[184067]釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対

( 184070 ) 2024/06/24 17:22:05

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釧路湿原（釧路町）に広がるソーラーパネル（写真提供：釧路自然保護協会）

　日本最大のラムサール条約登録湿地、釧路湿原で太陽光発電施設の進出が続く。絶滅危惧種で天然記念物のタンチョウやキタサンショウウオが住む湿原の乾燥化に拍車がかかるとの懸念が高まる。

【写真】タンチョウの生息地にも押し寄せる太陽光発電施設

　国、北海道、市町村、環境団体でつくる協議会は希少生物の生息地を避けるよう事業者に呼びかけ、釧路市は条例づくりに着手した。だが押し寄せる太陽光パネルの波に歯止めがかからない。そんななか、環境団体が土地の買い取りを進めている。

■地元の環境団体や専門家が乱開発から守ってきた

　「釧路湿原は、1972年に出版された田中角栄氏の『日本列島改造論』で開発候補地点とされ、将来のあるべき姿をめぐって地元で議論になった。海岸から6キロ以上離れた湿原地帯は守ろうということで合意し、国立公園を目指す運動に発展しました。環境省は背中を押され、1987年に国立公園が誕生。湿原を守りたいという地域の人たちの声が、今の太陽光発電を問題視する市民運動につながっています」

　こう指摘するのは、元環境省自然環境局長でIUCN(国際自然保護連合)日本委員会会長の渡邉綱男さん(68歳)。原生的な自然が残る約2.6万ヘクタールの湿原を保全するため、地元の環境団体や専門家は熱心な活動を続けてきた。

　その1つ、NPO法人・トラストサルン釧路は、市民が自然環境の保護などを目的に土地を購入し管理するトラスト運動に取り組み、これまでに59カ所、約607ヘクタールの土地を取得した。「湿原保護基金」への寄付を募り、土地を取得している。

　サルンはアイヌ民族の言葉で湿原を意味する。釧路湿原が国立公園になった翌年の1988年に発足した。国立公園区域は湿原の中央部やわずかな丘陵地に限られる。

　このため、国立公園区域外の周辺丘陵地や南部湿原を対象に買い取りを進めてきた。丘陵地は湿原に水を供給する水源地域であり、南部湿原は市街地拡大が心配されていた。

　地道に続けてきた活動が、昨年あたりから脚光を浴びている。数年前から釧路湿原に増殖するメガソーラーを押しとどめる手段として注目されているのだ。

■メガソーラーの建設予定地や適地を次々に取得

　トラストサルン釧路が湿原の水源地域とともに土地の買い取りのターゲットにしてきたのは、南部の湿原地帯。開発が抑制されている市街化調整区域になっているが、太陽光発電施設が次々に作られている。建築基準法上の建物ではないため設置できるからだ。

　南部湿原一帯には、環境省のレッドリストで絶滅危惧種のキタサンショウウオ、タンチョウ、猛禽類のチュウヒの生息が確認されている。キタサンショウウオは釧路市指定、タンチョウは国指定の天然記念物。チュウヒは激減しており、全国で「135つがい」(日本野鳥の会による推定繁殖つがい数)しかいない。

　トラストサルン釧路はここで2023年9月、あわせて約13ヘクタールの2カ所の土地を購入した。「私たちNPOの活動を知った所有者の方が連絡をくださり、活動を理解して土地の取得交渉に応じてくださった。土地の取得後にわかったのですが、取得した土地はメガソーラーの建設予定地の一部だったようです」と黒澤信道理事長(67歳)は明かした。

　この土地取得は、毎日新聞が2023年11月30日付で大きく報じた。記事によると、元の地権者は発電事業地として買い取りたいという話を持ち掛けられ、間に入った不動産業者と売買交渉を一任する書類を交わしたものの、期限を過ぎても進展がなかったことから、同NPOに連絡したという。

　このケース以外にも、地権者からの連絡が増えている。黒澤理事長は「昨年1年間だけで、10件ありました。うち4件は買い取り、6件は寄贈を受けました。ほとんどが、原野商法が盛んなころに買った土地についての相談でした」と話す。

