・今月の給料を見て、税金が無ければこんなに手取り額が増えるのかと改めて税の悪を感じた。来月からはまた元通りになる。尚更税の悪を感じるだろうな。定額減税はもういいから、消費税を無くしてくれ。消費税の7〜8割は法人税の穴埋めに使われていて、社会保障費には殆ど使われていない。消費税が廃止されれば毎日が1割引になるのだから生活も今より大分楽になる。 

・定額減税の主旨は理解できますが、やはりなぜ6月まで1ヶ月を切ったタイミングで突然、明記を発表してしまったのだろう。 

減税ということをする以上、多少の制度や業務に変化が生じることは理解しますが、突如発表された時点で企業側にとっては「減税効果の恩恵の実感」の前に「新たな業務負担の実感」を感じさせることになってしまったのではないかと思う。 

そして他にも子ども・子育て支援金なども始まるなかで、そのような負担に関しての明記には触れないのも疑問を増やす要因なのかなとも思います。 

・裏金作りや補助金とか出すぐらいなら、物価高対策には消費税減税が一番効果的だと思う。 

補助金も元売り業者が潤う。そして企業･団体献金に繋がる。 

政治資金規正法も全く評価出来ない。国会を延長してでも、もう少しまともなものにするべきだった。 

そもそも国会議員が多すぎ。国会議員定数削減、議員報酬削減で消費税減税は簡単にできると思う。 

消費税を半分とかにすれば補助金など出さずに物価高に対応出来ると思う。それに購買力も上がるような気がする。 

ガソリンも補助金じゃなく、トリガー条項凍結解除して、二重課税をやめれば良い。 

だいたい増税は早いくせに減税は全くされない。 

狭い日本に人口減ってきてるのだから、国会議員定数削減から取り組んでほしい。議員報酬削減も大好きな閣議決定で出来るでしょ。 

・パート勤務の私は今月こそ住民税の減税があったから実感できたが、所得税部分は1,700円ちょっとでした。この額を来月から今年分毎月減税されてもちっともありがたみを感じません。減税出来なかった分は後日市町村より入金あるとのことですが、なんなんでしょうね。 

もっと130万以上働かなければならない世帯のことも考えて欲しいです。 

・低額減税で改めて驚いたのは、岸田の姑息さというか胡麻化そう、だまそうという姿勢。財務省絡みで恣意的にやっているとしか思えない。横浜市だけではないとおもうが、弊社は賞与が７月月初なので６月給与分で定額減税が実施された。その時、住民税は６月分は”０”とし、６月分を含めた減税分１万円／人を引いた額を７月～の月額で分担して納めるという指示。つまり、６月給与は住民税が”０”になるので手取り額は増える。しかし翌月以降は６月分を月賦で支払っているようなもので実質増える。目先の手取り額を増やしあたかも減税したように見せてその後しっかり徴収する。実際は１万円／人分だけであるがあたかも減税したかに見せる。あらゆる場面で岸田がやっている手法であるが、改めてそのせこさ、悪意を感じる。所得税同様、地方税も素直に６月分で一括処理すれば済むことなのに、事務手続きを煩雑にしただけである。改めて嫌悪感を感じる！ 

・定額減税は単なるパフォーマンスでしかありません！それで乗り切れるほど今の物価高は甘くないです。 

注力してきたはずの少子化対策に結果が伴わないのもうなづけます。 

子ども一人当たりに対する給付金、給食費無償化など、以前に比べれば手厚い支援があるのは事実ですし、実感もあります。 

しかし、その一方で少子化対策への財源不足のみならず、年金制度の破綻に対応するための財源確保などといったことも含めて、税制改革の改悪化、保険制度の見直しなど、支援策分に匹敵する負担に迫られてしまい、実感として所得増とはなっていません。 

…そもそも少子化対策は所得も大切ですが、結婚して、子どもを育ててといったことに対する思想や考え方を育む教育面や風潮がもっと大切なことだと思っています。 

・世論調査の手法自体が電話や郵送など、さらに回答を得られる人は毎回ほぼ同じような（人のよい）層なので、アンケート結果自体が本当に世相を反映しているとはいえないと思います。例えば定額減税を評価する人は約43％と高く、一方岸田首相に取り組んで欲しい政策として政治資金規正法は10％台と低く、 

アンケート対象には政治にあまり関心のない人も多く含まれているのではとも感じます。 

・「評価」が4割とは多いね。 

物価高対策として、国民の多くは消費減税（少なくとも軽減税率ゼロ）のほうが有り難くないか。 

そして、定額減税は消費に回る保証はない。消費減税ならば、有効な景気刺激・向上策にもなる。 

ところで、いまの日本は「内需主体型経済」の国だ。ドイツや韓国と違う。実は先進国の中で日本は米国に次いで内需主体だ。 

消費減税は個人消費が六割弱を占める内需拡大につながる。それで景気が上向けば、継続的な賃上げムードにもなる。経済の好循環掛けよう期待できる。 

・勤め先で使用している給与計算ソフトは、 

定額減税の「対象外」の設定ができません。なので、事前に扶養控除等申告書を集めたのが無駄になりました。 

本人が対象外だろうが配偶者が対象外だろうが、 

関係なく本人と扶養人数×3万円を上限として所得税の徴収がなくなります。 

対象外の人の分は年末調整で徴収するなど減税した分の支払いが生じます。 

一般的な給与に対する所得税だったら3万円以内でおさまる人の方が多いでしょうが、 

それでも改めて支払えと言われると負担に感じると思います。 

会社がシステムを一から準備しないといけない、しかも対応しきれてないまま始まる減税政策なんて、本当に愚策です。 

給与明細を見たら所得税も住民税も確かに引かれてなかったけど、さほどお得感も感じないです。 

・解散や選挙前の瀬戸際になって僅かな支援を行い、国民を騙して票を集めようとする常套手段に引っかかってはならない。 

今後のあらゆる選挙で、自民党に「No」を突きつけることが今後の日本を良くする唯一の手段。 

こんなやり方に騙される国民は、自民党に骨の髄までしゃぶり尽くされてから後悔するがいい。 

今後の選挙は、国民の民度が試される選挙になっていくと思う。 

・定額減税の恩恵など、恐らく大部分のサラリーマンは何一つ感じることもないまま終わるはず。 

給料の差し引き支給額が多少変動したところで、多くは残業手当の変動ぐらいにしか思わないわずかな金額だからである。 

その減税も何のことはない、自分たちが働いて納めた税金のほんの一部を一時的に還付させるもので、それだってすぐにあらゆる名目の増税が待っていて、ちゃらどころか給料の差し引き支給額の減少に愕然とするだろう。 

