・「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」 

結局経費率50％規制を設けてたんだから、ポイントにかかる経費がなくなってもその分別の競争が起きて結局自治体に入る収入は50％止まりでしょ。 

返礼品の質や量を上げるのか、自治体独自のサイトを作ってさらに独自に宣伝費をかけるのか。 

ポイントがもったいない、無駄なコストだから自社販売サイト立ち上げます、販路はそれだけですって企業が一体どれだけあると思う？？つまりポイントにかかる経費を加味しても大手ECサイトを使うのが合理的ってことなんだよ。 

・ふるさと納税は各社が参入してきたからこそ進化、発展してきたわけだしポイント付与だけを前面に出した見直しはやめていただきたい。 

多分多くの方がコメントすると思いますが、国民はふるさと納税した金額を適切に確定申告していますが、与党の議員の方々は裏金と称した大金を確定申告もせずにうやむやにされてます。 

まずは自らが襟を正してからの議論ではないでしょうか。 

再考を願います。 

・総務省の施策として作られたのか知らないが、いつまでこの制度を構っているつもりなのだろう。返礼品が目当てになったときから仕組みの趣旨から外れてしまった制度となった。税を総務省が弄んでいる印象まである。もう一度議論をやり直して住民税と国税からの交付金の判定方法の再検討が必要です。 

・これまでYahoo!ショッピングから約20％、自治体から約30％の還元を受けていたので、これが決まると大きいですね 

税理士に毎年上限を確認しながら、若干オーバーしてもいいかとやってたけど、確実にオーバーしないように今後はしっかりと上限をさらに意識してふるさと納税を行います 

・要は、差別化するためにユーザーではなく政治家や官僚にポイント（袖の下）をつけろってことなんでしょ… 

まさに暗に公金チューチューさせろといっているようなもの… 

本当にこの国は終わってる… 

どれだけ税金がいくらあってもこの国はよくなるどころかますます悪くなくだけ… 

もはや、自分たちはこの苦しい状況を受けれてあきらめて慎ましく暮らすしかないのでしょうが、今から生まれてくる子供たちはこれ以上のもっとひどい日々が待っていると思うと本当に悲しくなります。 

・日本の累進課税制度はかなり極端なので、頑張って収入を増やしてもその分だけ税金が増えてしまい、手取りが増えません。また、各種手当や税額控除も対象外とされることが多いという理不尽な思いをする中で、ありがたく活用させていただいている数少ない制度がふるさと納税です。 

今回の施策はイマイチで、仲介業者の手数料に上限を定めるのが最も手っ取り早いはずです。その中でポイント還元をどうするかは各業者の経営努力。 

業者の手数料に枠をはめて、その分返礼品の上限を上げてほしいです。 

・仲介サイトは禁止して単純に全国の返礼品が閲覧できるサイトを政府が運営すればいいのでは。全国の自治体が一度に閲覧できるのはふるさと納税公式サイトのみ。あとは各自治が自サイトなどでPRする以外は宣伝や業者仲介は無しにしないと。自分達の納めた税金が結局50%近く返礼品出してる業者や仲介サイトに渡るなんて意味わからない。都市部の住民税流失も深刻化して来ているし完全に無くせとは言わないが本来の目的に立ち返るべき。 

・大手ECサイトの品質をたかだかポイント分くらいで利用できてたのなら安いもんだと思います。だからこそ合理的な判断として民間のECに集中してたのではないでしょうか。 

ポイント還元がなくてタダで利用させろとなる訳はなく、結局民間のECサイトを使うにはポイントでの集客効果に見合う分の手数料を払うだけだと思います。 

・広く知られた仲介サイトを使うことで宣伝効果が上がり寄付件数が増えているのだとしたら、自治体が経費を払ってでもその方が収入は多いのでは? 

ポイントが有ろうが無かろうが仲介サイトを経由して寄付を募る以上利用料は取られるのだし 

そうでなければ既にお取り寄せサイトを持つ自治体は良いが、これから独自サイトを立ち上げればもっと多額の経費がかかるでしょ 

・1〜2%ならまだしも、楽天は条件によって寄付額の10%以上のポイントがついてた。 

ふるさと納税でポイントがたくさん貯まるのはありがたかったけど、これってどうなんだろうとは思っていた。 

でもいざなくなると痛いですね。 

楽天経由の寄付は残って、ポイント付与ゼロになるのか、それとも楽天自体出店禁止になるのかどっちなんだろう。 

あまりサイトの登録増やしたくはないけど… 

ポイントつかないならどこからでも一緒だから仲介サイトの特色を出しにくいだろうな。。 

・これって各種電子マネーの場合どうなるのだろうか？ 

例えば、 

「Yahooショッピングの買い物を行った場合、PayPay残高やクレジットでの支払いで何％分を差し引き、もしくは還元します。」 

こういったものを打ち出した場合、還元はECサイトのポイントではなく電子マネーか電子マネーのポイントとして還元されることになりますよね？ 

・ふるさと納税は、故郷や地方への貢献を寄附で表す制度であるが、実際には節税目的が大きい。居住自治体への納税を他の自治体に回避し、返礼品を受け取れる点が人気の秘訣だ。制度は、高所得者が節税を通じて利益を得やすく、返礼品が地元産品であるため、地方経済の振興に寄与しているが、都市部には不利である。制度の改善には、よりシンプルで効率的な方法が求められる。 

