[184227]23年度税収、70兆円超へ　企業好業績で

( 184231 ) 2024/06/25 01:30:19

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・企業は業績好調、税収は2年連続の大台。一方で実質賃金は過去最長の25ヶ月連続減少、非婚・少子化が過去最悪のペースで進行中。これらの事実をもって現状を「家庭から搾取しすぎである」と認識できないのは根本的な認知機能に問題があると言わざるを得ません。

・飲食店を経営しておりますが、税金が安いので助かります。実効税率で約30%ですからね。税金を払うのが嫌な人は、結局無理やりお金を使って無駄な物などを買っているような気がします。個人的には減価償却のスピードを既存の期間より短期化してもらうと、益々消費が活性化するのではないかと思いますね。誰の懐も痛みませんので、検討して頂きたいです。

・驚くことではない

最低賃金で働く者からもしっかり取る今の税制

40年前は最低賃金で200時間働いても微々たるもの

今の時代はしっかりと取られるし

消費税まである

それだけ、低収入者に厳しいと言うことだ

まずは基礎控除を、倍増させ

物価上昇に合わせた、適正な課税体制を取るべき

・そもそもなんで「不要な支出を削る」という発想がないのだろう？

今この痩せた日本経済に増税というネガティブな税収を見込むというのは、病人に暴行するにおよそ等しい。

一旦減税するなり、外国人観光客に増税するなりして、少しでも財布を温め、ポジティブな税収増を見込む時ではないだろうかと思う。

その他にも、国会議員、地方議員の定数を半減、超高齢者への延命治療の自費化、生活保護医療費の上限設定と一部自己負担、生活保護有期化、審査の厳格化、現物支給、海外へのODA等のばら撒き全廃、宗教法人への課税、内部留保を増やし人件費抑制企業への法人税など、挙げればキリがない。

少なくとも、岸田総理と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。

・年間国家予算が110兆円、税収が70兆円って単純にいえば大幅赤字だ。予算のうち優先順位の低いものは削減した方が良いと思う。自分は国会議員の定数見直し歳費削減を求めたい。通信環境は定数設定時に比べ格段に進歩し、さらに言えばAIが発達している現代において国会議員はこんなに多く必要だろうか？衆議院は250議席、参議院は100議席で十分だと思う

・政府はこうした税収のほか、年金などでも100兆円超を年間で徴収し、全体では約280兆円となります。

ではその配分先はといえば、国債の利払いなどで100兆円、社会保障費で120兆円、その他もろもろで80兆円となります。

この社会保障費のうち年金60兆円、医療費20兆円、介護10兆円など100兆円弱が高齢者へ配分される構造となっており、高齢者への配分をなんとかしない限り、税収が数兆円増えたところで、どうにもならないのが今の日本です。

・それだけ税収が増えているなら消費税廃止できるだろう。

本来、税は財源というより、お金の行く場所調整する役割のものである。

そういう設計にしなければならない。

円安効果で輸出企業はもうかっているので、しっかり法人税を取って、所得税も累進課税なので、儲かりまくったときだけ多くとられる。

その分今の経済の状況のせいで、お金が回ってこない所には減税をしたり、お金を出して調整するのである。

馬鹿な人は、儲かっていない奴は努力が足りないとかいうが、外国も含めた経済の状況で儲かる産業は常に変化する。

日本全体を存続するためには、一時的にもうかっていなくても必要な産業なんてごまんとある。その時の経済状況に応じた政策が必要である。

円安に怒こる人がいるが、その分、法人税を適切に取って回収して、

困っているところは減税したりお金を出したりする。

法人税は儲かってないとろくに取られないので適切なのである。

・意気揚揚とこういう記事が出てくるがそれなら何故国民は物価高で生活が苦しいと嘆いているんでしょうね。企業が儲かり政府も税収で潤っている。過去最高の税収でも国は赤字だと言い国民からさらに搾り取ろうとする。岸田首相の見栄のために海外にばら撒くから足りなくなるのではないですか？

国民は干からびてもいいというのが日本政府の考え方なんですね。

・国や企業がお金を持つのはいいです。大きな政府を目指すのもいいです。ただ、お金の使い道が低レベルなので腐ったお金を持ってもしょうがないです。お金は有効に使いましょう。財政破綻しているような地方自治体もあれば、内部留保を抱え労働者や株主になんも提供しない企業もいます。国も企業もお金を回さないといけないのだからガンガン回して下さい。消費税もなくしてガソリンも下げましょう。血税を貯めた血のプールを貯めとくんじゃなく、価値ある使い方をすべきです。

・企業が好景気で税収が増えるのは良いこと！それをどう働く人たちに還元するのかが大事！もちろん儲けることは大事！法人税と輸出還付金の制度自体を見直すことと国民にどう還元するのかが次の課題。

実質賃金が下がり続けてる現状をみてそろそろ消費減税の話や減税、社会保障の議論も本格的に進めてほしい。財務省も搾取することではなく還元して経済の好循環を生んでほしい。

・2023年名目GDPの伸びと、税収弾性率（近年では2－3程度）を考えれば、

70兆を大幅に超えることはかなり前から分かっていたことです。予算で財務省の意向か税収は69兆円台故意的に低めに見積もられていますが。

政府が行うことはただ一つ、大幅に増えた増収分は国民に還元してください。

・税金はあるところから取って国民に公平に還元するものだと思うのですが、政府は無いところから執拗に取って国民以外に還元しているようにしか見えないのですが。いつも足りない足りないと乾いた雑巾を絞ろうとしますが、すぐ横に十分に濡れたものがあるのにやらないのは、きっとキックバックでも貰った恩があるからなんだろうな。

