( 184082 )  2024/06/24 17:41:23  
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経産省が「4兆円」もの税金を「とある業界」につぎ込んでいる…そのヤバすぎる理由

現代ビジネス 6/24(月) 7:04 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e89c9645603d010b8f833cd760d234799d1298

 

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経済産業省が企業を買収し、半導体産業に莫大な補助金を投入している記事。

補助金の額は毎年1兆円から2兆円にも上るが、国会での議論が不十分であるとの批判もある。

政府が半導体産業を特別扱いし、補助金を支援する理由は経済安全保障に基づいているとされ、そのために三つの基金が作られた。

また、元首相の安倍晋三氏や自民党による半導体戦略推進議員連盟の存在や、東芝の失敗などが取り上げられている。

(要約)

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 官製ファンドを通して企業を買収する――経済という相撲の行司を務めるべき経産省が、まわしを締めて経営にまで乗り出した。しかしどんな錦の御旗を掲げても、「禁じ手」が許されるはずがない。 

 

【一覧】5年後に「株価が5倍」もありうる「日本企業10社」の実名を大公開する…! 

 

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 2027年までに、最先端である2ナノのロジック半導体の量産を目指す国策企業ラピダス。 

 

 技術面でも人材面でも実現は絶望的であるにもかかわらず、1兆円もの血税を投じて支援している経済産業省の「暴走ぶり」は、前回記事『99%が税金の半導体会社「ラピダス」はもはや国有企業…そのウラにある経産省の「思惑」』で見た通りだ。 

 

 しかし事態はそれだけにとどまらない。日本の半導体業界に補助金の雨が降り注いでいる。その額、2021~2023年度ですでに4兆円。全て補正予算から拠出されているので、国民の目には触れにくい。かつて「利権の巣窟」と批判された道路、ダムなどのいわゆる公共投資が2000年度の約12兆円から6兆円強に半減する中、それに匹敵する規模の新たな利権が生まれつつある。 

 

 本来、資本主義の国において、国が特定の企業や産業に巨額の補助金を出すのはおかしい。リーマンショック規模の経済危機の場合は特例とされるが、それも根拠となる法律を作り、国会で議論した上で国民の合意のもと拠出するのが筋である。 

 

 ところが半導体については毎年度、1兆円、2兆円というとんでもない額の税金が「経済安全保障」の名の下、国会でまともな議論もされないまま投じられているのだ。 

 

 一体全体、政府は何を理由に半導体産業だけを特別扱いし、巨額の補助金をばら撒くのか。筆者は、その理由らしきものを示す経済産業省の資料を入手した。 

 

 『半導体・デジタル産業戦略』 

 

 こんなタイトルがついた187枚のパワポ資料は、5月31日付で経産省が作成したもので、その冒頭にはこう記されている。 

 

 〈2030年に、国内で半導体を生産する企業の合計売上高(半導体関連)として、15兆円超(※2020年現在5兆円)を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する〉 

 

 そのために2021年度7740億円、2022年度1兆3036億円、2023年度1兆9867億円の補助金を全て補正予算で拠出したことが、「戦果」のように誇らしげに書かれている。予算規模は毎年、倍々ゲームでとどまる所を知らない。 

 

 補助金は主に特定半導体基金、ポスト5G基金、経済安保基金という三つの基金から拠出されている。 

 

 特定半導体基金は経産大臣が認定した特定半導体生産施設整備等計画に沿った事業を、経済安保基金は2022年に定められた経済安全保障推進法に基づき経産省が「経済安全保障を推進する」と認めた事業を、ポスト5G基金はこれから主流になる第5世代移動通信システムの次の技術研究やそれに必要な半導体の開発事業を助成する。 

 

 とにかく経産省が必要と認めれば、何千億円、何兆円という補助金が出る仕組みで、底の抜けたバケツも同然だ。 

 

 

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 半導体産業への巨額の税金流入を先導しているのが、2021年5月に発足した自民党「半導体戦略推進議員連盟(半導体議連)」の会長を務める甘利明衆議院議員だ。 

 

 半導体議連には元首相の故・安倍晋三氏、当時財務相の麻生太郎氏が最高顧問に名を連ね「AAAの揃い踏み」と言われた。設立総会で甘利氏はこう語っている。 

 

 「半導体を制するものは世界を制すると言っても過言ではない。日本はこんなもんじゃない。ジャパン・アズ・ナンバーワン・アゲインを目指して先陣を切っていきたい」 

 

 2022年7月、凶弾に倒れるまで安倍氏が固執した経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の、「三本の矢」で構成され、「異次元」と言われた金融緩和と財政出動は円高に歯止めをかけ、株価上昇のきっかけを作った。 

 

 だが最初の2本はいわゆる「カンフル剤」であり、3本目の経済成長につながらなければ、効果は一過性で終わってしまう。強力なカンフル剤を打ったにもかかわらず、民間の投資は活発にならず、成長の糸口が見つからない。この「笛吹けど踊らず」の状態が安倍政権の悩みの種だった。 

 

 安倍政権の特徴は、あらゆる政策を首相官邸が決める「官邸主導」であり、経済政策の多くは経産省出身秘書官の今井尚哉氏らが主にシナリオを書くようになる。「経産省内閣」とも呼ばれた安倍政権が最初に目をつけたのは原子力産業だ。 

 

 原発を「国内のクリーンな主要電源」と位置付けるとともに、東芝、日立製作所、三菱重工などの原発メーカーと、東電などの電力会社、総合商社を組ませ、日本製の原子炉を新興国に輸出し、現地でそれを運用し、必要なウランも供給する。「原発のパッケージ型輸出」という政策だ。資源エネルギー庁の課長だった柳瀬唯夫氏(現NTT副社長)を中心にまとめた「原子力立国計画」がベースになっている。 

 

 だが2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、この政策は瓦解する。経産省などの”指導”に乗って、米国の老舗電機メーカー、ウエスチングハウス(WH)の原子力部門を約6000億円で買収した東芝は、海外原発事業で1兆円を超える赤字を出し、これを隠すため粉飾決算に手を染めた。 

 