・自治体だって仲介サイトの集客力に頼って寄付者募ってた面もあるだろうに。 

手数料に関しても納得してたはず。 

仲介サイトの手数料の上限を定めて、ポイント付与等は仲介サイトに判断させればいいだけでは。 

この見直しで突き進むと、仲介サイトの手数料値下げ競争になりうまみの無いところから撤退、制度自体廃れていくような気がします。 

・＞「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」 

仲介サイトへの手数料が問題だと言うのなら、総務省が「ふるさと納税」専用ページを作成して「ふるさと納税」に参加する自治体は皆んなそれを活用するようにしてはいかがですか？ 

デジタル庁もあることですし…作成してもらえばいいだけ、せっかくのデジタル庁をこういう時に活用しないとダメでしょう？ 

そうしたら、仲介サイトに払っていた手数料分、返礼品の中身が充実したものになるかもしれないし…そうすれば利用者も納得するのでは？ 

総務省はポイントを禁止するのなら、自治体に丸投げせずに代替案を示しては？ 

・そもそも粗利を50%以上に規制しているのだから、仲介費用が嵩むというのは関係ないはず。上限費用の50%を何に充てるかは自治体の戦略と戦術に依るのでは？ 

ふるさと納税の租税全体に占める割合は目下1.5%以下。こんなのちまちま規制しないでもっと規制緩和して成長させても良いはず。だいたいたくさん所得税、住民税を収めている殊勝な民が、所得制限という二重累進課税で減税対象外という政策のほうがよっぽど犯罪レベル。健康保険だってたくさん払っている（月額報酬高）ヒトほど高額医療限度額も高いしね。お国にたくさん納めるほど公的サービスが高くつく。罰ゲームなの？変な国だよ、日本は。 

・確かにポイントの付加競争激化に歯止めをかける時期に来ていることは分かります。 

ただその前に、サイトを運営する仲介業者への経費がかさんでいることが問題です。ポイントの原資を上乗せして払う形では、仲介業者の適正化が淘汰されません。この分野の仲介料交渉は中小工業抑圧とは違うと思います。 

自治体はそれなりの利幅や宣伝広告を取られているのだから、ポイント禁止の前に、「これだけの手数料でやって下さい。でなければ他に任せてみます。」とまずは強気の姿勢を示してみたらいかがでしょうか？ 

・ふるさと納税活用してます。シンプルに必要な商品と節税効果があるからです。逆に脱税議員が本人と地方自治体が合意の上で納税してるだけの話でありその一つの方法に過ぎないので規制をかけるのは甚だ疑問です。スマホの時も総務省が入ってきて機種代金に規制をかけた事同様に議員の脱税行為、違法行為では無く自由経済の下違法性がなく当事者同士が同意の経済活動ですのでそもそも論としてそこに行政から規制が掛かるのに違和感を感じます。でしたら議員の脱税の抜け道を無くす法案化が先ではないでしょうか。違法性が発覚しそうになると寄付。正直うんざりです。 

・これをしたところで、返礼品の質が向上するとか言うわけでは無いんでしょうね 

おそらく仲介会社が差別化できなくなり、淘汰されていくのではないでしょうか 

もしくは、こういった規制の抜け道を考案し、自治体と一緒になって、商品券みたいな仕組みを充実させるのではないでしょうか 

今もPayPay商品券という名前で特定の自治体でそこに寄付すれば、加盟店で使用できる電子マネーがありますね 

ポイントがダメなら、商品券を上乗せするとか、いろいろなアイディアが出てきそうな気がします 

・そもそも、ふるさと納税については様々な問題点が既に指摘されているから、その一環だろうが効果はあるのか？ 

今回の変更も業者が付与しているポイントをやめるとして、それで自治体の取り分が増えるのか？ 

ふるさと納税は賛否両論ながら、すでに10年以上経過しているけど、一方で結局はゼロサムゲームで財源不足が深刻化した自治体ては、新たな税が加えられるという矛盾もあり今後も起こり得る。 

自分の住んでる自治体が貧乏になって困らないか?ということ。 

総務省もちょこちょこ変更やるなら、存廃も含めて抜本的な改革について議論するべきタイミングなのでは？ 

・納税者が、払う相手を選べることに大きな意義があると思う。税は強制的に徴収するもので、それが公平で効率的だ、というのはよくわかる。しかしそれでは、納税者は税の使い方に関心を払わなくなる。ふるさと納税のたかだかポイントに、私も含めみんな関心を持つということに、ふるさと納税の価値が表れている。税を通じた社会参加の一つなので、ぜひ続けてほしい。TDLやUSJの年間パスポート、新幹線や飛行機のチケット、回転寿司や焼肉屋の割引券など、都市部の自治体がっつり参入して株主優待かと見まごう競争をしてほしい。 