・財務省のよくわからない理論で増税しまくってる政府をこのままにしていいのでしょうか？景気がよくならない理由は国民負担が大きすぎるからです。

最高税率も引き下げないとこの国から金持ちはいなくなる

・企業業績もあるだろうが、

物価が上がれば、消費税が増えるし、

名目賃金が増えれば、所得税、住民税、社会保険料収入も増える。

税収は増えたが、個人の実質可処分所得は、どれだけ増えたのだろうか？

税収が増えたならば、非課税世帯にではなく、

税金を支払っている世帯を中心に還元して欲しい。

・税収が増えているのは、これまでの政府がバブル以降支出ばかりでしたが、団塊世代以上のもの言う各界の著名人らが亡くなると、今度は増税ラッシュとなっている。本来なら税収アップは地域経済に還元され国民の賃金もあがり生活が豊かになるはずが、コソドロ的な政府によりウラガネや機密費など情報公開とならない支出区分で大量消費され、一向に国民の生活はよくならず、為替レートも世界に対し黙って耐えてばかりなので苦しくなるばかりです。今いちばんに国の税収の恩恵をうけているのは外国人観光客でしょう。彼らに対する政府や自治体のインバウンド対策費は国民生活向上より重要視されており、もはや外国人のための日本人が薄給で働いてる現実がありますね。

ホント無能な政府により日本滅亡ですわ！

・トヨタ自動車始め日本の主要企業は海外で生産し販売している。

卸、小売業も国内製造ではなく、海外製造製品の販売で利益を計上しており、民間企業が最高益を更新しても個人の実感として好景気はまったく感じられない。

今年度も民間企業の国内での設備投資は前年比マイナスの見込み。

実質賃金もずっとマイナス基調。景気回復に必須の個人消費は増える目処はない。

・企業が好調な時ほど不要な歳出を減らした上で減税して、従業員に還元できるようにするのが当然の政策ではないでしょうか。

その結果、消費税収も上がるわけですし、日本の経済も回って良いことだと思いますが、政府や財務省は考えが全く異なるのでしょうね。

一体どうしたらこの時代に納税者を痛めつけて税収を上げる馬鹿な政策をできるのでしょうか。

一般人でも考えるような政策をまずは実行して欲しいところです。

・税収があることはいいことだよ　ただもう少し効率よく分配（公共工事や自治体サービスや年金問題など）して頂きたいものですね　国会議員の給与上げたり中抜き用に資金を還流させたりせずに超高齢化が進んでいく今後に向けてまたそのあと人口減少が始まっていく世代に向けてちゃんとしたロードマップや指針を持って進んでもらいたい

・税収が増えているのは好景気だからではなく、単純に物価高により消費が嵩んだから。

実際に動いている物量は減っているはず。

税収額が増えて喜んでいるのは一部の政治家だけ。

国民の生活を正常にしない限り、国は潤わない。

いま政治を変えなければ、どんどん貧しい国になる。

都知事選が大きな一歩になることを祈っています。

・一人法人ですが

超小さい会社ですが

たまたま業績もよく　1年目からガッツリ税金取られました。

お陰で残高が急激に減るという　いじめに　初回からなりましたが

なんとか数年持ちこたえて　貯まりましたが。

2年位は免税にしてほしいと思います。

そうすれば法人口座にも残りが増えるので

体力のある企業が出来ると思いますが

1年目から容赦のない税金の徴収で驚きました。

この国だと、数年間は赤字にすることをおすすめします。

2年は更に業績がよく　新車の普通車買えるほどの税金の請求が来ました。

トホホです。

3年目からやっと税金対策というよりは

しっかりと設備投資の方に回しました。

何も買わずで　大量に税金取られて本当に2年間程切なかったです。

・円の価値がドルに対して半分近くになってるから、

グローバル目線で言うなら実質的な税収は４０兆円台じゃないかって思う。

また、円安で利益を拡大しているという一部の企業が、

それを下請けや孫請けまで反映できているかと言うと、

そのようには感じない。

どちらかと言うと多くの人が、収入が下がり、

物価が上がり、生活が苦しいという状況なのではないか。

しかも、その状況で大幅増税の見込みであるということや、

現在１ドル１６０円に到達しようという状況であり、

秋口までには大幅な物価上昇が発生する。

そういう意味では、

おそらく今後ますます岸田政権の支持率は下がるだろう。

・そもそも消費税って財源じゃないからね。

これだけの税収があってまだ足りないのであればそれはもう使い方の問題と制度の問題だろう、今と時代背景の異なる時に立てた制度を考え直す時期に来てるのでは？

あと不思議なのは住民税非課税世帯等への給付は財源の議論全くなくどこからともなくお金がやってくるのになぜか少子化対策には財源をどうするかの議論になるの不思議でならない。

・財務省キャリアの出世と豪華な天下り先確保は達成した増税次第というのが定説、同じ事を高橋洋一さんはじめ多くの識者が言っている。日本は国内の政府資産、海外に保有する債券と日銀からのリターンなどでデフォルトはないと言うのも定説。今は外為会計の膨大な含み益もある。税収が大幅に伸びているなら、せこい増税、ステルス増税もやめて消費税をゼロにする試みを断行するチャンスだ。ゼロにする勇気は無いと言うなら5%に下げて一律にすればインボイスの弊害もなくなるだろう。出口戦略の本格化も相まればデフレ脱却、本物の景気回復、さらなる増収と円安是正となるのではと思うが。