 東芝は2023年12月、74年に及ぶ上場企業としての歴史にピリオドを打った。安易に「国策」に乗ってしまったことが「東芝解体」の主因と言える。 

 

 東芝上場廃止の原因を作った西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長は、役職からの辞任に追い込まれただけでなく、会社から損害賠償請求の訴えを起こされた(西田氏は死亡。佐々木氏、田中氏には2023年、東京地裁が賠償責任を認めたが控訴)。 

 

 ビジネスの世界で大きな失敗をすれば、経営者は相応の責任を取らされる。しかし、国策のシナリオを書いた官僚や政治家が責任を問われることはない。「国策プロジェクト」が無責任体制に陥る最大の原因である。 

 

 原発でミソをつけた経産省は、しばらく「クールジャパン」や「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の支援でお茶を濁してきたが、公共投資や原発のような巨大利権にはなり得ない。 

 

 そんな折も折、2020年の秋頃から世界的な半導体不足が表面化する。さまざまな要因が重なって半導体のサプライチェーンが寸断され、自動車やコンピューターを作るのに欠かせない半導体が日本で入手困難になった。 

 

 経産大臣の経験もあり、機を見るに敏な甘利氏は早速「半導体議連」の設立に動き、経産官僚や経産省出身の官邸官僚を使って半導体産業に補助金の雨を降らせる「半導体・デジタル戦略」の枠組み作りに動いたのである。 

 

 その結果として、半導体という特定の業種に、毎年1兆~2兆円というとんでもない額の税金を注ぎ込む三つの基金が生まれた。だが我々の血税を半導体産業に誘導するルートは基金だけではない。 

 

 実は経産省にはもうひとつ「別ポケット」とも言える財源がある。その正体については、後編記事『1兆円の税金で「ゾンビ企業」を生み出す…国が進める「ヤバすぎる産業政策」の正体』で解説していこう。 

 

 「週刊現代」2024年6月22日号より 

 

大西 康之(ジャーナリスト)/週刊現代(講談社) 

 

 

( 184084 )  2024/06/24 17:41:23  
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(まとめ) 

記事には、国家事業として半導体産業に多額の税金を投入することに疑問を持つ声が多く見られました。

一部の官僚や政治家の決定による税金の使い道や、過去の経済政策の失敗例が指摘される一方で、半導体産業の重要性や競争力強化の必要性が訴えられる意見もありました。

また、国の投資は特定の企業に偏らずバランスよく行うべきだとの指摘や、納税者の視点からの説明や責任追及を求める声も見られました。

民間企業には責任を取らせるべきとの意見や、将来の成長産業に投資すべきだとの提案など、多様な意見が寄せられていました。

国家や政府が税金を使うことに対する期待や懸念、責任の所在に関する要望が多く見られた一方で、半導体産業への国家支援についての議論が進むことが必要とされていると言えます。

( 184086 )  2024/06/24 17:41:23  
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・企業誘致を促すための準備段階などの土地の取得や工場完成を見越しての周辺インフラ整備等で「国家事業」として動くことが決定したものに、予算執行をするのは理解できるが、既に誘致が決まり動き出している民間企業に巨額の税金を投入するのは、如何なものかなと思います。 

民間企業であるラピダスに税金を使うぐらいなら、周辺自治体が進めている道路工事や工業用水の導水管布設工事など、他の事業にも波及効果を生むものに税金を投入した方が良いと思います。 

ところで、半導体の研究開発はそれだけの税金を投入するだけの「国家プロジェクト」として決定したのでしょうか? 

一部の官僚の上申で予算執行を行っているのであれば、それも問題かと思います。 

政府は税金の使い道を本当に好き勝手出来るんだなと改めて思いました。 

 

 

・記事では何故か触れられていませんが、世界情勢としては、台湾問題のリスクが年々高まって来ていて、米国主導で台湾に集中している半導体工場を西側各国に分散させるという流れがあることは確かです。 

とはいえ、数兆に及ぶ資金が費やされ、甘利のような自民党議員が関わっているところに大規模な利権が無いはずがないこともまた確かです。 

巨額の資金が使われる以上、チェック体制を強化すべきですが、五輪やマイナンバーの例をみる限り、それは望み薄ですね。 

 

 

・今まで経産省の主導する国家プロジェクトは散々な結果です。今回も相当に困難が予想されます。ただ、次世代の成長産業と期待され、日本にはその可能性があります。簡単に諦めるわけにはいきません。世界各国が半導体産業に巨額の補助金を出しています。政府は金は出しても、口は出さないよう、民間がやりやすい環境だけを整備することに徹底してほしい。今度こそ成功してほしい。 

 

 

・半導体に限らず、国策として国内産業の発展振興に税金を使うことに異論はありませんが、うまくいかなかったときにだれも責任を取らないことは問題だと思います。企業であれば、責任者が責任を取らされるのは当たり前のことです。どの会議体で決定したのかわかりませんが、責任者を明確にして、うまくいかなかったときには、それなりの責任を取ってもらいたい。過去の様々な失敗から学んでほしいものです。 

 

 

・半導体というより全ての機械の制御を制する1チップコンピュータへの投資だから極めて重要で4兆円だろうと必要と思うが、「船頭多くして船山に登る」状態のラピダスへの多額投資はいただけない。 

東芝の半導体部門として頑張ってきたキオクシアに投資したほうがまだいいと思う。 

 

 

・かつて日本製の半導体は世界を席巻していたが国内より安価な海外製に拠点を移しコアな部分まで移転したので今はアメリカや台湾の後塵を拝しいるので遅気に逸した感がありますがこれからはAI関連の最先端技術は成長産業だし無くてはならないし観光産業に力を入れるよりは半導体産業に資金投入すべきでそれがゆくゆく国防や国力にも繋がると思う。 

 

 

・かつて政府主導で国内の半導体産業を潰した結果、どうなりましたか? 