・仲介業者をもっと取り締まる必要があるんじゃないですか。 

寄付の一部は高額な手数料に流れています。 

これでは中間にいて儲けている民間業者をさらに儲けさせ、 

自治体に入る寄付が減って制度趣旨を損なうことになる。 

手数料の割合を低く抑えるよう総務省が業者を規制していい頃です。 

・ふるさと納税の制度は全体的に見たときに実質の税収が下がるだけで、さっさと無くすべき制度だとは思いますが、使わないのは損なのでめいいっぱい利用しています。 

過剰な返礼品競争の結果、３割ルールが制定されたり、悪い制度なりになんとか制度を維持したいという考えがあるので、このルールの制定でしばらくは制度が維持されていくでしょう。 

個人的には、豪華な返礼品をうたった結果、注文が殺到しすぎて対応しきれずに粗悪な質の返礼品が帰ってくるケースは無くして欲しい。 

・そりゃそうですよね。ポイントバックはありがたいが、どう考えても歪みすぎだろって言う状態でしたし、むしろ是正が入るのは遅すぎるくらい。 

とは言えふるさと納税の普及に各社ECサイトが貢献したことは言うまでもないし、民間企業であるい以上儲けなしにはやれないし、本来の税制の趣旨を損なわない範囲で上手いことやってほしいとは思う。 

・まあ、ポイントの原資がどこから来てるかと言うと各自治体、つまり税金なわけで、ポイントをなくせば自治体の負担は減り、税収は増えるはずですが、そう簡単に行きますかね。。仲介サイトは実質的にはECサイトと変わらず、買い物感覚で利用していた人は相当数いるはずです。そういった人たちが利用しなくなると、かえって税収が減るかもしれません。 

・あまりにも規制を強くしすぎると制度そのものへの関心がなくなる、するといくら自治体が返礼品を工夫しても誰も気にしてないからお金は集まらなくなる。 

3割規制後は返礼品がつまらなくなって、ふるさと納税をやめた人が周りに結構いる。残った人もポイントがあるからいいかという感じで続けているんでなくなったら多分やめるだろう。 

税なのだからロスがあるのは良くないと言うのは分かる、でも地方自治体には自分の工夫でお金を稼ぐ手段が他にほとんどないので、工夫する自治体が得をする方法を奪ってしまうと公務員がますます経済観念を持たなくなる気がする。 

・今も経費率50％規制があり仲介サイトへの手数料を経費として 

計上しているのだから仲介サイト使っても使わなくても、 

結局自治体への収入は変わらないんじゃないの？ 

仮に、紹介業者への手数料が減り経費率40%となったとしても 

他自治体とのことを考える、返礼品の質を経費率50%まであげるので 

結局自治体への収入は変わらないのでは？ 

そもそもポイントがなくなると紹介業者への手数料が下がるシステムなのか謎 

自治体自前でサイト作成などした場合、構築維持管理で結局 

紹介サイト以上の維持費がかかる割に 

比較検索もできないので、正直一度も聞いたことのない自治体のサイトなど 

検索されず誰の目にもつかなそう 

・ふるさと納税自体を廃止するべきです。雑な言い方をすれば、全ての自治体のプラスマイナスを足し併せると返礼品の分だけ税収が減る仕組みです。税収が減った自治体には国が収入の補填をしますが、それはすなわち誰かがもらった牛肉やフルーツの代金を私たちが払った税金で支払っているということです。 

・毎年満額寄付してますが、自治体に直接振り込んでます。 

仲介サイトに手数料取られたくないから。 

都市部から地方への税収移転はどんどんやればいいと思うが、中間搾取される仕組みはただすべきだし、その上で促進すべき。 

・楽天とかかなり痛手では？ 

週間ダイヤモンドの最新データでは、楽天への参加自治体数は1672。 

ユーザーからすればポイント付かないなら楽天で寄付する意味ないし、自治体側からもポイント還元禁止なのに、セール中の買い物回りとかでさえ万が一にでもポイント付与でもされたりして、総務省から「ポイント還元禁止だよね？」ととっばちり食らうリスクもあるかもしれない。 