・増税、物価高、インボイス制度による消費税増収で税収は確実に増えているのだと思います。

税収が増え、物価も高くなってるのですからそれに合わせて普通は年金の受給額も同じような比率で上がらないんですか。

税収は増えて物価が上がってるのに年金は据え置きなら年金生活者の生活は苦しくなる一方です。

年金受給者は賃上げも関係ありませんから年金受給額も物価の上昇に合わせて上げてください。

いま1番効果的な政策は国民みんなが平等に助かる消費税の減税です。国民の生活をもっと考えてほしいです。

でも収入が少なくて大変な生活をしたことがない政治家の先生には理解出来ないだろうな〜

・税収が増えると言うのは、景気が加熱してきた時に増税によって調整されるべきであり、その結果、税収が増えるのなら理解する。

今の現状をみるに、景気が加熱している訳でもなく、むしろ国民の生活が苦しくなっているのにも関わらず、税収が増えるというのはおかしな話である。

国民の生活が苦しい時は、円を剃って満遍なく行き渡らせ景気を下支えし、好転してきた時には多く持っている者から徴収するのが普通と思う。

・我が国の経常収支の黒字は25兆3390億円。22年度から約2.8倍に増加し過去最高。1996年から約30年ずっと黒字。税収も70兆円を超える。企業業績も絶好調。国民が頑張っている証拠だ。しかし全く頑張っていない連中が財務省と政権与党。そして内部留保の経団連企業だろう。国民の実質賃金・可処分所得は下がり続け物価高とエネルギー高騰でますます少子高齢化は加速。国の価値が下がる円安。もはや先進国とは言えないのではないか。なんで税収がこんだけ上がってるのに国の借金は増え続け、政策は増税路線ばかりなんだ？

・いまさらだけど、2014年に消費増税しなかったら2019年ぐらいに一般会計税収は70兆円を突破していたと思う。

消費増税したことでGDP成長が鈍り、税収はかえって鈍化した。

当たり前だけどGDPが増えれば税収も増える。

諸外国では（日本を除いて）例外なく指数関数的に税収が増えている。

バブル期の一般会計税収を約30年にわたって更新できなかった日本は、極めて異常な経済環境下に置かれている。

すべて財務省の増税路線が原因だと言っていい。

財務省を解体しなければ日本の夜明けは来ないと思う。

・これを原資に消費税減税を行って欲しい。現在の日本は物価高に庶民の所得が追いついていない状況。消費税減税はそのまま物価高対策になるし、需要の増加も見込める。これによって本当の意味でのインフレになる。そうなれば、当然日本で働くほとんどの人の賃金も上がる。

本来の税の目的である富の再分配という意味でも消費税減税が今やるべきことだと思います。

・企業の好業績を背景に、所得税や法人税の税収が好調に推移していると言うが、高騰した物価による消費税税収も22年度で23兆792億円と、この年の総税収の8%を占める。

23年度も、物価高騰は続いてる訳で消費税税収は更に増えている事だろう。

政府にとって消費税の自然増は、臨時ボーナスのような物だろう。物価高騰に喘ぐ国民をよそに、消費税税収は増え続ける。

ここで何時もながらの話になるが、自然増の様に増え続ける消費税ならせめて食品関連だけでも、税率を下げられないか。8%→5%。可能なら3%位にすれば、物価対策の大きな意味と効果を持つ事だろう。

ばら撒き給付金や意味の分からない一回限りの所得税定額減税より、その効果は顕著に出る筈だ。

・企業が好業績？円安の影響で恩恵を受けてる一部の企業だけでしょう。

一般国民から見れば物価高のせいで消費税も合わせて増えてるので税収が増えてるんだろうがって思います。それだけ国民負担が増大していると言えるのでは。

増えた税金だけを見て財務省は喜んでるのか。記事もそうだが企業が好業績ってアピールして、国民の負担増には触れようとしないのは卑怯では。どうして増えたのかを関係役人や政治家は確認してますか。少しでも国民の税負担を減らそうって考えるのも仕事だと思いますがね。

・消費税収は歴史的な物価高などを背景に22年度に過去最高を更新した。ということは国民負担が最悪に増えたということだ。物価や値上げに連動して税収増になる消費税は悪税だ。消費税収が過去最高を更新したのだから財務省は消費税減税しろと強く言いたい。消費税納税で廃業を余儀なくされて散々な目に合っている中小企業は全体の９０％は超えるだろう。五公五民を超える税負担で国民一致がいつ起きてもおかしくない負担率だ。

・政府は国債を大量発行していて、我々国民に多くの借金をしている　税収が７０兆円あるのは国民にとって安心材料になるが、まだまだ財政赤字が国民の精神的負担になる。　国民にとって国債の大量の発行に伴う負担はないとしても、この事態を収拾すべく国の財政赤字を増税に頼ることなく　企業の業績を好調を維持するような対策をするべきだ

・政府や財務省に望むこと、、

税収の増加は企業と労働者の努力、消費者の我慢の賜物と心得え、決して政府の政策の結果だけではないことを肝に銘じていただきたい。税収の過度な海外バラマキや無駄な財政支出は国民の努力を裏切ることになります。また選挙を見越した一過性の減税や支援金などの愚策はやめ、国の借金返済や被災地支援や老朽化したインフラ整備、年金補填など、次世代に貢献できる財政支出を望みます。

・中小企業の経営者です。日本の企業の99.7％が中小企業です。このタイトルの中の「企業好業績」のような言葉に毎回違和感を感じています。ほぼ大企業の話ですよね。

やっとの思いで利益を出しても税金で持っていかれて賃上げをする余裕などありませんし、ましてや現在は円安の影響で切羽詰まっている状況です。為替の影響で倒産する企業も出てきています。大企業の最高益、好業績、のようなニュースの割合が多いように感じます。もっと中小企業の厳しい状況も報じてほしいです。この異常な円安の報道も以前より減っているように感じています。

・物価が上がっている事で個人消費、企業間取引きの金額も上がる。

特に税制上の大企業は外形標準課税も課せられるから、優遇受ける為には黒字化しなきゃならん。赤字逃れするケースが減り、90年代のジェットコースターの様な極端に下振れする法人税収にならずに済んでいる。

何にせよ税収が好調と言うのは良い事だ。

・所得税や法人税は減収になっています。消費税が莫大に一般庶民から吸い上げられているが為に税収が上がって要るのです。騙されてはならないですし、本来ならば税金を取りすぎだし国民の手元へ取り戻さなければならないのであります。消費税は廃止。法人税や所得税は累進課税を強化する事で公平性が保てると言う事でしょう。