・6月のお給料は所得税が減税され、住民税(道民税)の引き落としが無かったので少しお給料が増えた感じがありましたが、7月は違います。住民税から一人1万円の減税はありますが、新しく森林税が課せられ、住民税の税率が少しアップしたように思えます。減税前が幾らで、減税後が幾らと言う表示がない為、住民税から幾ら減税されたのかが解りにくいです。 

まだお給料計算をしてないので、ハッキリと断言出来ませんが定額減税されてもお給料が変わってないか若しくは税金が少し増えてるのではないかと思います。 

・４万円の定額減税ってとりすぎた税金の還付が目的じゃなったっけ。だったら18歳未満の子供や住民税非課税世帯などの低所得者は除外するのが筋なんだけど。なんで税金を支払っていない人に還付する必要があるの？この人たちって消費税しか支払っていないんでしょ。もっと中間所得者に手厚い政策をして消費を喚起しないと日本経済は浮上できないよ。 

・政府は必死になってアピールしてるけど、全く家計支援になってない。家計支援になっている人がいるのだとしたらそれは、それなりに所得税取られていて、扶養家族がかなりの人数いる大家族だけじゃないか？一般的に4万の減税でしかない。常に所得税が3万以上取られてる人、ボーナスで3万以上取られる人は6月で終わり。数千円しか取られてない人は3万になるまでチマチ引かれるだけ。これの何処が家計支援になっているのか説明願いたい。物価高で苦しいのは年金生活者と非課税世帯だけではない。国会議員を含む、超富裕層以外の全国民が苦しいんだよ。さまざまな抜け穴を使って非課税世帯になっているウハウハな個人経営者とか、かなりの数いるだろ。そういう物価高なんて屁でもない奴にまで給付金は支給される。普通に考えておかしくね？消費税減税も、社保の減も、トリガーもやる気ないのだから、さっさと全国民に一律給付金だせよ。 

・今回6月より始まった定額減税は当然ないよりはましであるが、1人4万円、月にしたら約3000円程度の減税では仕組みもわかりにくいし、今の超物価高には、とてもじゃないが追いつけない。新たに増税が始まるし保険料の上乗せもあるし、本気でやるなら生活必需品の消費税を下げたり、政府が物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置を翌月からもずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りが大変である。当初岸田首相は物価を上回る賃上げと言ってたのに酷すぎる。政府はもっと国民寄りの政治をして欲しい。 

・税金もいろんな種類があるけど、なんで義務教育では税金の仕組みとかを教えてくれないんだろう。国民に知られると何か不都合なことでもあるのだろうか。それともいろいろ種類があり過ぎて教え切れないから敢えて教えないんですかね。いずれにしても税金もガソリンも電気代などはいつも我々を悩ませてくれますよね。 

・もし4万円支給と比較したとしたら全く評価はしない 

そもそも扶養者が多いほど経済的に余裕はないのにも関わらず、もともと給与の所得税が低いものが数ヶ月0になったところで経済も回らない。事務手続きも煩雑で年末調整で控除しきれない場合は結局給付とかいう愚策 

それなら一律4万円配布したほう扶養人数×4万で外食や買い物消費にも回せていた。 

・全く評価は出来ない、論点が完全にズレている。 

人間には必ず、衣食住が必要です。 

子どもには金がかかるが、円安で物価が高い。 

日常の光熱費も高い、交通も特に燃料代。 

ガソリンは特に、税金を3重取りもしているのにトリガー条項も解除しない。 

今は一家に一台は持っている状態、こんな状態（物価高）では子供は増えない。 

まして、女性も働けと言う時代もあった。 

社会保険料を取るだけのためで、子育て無視した時代。 

ここへ来て、出生率が下がったから生めは完全な間違い。 

まず、毎日の安心して生活できる環境が必要だろう。 

政府が金をだすからはちょっと違うとおもう、全く国民の生活環境を知らない 

ボンクラ議員が多い、政治家はある程度高い報酬を貰っているから国民の生活水準とかけ離れているから分からない。 

こんな連中がいる限り、出生率向上はない。 

税金ばかり取って、全てが議員報酬にまわる内閣など支持出来ない。 

・定額減税と言っても一時的な負担減で、いずれ定額増税が来てもおかしくない政策。この制度のために恩恵を受ける人がいても、給料支払いに係る人たちの負担を考えると、施策としては悪評価になって当然。 

思い付きで税の無駄遣いをしないで、また経理担当者に負担を掛けないで、もっと裏金防止策、議員定数削減等一部の所に税金が流れる仕組みを変えるほうに知恵を使ってほしいです。 

・定額減税の目的は選挙対策だったわけだが、到底解散できる空気ではなく、国税3万円、住民税は年額1万円がただただ控除された 

額面だけ見ると増えているのでおっと思うが、他のコメントにもある通り、時間外手当の誤差の範囲といえばそうだし、来月には元に戻るうえ、6月に引き切れなかった住民税が11か月に均等配分され増額となる 