リスクを嫌う自治体としては楽天とかポイントサイト系に出店するリスク検証もこれから始まるかもね。 

・某サイトのお買い物マラソンでどんどんポイントアップになるので、この時に一気に三十数市町村のふるさと納税をしてきた。 

ただ節税ができるとか地域の名物をお取り寄せできるとかだけではなく、ポイントが１０倍以上もつくことになりお得感があって楽しんできた。 

きっと自分みたいなのがいるから、ふるさと納税もブームになって地方の財政が潤って、こんなにも盛り上がってきたのでしょう。 

せっかく消費が活性化されてきたのに総務大臣はさっさと方針を見直すって、時代に逆行だよなぁ。 

仲介サイトの手数料を引き下げるとか、上限を決めるとかすればいいだけじゃないの？ 

・ポイントサイトの活用で、プラットフォームからはポイントが付与されないけど仲介の仲介であるポイントサイトのポイント付与率が上がるのでは？ 

それはそれで現金にもマイルとか旅行系のポイントにできるので汎用性が上がって嬉しいですが！いずれにせよ、しっかり抜け道が残るでしょう。 

・本来のふるさと納税の趣旨とは完全に異なって来てますよね。 

節税とか返礼品目的とか仲介サイトのポイント目的だったり・・・ 

本来の趣旨を再度理解する上では必要だと思います。 

子供の頃いた地域や大学で通ってた地域等、何かしら繋がりがある事でふるさと納税って呼べるのではと思うのですが、今は『お得に産直納税』って感じじゃないでしょうか？ 

・ふるさと納税を私は利用していないけど、税金の制度なのに随分歪んだものになっていると思います。 

他の寄付金と違って地方税の所得割を別の市町村に移すに過ぎないのに国税の税額控除がる。その上ふるさと納税を受けた市町村から返礼品がある。 

仲介サイトが納税先の市町村から手数料を徴収し、ふるさと納税をした納税者にポイントを還元する。こんなスタイルのものが税制に介在すること自体がすでに異常。 

日ごろの納税についてその負担感に不満があるとしても、税金の制度として十分に歪み切っていると思う。 

総務省がふるさと納税の一覧を作成し、仲介サイトを一掃する必要があるし、税額控除も必要かどうか考える必要がある。 

税額控除については、返礼品と税額控除が重複しているのだからそこも考える必要があると思う。 

しかし、政府は一般人が持っている租税公課についての不平等感に納得がいくような説明と政策を進めることが一番肝心だと思う。 

・サイトを運営する仲介業者に支払う自治体経費がかさんでいることが理由 

と言っているけど、ポイントがつくこと自体、それでいいのかとはずっと思ってた。 

そもそも大手サイトは寄附金を「還元」する立場にあるのか？ 

経費の範囲内だからいいじゃないかと言う人もいるけど、獲得したポイントはふるさと納税のためだけに使えるポイントではないんだよね？ 

寄附したお金をキックバックしてもらって、寄附以外の用途に使う。 

これがおかしいことだというのは、皆がわかっていることのはず。 

・そもそもふるさと納税は税制を歪めてる。やめるべし。 

居住地に入るはずの住民税が、関係のない、名産品のあるところにばら撒かれる。また、その住民税の多くは仲介料手数料として業者の懐にはいる。本来自分の居住地の保育園や学校、医療などの福祉、公共施設などなどに使われるはずだったものが消えてなくなっている。 

ふるさと納税はやめて、本来の税の使われ方がされるようにしてほしい。ふるさと納税に忙殺される市の職員さんを作るくらいなら市のことで働いてほしい、業者に中抜きさせる余裕があるなら単純に減税してほしい。 

・ふるさと納税に対して返礼品を出すこと自体が、ふるさと納税制度を創設したときの考え方から「脱線」してしまっているのだから、この際、ふるさと納税制度を廃止して、別の「ふるさと応援」制度を作るべきです。 

・ふるさと納税制度の現状が制度創設時の趣旨とかけ離れてきているんだから、こんないたちごっこみたいな事するくらいなら、いっそふるさと納税自体一度廃止してはどうでしょう。 

純粋な寄付金控除ならともかく、寄付した分の税金(引く2000円)を自分が住んでる自治体に納めなくていいなんて、受益者負担の原則からして間違っていると思います。 

・ポイントを自治体が負担している事をどれだけの人が知っていただろうか？キャッシュレス決済も決済手数料を店舗が負担している事をどれだけの人が知っているだろうか？ヨーロッパ並みの0.55ぐらいの手数料だと小規模店でも負担なく導入できるけど、日本の3.60とかありえない。 日本は何故そんなに高いのか？キャンペーンでポイントばらまくし。 客は店側が負担している事を知らない人がほとんど。 テイクアウトのビニール袋、数円もったいないと思う人がほとんど。 仮に手数料を客に請求できたら、みんな現金で払うと思う。 それが出来ない法律と、高水準の手数料が改善しない限り日本ではキャシュレス化は足踏み状態だと思います。 

・潤っているのは、仲介業者と返礼品を扱う生産者、業者、高額納税者。全国の自治体の税収を足しあげると税収が増えているわけではなく、仲介業者への支払いと事務の人件費が消えていく。そもそも、地元自治体への共益費を他の自治体に寄付して、地元自治体のサービスをふるさと納税をしない人と同等に享受するのはおかしく無いですか？ 

・サイト上でのポイント付与が禁止になるだけだからヤフーとか楽天とかのサイトはそのまま利用しつつ、ポイント付与の対象外に設定されるだけだろうね 

でもさ。 

誰もクレジットカードの利用ポイントまで規制するとは言ってないじゃん？ 

通常ポイントが廃止された分、対象商品を買えばクレジットカードの利用ポイントが数倍になるキャンペーンが増えそうだね 

楽天カードとかペイペイカードの発行数を国が後方支援する形になると思うけど、それは問題ないのかね？ 

・これの狙い、もしかしてふるさと納税の動きを鈍らせたいんじゃないかな？ 

今やふるさと納税でECからの申込みは当たり前だし、都市部に住む人ほどネットは当たり前になっている。 

そして、ポイントが関係しないECサイトはおそらく存在しない。 

ふるさと納税で都市部に入るはずの税金流出を止めたいって狙いがあるように思えるのは如何に。 

・これ納税者からしたらただの改悪だよね。 

減税とポイントの2つの恩恵を受けれたのがなくなる。 

中間サイトの中抜きで儲けているのが悪いと言う意見もあるだろうが、ポイントに関しては結局使われるので中間サイトの儲けはない。 

ユーザー視点だとポイントももらえる方がいいに決まっている 

・論点がおかしくないか？ 

仲介サイトに支払うポイント経費が重いと感じるのであれば、そのサイトに仲介してもらわなければいい。 

自治体独自のサイトで寄付を募ってもいいし、仲介に係る経費が安いサイトを使ってもいいし、もしかしたら、webを使わない方法もあるかもしれない。それこそ返礼品同様、各自治体の経営判断では？ 