諸外国でも政府が国内の産業を盛り上げるために補助するのは当たり前です。 

もはや半導体強国である外国の技術に10年20年で追いつくことは不可能ではありますが、それでも国内産業で使うパワー半導体の自給自足体制を立ち上げるのは重要です。 

 

 

・国内投資を増やし、国内企業と国力強化を図ってほしいです。特に半導体などの成長産業は、日本の存在感を世界に認めさせるような、国策も含めやっていくことが必要ではないでしょうか。 

他国への投資や支援は、国内の経済安定があってこそです。 

 

 

・半導体産業振興を国策に据えるのだったら、最上流の人材育成、最下流の用途(半導体顧客開拓)を含めてボトルネックがないようにやらないとダメ。 

 

日本には実は半導体技術などないのです。微細加工技術を開発できる人がいません。微細チップを設計できる人もいません。大きな工場を動かさなければいけない客も見込みありません。 

 

TSMCのように2-3周遅れの技術を台湾の技術者から日本の新人技術者へ叩き込み、グローバル需要の一部を熊本に振り向けるだけで収益を改善できるような事業は成功するでしょう。 

 

しかし、ラピダスはどう見ても成功しない。旧日立系の爺さんたちが鼻息荒いらしいが、脳みそが古けりゃ意思決定も遅くて話にならない。 

 

国が4兆円突っ込むなら、孫正義みたいに民間が10兆円突っ込まないと。民間がたった数千億円では、4兆円は砂に沁み入るように消えて何も残らないでしょう。 

 

 

・先端半導体のトップに立てるほどの技術を持つ人材がいれば、すでに米国で仕事をしているだろう。まともな起業家・技術者が経産省官僚と仕事をしたがるか?大企業の愚かな経営者は補助金欲しさに参加するだろう。入金時は確かに「成果」になるからだ。 

経産省の幹部は東大法学部・経済学部の偏差値秀才で、新規事業を主導する知識・訓練はゼロだろう。予算と権力をバックに「偉そうにする」以外できることは無い。責任感は元よりない。これまでに経済政策の検証すらできない。 

そんな講義は東大に一つもない。東大の講義を覗けばすぐわかることだ。 

 

 

 

・ハイテク産業への補助金。 

これは多くの国が実施している経済政策です。 

経産省をやり玉に上げる事ではない。 

中国は鉄鋼業界に補助金を注ぎ込み、生産量を拡大し、世界市場を破壊した。 

日本のオハコだと思われていた太陽光パネルも工場を乱立して価格破壊をして日本の産業に打撃を与えた。 

輸出産業への補助金は「経済兵器」となりうるのだ。 

半導体業界に国策として補助金を推進する意義は有るだろう。 

 

 

・事実かどうかわからないが、ラピダスの取締役以上の年俸が半端ない額だと。まだ製造もしていないのに億をはるかに超える年俸をもらっていると。会長は元東エレの社長・会長経験者で75歳、社長は元日立で72歳。何故、最先端の国策企業をこんな出身企業を退職した人に任せるのか?一説では東エレ時代に数十億円の年俸をもらっていたので当然ラピダスの取締役はそのくらいもらって良いと。製造して利益が出てから相応の年俸をもらうことには異存がないが、まだ税金を湯水のように投入している段階で何の出力もない、当然利益も真っ赤な状態で事実としたら全く許せない話である。国は税金を投入するのであるから、きちんと事実関係を明確にして欲しい!都市伝説で嘘なら良いが、事実なら由々しき事。 

 

 

・税金を湯水のように際限なく注ぎ込むこと自体は構わない、むしろ推奨されるべきだと思う 実際アメリカなどは、日本とは桁外れの金を新規事業に注ぎ込み産業育成を行っている 

 

日本がまずいのは、税金を投入することや、その金額ではなく方向性です 

半導体ならAI絡み量子コンピュータくらいしか日本が活路を見いだす余地はないと感じますね 

 

 

・ラピダス支援の問題はかつての日の丸半導体産業の復活を夢見ている懐古主義なこと。バブル期の日本に追い落とされたアメリカは産業の大転換を図った。半導体の製造ではなく、製造の上位に注力した。今勢いのあるnVidiaもアップルもファブレス(工場を持たない)で半導体はTSMCに作らせている。部品を作るのではなくある目的を実現するため外部に発注し作らせている。重要なのは発注先を変えられる上位の立場ということ。 

 

台湾のTSMCはファブレス企業からの注文を捌く最先端企業だが、これは言ってみればかつての日本の半導体産業の位置。バブル後の日本は当時の韓国など途上国の猛烈な追い上げを受けて(バブル崩壊もあって)途中で設備投資も研究もやめ、最先端から転落した。TSMCも他国に追い抜かれない為に巨額の研究開発費を投入し続けなければならない。 

 

なぜ2度も間違うのか。下流を追うより目指すべきは米同様に上流では? 

 

 

・4兆円も使える金があるなら、教育へ回すべきだろうと思います。シンガポールの躍進は教育にあったことは昔に記事で見た記憶があります。大学へ予算が東大が半分で、残りがその他への分配ということになっているそうですが、この金額を増やすことで日本の研究層を厚くするべきではないでしょうか。 

 

 

・成長できるための4兆円であることは日本の国益のためには最もだが、 

しかしその国益は、国民に反映されるものかは定かではない。 

また、失敗した場合の責任は極めて不明瞭で、だれも責任を問われない。 

ここは、使い道として責任を取らないという事からは、全くもっておかしい。 

責任の所在は明らかにされるべきでしょう。そして税の使われ方としてはいかがなものか?そして分配という観点からは、著しく脱している事は言うまでもない。 

 

 

・アメリカはTSMCの工場建設にいくら補助金を出すのでしょうか?世界のお金の流れが半導体なのは明らかです。失敗するかどうかはもちろん分からないことですが、今全力でぶつからなければ、半導体業界に対して他国依存が確定します。税金の無駄遣いといった以前の民主党が煽るような響きやすいワードを使って記事を書くより、先端半導体への挑戦を応援してほしいもんです。 

 

 

・誰の判断なのか個人を特定して会見を開くべきだろう 

納得出来れば問題無いとは思うが私利私欲の判断じゃ無いのか? 