　原野商法とは、1970年代後半～80年代に盛んだった「将来、高値で売れる」とのセールス文句で山林や原野を売り込む不動産ビジネスの方法。詐欺罪に問われたり、宅建業法の免許取り消しなどの行政処分を受けたりした事例も多かった。

　黒澤理事長が「宅地ではなく原野なのに図面だけを見せて売ったのだろうか。あるいは、将来このような宅地になる、と説明して売ったのか」と首を傾げる例もある。トラストサルン釧路が2012年に取得した南部湿原の20ヘクタールの土地の近くには、インターネット上で入手できる地番図で見ると、道路用地のように見える線に沿って100坪(330㎡)程度の区画が区切られ、宅地のように見える場所がある。実際には道路も区画もなく、ただ湿原が続いているのだという。

■自らの金で買い取りを行うキタサンショウウオの研究者

　釧路市指定の天然記念物、キタサンショウウオは、体長が約11センチと小さく、湿原の中のごく狭い範囲で一生を過ごす。4年前、環境省のレッドリストで「準絶滅危惧種」から「絶滅危惧IB類」へと危険度が2ランク上がった。

　NPO法人・環境把握推進ネットワークPEG理事長の照井滋晴さん(41歳)は、釧路教育大学在学中からキタサンショウウオの研究を続けてきた。釧路市文化財保護条例に基づく釧路市立博物館による生息状況の調査に協力。その結果は、照井さんら関係者を慌てさせた。

　南部湿原のキタサンショウウオの生息適地と太陽光発電事業の予定地が重なり合っていることがわかったからだ。予定地は、資源エネルギー庁公表のFIT制度(再生可能エネルギー特別措置法に基づき有利な価格で再エネにより発電した電気を売れる制度)の認定情報をチェックすればわかる。

　2023年12月、照井さんは南部湿原の土地2カ所、計4627㎡を購入した。「近くにメガソーラーの建設予定地があり、比較的まとまった大きさの土地だったので。所有者さんがさまざまな費用を払っても損をしない価格帯で、自分の金で購入しました」という。

　この2カ所にキタサンショウウオが生息しているかどうか、まだ調査できていないが、「良い湿地が残っており、どのような生物が生息しているか調査を進めたい」と照井さんは考えている。

　照井さんに、どうやって取得可能な土地を見つけたのか尋ねると、「不動産会社が出している情報を見ました」という。照井さんは同様の方法で2023年3月にもNPO法人の会計から2カ所の土地を購入し、2024年4月、トラストサルン釧路に寄贈している。

■原野商法で取得した土地を手放したい、という地権者

　不動産会社のハウスドゥ！　釧路中央店(株式会社アースハウス)の店長、佐伯友哉さん(31歳)は、2年ほど前に入社し、不動産の仕事を始めるにあたってさまざまな人々に話を聞き回った。親戚の人を訪ねた時、経済価値のない原野を所有しているがどうにかしたい、という相談を受けた。

　「価値がないことはわかっていましたが、売り出してみようと、ダメ元で売地として並べました。そうしたら、『ほかの不動産屋さんで断られたけど、扱ってもらえませんか』といった土地所有者からの連絡が入るようになりました」(佐伯さん)。通常、原野など経済価値の乏しい土地は扱わない不動産屋が多い。

　原野商法の舞台の1つとなった釧路湿原。約40年前に土地を購入した人、あるいは土地を購入した親から相続した土地を手放したい、と思う人は多いようだ。照井さんが最近、取得した土地の元持ち主も、そのような人たちだった。

　原野商法で湿原の土地を買った人たちのうち、「土地を手放したい」と思う人と、「固定資産税もかからないし、このまま推移を見たい」という人の割合はどのくらいなのだろうか。佐伯さんは、「いまは、半々ではないか」と見ている。

■不要な土地だが、環境価値のある土地をどうするか

　所有者不明土地や不要土地などの問題に詳しい東京財団の吉原祥子研究員によると、全国で「不要な土地を手放したい」という人は多い。

　その“証拠”として吉原さんが挙げたのが、「相続土地国庫帰属制度」への相談件数の多さ。登記手続きが済んだ土地で、不要なものを国が引き取る制度で、2023年4月にスタートしたが、2024年3月までに相談件数が2万3000件を超えた。