物価高対策には違いないが、効果は限定的だろうと思う 

・家族のため一生懸命働き、年収270万くらいでカツカツの生活をしている者です。今回の定額減税が労働して税金を納めている人に対してのものならいくらか評価はします。けど働いてもいない非課税世帯には同じだけ給付しますというのには納得できません。(本当に働けず困っている方は別ですが)よく働いたら負けって言われているのを聞きますが、本当にその通りだなと思います。カツカツの生活なんで生命保険なんてかけておりません。多分ガンでも見つかっても命を諦めるしか道がないと思っています。けれど生活保護受給者は手厚く無料で治療が受けられるんだろうなぁと、本当に理不尽な世の中だと思います。 

・確かに6月は所得税、住民税の徴収がなかったが去年より賞与が減ってるにもかかわらず所得税は6月の減税分抜かれてた。 

どう言う計算してるかは全く知らないが給与明細だけを見る限り6月減税した分を賞与で多めに回収してるとしかおもえませんね。 

そろそろ税金を自動回収する方式やめてくれ。 

自分が必要だと思う分だけ税金を払う方式に変えてくれ。 

恐らく気づかないところでもっと搾取されているんでしょう。 

年収の半分は税金で搾取されてますよ。 

・今回の定額減税というのは、税金に余剰金がでたからという事で戻すという事だが、ならば最初から税金を取るなと言いたい。そして税金を納めていない人にも７万円給付。この７万円を受給しているのが多くは非課税世帯という高齢者だ。しかも高齢者の中には高額資産を持っている人もいるから生活困窮者ではないのに受給している。総理は低所得者と言っているが、低所得者でなく生活困窮者に給付してほしい。つまり預貯金や資産を多く持っている人には給付はいらないと思う。調べるのは簡単だ、金融機関や証券会社より利息や配当金による分離課税者は生活困窮者対象外にすればよい。 

・まずは諸々の透明性強化です。有権者に納得してもらう構造が必須。 

それから垂直的公平性を基本として減税です。 

そのかわり垂直的公平性の実現を納得してもらう為の優遇面も必要になります。 

私たち有権者が保守、リベラルだけで選ばずにバランスを保ち、政治家を育てるしかありません。 

・6月の所得と住民税とされていましたが 思い付きで決めたので 所得税がゼロでしたが 住民税は決定後の分割なので 6月は満額支払いましたよ 

と言う事で ６月は所得税のみの数千円の手取り増のみです 

7月以降は 残りの数千円の所得税と年間の住民税から一万円を引いた分割になるので 千円を切る手取り増なので 明細上は 増えている事すら気付かない... 

手間暇コストをかける定額減税より 定額給付金の方が 安い早い確実でしたよね 

所得倍増計画の失敗を表す支援に どの面下げて総理大臣を名乗れるのか 理解できません。 

・統計学的にってのは分かりますが、今の世論調査はサンプルが偏ってないと言い切れないと思います。電話等で回答するにしても若い人はそもそも仕事以外で電話を使わないため出ないですし、労働者層が1番恩恵を受けるものなので高齢者を対象にしたところで評価されるものではないと思います。 

沖縄県議選の出口調査でも集計結果と違っていたようにメディアに対する不信感から正確なものを既に計測できないと感じます。 

・一時的な税収減覚悟で、消費税とガソリンに係る税の税率を落とすなりゼロにするなりして消費にお金が回るようにすべき。 

財政のプライマリーバランスを気にしてたら一向に景気など回復せず、寧ろ物価高の影響で悪化している。 

賢明な判断を求めます。 

・むしろ4割もの人が一体何を評価してるの理解し難い。 

定額減税で1回きり4万だけ減税されても物価高はそれ以上の上昇率で焼け石に水。 

マックのハンバーガーが少し前まで100円だったのが170円になったり、自分が普段利用している格安コンビニの低脂肪乳が一昔前は100円だったのが税込160円程度になったり、他の商品もそうだが、体感的に物価は1.7倍くらいに跳ね上がってる。 

つまり年間の食費が月額5万×12カ月で60万円の人は42万増えて100万ちょいくらいの負担感になってしまっている。 

勿論、全ての商品が1.7倍ってわけではないから安いセール品を買ったり、閉店場際に半額シールを狙ったりすれば相応に支出は抑えられるだろうが、総じて物価高で生活が苦しくなる中で、結局5万の食費を4万にしたり3万にしたりして生活防衛するしかないわけで、たかだか4万円減税されたところで、たいして影響はない。 

・元々非正規で残業しても手取りで15万円程のためあまり恩恵感じないです。それより非課税世帯にまた10万円らしいですね。非課税世帯でも持家や田畑があって農作物が助かる世帯等あります。その反面、パート等の低所得で税金や家賃払っている人も沢山いるのに、単に非課税世帯で片付けて本当に平等と言えますか?選挙のためやその場しのぎで物価高対策をしていると言えますか? 

・我々国民はいっそう自分の消費に対して厳しく確認し、必要度の低い（必要ない、ではなく）モノやサービスには一銭も払わないようにしなければ。それでも家計防衛は困難だろう。自動車の任意保険料も横並びで高騰するそうじゃないか！来年は東大はじめ国立大や多くの私立大でも授業料が上がるだろう。子どもを大学に行かせている、行かせる予定をしている親には経済的、精神的に厳しい時代が加速する。いくら出費を削っても支出は容易には減らない。収入も実質増えてない。副業しても収入に対して税金が。 

・静岡県在住です。 

リニアや浜松ドーム建設が知事選の大きなテーマになりましたが、私は人口減少で使う人が減っているのに作る事に対して疑問があります。 

まずは使う人を作る、つまり人口増加の為の施策をしっかり行い、増加して使う人が出来てから建設するべきだと思います。 

政治には子育て対策をしっかり行い、人口増加の為の施策をお願いしたいです。 

・今、一番潤っているのは輸出やIT関連の大手企業で、勿論賃上げで社員に還元している企業も多いが、それでも税引き後利益が過去最高を更新している企業も多いのも事実で…新たな設備投資の原資とする分は別として、いたずらに内部留保を増やしている企業には、再課税するとか、法人税率も累進税率にするとか、何でも国民の税金を当てにするのではなく、取れる所からとるべきだ。 