ポイントを付与するサイトの利用を禁止する意味がわかりません。 

・そもそも得をしようとしてふるさと納税する行為自体が反対なので、ポイントなんかなくても良いと思う 

ふるさと納税は、どこかの自治体を応援しようとする善意の行動で有るべきであり、自分の利益のみを求めるものではないと思います 

・本来の趣旨から外れ、返礼品がなされるようになり、業務が大変だから、丸投げし、故郷の応援にお金を送る、地方自治体は使い勝手が良い金が入る、何処に何に使っている事やら、そもそも税金とは国と住んでる自治体に納め、国そして住んでいる地域が良くなるように納めるお金で、ネットで故郷納税をうたい、その企業の利益となるのでは主旨が違うのでは無いのか、返礼品が目的の故郷納税は止めるべきと、故郷を思うなら直接自治体に振り込むべきと思います、またその金の使途はホームページで公表し、訳の分からない人件費とか、購入費に回らないように管理監視する必要がある。 

納税が増える地域は良いが、減る地域は如何するのか、あなたは住んでいる地域の恩恵を受けて居ないのですか？ 

・さとふるなどはかなりの痛手だね。これから事業を見直さないといけなくなる。政府も中抜きされるのでは利益が減るから今回のような措置を取ったのだがこれでふるさと納税自体が減りはしないか。利用者はポイントも付くのはありがたいのに。総額が減るのは得策とは思えんけど。 

・この制度、本当にひどい制度だと思う。 

連続する実質賃金の目減りや国が地方への財政配分をケチる中、どの自治体も財政は大変なのは同じ。 

　そんな中で、どうして地域経済を立て直すのかが知恵の使いどころ。けど、この制度は、「たらんかったらよその自治体の税収を持ってきたらええねん」というもの。こんなことに依存してたら、本当の地域経済の立て直しを考えることがアホくさくなって考えなくなる。 

　制度をやめるか、返礼を記念品程度にするか、対象を災害支援などに限定するか。きちんと考える事が大切だと思います。 

・ポイント禁止は当然と言えば当然の流れ。楽天なんかだと10％くらいは還元されてくる。三千円のものを一万円寄付でもらってさらに10％ポイントとか、一体地方にはどのくらい還元されているのって聞きたくなる。 

本来なら政府が運営すべきところだけれど、政府がやると電通とかオトモダチが中抜きして、国民にとっては使い難くてもっと効率の悪い仲介サイトが出来上がるのは目に見えている。こういうところが日本の終わっているところなのでしょうね。 

・禁止する前に、何故こうなったか考えるべき。 

安直に金集めって政府は言うけど、地方自治体は市民生活を少しでも豊かにしたい事に必死で何でもやるんだよ。 

それだけ税収が少なく且つインフラ整備にカネがかかるんだよ。 

市町村都道府県それぞれの公務員や議員がそれぞれの地域の為に動く、国会議員への陳情もその一つ、自分達が出来ることで最大限動く。 

多分、中央にいると議員や官僚は「自分達は国を見る」で地方は自分で解決しろなんだね、確かにそうだけど今回の発信は中央のなのに、地方は振り回されるね。 

ふるさと納税はお互いにwin-winだけど、本当に自治体を応援する人は、自治体のファンドとか直接寄付にも目を向ける。 

ふるさと納税は税控除だけで、返礼は全面禁止とかに行き着くような気がする。 

・総務省の理屈も一定の理解は出来るが、ふるさと納税は、本来の趣旨から「良い意味で」乖離・進化しています。 

昭和型の地方経済の活性化は、現地への集客や人口流入を前提として、箱物行政が行われていました。その流れに「道の駅」もあります。一部の成功事例はあるもの、莫大な予算を喰います。 

その点、ネット社会の隆盛に沿う仕掛けとして、ふるさと納税は、魅力ある「物産」を生み出せば、無駄な箱物は要りません。 

各自治体は、国からの援助を当てにせず、自らの施策で売上(=寄付金)増を獲得できるのです。 

中央からのお仕着せでは無い、また、利益供与型の「政治屋」に頼ること無く、知恵比べをして欲しいと願います。 

・仲介サイトのマージン率を下げればいいだけじゃないか。 

1割がマージンと聞いたことがある。これを５％にするだけでポイント分は浮くだろうし、自治体も楽天みたいな販路を使った方が独自サイト立ち上げ運営よりも負荷が軽いと思う 

・世田谷や横浜などの裕福で大した努力もしない自治体は、高額所得者の住民票が域内にあるだけで多額の住民税を徴収する権利があると思い込んでいるのか、財源が流出するとしてふるさと納税制度に反対している。 

ふるさと納税による税控除の特例分は住民税所得割の2割が限度であり、税収が多い自治体は控除後でも多額の住民税を徴収する。今回の見直し等の各種規制は努力しない自治体の要望によるもの。魅力ある返礼品を提供する機会は各自治体が平等に有しており、総務省は努力をする自治体の取組に水を差すなと言いたい。 