　国に土地を受け取ってもらうにはさまざまな要件があり、土地管理費を含む負担金を納めなければならない。実際に国が受け取ったのは2024年5月末時点で460件だが、高い関心を呼んでいる。

　不要土地を抱える人たちは、身近な市町村にまず相談することが多い。トラストサルン釧路によると、2012年に取得した湿原の場合、所有者が最初に釧路市役所に電話をかけ、「市が買い取ったり、寄贈を受けたりはできないが、湿原の土地の買い取りをしている環境団体がある」と聞いて連絡してきたという。

( 184071 ) 2024/06/24 17:22:05

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・日本国土のメガソーラーの多くが

外国の資本 (中国の資本)と聞きます。

10～20年後

寿命を終えたその産業廃棄物を

その人達が責任をもって処分するとは

とても思えません。

それは未来の環境破壊という宿題を

私たち日本人に

押し付けられたのと同じ事です。

今からでも

国の法規制等を整備する必要が

あると思います。

未来の子供たちの為に

・世の中、活用できない不動産が多すぎて経済が停滞しているという側面を検証・実行している自治体がないのが問題。

件のメガソーラーに対抗するにしても原資がほぼないし、そのメガソーラー自体は公金を使って一部の企業や中国を儲けさせ、結果自然破壊をしてしまっているのは問題だ。

他にも相続人の名義が分散しすぎて整理できなかったり、所有者不明のため活用できなかったり、法律改正で元の大きさの建物が建てられないで現状維持に甘んじているマンションなど、日本中に経済的に不健全な不動産がゴマンとある。ちょっと法律を改正するだけで経済の起爆剤にもなりえるのに、直接的に自分達の得にならないと動かない政治家ばかりで萎える。

・詳しくは解りませんが、国は遺産相続で大した査定額に成らない土地は、相続税の代替え対象としないと聞きました。

　価値ある土地と無い（と思われる）土地を区分ける事を止め、時価相場にて扱うべきでは無いでしょうか！？

　若しくは外国籍の法人/個人には売却不可等の整備が必要かと思います。

・ソーラー事業に関する産廃処理問題、具体的な指針が全く示されていないけど有毒な重金属を含むパネルの処理、どうするつもりなのかしら？

辺野古の埋め立てに反対はしても、釧路湿原はほったらかしで、自称環境活動家も実体は経済活動家、ただの環境ビジネスですよね。

・ソーラーって投資目的だからね。

いわゆる脱炭素、電力のためにやるってよりかは儲かるからやるという意味合いのほうが強い。

だから山林を切り崩してまでもやっていた。

一方本場欧州では山林を切り崩してまでやってるところは少ない。

欧州は再エネもそうだが景観にも力をいれているため山林を切り崩して景観を損なうことも配慮しているからだ。

日本がここまで極端になったのは、政府や自治体の対応が遅いのと、投資目的にしてしまった政府のせいだと思う。

今後廃棄の問題もでるし対応は山積み

・土地買取で対抗と言っても「一時しのぎにすぎない」状況であることは無視出来ない。

買い取った環境団体とて、決して永続的な存在ではない。

というか、真っ当な環境団体ほど金儲けの意識には乏しく、貧乏だったり、金持ちな個人に依存していたりして当該個人が亡くなればそれまでになり得る。

環境団体が債務超過に陥ったり、金を出していた個人が亡くなったりして不動産を売るか破産しなければならない状態になってしまったら結局土地は売却することになってしまう。

そうなれば、結局は買いたがる方々…つまりメガソーラー業者に移ってしまう危険性が非常に高い。

国から予算が出ない、市民が予算支出を支持しないと言うことであれば、「どこかで諦めざるを得ない」というのは残酷ながら現実だろう。

・だいたい、霧の町くしろじゃなかったのかよ？

発電効率悪いに決まってる。

１限目の授業で晴れてても、昼飯食い終わる頃には、そこらじゅうからモヤモヤわいてきて、霧笛がなって、一気に寒くなる。キーパーのドロップキックが見えなくなりボールを見失うこともしばしば。半日以上、太陽光がまともに当たらないのに、どういう計算したら採算があうのか。住んだことがない人たちが計算・計画しているのでしょう。

