総務省はふるさと納税制度のルールを改定し、2025年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付募集を禁止すると発表した。

これは寄付の競争が激化し、自治体経費が増加しているため。

寄付総額は過去最高となり、地域活性化を目的に適正化を図る。

ふるさと納税は1年ごとに運営され、自治体は参加を希望するために総務省に申請する。

関連告示の改正は月内に行われる予定。

（要約）

総務省＝東京・霞が関 

　総務省は25日、ふるさと納税制度のルールを見直すと発表した。利用者に対しポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを2025年10月から禁止することが柱。寄付受け入れ競争が過熱し、サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由。 

【写真】なぜふるさと納税にこだわり続けるのか　大阪・泉佐野市　20年 

　22年度の寄付総額は9654億円で過去最高となった。総務省は地域活性化という制度の趣旨を踏まえ、適正化を図る。 

　総務省によると、サイトで自治体の返礼品を紹介し、寄付者に対する特典ポイントを付与する事業者は増えている。その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」と見直しの狙いを説明した。 

　ふるさと納税制度は10月から翌年9月までの1年単位で運営している。参加を希望する自治体は総務省に申請する。 

　今回の見直しについて同省は月内に関連告示を改正する予定。