自治体の住民サービスには不公平感が目立つ。保育料や介護保険料など所得制限により住民税納付額が多い者ほど受けられるサービスは少なく、特に独身者にとって恩恵は殆どない。住民サービスは老人や乳幼児や低所得者のためのもの。ふるさと納税はこのような不公平感を少しでも和らげる上でも有用と言える。この制度を有効に活用したい。 

・ポイント付与禁止もだが、手数料などの自治体にわたらない金額の表示義務を課してもいいのでは？ 

納税と称しているのだから、納税した人には、どれだけ自治体にわたったか知る権利があると思います。 

・ふるさと納税に回ってるカネは、本来なら減税されるべきだと強く言いたい。 

過去最高の税収額の一方で、中間層が重い税や社会保険の負担に生活が苦しい思いをしている。 

特に、上位の中間層は累進課税で税率23%や33%を持っていかれ非常に苦しい。 

ただのサラリーマン世帯にどんだけ背負わせるんだと思う。 

少しでも生活の足しにしようと、ふるさと納税を年間20数万円やってるけど 

半分が経費だと思うと、怒りが湧いてくる。 

何で納税者が楽天やAmazonで買える物の金額に7割増しの経費を足して、買わされてるのか。 

納税者は打ち出の小槌じゃない。 

ふるさと納税は、減税できるけど意地でもしないという国による納税者奴隷化の象徴と思う。 

ふるさと納税より中間層の税負担をもっと軽くするべき、 

そうあるべきだと思う。 

・>その原資は寄付を募集する自治体が支払う形となっているとみられ、総務省幹部は「ポイントにかかる経費が浮くことによって、本来自治体の収入になる金額が増える」 

経費の上限があった筈ですが、ポイントにかかる経費を『経費上限』に含めてないのなら、『ちゃんと含めろ』と指導するだけでしょう。 

『経費上限』に含めているとしたら、どこに経費をかけるかは自治体の自由なのでは？ 

なんでも規制して、民間(ECサイト)の自由競争まで妨げるやり方は、イケてない。せっかく民間を巻き込んで上手く回ってるのに。 

・さとふるやふるなびが10月に潰れると不安になっている人をSNSでも見かけるけど別に決済付帯のポイントまで禁止されるわけじゃないので全社横並びでそっちのキャンペーンを押し出すようになるだけでは。まああとは抽選で地域の特産品プレゼントに切り変わるんでしょうね。で、今度はどんどんそのプレゼントの内容が豪華になっていくと。 

・これは楽天もってことですか？ 

自治体は出店料として楽天にお金を払い、楽天はその一部をポイントで還元しているから、どう使おうと勝手と思っていたが。 

これがだめなら、楽天PayやPayPayで固定資産税や自動車税の支払いもクレジットカードで支払額だけチャージしたらチャージ分のポイントも付くから、納税でポイントが貯まるということでこれもダメになりそうな気がするが。 

賃金は上がらない、物価は上がる、税金は上り、可処分所得は減る一方だから、こういう細かいことでせめてポイ活してたのに、政府はここまでメスを入れるんですね。 

一般人がやれば捕まることも色々政府はやりまくってるのに、良いご身分ですね。 

・仲介サイトのポイントを禁止して、ふるさと納税を使う私達消費者に何かメリットがあるのでしょうか。ポイントを禁止する前に政治家の裏金問題を解決して下さい。政治家の方々の交通費など、全てかかった経費は提出して可視化するべきです。 

・これは最悪の変更ですね。総務省は何もわかっていない。ポイント付与サイトがだめなら自治体は効果的な広告が打てなくなる。さとふる、ふるなび等からしたらポイントで集客できていたのがダメになると事実上自由競争ができなくなるためシェア変動が起きなくなる弊害が顕著に出る。結果としてふるさと納税をする人に対する恩恵に影響が出る。ふるさと納税は菅さんが実施したヒット政策ですから、岸田おろしの発言のついでにこの件についても発言して欲しいですね。とりあえず庶民としては来年は９月までに寄附をする事を考えないといけない。大変だ。 

・ふるさと納税を直接各自治体で運営するサイトに誘導すれば仲介業者へのポイント分を返礼品に上乗せできてさらに良い返礼品が期待できるのではないでしょうか？ 

自治体でそれぞれのサイトを準備して受け入れ態勢を整えるほうが長い目で見ればお得なのでは？？ 

本当に一握りのＩＴリテラシーがある担当がいるだけで解決すると思いますが。一覧で比較できないのはさみしいけどね・・・ 

・そりゃそうだよね…と。税金の前払いなんだからポイント貯めるなんてケチ臭いことせずにやりゃいいのになぁ(笑)って見てました。 

自分はさとふるで毎年３０～４０万ほどふるさと納税をしていますが、スマホのアプリ版ならポイント入るよ！とか同僚に言われましたが、聞き流しましたｗ　ＰＣ画面でやるほうが楽だし。　 