半導体は当初トップの日本から今は下位の現状 

官民が係るより民間に任せて補助金支給の方が効率良さそうだ 

 

 

・商売の基本はスモールビジネス。 

 

 

例えになるかだけど 

ラーメン屋であれば 屋台から始める、 

そこそこ客が付いたら、店舗ビジネス、 

それで人を雇える見込みがあり人を増やし、2店舗目・・・と 

徐々に大きくしていくのだが、 

今回の半導体は最初から自分たちのお金ではない国民の税金で 

あれこれそれと無駄なものにまでお金をかけている。 

ましてや諸外国に置いてけぼりを食らっている半導体で 

勝つ見込みもなくつぎ込むって・・・ 

 

これは「投資」ではなく「投機」=ギャンブル 

しかも100%負けるギャンブル、で毎年維持費のために 

赤字垂れ流しになる。 

なんでこんなお金の使い方をするのか意味が分からない。 

 

 

・中国問題でアメリカでは2μmプロセス集積回路の向上に5百億US$以上を 

投入している。4兆円では工場設立さえできない低予算なので、研究開発費 

と理論回路設計などの費用だと思われる。日本は地震が多過ぎて2μmの 

集積回路を作るためには完全振動吸収装置を地下に設置し、 

震動が製造工程に影響しない様にしなければならず、アメリカより 

工場建設費は高くなると予想されている。本来なら森内閣より前までは 

最先端技術への補助金を出していたが、成果主義になって基礎研究や 

気象や極微細集積回路などは予算が無くなって海外に身売りした。 

30年間分の闇を払拭しようと思ったら毎年数兆円注ぎ込まないと 

世界有数にはなれない。中国が台湾進攻したら日本は超集積回路が入手 

できなくなるため、今からでも財政投入で立ち上げて置く必要はある。 

代わりにJRや道路公団や電力会社や輸出企業への補助を無くせば 

同等以上の金額になる。 

 

 

 

・日本は奈良時代に律令制を導入して以来、官僚制(ビューロクラシー)の国ですからね。官僚制は、一見「合理的な管理・支配のシステム」として機能し「不合理な無駄・確率的なミス・経済的なコスト」を減らせる効率的な制度に思えます。けれど組織の構造が慣習・規則が形式化(自己保身化)すると、逆に「無駄な業務・既得権の弊害・形式主義の煩雑さ」が強まり、社会的利益よりも自己保身(組織保存)を求める非効率で高コストの仕組みになります。 

 

官僚組織では、能力や資格ごとの専門分化により縦割り化され肥大化し、「組織内部での貢献度や役割」が最重要視されるので、「組織外部の公益や目標」が軽視される本末転倒が起きてきます。内部に甘く外部に厳しい「自己保身・自己肥大・村社会化」起こすのですね。だけど政治的・法律的・手続き的な権限を多く握るから、外から官僚機構を制御する事も難しいのです。恐らくは、日本の没落要因の一つです。 

 

 

・中国が補助金で云々とか批判する人が多いですが、何処の国だって勿論アメリカだって補助金はバンバン出しています。補助金を出すのは問題ないと思います。ただ、担当期間が決まっている役人さんでは長期的なプロジェクトを担うのは難しいと思います。そうなると特定の事業者に丸投げになってとか(オリンピックの電通とか他のプロジェクトでも吉本興業とかパソナとかベネッセとか)そこに政治家さんが結びついてとかで、結果的に失敗に終わった事例は多いと思います。過去の失敗は失敗と認め、改めるところはしっかり改めて推進して欲しいと思います。今回失敗してしまうと、もう日本の半導体は完全に終わってしまうと思います。 

 

 

・国が自国の発展のためにお金を使うことに異論はありません。だた国が使うエリアは基盤の整備とか、将来可能性のある分野への投資ではないでしょうか。半導体であれば光集積回路といったうまくいったら大幅な省電力化につながる技術に投資をするとか。ラピダスは先行するTSMCなどとの競争で勝ち目はありません。こんな個別の企業にお金を投資するのは具の骨頂です。 

 

 

・専門家意見だと、韓国、台湾の上を行くレベルは今の日本には相当厳しい、との事。やはりこれからの日本は本当に出来る人を優遇出来る体制を作らないと、アメリカ、台湾、中国、韓国に人材が流れるし、大学や研究機関をどうするか、が重要。官僚の天下り機関へ流れる資金を効率的にまわさないと、ますます半導体技術上位国と差が開く。 

 

 

・とある業界とは、どんな会社で誰か経営しているのか 国民は知る権利があると思う 4兆円もつぎ込んで失敗したら誰の責任になるのか 投資した金は何に使ったか国民に報告するべきだと思う 逆にそれだけの税金を使って儲けが出たら、税金へ返納するのか疑問がある 

 

 

・経産省は原発廃止の四面楚歌の中でも耐えに耐えて国民を守った(廃止に走った先進国の電気代は2倍にも3倍にもなって国民の不満は爆発寸前) 

ラピダス支援は確かに大博打とも言えるが、 

将来、日本が先進国として生き残るか 

誰も知らない哀れな国になるか最後の機会 

 

素直に経産省にエールを送ります 

頑張れーへこたれるなー 

 

 

・半導体に力を入れる事は良い事だけれども。 

ラピタスの現状は経営TOP 二人が70代 技術留学してる人の平均年齢が50代、賃金は他国の半導体会社の10分の1しか出せない。 

 

これで本当に他国とやりあっていけると思っているのであろうか?? 

 

明らかに無駄に金を投入しているようにしか思えない。 

 

もっと金出しても良いから まともな経営していただきたい 

 

 

・「国力強化」や「軍事力強化」や「世界一への挑戦」というワードが安易に使われて、ネット上に限れば巨額の税金を注ぎ込む事への支持があるように感じられてしまう。 

 

納税者(もしかして違う?)であるならもっと経営者目線でもおなしくはないだろう。国力が税金注いだ分だけ上がるのか?軍事力なんてこれ以上必要か?世界一になれば本当に売れるのか?という視点で支持・不支持を考える事が必要に思う 

 

 

・成功するか?は何とも言えないが、今、半導体で勝負したいなら1兆では全く足りない。最低3倍は出さないと、の世界。 

 

かつては世界一だったんだけど、韓国台湾が国策で色々優遇してあっと言う間に追い抜かれた。 

その頃だったら、こんなに多額のお金を出さなくても十分勝負になったんだけどねぇ。 

 