インバウンド観光客の市場も急伸しているなら、姫路城の入場料の如く取れる所から取る事を検討すべきだと思う。 

・個別に評価していかないと、否定的評価ばかりになる。で、全部ダメって印象しか残らない。 

規正法なんて否定的評価になるのが分かりきっている。 

定額減税は実行した事に対しての評価はあって良い。方法論で問題が多い気がするが。 

で、（個人的には、子育て支援が少子化対策に繋がるとは考えていないので）子育て支援としてはできる事でやっていると思います。 

・一時的な減税では安心して暮らせませんから、生存維持に必要最低限度必要な食品に加えて文化的にも最低限度摂取したい食品の減税をしていただき長期的に生存が安心安全である生活の基本部分を０％にして支えていただきたいものです。嗜好品や、酒タバコなどはどうでもいいですから、いくらでも増税していただき、相殺されてはいかがでしょうか。 

食品は命の源ですから、これから育つべき子供たちの健康にまで影響を及ぼしかねない問題でもあります。 

病人を増やさないで、これ以上の負担を健康保険にかけないようにすべく、健康保険を維持するためにも是非お考えいただきたく存じます。 

税金が、政治家の単なる遊行費用に膨大に使われてる（裏金問題）・（予備費問題）やもしれないと思わせかねないような不透明さですから、潔白であることを国民に納得してもらえるよう、お示しいただきたいものです。 

・そもそも物価高騰に対する政策と言われている。納税の多い人ほど先に利益を享受できる制度。給与が少なくて減税出来ない人は後から市町村から給付がおりるのであれば、最初から40,000の給付でよいはず。新しい制度なので制度を理解するために、全ての源泉義務者に資料を郵送し、会場を設置して説明会をしているが、説明資料を送付する経費、会場設置の経費、各会社の事務担当者の給与、を考えると申し訳ないが愚策と言わざるを得ない。総理が国民のために色々考えてくれる姿勢は良い。ただ周りのブレーンはイエスマンではなく時には総理に苦言を呈してほしい。 

・定額減税を評価する人が4割という見出しは正しいのだろうか。 

大いに評価するが5.4%に対し全く評価しないが21.9%。この差こそ世間の反応を正しく反映しているのではなかろうか。 

「ある程度評価する」や「あまり評価しない」が多いのは、自分の可処分所得が増えるプラス評価と、その効果や将来のしっぺ返しのマイナス評価の狭間で多くの国民が揺れていることを示しているのではなかろうか。 

・中小企業、給料計算はじめ経理等を担当。 

マネーフォワード給与を使っています。 

ノンストレスで給与計算が出来ています。 

制度はとっても分かり難いが、役所の市民税の処理ととソフト会社の改修がしっかりしていれば、給与担当者として特に大変な処理はありません。 

しかし、これ、エクセルとか手作業で計算をやっている会社さんは、多分、間違えると思います。最後は年末調整で過不足は精算できますが、たぶん、間違えると思います。そういう方、頑張ってください。は 

定額減税分は分かり難い！！！給付にしろ！！！ 

と声高に言っている人、気持ちは分かりますが、今回の定額減税制度は扶養者に確実に還元する方法でもあります。制度にはそれぞれ一長一短ありますからね。。。。 

あと、ホントに定額減税のロジックを理解できない人、理解しようとしない人、そういう人って、多分、仕事も出来ない人、仕事一生懸命覚えようとしない人だね。 

・減税の後には増税が待っている事を忘れてる能天気な人もいてるんや… 

物価高なら消費税３％にすれば全てうまくいく。 

減税も増税もバラマキもやめたら精神的負担がなくなり、生活水準も安定に進む。 

それしか少子化対策の道はない。 

あれこれ自治体が婚カツアプリやら無痛分娩費やら一時的な事をしても将来の不安はぬぐえない。 

所得税や地方税全ての税金をこれ以上変動せずに据え置きにすれば景気も精神的負担も安定に向かう。 

・あ減税といっても三ヶ月だけだし、炭素税や森林環境税など続々と課税対象が待ち構えており、介護保険料や子育て保険料などの値上げが続けば、直ぐ元は取られるでしょう。消費減税や自動車税やガソリン灯油税などの恒久的な減税をして国民生活に潤いを与え、安心して買い物ができる余裕をもたらせなければ、隠れた真意は見透かされていると思います。 

これで長期政権とでもなれば、財務省と足並み揃えて次々の増税の大合唱で、国民は堪らないと思います。現首相の能登半島震災対応とバラマキ外遊との大きな温度差を考え、国民埒外で金権・権力・利権・保身・延命を優先する傾向を思えば尚更です。 

定学減税とはいいますが、大増税前夜としての大時化の前の、一時的な凪のようなものだと思います。日本丸が大時化で沈没しないように、次の選挙では現政権に、国民の良識という冷や水詫びせて下野でも味って、目を覚まさせる必要があると思います。 

・給与担当している労務にしたらたまったもんじゃないのよ 

ただでさえこの時期、住民税の切替や社保の定時改定や労働保険の申請などで忙しい時期なのに、 

追い打ちをかけるように定額減税への対応で激務 

コロナの時のように給付してくれたほうが良い 

・定額減税自体は、いいことで、たぶん財務省以外は誰も異論はないはず。でも１回限りっていうのと、裏にある打算的な支持率回復期待みたいなのが見えていることに評価しないってことなのだろう。 

自民党政権では、消費減税は絶対に実現しないだろう。支持率を落としたり政権を失ったりしながら40年かけてやっと実現できた消費税なのだから。消費減税のためだけに、政権交代が起こっても良いと思う。 