・プライマリーバランス赤字目標を冷静に設定してほしい。国債の残高は政府発行通貨総量みたいなもので、経済規模の拡大に応じて増えるのが当然のもの。現代の資本主義は全体の負債が増える前提（もちろんそれに応じて資産が増える前提）。PB黒字化を掲げるのもおかしいし、どこまでも赤字を拡大すればいいというのも不信感がある。定量的な議論をしてPB赤字目標を設定してほしい。

・税収あるなら例えば食の部分だけでも1年くらい消費税なしとか出来ないかね。そうすれば消費も進むし経済の活性化につながり給料も上げれるんじゃないの？

あと飲食もそうだが、観光地やアミューズメントの入場料なども外国人価格と日本人価格で分けてインバウンド外国人が5倍くらいの価格設定で良いと思う。

海外でもゴルフ場なんかは地元は5000円くらいだが外国人観光客は３万なんて普通にあるから。

今まで全て平等の精神でやってきたが、日本も外国と同じで二重の値段設定で良いと思う

・政治資金は別にして、ここ数年の税収増加は過去の借金の減額を第一としてあるのか、当面の国としての収入を重視しているのかがよくわからない部分に感じます。

この辺きちんと国民に説明しないと、税収増である行く先がはっきりしません。

過去の負の精算となれば、今の我々には何の旨みもないですし、それを作った団塊の世代、バブル世代以上への人達へ何かしらの形で突きつけてもらいたいですね。

・高齢化が進んでいるので、税金が上がるのも仕方がないのかなと思っていましたが、ここ数年は仕方がないとは思えなくなりました。

政治資金の問題はあきれましたし、ある一部の企業にばかりお金が還流するシステムで、税金の再分配機能は機能していません。トリクルダウンは起きず、格差ばかりが広がってしまいました。また建築の仕事をしていますが、地方は特にとても使いこなせないような規模やスペックの建築を補助金でつくりまくっています。こんなお金の使い方でよいのかと疑問だらけです。

税の集め方と使い方を大きく見直すべきです。

・税収が増えていることは悪いことではない

企業がの好業績であり個人の所得が増えているため所得税や法人税の税収が好調なわけだから悪いことではない

問題は増えた税収をどう使うかでありどう還元されるかだ

もし財務省が増えた分をそのまま国債の償還に使うなどした場合はそんなことは全く意味がないので国民は怒らなけばならない

税収が増えたのならその分減税するか、または直接国民に還元されなければならない

・確かに稼いで税取られて、買い物して税取られたらたまったもんじゃないね。

せめて所得税は世帯に関係なく個人で1千万までは非課税にしたほうがよい。

無駄な税控除の申告もしなくて済むし。

変な給付金をするよりはコストをかけずに消費喚起になる。

それから住民税も昨年度所得でなく適時の収入に定率でかけるようにしてほしい。

・政府は全額国債発行による円マネー創出で財政支出を行っている。税金は市場（企業、国民）からの円マネー回収である。例えば110兆円を真水で支出して税金として70兆円を回収すると市場に40兆円が滞留するが、インフラ設備等で国民資産として残ればその後の経済成長につながる。

・国の税収って国力なんじゃないかな。円安で安い日本というけれど、税収が増えれば良いと思う。円高で困った民主党時代の税収は40兆円も無かった。それで消費税増税をして帳尻を合わそう推した。実は税収増えた分だけ消費する財源が無くなって景気が悪くなっただけです。結局は景気良くして少しインフレにして収入をそれ以上増やす方法以外に解決方法はないんです。欧米は皆インフレターゲット決めてやっていた。30年間の差が今です。毎年２パーセント違うだけでも30年たつと2倍近くになる。只それで国民が豊かになったわけでは無いし不幸になった訳でもない。良く苦しくなっと言ってるけれど、３０年前の生活は今より苦しかった。確実に生活楽になってる。税収増えてため込んでプライマリバランスをゼロにしても不景気になればまた元の木阿弥。もう少し辛抱して増収分や金融の儲けを分配し、景気良くして税収増やした方がいいと思う。

・PB黒字化はインフラの民営化と日本への投資減少で弱体化させるだけ。

投資の後に結果が出てくる。結果の末に税収上がるのが筋。税収上げるのが優先では成長なんてするわけない。一応指標としているGDPの式を見ても政府支出しないとGDP伸びないことは明白。GDP＝消費＋投資＋政府支出

米は5000兆円負債あるが経済力は圧倒的。それはいろんなことに投資しているから。G7の口だけ足並み揃えようといっている会議・提案会で真摯に受け取っているのは日本だけ。頭が足りない日本政府。

・気付いてない人が多いけど、給料が上がるってことは累進課税の税率も上がっていくってことなんだよね。

今まで１０％の税率に収まっていた人も、ある額を超えれば超えた分は２０％課税になる。

本当はインフレになったのだから給与所得控除なども金額を引き上げるべきなんだけどしれっとそのまま。

なので給料増えたーって喜んでも手取りはそこまで増えないし、物価が上がっている分そんなに実質可処分所得も増えてない。

税金ってうまくできてるなとある意味感心するよ。

国債の実質的価値も落ちるし、国にとってはインフレは良いことだらけ。

・税収が過去最高値で２年連続なのに、今の政権与党は予算が足らないと増税を言っている。

家計なら返済も含めて収入内でしか金を使えない。

基本的に省庁から計画を出させて予算を編成すること自体が間違いで、税収を見込んで各省庁に予算を割り当てる、その予算内で計画を出させて会期末に余らせたら返納させるくらいすれば良いと思います。

年度末に使い切るような、支出は認めないと言う政策も必要でしょう。

事業仕分けで民主党政権が予算を集めていましたが、政権与党が好きに使った５０億や官房機密費等使途が分からない予算もあるから、もしかしたら省庁にも繰り越された金がないとも限らない。