今でも半導体製造装置や素材なら、日本メーカーが戦えてるけど、世界一だった頃に顧客の近くにいたから、なんだよね。 

それが、日本に最先端メーカーがいなくなって、製造装置も最先端は日本では作れなくなってしまった。 

 

出すべきときに決断できず中途半端な手出しだけして、手遅れになってから慌てて本気出すから、バカみたいに金がかかる。 

日本で何度も繰り返されてるよね。 

 

でも、今出しておかないと、装置も完全に脱落しちゃうかも,なので、やると決めたからには、下手にケチらず意地でも投資してやり切るしかないんよね。 

 

 

・半導体は重要だけど金突っ込んだら勝てるわけではない。 

最先端の半導体は技術の蓄積が無いので無理。 

車載用パワー半導体と半導体製造装置という 

勝ち目のあるところで勝負すべき。 

 

 

 

・とにかくまだ生産もしていないのでなんとも言えない。 

但し、今の時点から数億以上の年俸をもらっている取締役などの方は上手くいかなかった場合には全額を国庫に返納していただく義務がありますね。 

少なくとも国会は、その際に証人喚問を行い質疑する必要があります。甘利議員も含めてですね。 

結果を出していただく必要があります。 

まずは生産を。 

 

 

・大層な大義を語って半導体を押してる人が多いけど、道路やダムと同じように注ぎ込んだ予算の多くが政治家の利権や官僚の天下り先になるだけなのがまだわからないのかねぇ 

もし、語ってるような大層な大義があるならひとつの企業ではなく広く支援しなければ新技術なんて生まれない。 

 

 

・ビジネスの世界で大きな失敗をすれば、経営者は相応の責任を取らされる。しかし、国策のシナリオを書いた官僚や政治家が責任を問われることはない。「国策プロジェクト」が無責任体制に陥る最大の原因である。→これが利権自民の問題の本質です 

 

 

・産業に金を出す事自体はアリだと思う。税金であっても本質は投資だし、投資である以上リスクは免れない。 

問題は金に付随して変な旗振りしたり、バカバカしい政治が絡んでくる事かと。(官が旗振りに絡むとロクな事がない気が) 

要するに、国は金を出して口は出さない、であってほしいです。 

 

 

・半導体よりもっとすごい産業がある。軍需産業だ。主たる契約相手はアメリカの軍需産業と日本の商社と組み立てる〇〇重工業など大手軍需産業だ。岸田総理は5年間で43兆円の軍備拡張をアメリカバイデン大統領に公約した。資金のあては全くない。おそらく国民の福祉予算を削るか、消費増税ではないか。購入する兵器は、オスプレイをはじめアメリカ本土で欠陥兵器と言われているものが多数。まだ、未完成の超音速ミサイルなど、値段が不明な兵器もわんさかアメリカ企業から買う。買ってばかりではまずいと思ったのか、日英欧で共同開発する次期戦闘機の輸出を認める自公の閣議決定までやっている。日本はとっくにヤバイ国になっている。 

 

 

・税金って薄く集めて、特定のところに集中して注ぎ込むもんでしょ。働けない人(失業者や高齢者等)や子育て層への給付、軍事、そして産業育成。その際たる例が、国家予算の何割をも注ぎ込んで作った富岡製糸場や八幡製鉄所だよね。 

 

薄く広く集めた税金を、薄く広くばら撒くより、100倍日本の未来のためになると思うけど。 

 

 

・通産省以来、経産省が主導した事業でうまくいったことってありますか?ないですよね。 

今だに統制経済やりたがっているのは不思議でならないですね。 

通産省の役人のいうとおりやっていれば、今のホンダやSONYは無かったんです。 

この事実だけでも経産省が信用するに値しない組織であるのは明白です。 

しかし、高度成長の日本を支えたのは自分達だと思い込んでいるのです。 

 

 

・科学技術を軽視し目先の儲けに現を抜かしてきた政権が、慌ててその育成に乗り出した。技術というのは一朝一夕に作られるものではない。長い年月をかけ、教育を充実させ人を育てて初めて実用に耐える技術が生み出せるのである。金を注ぎ込めばすぐにできるものはない。今までこの努力を怠ってきたのではないか。結局、海外の優れた技術者を高額で雇い、海外の技術を金で買うしかないのが現実ではないか。 

 

 

・半導体がめちゃくちゃ重要なのは事実。 

だって世界的な企業では、株価がかなり上がってるから。 

ただ国策として効果があるのかどうかが重要。 

 

 

・企業の設備投資に消費税を課税し、翌年の売上への消費税額と相殺して還付しながらも、同時に雑所得として課税する。 

償却資産として償却資産税を負担させて償却期間も長いので更に税負担が生じる。 

要は税負担が大きい一方で、大企業には湯水のように補助金 助成金 しまいには輸出奨励金として巨額の消費税のキックバックだ。 

自民党と経団連企業とが一体となって、日本の強みであった中小零細企業を食い潰す勢いである。 

 

 

 

・金のかかる事業だし、便乗して採算に合わない無駄もあるだろう 

でも方向性としては間違いじゃない。国産は安定供給に必要だ。かといって競争相手も急拡大してるので追いつくのは容易ではない。日本の遅れた技術力では採算に乗せるのは厳しそう 

指摘の通り予算を組んだ内閣は誰も責任を取らない。巨額を動かす便利な理由付けができたことに喜んでいるだろう。 

実績は円安を理由に誘致に成功してるくらいか 

 

 

・半導体や特定の企業に国がお金を出すのは建前がちゃんとしてるならいいと思います 

 

ダムや道路は必要不可欠なものでしたし、半導体はコロナ禍から不足していて国内の企業にお金を出すことで少しでも改善するなら有意義なお金の使い方だと思います 

 

ただそのお金を中抜きしたり税金を投入した口実に天下り先を斡旋するなど無駄は絶対にしないで欲しい、と言うかそもそもそんな権利は政治家にはない 

 

必要なところに必要な分だけお金を回せば文句も出ないし支持率も上がるのに何かにつけて私腹を肥やす事しか考えないから嫌悪されるんです 

 

 

・どこの国も自国の経済の為には何かに特化した所に資金を投入するやろ!中国はEV車に補助金出しまくってるやろ、日本は半導体に金を出してるだけやろ、出来れば個体電池にも出して欲しいけどね、明日への投資には巨額な金が必要ですから。 

 

 

・クールジャパンよろしく、経産省主導の有名プロジェクトは、悉くと言って良いほど失敗する。 

ラピダスの成功確率は極めて低いだろう。絵に描いた餅だ。 

経産省の役人はビジネスを理解していないからだ。そもそも民間からの出資や融資が集まらない時点で、多くの国民や企業はラピダスが失敗すると予想しているのだが、経産省の役人にはそれが分からない。 

そしてここにも書かれている通り、失敗しても誰も責任を取らないし、責任を取らないため同じ過ちを何度でも繰り返す。 

我々の血税を何だと思っているのだろうか? 