・定額減税とは言うけど4万円分の減税が済んだらまた元の税率に戻るので、実質「1度きりの4万円バラマキ」とたいして変わらない事を忘れてはいけない… 

子育て支援制度も、それとは別の負担増が伴ったら意味なしです。 

今本当に必要なのは、政府やその機関による予算の無駄遣いを是正し、それによって必要以上に発生する国民負担を抑える事では？と思います。 

とにかくモノを買う余裕を作り、経済が回るように立て直す所から始めなければ、少子化対策も物価高対策もあったものではない気が… 

・独身一人暮らしです。 

たかが4万貰ったところで、これからの増税、関係ない方々の子育て、介護費用を負担させられてたまったものでは無い。 

元々は多く徴収した税金です。それをたいして税金を払っていない家庭、子供が多い家庭にばら撒いているだけ。 

国民の保険料から毎月500円を子供関係で徴収するなら、ばら撒きはしないで財源に廻すとか、国債の借金返済に使うとか、今では無くこれからの為に使うべき。 

どうせ多くは貯蓄、投資にまわすから経済対策には繋がらない。 

所詮4万円です。 

・世間は今消費税減税を求める声が多いが、海外観光客の消費額がどんどん増えていくなら、消費税を減税せず、日本で働いている日本労働者の所得税の減税を行って欲しいと個人的に思う。 

ただ、今回のような一時的な減税策ではなく、そもそもの所得税の率を下げる、あるいは累進課税の基準額をあげる。 

物価が上がった今、同じ額の購買力が昔に比べてかなり減っているのに、所得税の基準額は昔のまま、おかしいだろう。 

社会保険料もそうだが、そこは高齢化によって下げるどころか上がる一方、仕方がないことはわかる。 

・いつも生保と非課税世帯ばかり支援するけど、年金生活で非課税であることって厚生年金ある会社に勤めてた人はほとんどなくて、誰のために税金納めて来たのかなってのが高齢者の印象でしょうね。 

それに、仮に年金生活で非課税でも、子どもと同居してるだけで課税世帯になり支援から外れます。一緒に住んでても家計は別なのにね…。　 

お金ばら撒くなら、世帯で考えず、個人の口座に直接振り込んで欲しい。給与明細に記入義務化させてまでやっても全く恩恵感じない。 

・増税→中抜き→一部ばら撒をやめて減税して頂いた方がいいです。 

それから少子化対策いえば増税しやすいとお考えのようですが、今更少子化を防ぐの無理だと思います。 

これ以上増税せずに、税収がたくさんあるうちに、地震対策や老朽化したインフラを整備して、将来的に少人数でもやっていける国へシフトして、みんなが安心して暮らせるようにして頂きたいです。 

これ以上の負担はどの世代も無理です。 

・定額減税により、今までブン取られていた税分がなくなって手取りが増えたと実感した人は多いでしょう。喜ばしいことです。 

そして、もっと子育て世帯への支援を行っていただきたいです。色々な悪条件で少子化が進む中、それでも必死に子育てしてるご家庭へのご負担が少しでも減ればいいと思っています。それだけ日本へ貢献しているのだから。 

・世界の状況は混沌としつつあります。 

かつて、ケネディは冷戦の時代、「国があなたのために何をしてくれるのかを問うのではなく、あなたが国のために何を成すことができるのかを問うて欲しい。」と演説しました。これは、国民への言葉でしょうが、政治家への指標でもあると思います。日本は1億からなる人間の群れ。多くの意見があり、土台まとめられるものではないと思います。 

だからこそ、政治家の皆様は、「国民を纏める、意見を吸い上げるだけ」でなく「国を良くするため、私はこうしたい。その為の方法はこうだ。」というのを強く表明して頂きたい。 

その考えに賛同する方はその人に投票するでしょう。そうして、最大の票を取った人が政治をする。それが「国民の代表者、民意を汲む」　という事ではないでしょうか？ 

「票を集める。」「人気を取る」というのは、本末転倒だと思います。 

・定額減税も良いが、訳の判らない多すぎる税金の種類の統一化をして判りやすくした方が良い。 

再エネ課金とか、ナンバーポータビリティーなども一般的は税金とは思わないが税金と同じ。 

取られている事を気が付きにくいようにごまかしている。 

これでは目くらましと同じで姑息なやり方。 

年金支給も余りにも細かくし過ぎて申請しなければもらえない項目が多々ある。 

少しでも払いたくないと言うのが見え見えで、年金制度への不信感を増やしている。 

若い世代が前世代の年金を払っていると言う嘘もそろそろやめにしたらどうか？ 

嘘、ごまかし、まやかし、目くらまし。 

ＪＡＲＯでは対処してもらえないだろうね。 

・定額減税そのものは良いのではないですかね。 

ただし、物価高対策になるかと言われると、規模が小さすぎて対策とはならないと感じています。 

あとは、事務手続きの負担が大きいので、給付の方がもっと良かったと思います。 

せっかくマイナンバーに口座を紐づけているのだから、サクッと給付しちゃえば良いと思います。 

マイナンバーって便利でしょ？っていうアピールにもなるし。 

・いや、4万の配り方に問題有 

給与明細に記載しろとか予定納税から引くなら書類だせとか無駄が多すぎ 

どれだけコストと手間がかかってるのかわかってるのか？ 

こういう時こそマイナンバーだろ 

なんのために普及させたんだ 

マイナンバーで個人それぞれに4万配ったほうが減税より手間かからないしもっと早く実行できた 

・個人事業主なので、この時期は国保、住民税、国民年金全てまとめて払う時期に当たる。 

住民税の明細を見たら確かに３万円減税されてました。 

ないよりはありがたいですが、様々な税金で200万以上納めています。 

キツすぎです。 

200万円納めなければ娘に色々な物を買ってあげたり、色々な経験をさせてあげたりできます。 

納める税金の額なんとかなりませんかね。 

・100人超えの企業で1人で給料計算業務をしています。正直とても大変でした。1回で設定額を使い切る人はなく来月からも賞与含めこれが続きます。末端の担当者には細かいことを求めているのに設定額を最終的に使い切れない人には万単位で切り上げの調整給付をするとかちゃんちゃらおかしいです。なら最初からばらまいた方が手間も余分なお金もかからないのにどうしたらこんな愚策を思いつくのでしょうか。増税メガネとやらの顔を見るだけで動悸がします。 