無駄遣いをする政権は変わるべきでしょう。

・いまだに国の借金と言っていることに驚きます。日銀は政府の子会社であることを考えれば、資産と対比すれば財政問題などありません。いつまでこんなデマを流して国民から税金をむしり取るつもりでしょうか？消費税を一旦凍結して、経済を回した方が将来の税収増にもつながると思います。

・税収が増えているのに国民が苦しいと感じているということは、江戸時代の「五公五民」以上の重い負担に直面しているということなのでしょう。

何故か政府は吸い上げた税金を再び市中や諸外国へばら撒くだけで、多くの国民である労働者はこの重い負担に疲弊し、不平等感だけが長年増し続けていますね。少子化もこの要因が大きく影響していると感じています。

日本は国家社会主義国なので、今の与党も野党も税金をばら撒く先が異なるだけで、中身も思想も対極的だけど、税の使い道ばかりに力点を置くので質が悪い。

国民負担率はかなり高い水準であるはずにもかかわらず、安定した老後すら送れない日本は、構造的な課題を解決しないと何も変わらない国なのでしょう。

全ての国民が豊かさを享受できる明るい日本となることを期待しています。

・減税減税と言っていきながら税収が増えるという不思議な現象まぁ対個人では減税で企業等他へは増税か収入増への課税かいずれにせよ、施策の意図をなしてない気がします。

具体的にはわかりませんが国民一人一人への負担をもっと減らして欲しいものです。

・大手企業の持ち合い株の解消が促されたことで、大規模な株売却、含み益の解消が起こっている。この売却益の税収増が大きいのでは無いか？

例えば、トヨタ株の大手銀行などの持ち合い株の売却が1兆円になるらしい。これに20%の税収だとして2000億円となる。

長期保有で株価高騰した持ち合い株解消による企業税収が、短期的に寄与しているだけでは無いのか？

決して企業業績が良いと言うのでは無い様な気がする。

持ち合い株解消スキムが完了した時、企業税収は大幅に減り、元通りの財源不足が拡大する様な気がする。

ぬか喜びしているだけだと思う。

ちなみに、例えばトヨタは1兆円の自社株買い計画が発表していたが、それでも持ち株解消でトヨタ株は大幅安になっている。

持ち合い株解消スキムは、新NISA導入後の株式市場の大きな足枷になっている気がする。

・この過去最高の税収というのが、日本国民が豊かにならない最大の要因じゃないでしょうか？

国民が頑張っても税金と社保で巻き上げて、無駄にばら撒く。この国、特に財務省の構造的問題だと思います。税収を上げれば出世するなんて言う財務官僚の在り方はおかしい。

税収が増えたら国民に還元するのが正しいはず。物価高で国民が苦しい今だからこそ消費税減税して物価抑制する必要がある。輸出比率が多い大企業が消費税の還付で恩恵を受けるシステムはいかれてる。

・税収が増えているにも関わらず、国民の生活が苦しいのではなく、増税の嵐のせいで、税収が過去更新を続けているから、手取りが増えない上に物価高のために国民の生活が苦しいのは当たり前ということだと思う。

いくら何でもおかしい。

それでも、社会保障は良くならず、生活保護費が削られたりしている。

どれだけその恩恵を受けている人がいるかということだよね。損する人がこれだけ多くて、恩恵を受ける人が一握りだから、その人達のためだけに多くの国民が苦しんでいるんだと思う。

・2021年時に赤字法人率は65.3％だったが、直近ではどうだろう。

利益を出し設備投資も増加している大企業がほぼ税収を支えているような状況では。中小は逆向きだと思うけども。二極化しているんだろう。

これだけ好調なら、中小法人の軽減税率を据え置いて、大企業に関しては法人税を上げてはどうだろう。より設備や人材投資などに金が回り、経済の好循環が生まれるのでは。

1980年代バブル前頃の好景気の時には税率40％くらいだったし。

・税って景気の調整弁じゃないの。景気が良い時は増やして、景気が悪いなら減らすもんだと思うんだけど。なんで国民が増税に物価高に光熱費高騰に喘いでいるのに税収70兆円突破しました～って報道できんの。

これだけ税収があるなら消費税を無くすなり、光熱費の補助をするなり国民に還元するべきでしょ。国民から吸い上げた税金で私腹を肥やすとかあり得ない。

日本の政治家も圧政で革命が起きたフランスの貴族の様に断頭台に送られるのをお望みなのでしょうか。

・これから、企業の業績の好調とともに「法人税」がさらに納税される。

この間、日本商工会議所などがサプライチェーン向けに「パートナーシップ構築宣言」を働きかけているのに加え、経済産業省も「価格交渉月間」と題して賃金に転嫁できるように働きかけている。

それに伴って今後少しずつ、手取りも上がって行くとともに「所得税」もさらに伴い納税される。

そして、「消費税」は間接税のため物価行動とともに必然的に上がっていくようなものであり、その分、増収となる。

・工業国だから利益は出てるが、従業員に還元されない、設備投資もIT以外消極的、ITも結局大手が受注するから、他と変わらない、

大手の企業間でお金が回ってるだけ、

中小には無縁、

それなのに、生活品はほぼ輸入に頼ってるから、値上がりし続ける、収入変わらないのに

物価は上がってるから、良くなってる感覚無くて当たり前、

ただ、少数の裕福層だけが豊かになってる、

ほぼ60歳以上、自民の票田、

若い世代は軒並み苦しい、格差が広がってるだけ

・政府も財務省も狂っています。

税収の計画設計も狂っています。

税収は財源ではないことは周知の事実ですから、まずは積極財政と消費税廃止で景気対策をすべきです。

少子化対策にも、能登半島復興にも、その他にも、緊急的に手を打つ必要なことをもっと進める必要があります。

・財務省の増税すると昇進したり語り継がれたりするシステムにより、過去最高の国民負担。

　企業の頑張りもありとあるが、円安の影響も考えられる。

　中国経済は悪化しているし、過去の例から米大統領選後に円安が落ち着く傾向にあるので、その際にリバウンドで売上げが悪くならなければよいが。

　賃上げも33年ぶりに5％を超える高い水準なんて言っているが、通常賃金カーブや年齢調整金を除くと、単純賃上げは物価上昇に追付いていない企業は多々ある。

　その上、せっかく増えた賃金も増税により取られてしまい、実質賃金がマイナスの状態。

　防衛費倍増ありきで、復興税を防衛税に振替えても足りず、たばこ税や法人税の増税を予定と、さらなる増税が控えている...