ワンストップ制度の枠を増やしてほしい…それだけが願いです。 

・民間ECを使っているからこれだけ制度が浸透している ポイント制度がなくなればEC側にふるさと納税の個別サイトを差別化するインセンティブも無くなるし、ふるさと納税サイトの利便性向上、検索順位向上への原資も無くなる ネットは競争の世界なんだから、規制を設ければ設けるだけ衰退する 

・納税の義務がある国民がどうせなら返礼品に活かしたいと言う思いから購入をしている。 

そして、その納税は回り回って自民党議員に行きつく事になる。 

自民党議員の官房機密費、使途不明な経費、裏金問題や今井絵理子さんみたいな国会議員として存在が危うい方などに使われると言う点が未解決なので、この自民党議員問題が未解決な点でこう言った事をなさるのは如何なものかと考えます。 

また、そう言う行動をこのタイミングでなさると言う点でやはり自民党議員は全く理解していないのだと感じました。 

・仲介があることによって、年間いくら使ったかとかの把握がしやすく、また、扱いに慣れているので購入しやすかった。ポイントがつくことも購入する理由だが、それだけではない。市区町村から直接購入なんて考えただけで面倒。きっと、購入者は減り、市区町村の収益も減るだろう。 

・政府はふるさと納税を実施した時点で今後は納税者心理でコトが進んでいくだろうなという想像は出来たはずである。当たり前だが本来の目的を尊重して行動してくれる自治体や納税者ばかりではない。 

だからあまりごちゃごちゃいじらず、市場原理にある程度任せるようにすべきなんじゃないかな。どーしてもダメだとなったら廃止すれば良いだけの話なので。 

・そもそも仲介サイトなるものが業者から取る手数料も税金です。民間業者を間に入れるので私達は不必要な税金を払わなければなりません。この制度は最初からいろんな不備があり当初の趣旨もひん曲げられ返礼品ありきになっている。一旦この制度は止めて新しい制度を作り直す方がいい。一部民間業者が甘い汁を吸う制度には反対です。 

・的外れな対応だね 

大手の販売サイトに委託するっていうのは、ビジネスでも当然のようにやられていること 

それはそうする合理的な理由（自前でやるより安い）があるから 

仲介サイト使わないなら、自治体が直接販売するのか？ 

ノウハウもなくて、システムもないから、長い期間とコストをかけてベンダーに開発依頼でもするんですかね 

運用保守にもお金がかかりますね 

・寄付に対する返戻品をやめて、寄付金の一部を還付する仕組みにしたらどう。 

そのような仕組みなら、業者を入れずに、e-taxのシステムで構築できないかな。 

そのような仕組みなら、自治体に入る金額も多くなるし、寄付した人も一部が還付されることでメリットにもなる。それに、返戻品目的ではないので、自分が子供の頃育った地域とか、本当に思入れのある自治体に納税しますよ。 

・こうやって簡単に制度を変えることがいけない。　例えばこれがプログラミング言語だとして、必死になって身に付けたことがある日突然に廃止ですから、、、と。 

ポイント側も必死に構築したろうし、ポイントの恩恵そのものは一般人にとって莫大なものにすらなってもきている。 

それを無碍に取り上げるようなことを毎年のようにやってくる。　いったい何様のつもりか。 

・結局、ふるさと納税でも儲かっているのは、ポータルサイトということになっている感じです。ポータルサイトの手数料の上限を限定するなど、もっと規定してもいいと思うし、そもそもこんな効率悪い税金の取り方やめればいいのにと思います。 

paypay使うとポイント還元20％などもやっていますが、原資が税金なのに、結局paypayサイドは、キャンペーン手数料と利用手数料でがっちり儲けています。 

・ポイント付与は無くても良いから楽天などの通販サイトでの取り扱いは継続してほしいです。 

わざわざふるさと納税用のサイトに登録せずに利用できるので助かってます。 

・仲介業者に儲けを与えるだけで、商品提供している会社には正規の利益は入らないのでしょ？ 

同じ品物が欲しいなら、そのお店で商品を買うか通販で購入したほうが、お店の利益も上がる、利益が上がれば所在地での納税額だって増えるはずだよね？ 

その流れにしたほうが良くないか？ 

仲介業者に払われる手数料とかって言うのは、ある意味無駄な金額なのだよね。 

・別に各社が不正が発生しているわけではなく健全な競争がなされていたのにそこに冷や水を浴びせるのか。 

これでふるさと納税が盛り下がった時に総務省の誰が責任を取るのかハッキリして進めて欲しいものです。 

国民が得になることはとことん奪い、税負担もかけて一体何がしたいのか？ 

建前ばかりを前面に出して国民の本音を聞けていない。 

・ふるさと納税のような税金に関わる販売は国が一元管理して行うべき。 

サイトによって量の違いなどの問題が起こるのは納税義務者からすると何か違う気がする。 

・結局政府は集客能力のある一部自治体へ納税が集中する事を防ぎたいけど、 

今更ふるさと納税辞めますとも言えず、とりあえず消費者の利益になりそうな事を潰していって、魅力を無くし利用者を減らし消滅を狙ってるのではないかと思ってしまう。多分集客できない自治体から突き上げくらってんじゃなかろうか。勝手な妄想ですが。 