・都知事選みて、時間内に端的にわかりやすくハッキリ伝える大切さ改めて感じました。定額減税は細かい事サッパリわかりません。貰って終わりなら問題はただ先延ばしにされただけで不安な日々は続きます。もっとワクワクするような改革を望みます。 

・「子ども子育て支援制度」…「児童手当を高校生まで拡充、所得制限の撤廃」を言うのなら『扶養控除廃止』も同時に記載しないと記事として不十分だと思います。 

ガソリン代への補助金も、トリガー条項を発動してれば補助金を出さなくても現状程度の額にできるはずなのに、ガソリン代への二重課税で税金取っておいて補助金を出していることを報じるべきだと思います。 

自公政権は税金や社会保険料の増額により国民に負担を強いておいて、そのお金を使って「補助金」だの「給付金」だのと言う名目で恩を売ってるだけ。 

議員報酬や旧文通費、立法事務費、政治活動費など…は一切見直そうともしない。 

まずは『自分たちが痛みを伴う』政策をしてから国民にも負担を負って欲しいと言うべきなのに、国民のお金を使って『助けてやってる感』を出されると本当に腹が立ちます。 

物価高で消費税収は相当増えてるのだから、消費税率を下げればいいのに。 

・専業主婦ですが、夫から毎月生活費の入金はありますけど、今まで給料明細書を見た事はありません。定額減税を評価する以前に私は完全に蚊帳の外状態です。 

私にとっては、日本国民扱いされていないような寂しい政策です。定額減税を実感された方が、とても羨ましいですね。 

・扶養はいないです。今日給料とボーナスの日でした。定額減税されてるんだろうけど、住民税は来月から毎月引かれる額が増えるのでなんとも言えない気持ちです。所得税は給料ボーナスと合わせて23000円くらい、残りは来月の給料かな。その分振込額増えたけど、ボーナスが50000円くらい下がってたので…減税分で少しは補填されたのかと涙 

・定額減税は今年度のみとなっている。 

電気、ガスの補助金は8月から10月まで、期間限定。 

物価高は賃金が上がっても砂漠に水を撒くようにあっという間に消えて行った。それでも物価高の原因、円安は止まらない。政府は米国の今年末の利上げを期待して円安が止まるのを待っているが、果たして止まるか。国内の金利を上げようにも物価高で景気の冷え込みを恐れて上げられず。日銀と政府は八方塞がりでひたすら米国の利下げを待つのみ。これは車以外に稼ぐ産業が今はないから。半導体に期待しているようだが半導体の設計は全ての海外企業、日本は半導体下請けで、車開発力みたいな力は日本の半導体にはない。 

日本はこれから後進国になるやも。さあ～どうする日本政府。 

・定額減税を評価する声が４割というのをどう考えるべきか。逆に言えば、半数以上の国民が「一時的な撒き餌」に疑問を呈したことになる。そもそも国民が求めているのは物価高対策や子育て支援だが、それには一発逆転の政策はない。野党がぶち上げる消費税減税にしても、それでこれらの課題が解決するわけではない。与党も野党も支持率も上がらないのは、そのことに多くの国民が感づいているからだ。そろそろ政治家は安易な「バラまき」が通用しないことを認識しないといけない。もっと抜本的な改革を国民は望んでいるのだ。いずれの政策も、岸田総理が標榜した「新しい資本主義」にはほど遠い。 

・定額減税によるメリットもあるかとは思うが、減税した分、近い将来に増税となる事は必至なので、手放しで喜べない。 

それと、ウチの職場は「定額減税があるから」という理由で、その分の賞与がカットされました。 

世の大半の常識的な職場ではこんな事はあり得ないだろうが、ウチのような浮世離れした職場だとこんな事が起きてしまいます。 

つまり私の場合、減税効果なしです。 

・給料が多い大企業の方は数字で見ると減税額がひと月で多く手取りこんなに増えたと感じるが、自分みたいな中小勤務（中間層）は給料自体が安く減税額も小さい為、手取りが増えた実感はあまりない。 

今まで1回の定額給付程度しか恩恵のない中間層に給付なり支援をした方が良いと思う。今の政権は大多数の中間層を生かさず殺さずで、中間層を食い物にしている感が否めない。 

・物価高は仕方がない、抑えるのは難しい。しかし生活に必要な食料品の消費税やガソリン、電力費の減税や補助はするべきかな。 

今回の定額減税もマイナンバーカードを利用して給付にしたら企業の負担もなかったのにとは思うが。無駄に使っている金を減らせばいくらでも捻出出来るのに。外国人の生活保護や外国人留学生への補助金等、真っ先に０にするべき事案。 

・国民的視線に立てば、消費税減税が第一だ。 

定額減税、その他の給付金など小手先の政策だ。 

なぜ、消費税減税の議論をしない？ 

仮に、消費税を10%から2%程度に下げれば、日常に買い物をする人には大いに助かる。 

そして、消費も上向き、経済の循環も活発になる。 

それが税収の増加にもつながる。 

消費税減税に反対している財務省も分からないのでしょうか？ 

エリート官僚の皆さん方、分かっていても古参官僚には逆らえないのでしょうか？ 

いつまで経っても変わりませんね。 

・円安が止まらないのでこの夏～秋に更なるエネルギー高騰、賃上げを上回る物価高になります。今回の定額（低額）減税の恩恵はほぼなくなるでしょう。それに対して政府はガス・電気代、ガソリン代の補助しか打ち出していません。 