　企業や家庭はどこまでコストカットし続ければよいのか。

　財務省や行政が、節約や減税を評価するシステムにならねば国民は干上がってしまう。

・税収が最高額を記録したのは経済が好調と言うよりは増税の影響によるものです。

企業業績が好調というのは記録的な円安が輸出産業に見かけ上の特需を生み出しているものに過ぎません。

国民の立場からは実質賃金がさして上昇しない中、国民負担率のみが上昇し、更には円安の影響で物価高となり生活苦を感じる人が増えるのは当然の状況です。

税収が増えたことを喜んでいるコメントが散見されますが財務省の犬が紛れ込んでいるのでしょうか。

実質賃金がマイナスであった過去30年間に3倍に膨れ上がった社会保障給付を削減しない限りこのようなねじれた状況は続きます。

歳出を減らさず国債に頼り切った現状では円安も止まりません。

歳出削減により減税し国民の可処分所得を増やすことで初めて国民生活が向上し本当の意味で日本経済が再生することになります。

・なんで国民は財務省に怒らないのだろうか。政治家が自由に動かしているとでも思っているのか。日本は独裁国家では無いので、そんな簡単にはいかない。いや、本当は政治家としては言う事を聞いて欲しいのだろうが、なかなかそうもならない。政治家ももっとしっかりして貰わないとならないが、それよりも財務省や外務省をはじめとする各省庁がもっと国民に向き合うべきではないのか。

・高額納税者は働けど働けど、税金だけが取られていく。ほとんどの方が手取りを稼ぐために頑張っているのにおかしいと思う。家族にいい暮らしをさせたい。ブランド品が欲しい。色々な欲求を満たすために頑張っている。税収が上がっているなら、まずは累進課税を適宜見直すべきだと思います。

・それだけの税収でも社会保障費、地方交付税交付金、国債費で全て無くなる。地方に無条件にお小遣いをあげるのではなくランクを付けたらどうか。これは差別ではなく区別だ。東京や愛知のように地方交付税交付金に頼らずにやってるところもある。法律を変えて、都道府県に権限を与えて、自立できるように指導するのも財政健全化ではないか。

・円安になると税収は増えるんです。だから増税はおかしいんです。だから減税する事で物価高に対応しないといけないんです。それなのにマスコミやそれに踊らされた人が円安で苦しくて苦しくてって言う事で景気が上がらない。更にプライマリーバランスの正常化って言うのを国の経済と家計を同じに見立ててやるもんだから借金が多くて日本はダメだとして税金をあげる。しかし増税や税収を増やして支出を抑えるとかすると一気に経済はダメになる。ここでやる事は増えた分をもっと支出に回すか減税する事でもっと税収を増やして国民を豊かにしていく事なのにマクロで経済を見る事が大切なのにミクロでばかり見るから利害関係が出て来ておかしなことになっている。増えた分を借金の返済に充てたらいいのは家計の考え方で国はそれを梃子にもっと減税しないといけない。それは消費税で有ればなおいい。どうせ社会保障に使われてないのだから

・閉めるところ、出すところを考えないと絞りとっていても改善しないんだよ？

以前勤めた大手上場企業の子会社（工業系）は「設備投資がものすごく下手で業績が赤続き」だった。転職後の会社は地元中小だけど、設備投資がものすごくうまく業績がどんどん伸びている。どちらも規模は同じくらい。前者は投資をケチって新しい仕事を逃すのに対して、後者はかなり大胆に投資するが「しっかり計画し使い切って結果を出す」会社。

税金もそう。使うならしっかりつぎ込む代わりにはっきりとした目標を立てて必ず成果を出すことです。それをやらないから「常に足りない」状態で増税に手を出す。要は今の政府は「日本の経営失敗」させた企業の経営陣です。交代でしょう。

・そりゃそうだろ。

円安による物価高が続いているのに、各種税率は維持し続けているのだから、税収増は当然の結果でしかない。

問題なのは税収増が国民に艱難辛苦を強いた結果だと言うこと。

例え昇給したとしてもそれ以上に税負担が増えている。

完全にデフレを脱却し景気回復を確実のものにするためには、消費税減税が欠かせない。

・税収70兆円

この額がどんなものなのか分かりませんが

どんなに税収が増えても何にどれだけ使っているのか、そのお金は使う価値があるものなのか、どれだけの税金が無駄に使われてきたのか、きちんと調べてほしいですね

政治には金が掛かるとおっしゃっていた政治家さんがいましたが、日本の為に使ったのなら良しとします

ならば収支報告をするのは当たり前の話

説明できないお金は国庫にお返しください、自身の財産すべて売り払ってでも

最低でも２０年くらい遡って収支報告をお願いします

多分兆単位の説明できないお金を使ってきたのでしょう

党内で個々に動いた裏金も少なくともゼロが１１個くらいは動いていたのでしょう、私利私欲の為に

・①税収が増えているにも関わらず、国民の生活が苦しいと感じています。

②税収の増加は良いことだが、その分配方法に問題があるという声もあります。

①に関しては当たり前です。税収が増える＝貨幣の破壊量が増える。だからです。信用創造において国債発行または銀行が貸し出しをした時に貨幣は想像され、徴税、または銀行への借金返済を行った時に貨幣は破壊されます。