バイパスや道東道が湿原を貫いたあたりから嫌な予感しかしなかった。

北極海航路が開けているのだから、港湾施設に資金を投入すべきで、湿原の干拓に資金を投入すべきではない。

固定資産税を格安にしていただけるなら、ぜひ土地を取得したい。

湿原は湿原。人間だけのものではなく、動植物たちのものでもある。

・国がクリーンエネルギー促進を掲げていますから、ある意味国策みたいなものでしょう。

少し前にも沖縄の離島で土地が買い占められ大規模ソーラー発電所が建設されるという記事がありました。

クリーンエネルギーという言葉の響きがいいのか、国も国会議員もよくこの言葉を使いますが、「それによる自然破壊はどうお考えなのですか？」と質問をしてみたい。

・自然を守ることは国民の義務、ましてや釧路湿地帯に地権者がいるなんて驚きだ。やはり国民の財産にすべきものだ、各地にこのような大切な自然や風景は法改正してでも国民のものにしたいです、右翼系の私だがこの国を守ることは国土経済安全保障ばかりでなく自然保護も進めるのが常識。

・中国ではソーラーパネルを過剰生産しているので何としても売らなければならない。EVも同様で世界中に安売りを仕掛けているので各国が高関税を掛けようとしている。貴重な自然を破壊されたのでは堪らない。しかし防衛しない方が悪いのだ。これは国際問題なので政府の無策が主要因だ。

・ソーラー発電が本当に環境に優しいのか、検証が必要なのではないか。少なくとも、希少な動植物のいる湿原を潰してまで作る必要があるのかを考える必要はあるだろう。

・原野商法で見ないで土地を買った人から良く相談を受けるけど、接道していない、測量されていない、４０年以上放置され森になっていてどこの土地かわからない、周辺の所有者も４０年前のままで生きてるかどうかもわからない、

当然売値も格安だから不動産業者も関わりたくない、タダでも所有権移転登記でお金掛かる、市町村も寄付でも受け取らない

もうどうにもならんよね

農地法もそうだけど、そこらへんの国土に関する法律をどんどん改定していかんと無駄な土地ばかりになる

・ラムサール条約とか詳しく知らないけど、そのような場所に何故ソーラーが設置出来るのかが不思議。自分みたいな貧乏人の何の権力も無い人間がソーラーパネルの営業が来て進めて来ても、こういう土地でやりたいなど言ったら消極的になるだろうし、役所など、どこでも難色示すだろうくせに、権力あれば、それこそ国立公園だろうが、世界遺産だろうが何でも私欲の為にルールを変えてしまう。人間だけの地球では無いのに。

・日本政府はいい加減に太陽光発電の規制をするべきではないか、国の資産である釧路湿原まで設置しようとすることに厳格な規制を指示するべきではないか、一人株主である合同会社の移譲が所有者を曖昧にして事業を隠密裏に進められてきた実態を深刻に受け止めるべきだし、責任の所在を特定することから始めることではないか。誰が責任者で事業を進めようとしているのか。

・外国資本が多いのだから、外国資本からへ買い取らないでいいじゃない。

そんなことまで平等にして、日本のお金を海外に渡す必要ないよ。

インフラは国防上でも大事なことだと思うけどなぁ。

・北海道のとある田舎に曽祖父が開拓した原野を相続していて度々道路拡張工事で売ってたんですが、17年前に行政側からまとめて全部売ってくれませんか？と提案され売却しました(広大ではあるがなんもないので数百万程度)。でも今ならメガソーラーに売るという手があったのか…。

・自然破壊は避けたいに決まっているけれど、エネルギー問題を解決できずに現状維持しても、温暖化ですぐ近い将来に湿原が消えてなくなるのは馬鹿でも分かること。色々バランスとるには、やはり原子力をもっと発展させるべきだと思うのだけれど。。。

・一番良いのは、故郷納税をしてもらい、土地を区分して、帳簿上その人のものとすればよい。以前は月の土地の販売があった。それと同じこと、共有財産と言う形にすればよい。特典は宿泊の際の割引など、特別会員にするだけ。