 

 

・国の役割は、福祉、生活を補償することです 

 

産業に手を加えることではありません 

 

国家とは、本来、権力者の自由産業による横暴からの国民への被害を、救うために産業に課税して、国民に給付し生活を産業から守るために存在するものです 

 

横暴者といっしょになって国民の富を、横暴者の懐に移動させるのは、明らかに反対の事をしています 

 

 

・政治家の最大の貢献は「本当に頑張る企業の邪魔をしない」事ではないか? 

 自動車会社は多大な税金や複雑な認証制度に悩まされ、そして日本メーカーが育てたHV技術やディーゼルも無視してEVを絶賛した。今では唯一の儲け頭である自動車でさえこうだ。 

 政府は安易に税金を使って援助をしたリすべきではない。 

 強い企業は自分達でいろんな壁を排除して伸びて行く。その中で国際的な壁が出来たり、量産化の費用が無いなど、困った時に助けるべきだ。 

 最初からお金をつぎ込んだ会社は甘えや国の制約そして天下りの能力のないトップにより失敗することが多いと思います。 

 

 

・国営企業を民営化して成功した例はあるが、本来民間企業が担う分野で国が前面に出て成功したプロジェクトは無い。ラピダス出資に民間企業が初めから腰が引けているのは、当の民間企業が一番理解している。 

 

 

・熊本との違いは明白 なんせ税金の投入金額と%が桁違い。一体全体どうしてこうなっているのか? 大赤字も有り得るが、税金を使って儲けたら国民に還元して欲しい物だ。 

 

 

・安倍政権が最初に目をつけたのは原子力産業だ 

経済政策の多くは経産省出身秘書官の今井尚哉氏らが主にシナリオを書く 

 

政治家、官僚が経済にどっぷり首を突っ込んで日本をだめにした要因のひとつ。 

また、それにより政治資金(裏金、パーティー券購入)造りに勤しんで 

自民党の将来を考え、日本の将来を一切考えていないことが 

日本の国力が落ちてきた要因の一つでもある。 

 

 

・この記事は、やばいしか言ってないけど、 

何がやばいのか? 

 

日本は5G開発は海外に全部やられて、うまみも何もない。 

日本の半導体で輸出を増やして、貿易赤字減らせるなら対策するべきでは?と私は思う。 

 

 

 

・技術音痴、経済音痴の政治家が政策を作ると、「お金がすべてを解決する」と勘違いして補助金を出します。トップの首相が閣僚の暴走を止める能力があればよいですが、岸田氏にとても技術能力があるとは思えません。 

今、日本は70兆円の税収で110兆円の支出をしています。さらに25兆円(35%)という多額の税金を過去の国債のために使っています。 

これでも、財政積極派議員は、さらに税を使おうとしています。 

税を使う時には、長期の税リターンを示してから使わないと、全て若者の肩にのしかかり、少子化を加速させます。減税、補助金を叫ぶ国民が多いのですが、政府の金ではなく皆さんの税金でバラマキが行われている、将来の増税と一体の政策、税の35%を利子に使う今の財政はローン地獄状態と認識すべきです。 

 

 

・これ税金を使って経産省の天下り先を作ってるんじゃない? 

 

政治家と官僚が自分たちのために国を税金をコントロールしてるように思う。 

 

企業献金、組織票、消費税、投票に行かない国民が生きられないようになってきている。 

 

 

・資本主義のルールでどうすればアメリカに勝つことができるか? 

これでしょう。 

 

日本企業の好業績も為替の影響が大きく、売り上げ、利益が増収増益企業が減っています。 これでは給与は増えないし、労働のブラック化が進みます。 

 

アメリカの技術は軍事技術を民間に転用して市場、覇権を握っているので、日本とは技術のレベルが違います。 

 

ITはすでに売り上げの15%をプラットフォーマーの搾取され、永遠にITではプラットフォームは取れず、AIはエンジニアそのものがいない、世界から周回遅れ。 

 

残った自動車産業も、米国、中国は、先端半導体の内製化、AIの実装化で大きくリード。 

一度市場を抑えられると、半導体は数十兆円の投資が必要で、負けが確定します。 勝者は利益が兆円単位。 敗者は利益が億単位。 

 

まさに資本主義の論理、お金、人材、技術で圧倒的な勝者が利益を総取りすることになっています。 

 

 

・素人記者は、これだからいやだね。半導体が全てを牛耳るのだよ。AIなんて言ってるけど半導体だよ。半導体を制すれば、自動車だろうが、ロボットだろうが、三次元プリンターであろうが、先進性のある商品は全て半導体のお世話になる。かつて日本は半導体王国であったが、国が放置したために衰退し、エレクトロニクス企業は撤退に追い込まれた。そのツケが昨今顕在化し、今巻き返さないと手遅れになる寸前だという事にやっと気づいた。だから国家として金をつぎ込んでも再生させ、世界の先端の一角を占めれるように取り組んでいるのだ。米国が台湾、台湾と守ろうとする理由が世界最先端の半導体技術を有しているからだ。これを中国が手に入れれば、米国の優位性は、一気に失われ10年を経ずして肩を並べるだろう。そのくらいキーとなる産業なのだ。 

 

 

