずは、基礎控除上げて、非課税世帯を増やして既存の支援をしていく必要がある
・そんなことしなくても消費税減税すればその方々には十分恩恵感じつことでしょう。更にはしっかり働いてしっかり税金納めている人たちも潤って更に消費が活性する。こうすれば正のスパイラルに入り景気が良くなるでしょ。 なぜそうしない?
・公的サービスの受給対象者を確定するためには、線引きが必要。 で、その線引きはそのままナンセンスになる。 ギリギリ「該当者」とならなかった人と、ギリギリ「該当者」となった人の差って、実質的にはないんだよね。
・非課税世帯への支給って日本人の何割が該当するか知りたい。 発表する意味はあると思う。個人情報じゃないし、いくら税金が 使われたか知りたい。知る権利や機関はないのでしょうか? 知っている人は教えてください。
・非課税世帯の年間所得と低所得者の年間所得を出して欲しい、どう考えても非課税世帯の方が暮らしが良いと思うし、低所得で労働させないと倒産する会社が多い日本を変えるべき。
・毎度毎度思うが、税金払ってない世帯が税金から捻出された給付金をもらえるのはおかしいと思う。ワシらが払った税金が、なぜワシらに戻って来ずに税金払ってない奴らに流れていくのか?こんなことが常習化したら誰も働く意欲が起きんだろ!
・コロナ禍以降非課税世帯ばかりに給付金をばら蒔いているが苦しいのは納税者も同じ。 なんの為に納税してるかわからない。困った時に助けなければ納税する気も失せる。 円安物価高も放置状態。お金を使う所を間違えてるよ。
・働いてちゃんと納税している年収300万前後くらいの人達も厳しいと思うけどねぇ。昔よりも物価と控除額が高いじゃん。政府の人達の頭の中は30年前と変わってないんかね。
・勤労、納税、教育を受けさせるといった国民の義務を果たさないのに、権利を与える必要はないと考えてしまう。権利の対義語は義務ですよね。
・勘違いさせるような文言を使い詐欺のような今回の「住民税非課税世帯10万円支給」
今まで非課税世帯じゃなかった世帯が今年から非課税世帯になると10万円支給するということだよね
今まで非課税世帯で来ている低所得者には今回は何の手当も無しになった
理由は様々の中で本当の貧困層には今回、不支給
どういう手当てなのですか?恩着せすらしてませんね
・生活保護者や非課税世帯が少しでも納税してるなら話はわかる。しかし1円たりとも納税せずに優遇されるのは、納税者からの反感を買うだけじゃないのか。
・6月、国民健康保険料と住民税の通知が来た。 わずかに収入があっただけで、保険料と税金の支払いのためにこれまたわずかな預金を切り崩さんとダメ。 どう考えても生活保護の方が収入いい。 ほんと働いたら負け。
・新たに10万円は24年に7万3万もらった人はもらえません。 岸田は、ややこしい事し過ぎもらえるのは今回18歳になった人が1番多いと思う。岸田のせこいやり方。 非課税の方喜んでいるがほとんどもらえないと思う。
・増税が進んでいるのに、優遇されるのは非課税世帯ばかり。 こんなチグハグと不公平感が内閣支持率の暴落になっていることがわからないのは、厚労省の出鱈目さに目を向けようとしない増税メガネのレベルの低さを物語っている。
・そもそも非課税で大分優遇されているのに、更に優遇するとはおかしいだろ。 税金を納めてないくせに、なぜ税金を納めている私たちより優遇され、税金から支給されるのか。非課税なだけで十分なんだよ!
・困窮世帯に配る事は全然いい。 貯蓄に回さない限りは巡り巡って納税者の元に回ってくる。 1番ダメな使い方は貯蓄等により家計でストップする事。 これが最も納税者が損をする使い方。
・「次の章からは、年代別の「住民税非課税世帯」の割合をチェックしていきましょう。」
見ました。↓感想。
若い世代から多額の税金を盗り、払った以上の年金を受け取っている年寄りに更に分配します。 キッシーが最初に言っていた富の再配分とはこういう事だったんですねw
・>新たな「住民税非課税世帯」の該当者には
これだけ読むと、 ・昨年は課税世帯だったが、収入が減って今年の6月から非課税世帯になった人が、10万円を支給される。 ・昨年も非課税世帯で、国の10万円をもらった人は対象外。
このように思ったが、本文を読んでいるとちがっている気がするがどうなんだろう?
・資産1000万あっても収入が無ければ非課税はどう考えてもおかしいでしょ。1番資産を持っているのは高齢者世帯です。いい加減高齢者の優遇をやめて頂きたい。
・事情があって働けない人はしょうがないと思うが、なんで働かない事を推奨するような政策をとるのか 友人に資産があり毎月海外へ遊びにいってる奴が住民税非課税世帯で給付金もらってるのがいる うちも、カミさんに早く仕事辞めてもらって住民税非課税世帯の仲間入りするか検討中
・納税している我々が定額減税4万円のときに非課税世帯は10万円給付。 東京都では先日非課税世帯に1万円配っていましたが、また非課税世帯に10万円ですか。 働いても働いても生活が豊かにならない訳だわ。 やっぱり子供は無理だな、、、って思う訳だわ。
・なぜ非課税で様々な恩恵を受けている人たちに、さらに手厚く保護しなくてはならないのか? 人手不足だというこの世の中で、きちんと労働提供できる場を設ける方が政策なのではないですか? 本当に働けない人はどんだけいるんでしょう。
・裕福で財産があり毎月の収入が少なければ住民税非課税世帯等になり給付金が貰えるなんておかしいですよ。ちゃんと財産を調べて給付してください。 中間層がかわいそう。増税されそのお金が裕福の方に行くなんて富裕層で貰える方は余裕で生活、働いて税金払って給付金の無しの方はいつまでもギリギリの生活、政府は選挙対策と国民の分断を狙ってバラマキですか。
・物価対策と言うよりも人口の多い高齢者世代への単なるばらまきだね。定額減税などと言った愚策では現役世代は全く物価高対策にはなりません。非課税世帯と聞くだけでまたかと苛立ちを隠せませんね。
・支給したらどうせ貯蓄にされるんだろう!低所得者だって支給してもどうせ貯蓄だろ、中には親の支援受けてさらに低所得者の支給分もらい賢く使って余った分は貯蓄ってだったら期間限定のクーポンにした方がよっぽどマシ、それに低所得者や非課税世帯に支給って言うなら国会議員の歳費をコイツらに支給したら!
・自分は中度難聴で、半分しか聞き取ることができません。それでも障害者手帳は貰えないので何とか頑張って働いています。非課税世帯でもなく搾り取られる層です。 いっそのこと政治家何人か道連れにして人生リタイアしたいという黒い気持ちを必死に抑えながら生きています。
・資産持ちで豪邸に住んで株式配当金と年金だけで生活しているような高齢者も住民税非課税世帯になるから金がもられるというのが納得いきません。 政府もほんとはわかってやってるんでしょうけど
・わかる、どうにかしなくちゃいけないのは。 でも、またばらまきだよね。お金って、湧いて出てくるもんじゃないんだよね。 まさかだけれど、環境税とか言ってそれが入ってきたからワクワクしちゃって、支給しちゃうとかないよね?
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