現在の与党には国家運営の実力も危機管理能力もないと思われます。 

一方で税収は過去最大と発表がありました。総裁ポストをめぐって賑やかなようですが、税と円安に注意が必要です。 

・世論調査はあくまで目安くらいに考えた方がいいと感じました。お金をもらえば多少でも評価は上がるでしょう。その場しのぎではない長いスパンで考える本当の対策を行ってもらいたいと思います。 

・田舎の普通のサラリーマンです。 

税金と年金と高いなーと常々思いますが、 

正直な話、生活水準は以前と何も変わってないです。仕事そこそこ週末は家族と趣味を楽しめてますし、満足な生活出来てます。 

物価高とか税金上がったとか騒いでる人ほど周りに見栄を張った生活してるイメージです。 

いいアパート住んでみたり中古の外車乗ったり無駄にでかい車乗ったり、ブランド物身につけてみたり。 

普段から贅沢思考な人ほど騒いでるなと。 

・評価が4割と言う事は、半数以上が評価していないと言うことになりますよね 

岸田さんの政策は、いかにも官僚が考えたというのが、バレバレで扶養の有無で不公平感が生まれてきますね 

こんな仕組みにするより、せっかくマイナンバーなど国民を管理しようとしてるんですから、単に登録口座に一律で振り込めば良いのではないでしょうか？ 

お金を取る仕組みだけはしっかりしていて、還元する仕組みは回りくどくするのがよくわかりません 

・消費税減税とか言うやついるけど、その分所得税が高くなったら意味なし。 

国民の大半が所得税払ってないのに、消費税まで払わなくなったら、まじめに納税している人だけ損する。特に稼げば稼ぐほど税率が高くなる所得税は不平等の極みです。 

同じ行政サービスを受けるなら、やはり所得に関わらず国民が全員が納税する消費税が平等だと思います。 

・コロナの時に10万円くれたけど、あのくらい思い切ってやっても効果は限定的だった。ましてや、円安のこの厳しい経済情勢では、ちょっとやそっとでは景気回復(または国民のご機嫌とり)は出来ない。消費税一時停止とかの方がインパクトも凄いし、最も強力な内需拡大になる(住宅建設が１割引になる！)と思う。 

・評価は全く値しないね。定額減税は現役世代には一時的には効果が出るだろうけど年金受給者などにはどのようになってるか全くわからないからね。年金受給者も税金や住民税払っている人は多いんだからもう少しわかりやすく説明しないとね。来年の確定申告まで待たないといけないなら減税云々は全く恩恵ないからね。減税より給付にしたが余程有り難く思われたんじゃないかなと思う。 

・減税はやらないよりやってくれたらありがたいから評価する人もいるんだろう。企業に減税明記させるとか無駄なことさせるのは理解できない。 

せっかくマイナンバーカード作成して口座と紐付けしたんだから給付金方式で、マイナンバーカードの利便性アピールするのもやり方だったと思う。 

マイナンバーカード作成してない人は従来の申請方式にすればいいだけで、自治体も企業もさほど負担にならなかっただろうけど… 

増税メガネと言われたから減税したとしたかっただけならバカバカしいことだ。 

・やるべきなのは恒久的な税制 

物価高騰しているのだから、基礎控除や各種控除、保険徴収の始まりを上げて低等級は減免するべき 

最低賃金でフルタイム働いても、賃上げ分は増給分は70%以下 

問題は低賃金層、それらはすべて消費に回り、そこには消費税もある 

今の税制は低賃金層に厳しい体制なのだ 

・子育て支援金なんてなぜ税金で支払う必要があるのか意味が分からない。 

産むのも自由だし、埋める環境を手に入れるのも自ら選ぶこと。 

子供を産みたいなら、相手は顔じゃなくそれなりの収入のある者を選択するべきだし、その選択を誤った者に支援金など税金で払う必要はない。 

どれだけ子供を持つ意思や収入があって、未婚でいる者がいるのか、国としてはそちらを考えるべき。 

物価高に関しても、給与を上げない会社に対しては、税金を高くしても良いし、上げた会社に対してはより優遇するべき。 

人材だって限られて来るのだから、なぜ給与が上げられないのか、国としてヒアリングして実態を改善する必要がある。 

上から下に流れて行く利益に問題があるのは誰だって分かっていること。 

・個人だけではなく中小零細企業も疲弊している。大企業やその従業員は潤っていますが、急激な物価高の影響を直撃している対象への税収増を財源の根拠とした早急な対策(給付等)が必要だと思う。 

・配偶者の扶養内で働いています。 

103万円を超えているので、自分の所得税が減額されるはずですが引かれていません。 

配偶者の会社からは「103万円を超えるケースが頻発すると思うので配偶者の分は減額しません。対象である場合年末調整で調整します」の通知。 

自分の職場からは何の通知もありませんが、恐らく年末調整で調整でしょう。 

なら、全員年末調整で良くない？？ 

扶養者の扱いが、恐らくみんな中途半端でよくわからないことになってる。 

・やらないよりは良いが、せっかく給付金のためにマイナンバー口座とかやったんだから、給付金にすべきだった。定額で一時金なんだから、そもそも減税とは言えない。 

口座登録しなければ給付しないとかすれば、口座登録も進むだろう。 

給与支払い企業の負担は激甚災害だったと思う。だから日本の生産性は高まらない。 

・定額ではなく定率にしてほしい。定率といっても、一律10％減額ではなく。 

所得税10％の人は５％減の５％、所得税30％の人は25％減の５％。住民税も同様。健康保険料も。 

所得税、住民税非課税世帯はお年寄り世帯が多く、貯蓄や土地などの資産をいっぱい持ってるからな。子育て支援、若者の手取りをというなら、ちゃんと働いて税金払ってる人たちに還元するのが筋。 