・半導体が不足した時にはサムスンが半年で1兆円の利益挙げたって言っていた。 

一度競争に勝てば美味しい世界らしい。 

それだけに競争は激しい。 

日本の技術でないと、半導体製造装置は造れないらしいが、そちらはそんなに旨味はないみたいだけど。 

なんかもったいないな。 

 

 

・国家主導自体は悪いものではない。 

だが責任の所在を曖昧にしたいがため事後の考察を行わないから悪手となってしまう。 

霞が関を始めとする役所は事業を始める際、責任の所在をはっきりさせ必ず成否の判定を行うよう変わらなければならない。 

失敗がだめなのではなく反省し教訓としないことが悪手を呼び寄せる。 

民間では当たり前のことだから。 

 

 

・この様な事はこれだけでは無く、殆どの補助事業で行われている。おそらく税の使い道を厳しく制限すれば、大幅な減税が可能だろう。さらに悪い事は官製補助を受けた事業の多くが失敗している事。 

 

 

・こうして万が一補助金企業が立ち行かなくなっても潰す訳にも行かなくて更に税金を投入しなければ成らなくなると云う自転車操業に成った例は過去にたくさん経験してるのに。官僚が商売に首を突っ込んで成功した試しが無いのにね。 

 

 

・市場原理や競争に身をもって参加しない政治家や官僚が主導する事業に結果はついてこない 

遅い判断、税金による資金投入など本当の民間ではありえない環境で成功できると考えているなら甘すぎる 

利権による公金吸い上げ、保身の原理では市場原理の中では成功しない 

 

 

・何を作って何処に売るかもわからずに工場を作る。運営が赤字とわかっていながら過疎地に新幹線や高速道路をつくる。流域に人家や田畑がなくなった上流にダムを建設する。官僚は予算をどれだけ確保するかで評価が決まる。配布してしまえば結果や効果はどうでもいい。補助金行政や公共事業の全てがこの無責任システム。建設業者からの献金と票が欲しい右翼政治家もこのシステムの温存に貢献。日本はどんどん衰退する。 

 

 

 

・担当が国交省になって自分が金を持ってきたと言いにくいので、甘利は絶対にやろうとはしないだろうが、外国とパイを分け合う形の半導体より、どちらかと言えば、ほぼ国内だけに金の落ちる道路なんかに金を使って欲しい。 

 

 

・岸田政権はまたぞろ次世代原発新増設などと打ち上げている。原発なんか計画から送電開始までに30年くらいかかるし、現在では発電コストも太陽光などの再可エネ発電のほうが安いことは資源エネ庁だって求めている。原発新設では2050年までの地球温暖化対応に間に合わない。 

 

 

・税金を注ぎ込むのはまだいいが、関連株買いを先行して売り抜けしたりするなど、錬金術として利用していないかどうかについては透明性が確保されてしかるべき 

 

 

・経産省と言えば、再エネ施策をあらためて欲しいわ。個人的には半導体は国内産業として押さえておいた方が良いと思いますね。投資は妥当かと。 

 

 

・税金を官僚と組んで不正蓄財してる自民党の政治屋を一掃しなくては国民の生活はたち行かなくなります。官僚の出鱈目な公金支出を監視して、不適正な支出があれば即座に逮捕して実刑にすべき。 

 

 

・半導体は良いんだけど、経産省が絡んだ案件ってロクな事にならないんだけど。最先端より実用的な半導体から初めるのが良かったんじゃ? 

台湾有事考えてもさ。販路もままならずに作ってどうするん? 

 

まあ、2nmなんて日本の国内技術で火星有人飛行する位無理な話しなんだけどね。3年後見ものだよ。 

 

 

・ほらやっぱり潰しにかかる 

土木では無く成長産業に投資せよ、でやってみたらこうなる 

いつまで経ってももデフレ脱却出来ないのは、有効なデフレ対策をメディアと国民が潰してるからなんじゃないだろうか 

 

 

・石川県のジャパンディスプレイの二の舞。 

 

官僚は天下り先の確保だけで、儲かろうが、赤字だろうが、考えてない。 

 

毎年の補助金で、普通に給料も賞与ももらえて、ただの一度も黒字になったことがない。 

 

地元、石川県にあるが、なんで毎年、赤字続きで倒産しないのか不思議? 

 

北陸道沿いの巨大な箱もの、官民協同企業の発足から、いつの間にか、あのシャープのロゴ。税金のムダ使いにしか、思えない。 

 

 

・さらば「日本製」…まもなく日本の「基幹産業」がどんどん消えてなくなる!週刊現代の記事にあるように、中国や韓国に安易に日本の技術を教えたばっかりにこんなことになってしまった。日本が中国に締め出される前に、日米で中国を市場から締め出さなければいけない。 

 

 

・こんなヤバすぎる国は、この国をおいてはないだろう! 

政治屋に利権が得られる様な業種には、血税を垂れ流す。 

何があっても誰もその責任をとらない! 

この国の企業を壊してきたのも此れが1つの要因だろう。 

東芝をはじめ液晶のシャープ等本来なら国を挙げて守らなければならない技術の流失を許した。 

車もそうで本当に内燃機関は駄目何でしょうか? 

電気自動車が本当にエコ? 

バッテリーを作るのに一体どの位の電力等が使われているのか? 

また廃棄した際の処理方法は? 

国が何にもしないと他の国に、技術等全て喰われて何も残らない。 

本当にこの国の未来を、考慮出来る政治屋が出てこないと終わる! 