お寺などの瓦に名前を書くようなもの。

・そもそも国や自治体が自然保護や開発に対しての法設定が甘いのが原因、自国の土地に対する自国のみならず他国の開発事業に対しても強い権限が行使できる法設定も必要、日本の行政は事業の参入撤退に対して結果的に非常に甘く対応が遅く行政指導のみで刑罰も軽い状態だから内外の事業者からやり得逃げとくと見られている

・釧路湿原の様な特別な土地については、国有化や県有化などの対応が必要ではなかろうか。

戦略的保護の為の個人的な買取では

限界がある。

この様な有益な事に、税金を使ってもらいたものだ。

・酷いものだ。

ウチの周りも山林を切り拓いて太陽光パネルで埋められてくると悲しくなってくる。

緑が無機質に変わる。30年後にこれらが放置されたら？って思うと怖い。

補助金という税金を使って環境破壊をしていると思うのは私だけだろうか？

・自然保護地区や市街地調整区域など、開発ができないはずの場所にメガソーラーの許可がでる理由は、県知事が中国からお金をもらっているとしか考えられない。

・なんで釧路湿原という国立公園で開発できるのか不明だが

開発想定エリアを条例で開発規制かければ済む話なのでは？

ガイドラインなんていうお願いベースに終始して

今まで何もしていなかった方に驚き。

・景観がー景観がーと騒ぐならこうやって事前に用地買収して自然を守れば良いのよ。

何もせずにパネルを敷かれてから大騒ぎするよりも全然良い。

自然と安全はタダと思ってるような人にはわからないと思うけどさ。

・これだけ中国製PVパネルが幅を利かせるとこの利益は当然中国へ流れるわけで、再エネとか誰のためなのか？考えさせられる。山々を覆い尽くすPVパネルは最終的にはどうなるのだろう？モノなので寿命があるわけですよね？

・どうせ撤退して原野に戻る。

中国が裏にいるというが、こいつらは「ペロブスカイト」の恐ろしさがわかっていない。

政府がマヌケだしそれで政官財がアホだらけ。今はぼちぼち企業が努力を始めたが、全国あらゆるところに進出できるので、これだけで各家庭ぐらいなら電力確保ができ、企業や公的施設ほかぐらいが大電力を必要とするだけになりはしまいか。

国家をあげて研究整備に取り掛かれば良いものをまたぞろ財務省が金を渋っていないか。

原野という自然を壊して金儲けか。

ペロブスカイトで大損させようではないか。

・メガソーラーに限らず事業用に太陽光パネルを設置する場合は、撤去費用相当額を供託させるように法整備をすべきだ。

十年二十年後さんざん利益を吸い上げた業者がパネル老朽化に伴ってトンズラしたらどうするんだ？

鬼怒川温泉の廃ホテルのようになるよ。

・どうせメガソーラーをほったらかしにして撤退するのが予想されるので、車と同じようにリサイクル代を設置許可時に納めさせるように法改正したら良いと思う

・太陽光パネル域で火災が起きたら、消防車は水をかけると感電するから消火活動ができないと思うが・・・

そんなことまで考えて太陽光パネルシステムを構築しているのだろうか？

・環境、自然を守るためにって始まったソーラー発電。

環境自然を破壊してまでなら、本末転倒。

火力、原子力発電でも良くね？

パネルの廃棄問題も先送りだし、原子力と同じでは。

・メガソーラーに外国資本は一円も入ってはいけないという法整備をすべき。合わせて予定廃棄費用を事前に徴収し、廃棄時不足分を発電業者が支払わなければいけない法整備を早急に行うべき。メガソーラがはびこったのは民主党政権時の菅総理の責任！