・定額減税、金をもらって悪く言う人はいないと思うが、評価する人が4割ですか。評価しない人は支給されない人がほとんどでは、そういう意味で言えば減税そのものが不公平と感じている人が多いのでは。本来、政治は公平が原則のはず、やはり消費税減税でしょうね。 

・税金7万以上納めて30代で手取り23万です 

服も嗜好品も何ヶ月も買っていないし、毎日自炊とお弁当持参でも貯金は満足する額できていない 

労働者ばかり搾取するんじゃなくて、高齢者にも負担を強いてくれ。 

高齢者の保険料10割負担にすれば高齢社会もマシになると思う 

・評価するしないのゼロイチなら、手取りは多少増えるので評価はします。 

ですが、どれだけ消費と生活にインパクトを与えるかで考えると評価する訳がないです。(給与明細のゴタゴタやら総裁選狙いの意図も加味すると尚更) 

その上で「4割」がどう評価しているのか、そこまで掘り下げてアンケートしてほしいです。 

・給与明細を見て、税金が無ければこんなに増えるのかと実感したという意見がある。 

その意見を聞いて、大切な税金を無駄にしている政治家達を改めて思い出した。 

そして、ムダ遣いの為に国債を増やし、その利払い回避の為にマイナス金利を行い、円安で生活苦になった。 

結局、短絡的な人気取りの減税は、将来自分に返って来るだけで、根本的な生活は悪くなるだけ。 

最低賃金1500円、金利2%による為替是正が無いと、人口は更に減りこの国の衰退は加速する。 

・もう定額減税はしなくていいから、消費税を廃止してもらいたい。この税のせいで家計がめちゃくちゃになってしまったのは言うまでもない。商品を買う・サービスを受けるたびに10%（食料品等の生活必需品は8%）もの税金を払わされるのは未だに抵抗を覚える。後所得税・健康保険料等に半分以上取られるのをなんとかしてもらいたい。労働者達の我慢も限界だ！ 

・定額減税してもこれから増える税金や保険料を考えるとどうなんですかね 

自分達の懐を冷やさないで尚且つ人気取りができる一石二鳥の政策だと思ってしまいますけど 

住民税１万以上払ってる人は６月の差し引きが７月以降に乗ってくるから手取りが減るから住民税の１万やるなら全て所得税にしてほしかった 

多少でも手取り減るのはきついわ 

・4割も評価する人がいるから岸田政権は消費税減税をしないんでしょうね 

物価は変わらないままで需要増になる定額減税をやれば逆効果になるのでは？ 

物価高対策なら消費税減税でしょ 

一方で新NISAで円安に誘導してたら更に意味ないですよね 

・個人事業なので、定額減税は来年の確定申告のときらしいですが、ホントに減税されるのか、忘れられて減税されないんじゃないかとか、信用ならないですが、既に減税されてる人、かなり先まで減税されない人という不平等ですね。 

マイナカードで銀行口座紐づけしたんだから、こういう時に給付するのに使うんじゃなかったんですかね。 

いろいろ、適当過ぎで政党評価なんて出来ませんよ。 

それに、ばら撒きは、財源がなんであろうが、先々の未来で、ばら撒いた分以上に国に持っていかれる事になるので、無意味なばら撒き体質もやめて欲しいもんです。 

・この政策に中長期的な効果は一切ありません。 

物価高対策には消費減税が最も効果的であることは間違いありません。 

何もやらないよりはマシという声もありますが、これをやることで政権を評価するような声が一定数出て来てしまい政権が延命してしまう可能性があるので、そんなことなら何もやらないほうがマシです。 

国の財源のために消費税その他の増税が今以上に必要という人は、完全に財務省の謀略に毒されています。 

冷静にデータを見れば、これ以上の緊縮財政は不要だということが分かるはずです。 

テレビや新聞など、国の権力が及ぶメディアから離れる必要があります。あと10年ぐらいで大きく進むとは思いますが。 

・定額減税何も変わらん、給与下がり住民税上がり、解らん森林税追加し逆に去年より給与下がった、住民税は１万、所得税は３万控除になる、この３万が尽きるまで所得税は控除され続けるだろう、1年間位所得税払わなくて済む事に成るな。 

・消費税分で４万円というと、４０万の買い物に相当するのだが。 

この定額減税が凄くないって感じる人は、普段からお金に困ってない人なのでしょう。 

消費税は消費しなければ、消費者は払わなくても済む税制です。 

月の食費を４万円にしよう！としてる一家には、約10か月分の補填にあたります。 

しかもそれを消費もしてないのに、先に頂けるのです。 

ならば更に切り詰めれば、その価値は高まりますので、節約への労りでもあります。 

この記事のエキスパートさんは「カネさえ与えておけば批判を収めれれる考え」と言ってますが、それはこの人がお金に困る生活者じゃないから、そういう考えに至るのです。 

所得の少ない人にとって、節約は常日頃の問題であり、労働の対価（給与手取り）が一時でも増えることは、とても気持ちの良いものです。 

私はこの定額減税は悪くない減税方法だと考えます。 

・消費税が悪法なのは間違いない。 

福祉対策として導入された時は仕方がないと思っていたけど、いつの間にか一般会計に組み入れられ、景気が悪くなるにつれ増税されるという経済の原則に逆行している。しかも生活必需品にも課税され、これでは低所得者ほど所得に対する生活費の消費税が家計を圧迫する比率が高すぎる。 

生活保護ギリギリで生活している世帯には死活問題。そんなに生活保護増やしたいのかね。 

・定額減税は一過性で、しかも給与は銀行振り込みのため実感が湧かない 

わたしとしては目先おそらくそれを当てがった消費活動はしない 

それであれば食料品に限ってでも消費税をなくす、引き下げるなどの措置を講じるほうが物価高対策を日々の実感として感じられる