 

 

 

・営利企業に補助金の必要はない。それでも莫大な補助金が出る理由はその企業から政治家にお金が戻ってくるからではないかと思ってます。 

 

 

・日本の経済は衰退していっている原因は手当たり次第の補助金行政にある。本来、競争を勝ち残る為に自己努力で改革、変革すべきところを、補助金と言う飴、さらに砂糖をつけたりするから、いつまでも競争力が得られない。 そして増税しても莫大な補助金の為に国民への直接投資、還元が減らされて国民は苦しくなるばかりである。全ては既得権利権大企業の為の自民党政治が原因。 

 

 

・5G技術が広く普及すると、とんでもない電力消費量になる。電力はどこから供給するのか?生成AIだって電力消費量はかなりのものだぞ。 

 

 

・国が国策企業を作るのはどこの国でもやってる。 

東芝の経営問題・粉飾決算のみにクローズアップし、政府も粉飾してると思わせる印象操作が稚拙。なら日立と三菱はどうなんだ。 

あとビジネスを名乗りながら、「ヤバい」という言葉遣いをまだ続けてるのはなんなんだ。 

 

 

・国策として残して行くなら、一部地域だけに限らず日本各地で雇用が生まれ、その雇用を維持して行ける仕組みを作らないと何も生まれない。 

 

 

・半導体のような先端技術が必要な業界を国策で金をつぎ込めばなんとかできると思うのが官僚の奢りであり、絵に描いた餅になりかねない。官僚の質の低下が国力の衰退の一因でもある。 

 

 

・諸悪の根源は、日米安全保障条約第2条を根拠として、1987年に締結された「日米半導体協定」にあります。 

政治判断を誤らないようにしてもらいたいものです。 

 

 

・そもそも、世界一だった半導体産業を潰したのが、経産省と自民党の最悪政策だった。 

 

日立、東芝、NEC、富士通を代表とした半導体事業は、ほぼどの電機大企業も切り離し海外企業に身売りしている。 

今さら技術が遅れに遅れた日本に何を求めているのか? 

 

海外半導体ファウンドリー企業の工場を日本に呼び込むのが関の山だ。 

 

それも、東南海地震・関東大震災が起これば海外勢は撤退する以外に選択肢はないでしょう。 

 

それとも海外半導体復興税でも取るつもりなのか? 

 

 

・日本が半導体を興すのに必要なのは経営者じゃなくて絶対的な天才。突出した天才は非常識の中でしか生まれない。日本のムラ経営社会では許容できないだろう。国家の命運すら左右するモリスチャンのような天才は日本では能力を活かせないだろう。ラピダスは100%失敗する 

 

 

・誰も責任を取らなくても良いシステムにしてるからな、日本は。政治家なんて自分の取り分以外の税金は他人の金としか考えてないからな。自分達は税金納めなくてもいいシステムになっているから。いったい自民党の政治家達は表に出さないお金、いくら持ってるんだろ?? 

自民党の議員ってマイナンバー🪪、全員持ってるのかな??誰も指摘しないけど?? 

 

 

 

・経産省幹部たちは、デジタル化に失敗した過去を取り返そうとしているのであろうが、この様な寄せ集め集団で成功することはまずないであろう。 

それは過去に於いて第三セクター方式や官民共同事業などで実証済みで所詮誰も責任を取らず、成功しても誰の利益にもならない事に血肉を投じるものなどいないからである。 

それともっとも気になるのは、今回も出てきたような3A(安倍・麻生・甘利)と言ったような毎度出てくる政治ゴロたちである。彼らは利権を金にすることしか考えていない連中だから、口先は出すが結果については決して責任を取ることはない。なんて事はない税金をつまみ食いされているだけの事である。 

この件に限らず、半導体ブームに乗って巨額の資金投資がなされているが、あと3年もすると余剰設備と技術競争で大不況に陥ること間違いない。 

熊本や北海道もそれまでの一時的繁栄を謳歌するだけの事だ。 

 

 

・クールジャパンにしろ他にしろ国策で成功した例はあんまみないけど 

失敗した例はごまんとある 

それも何十兆と 

 

オリンピックにしろ最初から大失敗することは大半がわかってたし 

利権の為にやるんだろうなと思ってたけどそれを二階・安倍・麻生あたりが 

マスコミ使って反対してたやつも結局はやってよかったといってるとか 

吹聴してごまかしてたもんな 

 

いい加減に失敗したら責任とるようにしろよ 

だから今みたいな政権がのさぼってんだろ 

河野太郎とかあそこまで酷い奴いないぞ 歴代みても 

 

 

・国策で儲かるなら誰も文句を言わない。 

単に溝に捨てるだけでゾンビ企業を生み出す土壌になっているのが問題。 

結局何もしないより更に悪い結果を生み出す。 

日本が衰退していった理由の1つだ。 

 

 

・比例復活の落選議員 

どうせ裏金欲しさでしょう? 

支持率が低いどころか支持もされていない人間に権力は無用 

失敗したら自民党に穴埋めしてもらいましょう 

成功したら? 

勝手に税金使ってるんだから成功するのが当たり前 

失敗が怖くて用途を明かさないことがそもそもの誤り 

 

 

・皆さんの御理解通り、本気で世界に勝つ気は有りません。そんな事はどうでも良く、やってる感だけ出してお金を使って自分達に利益誘導したいだけです。関連株で儲けたい人達もブームで煽っているだけで、日本の将来なんて知ったこっちゃない、刈り取ったらまた次のテーマ株に移るだけですよね 

 

 

・国が首を突っ込んで上手くいったためしがない。当たり前なんですスキルがないから。民間企業でも日々努力して議論しながら活動しているものを、学歴だけでなんのスキルもない人たちが権力だけで上手くいくはずがない。 

 

 

・補助金の責任を政治家はとってほしい。どうせいなくなるからとか思っていく等でもポンポン出す。そのツケは国民が払う。プライマリーバランスって言っておきながら使い道を止められない国民はどうすればいいの?自民党には任せられません。 

 

 

・エヌビディアみたいに日本から怪物株は出ないと思う。基礎研究を疎かにしてる国は新しいテクノロジーを開発する土壌がないからね。 

 

 

・2030年に15兆円超なんて目標設定してるんなら、年次毎くらいのロードマップはちゃんと作って、毎年検証くらいしてるんだろうな。どうも、日本の役人の場合、PDCAのPとDだけせっせとやって、CとAは知らんふりみたいな傾向がある感じで、信用ならん。 

 

 

・日本の半導体業界を潰したアメリカだが、再起出来ないのが不思議なくらい保護されてもアメリカ半導体業界は再起しなかった。 

その結果、陣営全体の不利益となり日米含めて躍起になっているところ。 

そのコストはアメリカが負担すべき。するわけないけど。 

アメリカはジャイアン。そして元祖ジャイアンが希にみせる男気は皆無の醜いジャイアン。 

 

 

 

 
 

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