市中から貨幣が減るのでインフレですが貨幣価値は下がるどころか上がってしまいます。

②税収の増加が良いとはその時の景気によります。デマンドプルインフレが加速している時は増税して税収を増やせばいいですが、デフレもしくは今の日本のようなコストプッシュインフレの時に税収額が多いという事は国民を苦しめているだけです。

それもこれも国家予算の財源が税金だと国民の多くが勘違いしているからに他なりません。

・のんきなことを言っている。

一時の明らかに間違った介入により、１８０円台が視野に入ってる。更なる円安のことを考えると、まだ全然少ない。法人税と消費税を更にあげて、再生エネルギーの開発や核兵器など最新兵器を早く配備開発しよう。

くだらない少子化対策を撤廃して、子供のいない、もしくはその実績のない世帯にはさらなる重課税をすべきだ。票集めの発案でなく、現実を考えて合理的な少子化対策を考えるべきである。

・財務省は消費税と所得税のWアップで過去最高税収を今年も記録しそうだ。

総理のデフレ脱却とはコストアップインフレで国民の金を巻き上げることなのか。

結局、「新しい資本主義」とやらで実現した成果は実質賃金が２５ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けているという、歴史に残る負の結果しか無い。

それも総理就任当初の「所得倍増」発言の真逆を行く結果だ。

総理こそ経済や財政について海外経済学者とかから一から「リスキリング」した方が良いのではないだろうか。

増税や海外へのバラマキは迅速だが、消費税減税やトリガー条項は検討もしない。自分たちの規律改善は後ろ向き。

結局、現政権や自民は自分達の利権にしか関心はなく、その場しのぎの政策ばかりで国民の生活はどうでも良いということだ。

・税金が増えても、国民の生活が苦しい原因は、賃金が上がらない、相変わらずの物価高、訳の分からない税金増、電気ガスの補助金打ち切り、福祉の切り捨て、ガソリンの二重課税などがあります。企業業績は大企業だけだ、中小企業は、やっとの思いでしのいでいますが、円安が続けば、やばいと思います。

・税収より支出のほうが多いのですから糠喜びは出来ません。

普通の家庭に置き換えて考えたら分かる事です。

収入(給与)より支出が多ければ貯金を切り崩すか、貯金も無ければ暮らしていけなくなります。

ただ、国の場合は紙幣や硬貨を発行する側でもある訳ですからどんなに赤字(収支が合わなくても)でも無敵なんです。

国債を発行してそれを日銀を通じて国内の金融機関(殆どが都市銀行)に買ってもらっていますが、結局それは紙幣を増刷しているようなものです。

・いくら税収が増えようと、無駄な支出を行う限り実収入は上がらない。

税収が増えたのであれば、国民生活に直接影響のある税金を下げるとか、補助金の検証を行い効果の薄い補助金はなくすとか、切り詰められる部分は切り詰めるべき。

・23年度税収は予算では総額69.6兆円（補正後）で、内訳は所得税21.3兆円、法人税14.7兆円、消費税23.0兆円が3本柱でした。

70兆円到達ならほぼ予算通りにすぎず、問題は22年度の71.1億円を超えるかどうか。超えるなら日本経済が少しは成長していることの裏付けになるのでしょう。

所得税については「企業の賃上げなどを背景に、所得税収が順調に推移している」と伸びが示唆されています。

一方で、法人税は予算14.7兆円と同程度になる模様と書かれており、それなら22年度の14.9兆円とも同程度にすぎず、また金額が最も大きい消費税については何のコメントもありません。

ということは、7月上旬の正式発表は、所得税が予算比で最も多く増えて、その貢献から税収総額は22年度も超えて過去最高といった話になることをほのめかすものかもしれません。

・今後、金利を上げると国債利払いが増えます。

これを防ぐには国債を全額日銀に買わせるのです。

日銀の余剰利益は国庫に納めることになるので、実質的に金利0%で借り換えることになります。

マイナス金利の様な禁じ手ですが金利を上げるにはコレしかないと思います。

・大企業と一部のベンチャー企業の海外円安の恩恵を受ける企業は、好決算で収益増だが、底支えしている中小零細事業者は、全くその還元を受けていないのではないか？

物価高で原価も仕入れ価格も上がり、賃金の見直しやら保険料アップやら人材不足に追いやられ、企業環境の悪化で一般庶民も実質マイナス賃金になっている。財務省官僚やら政策担当者の思考と政治家の保身が変わらないままでは、日本はこの先益々生活苦がひどくなる。

・税収が上がっているにも関わらず、一般家庭からは追加で搾取が続いている。

働いても所得が増えることなく物価高と税金で可処分所得は少なくなっている。

しかし、非課税世帯や高齢者世帯、国会議員には手当が厚い。

何かおかしな構造だとは思わないのだろうか。

企業も輸出関連企業は儲かるがそうでない場合は利益が圧縮されている。

富の分配は中間層にはほぼ無いので、実は非課税世帯になった方が心のゆとりは出るのではないかとも思ってしまう。（そんなことは無いと信じたい）

政治家は自分の政治団体に寄付すればその分の所得税に優遇がある。

そして政治資金として使えば自由に使える。

この制度おかしな話だ。

現在、二院制の参議院なんて単なる頭数合わせで実質いなくても何も問題がない。とても無駄なコストだ。

人口が減っていく世の中で議員がここまで必要なのか。

議員定数は削減すべきだと思うが議論されていない。なんだかね…

・インフレ率が上がるのだから金額としての税収が上がるのは当然だろう

にも関わらず国民負担だので抑制され続ける社会保障費

医療保険も介護保険も障害者保険もインフレ率以下の相対的マイナス改定ぶち込まれました

その末路ががたがたになった社会福祉サービス、万博やら変なことに使う前に基幹産業に使ってほしいです

・円安とはいえ、そんなに税収が増えてるのならば、消費税を少しばかり下げて欲しいです。

全部とは言いません、食料品などの生活必需品だけでも0〜5%の低減税率を導入して下さい。補助金をバラ撒かれるよりもよほど公平です、格差社会も必ず多少はマシに成ります。