・いくら志（こころざし）があっても、個人所有だと相続発生時に、法人所有だそ法人解散時に清算され、全く志のない人に所有権が移動する状況が想定される。

一回目は何とかなっても、二回目、三回目と繰り返されれば、いつかは志のない個人、法人が所有するときもあるだろう。そこで終わる。

・市がクラウドファンディングを募りすべて買い取ればいい。

メガソーラーなんぞ冬はようなし。固定資産税をめちゃくちゃ高くしてやればいい

・民主党政権の負の遺産の最たるものですね

一度やらせてみよう、ダメだったらまた変えればいいとか思ってた連中も多いのだろうけど、世の中には一度やらせたら２度と取り返しがつかないことのほうが多いです

・なぜこのような環境破壊を行政が阻止せず、

環境団体まかせなのか理解に苦しむ。

外国の企業や外国人の不動産所得には一定の制限を一刻も早く設けるべき。

・つか、お役所が申請却下＆許可取り消しするだけで済む問題では？

10年ほど前の設置許可がまだ生きているからこんなことになるわけで。

しかも、当時の審査はザル。

環境アセスなんざ全然考えてなかったし。

その民主党と組んで自分たちの実績優先で日本を壊すことを厭わなかった、経産省の罪と責任は大きいと思うがね。

メガネくんも、元々残党である民民の連中がやらかしたことなんだから、反撃材料に使えばいいのにな。

・メガソーラーの噂流して底値で仕入れて一坪分割販売。

失敗すればメガソーラー作れば良い。

マッチポンプ出きるね。

この記事自体、メガソーラー開発失敗した土地を処分するための仕込みかもしれない。

・環境大事にしたくてソーラーを始めてるのに、固有種を減らしかねない矛盾。

しかも、釧路は過疎が見えてるのに無駄だよなと、道民の一人は思いました。

・日本は対応が遅すぎる。

稼ぐだけ稼いで倒産し、放置して逃げる。

作る時も辞める時も法律をしっかり作らないと。

逃げ得する輩は厳罰化して最終処分までやらせないと。

・＞市と市議会は現在、ガイドラインの条例への格上げを検討中だ。

行政組織が「検討に検討を重ねた結果検討する事を検討するか協議」してる間にメガソーラーがドンドン建設されて手遅れになるんだろうな。

・メガソーラーって本当に発電してるの？全然生活の中で恩恵を実感しないけど。

ケーブルの盗難も多いし、そのうち採算合わずに停止→放置になるだろうね。

・どうしてこういった事を野放しにするのか政府、議員連中は、又このニュースは普段全く聞こえてこない・・何のためのマスメディアなんだ

、現在どれだけの国土が知らないうちに中国に買い取られているんだ・・公表して欲しい。。

・なんだか自然エネルギーを設置することは「悪」とすることが多いが、もし北海道の自然エネルギーが増えて、泊原発が廃止できたら、どう考えます。さらに、他電力会社に余った電力を売れたらどう考えます。建設ありきの無計画な自然エネルギー施設は将来害となります。野放しの開発はさせてはいけないので、行政にしっかり審査させることが必要ではないですか。