その内ふるさと納税なんだから、出身地区の自治体のみの利用に制限されたりして。 

・禁止じゃなくて政府がふるさと納税サイト立ち上げてそこかもしくは各自治体のwebからの受付のみにしたらいいのに。 

国内業者と国内サーバーで運用すれば内需も拡大できるしノウハウも蓄積できる。 

・最近のECモールのポイント付与率は凄い。昔の換金率の話に戻ってしまっているし「ふるなび」とか、いくらの手数料でやっているのか疑問。ちなみに楽天スーパーセール中だと20%前後の付与率まで上げれる。 

・税の何たるかを知らない菅が、誰かの入知恵に乗って創設したふるさと納税。まさに不公平税制の極み。そのうえ、地方税総額を増やそうとするならまだしも、お互いの税を奪い合う制度に他ならない。 

おまけに仲介業者に地方税が分捕られていく。総務省も菅が怖くて中途半端な改正を繰り返すが、税務局は廃止したいと思っているはず。 

税収格差は既に東京都から巨額の法人関係税を取り上げ、地方にばらまいているじゃないか。地方交付税を増額できないふがいなさを糊塗するために。 

・ポイント廃止って国民の利益を損なう行為 

実質的な増税だって分かるかな 

いっそふるさと納税廃止して、最初から取りすぎている税金減らしてくれよと言いたい。なんなら今だにシステムがよくわからなくて利用してない人居るし、側から見ても気の毒だよ。 

・ふるさと納税を行なうのに、仲介業者がいくつもあるのも「なんだかなぁ」と思います。しかもテレビＣＭを多く流して。仲介料を一切取ってないならいいけど、利益目的でしょ。そんな風に”中抜き”するくらいなら還元率を高めても良いんじゃないですか？ 

・別記事で「官製通信販売」というコメントを見た　その通り過ぎて笑ってしまった 

ふるさと納税には当初、総務省の役人が考えた崇高な理念があった 

「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、 

　誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。 

　育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。」 

返礼品がないと恩返ししないって、どんな理屈だよと思ってしまった 

・ふるさと納税制度利用されて納税先の振り替えで税金が減収になった自治体には国から一定の補助があるようだね。なんかムダな事をしているような、税金が足りなくて欲しがっている自治体には、宝くじみたいに抽選でその分の税金を配ったらどうかな。 

・「仲介P」ではなく、「仲介」そのものを禁止すべきです。 自治体職員の税務処理の一貫として行うことで、自治体職員のマンパワーの範囲内に限定され、某都市だけ突出して儲かることはないと思われます。 

本来のふるさと納税の趣旨に鑑みると、そもそも「返礼品」を禁止すべきですが、ふるさと納税の推進に寄与しているとすれば、仲介禁止でも致し方ないものと思われます。 

・結局ふるさと納税を増やしたいのか減らしたいのかよくわからない 

ポイント云々もそうだけど楽天だったりアマゾンだったりヤフーだったり一回登録しちゃえば手軽にできるっていうのが強い 

これが各自治体のサイトに一々登録してやるってなるとめんどくさがってやらなくなる人も多いと思う 

その年々ほしいものも変わるわけだし 

・そもそも、本質が変わってしまっているのでは？ 

やるなら、国なりが返礼品の一覧ページを作って、そこから申請すべきなのでは？ 

いわば客を誘導する為の広告宣伝なわけで、それにふるさと納税の税金が使われてるって健全では無いかと。 

これでは地域の活性化ではなく、代理店の活性化でしょうに 

・300000万円寄付して90000円の返礼品を得て、税金は297000円安くなって、ポイントは30000円分つきますというのは不健全ではある。 

それ言うなら住宅ローン減税も現金払いよりも得だったりして意味不明だったが。 

ポイントはつけないけど他のことで便宜をはかるだけになりそう。 

・すでにここまで参入発展してるのに民業圧迫なんじゃないか？ポイントとは別に手数料は払ってるんだろうけど、サイトがうまみをなくして撤退したら、リソースの限られた自治体自前ではやっていけなくなるし、結局はふるさと納税の税収が減って本末転倒になりそう。なんか、やっぱり今の官僚って制度設計が下手くそだなぁって感じる。 

・これ例えば、楽天ふるさと納税でのポイント付与がなくなったとしたら、出品してる自治体側の手数料安くなるのかな？ 

au だったら ponta ポイント、 ANA だったらマイルをプレゼントしてるけども、そこら辺も禁止？ 

今後は自治体相手に如何に低い手数料で勝負するかという方向に行くのかな？ 

いくつかのふるさと納税仲介サイトは閉鎖するだろうけどさ。 

・地方交付税を増やしたくないから、いっぱい税収ある町から貧乏街に金が行くように出来たやくざの子分への金の分配システム。 

これは貧乏街と庶民が喜んでいるとご満悦かもしれないけど、庶民もちゃんと理解して欲しい。あなた個人は返礼品で嬉しいかもしれないけど、あなたの街の税収はどうなっているのかと。世の中、自分が良ければそれでよしとする最たる考えを逆手に取った最低の税制。 

・魅力のある返礼品がある自治体とそうでない自治体とでふるさと納税で潤う額が全然違うし、決して平等とは言えないよね。仲介サイトのポイントキャンペーンやアマゾンギフト券もふるさと納税の本来の趣旨を歪めていると感じる。