・増税せずに成し遂げた成果なら素晴らしい事だと思う

でも、増税して給付するって訳の分からない事を繰り返した成果にしか見えない

そもそも、増税して給付するって流れは無駄な手続きと経費が増えるだけの話

それは国の経費もそうだし企業や個人の経費もそう

本当にいい加減にしてくれって思う

増税して給付金って意味が分からなかったが、一般人からしてみたら、税収増えて経済よくなってる！みたいな印象操作と、給付金貰えて嬉しい！って印象操作が出来、一石二鳥

コメント欄でも税収の増加は経済の好調って主張している方が多い・・・

でもさ・・・

誰の為の政策よ・・・

いい加減にしてくれ岸田さん・・・

・インフレだから、消費税もたんまり増収になっているのだろうなあ。勉強していて理解できたことは、税は財源ではなくて、格差是正や景気のスタビライザーの役割として存在意義があるので、実質所得の減少期には、法人税増税、消費税の減税で良いのではないかと思う。

・外国株主が一定以上超えた企業は経団連から退場させるべき。金融ビックバンで外国人株主比率が跳ね上がった結果、売上も給料も横ばいのまま、株主配当だけが上昇した。配当金を上げるには、純利益を上げる必要があり、その為には法人税を下げて消費税を上げ、設備投資を絞る必要があり、経団連はこれを政策として求めてくる。全ては外国人投資家の為の政策が取られている。

・平均賃金と同じ上昇率分、税額控除も上昇して欲しいな。

賃金が大企業が５％上昇で、中小が１％上昇。平均３％上昇なら

税額控除が一律３％上昇すれば、賃上げが出来る企業と出来ない企業で手取り所得格差が小さくなると思うのだけれど。

・まあ国がやる事を急には変えられないから、庶民ができる事は

税金を払う行為を減らして将来への自己投資の時間を増やす事ですかね。

働く価値が落ちている今、労働に時間を費やして収入を増やそうとするのは愚の骨頂。

もちろん人それぞれのライフステージが異なるから一概には言えないけど、余裕がある分をそちらに向ける価値は大いにあると思う。

・見事み円安の影響で税収が増えてますね。

見積もりから外れた分はそもそも計画外なので国民的に還元すればいい。

使い道も決まってないでしょうし。

利払を心配している以上にちゃんと成長し続ければ問題なく返せると思う。

今日銀は、一生懸命金利を上げようとしているけど、経済成長のためを考えたらまだじゃないかなと。

上向きつつあるのに水をさす行為、日経平均も伸び悩んじゃってますしね〜

・税収増と円安による為替特会含み益を全国民への一律給付を行って還元すべき。

1人20万円のエネルギー及び食糧価格高騰への再配分は急務だ。

この政策思想に反対するのは財務省シンパか支配下の証明。

来年も税収増が続けばまたそれも還元しなければならないし、再来年もそうだ。

そのうち金利が上がっていき、各種ローンと賃貸家賃値上げの家計負担は増す。

還元による一律給付は税収増の間はやり続け、不景気となった場合には減税で対象すれば良い。

・２２年度は７１兆円に達した税収。

２３年度は税制改正というテクニカルな要因で、予算に盛り込んだ６９兆円程度にとどまり、また２４年度も、定額減税が理由で税収の伸びは抑制されるが、２５年度には緩やかな７０兆円後半が見込まれるとされてきた。

しかし、この記事からすると当初の予想を上回りそうな気配。

なんとか増税に持ち込むために、税収を少なめに見積もって財政危機を宣伝する。

財務省のやりそうなことだが、どうなるか。

・官僚制度と終身雇用制度が変わらなければ、まるで中世のような重税社会は終わらないと思いますよ。

表面上の最大の問題は、なぜ予算の組み替えや削減ができないのか？という点です。

それは、各省庁が取ってきた予算は、民間の大手企業や公官庁の外郭団体に配分され、その資金で公官庁の役人が天下りし、企業や団体の役員となるためです。

そもそも、中央の省庁では、同期の中で次官レースが繰り広げられます。事務次官は同期入庁の中から1人というのが原則です。

次官レースから脱落すると出向しなくてはいけなくなる。

それまで役人として狭い世界を生きてきた人が、40代、50代になっていきなり転職市場に出たとして、終身雇用制の日本ではろくなポストがありません。だから、様々な補助金や公共事業と紐付けて天下りが行われるわけです。

この官僚制度と終身雇用制というシステムを変えないと日本はどうしようもない。

・税金の目的は所得の再分配のはず

しっかり再分配して下さい。

税収が増えているのに、謎増税。

増税はするが再分配はせず

することといえば、子育て世帯にすら恩恵にあやかれない児童手当や、国民への嫌がらせ定額減税。

緊縮財政派に政権を握らせる事の危険さがよく分かりました。

選挙が楽しみです。

・2024年度一般会計総額112兆円なので、税収70兆円を超える見込みとはいえ、35兆円は新たに国債を発行して賄う計画だ。

一方、歳出のうち、これまでに発行した国債の償還や利払いにあてる「国債費」は27兆円と過去最大となる。つまり借金をして借金を返している状態であり、個人でいえばサラ金からお金を借りてサラ金に返している状態で、首が回らない。

骨太方針の2025年度PB（プライマリーバランス）黒字化は難しいというか絶対に不可能。また先送りだろう。単年度黒字も難しいのだから、アベノミクスで積極財政派・リフレ派にだまされて、せっせと作った国の借金1200兆円の解消は天文学的な話だ。

これからさらに少子化により稼ぎ手は少なくなり、高齢化して社会保障費は増大し、高度成長期のインフラは老朽化する。お先真っ暗。日本は完全にシュリンクしており、今後、右肩上がりは見込めない。何らかのパラダイムシフトが必要だ。

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