・CO2を吸収してくれる森林とかと違って、湿原は守る価値って何だろうと思ってしまうのは事実・・・

いや、日本にしかない貴重な資源だからというのはあるんかな。

・企業献金の公表が出来ない理由が見えてくる

許可が必要な大規模施設なのに、環境アセスメントを行ったか疑ってしまう

・メガソーラーかあ。事業者が事業中止・撤退する時はどうやって片付けるのだろうか。そのまま放置・放棄で夜逃げされたら後始末が大変だよなあ。

・お役所が許可してるから

こうなるわけですよね。

なのに森林環境税を

国民から取るのはおかしくないですか？

税金税金で、働く気が失せてきてる。

・北海道で太陽光発電をやること自体に無理がある。

あの発電方法は、北海道や北東北の積雪地帯には向かない。

・一旦でいいから禁止措置はできないのかね？

そこから法整備をしてもダメなんだろうか

もう作ったもんは既得で難しいだろうけど

・メガソーラー画像、パネルが整然と並んでいて美しいな。

羊の放牧状にしようと思えば、完全にできるな。

・山間地を切り拓きソーラーパネル

その電気を電力会社が固定費より高く買う

一般の電気代値上げ

円安で燃料高騰

一般の電気代値上げ

猛暑ではクーラーを適切に使用して

電気代掛かる

各電力会社、過去最高利益(笑

・土地所有者からしたら、要らない土地をお金を払って引き取りしてもらうなら、二束三文でも売るでしょ️その対策しないと埒あかないよ。

・「頼むから大切な自然を壊さないでくれ！」って言っても、北海道のお役所は環境破壊する業者に許可を下ろしてしまうんですね？

北海道の皆さんは、これで良いんですか？

・文句があるなら金を出せ！

分かった買い取るぞ！

素晴らしいです

こういった流れが各地に広がってほしいですね

・100歩譲ってメガソーラーの適切な設置はいいとして、問題は外資に金が垂れ流しが問題

しかも設備は放置とかありえん

国が管理せんとメガソーラーは無理でしょ

・北海道でアイヌの文化を保護するのに年間何億も使うなら自然を守る方にお金を使って欲しい。

・景観を損ねる。地元にも山の斜面に有るが、森林伐採など環境破壊だし。

・小泉の私利私欲に走った結果ですね。

嫁さんを以前は応援してましたが太陽光事業にも手を出してる見たいだから応援辞めました！

・節税目的で作られることが多かった財が環境保護では希望になるのかもしれません。

・ソーラーパネルを禁止する、ってそんなに難しい事なのか? それとも何か大人の事情があるのか?

・ソーラーなんて百害あって、一利もない。詐欺師の温床なのに経産省が推進したのは、誰のせいなんだ？追求しないのは、何故か？皆わかってるだろ？

・中華が日本の自然を破壊し尽くしていくのだね。知床も…。

北海道で太陽光発電なんて効率悪いだろ。

嫌がらせの何物でもないな。

・ロシアが資源を高く売るために環境保護団体の資金を出して各地で暴動を起こしている。

・今の国会議員では、木を切りソーラーパネル作って、環境保存で木を植えるから税金を？これが国策なのだから。

・民主党政権時代の負の遺産

日本全国のソーラーパネルを撤去して元の山林や湿原に戻すべきです

・市街地以外のソーラー発電は環境破壊そのものだよね　禁止してほしいくらい

・釧路の積雪にメガソーラーは耐えられるんだ。でも早晩すぐ壊れてゴミになりそうだけどな

・間違いなく日本の自然は滅びます

メガソーラーやめて原発再稼働してください

・さっさと法整備すりゃいいのにそれをしないのはなぜ？自民党議員は中国から何が貰ってるの？

・民主党政権の負の遺産

日本の国土を荒廃させ中国に永遠に利益を吸われ続ける仕組み

・土地が安いとどうなるか知ってますか？

処分などせず他所に移るんです

・水源にしろ、今回の太陽光パネルにしろ、日本政府は何故さつさと規制しないのか？

・そろそろ電気事業の見直しを希望ですね

・コレ、そもそも原子力発電を稼働すれば解決する問題なのでは？

・政治家は何をしているだ。

つまりは業者から裏金もらっているってことだな。

・メガソーラーなんてマジでやめたほうがいい

てか絶対反対しなきゃ駄目

・釧路湿原が…終わる……ゼニ儲けで……最悪。

・ソーラーパネル見ると不快ですよね。

・いつか取り返しのつかない事になると思う

・なぜ規制されないのか不思議

・釧路はいまはこんなことになってるんや

ひどすぎやろ。。。

・自然保護、保全ってなんだろなー？

・頑張れ釧路

・岸田さん解決できるだろうか。

・政府が本当の意味で「売国」してる

・ラムサール条約は？

・目先のわずかな金で国を売る政治家多すぎ

・なぜ外国が日本の土地を買えるのか？

ここから法改正しないと奪い取られるのは止められない。

まぁ宗主国のChinaやマザームーンに日本を譲渡したい増税鬼畜メガネが率いる政党の狙い通りと言ったところか。

・去年から本格的な花粉症になってようやく気付いたけど、この国の政治家って本当に愚かとしか言いようが無いですよね。

バカの一つ覚えに杉と檜植えまくって花粉症、今度はソーラー。

環境破壊もそうだしゴミになったパネルどうするの？

目先の事しか考えられない老害はさっさと退場してください。

・価値を銭勘定でしか計れない連中ばっかり。

これを許せる世の中ってのはどーなんかね？

まーおれは近々あの世に行くからどーでもいーけどね。

釧路湿原の大量メガソーラーに土地買取で対抗、原野商法で取得した土地「手放したい」人々も