( 184522 )  2024/06/26 01:11:01  
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最低賃金、上げ幅最大に向け調整 労使議論スタート

共同通信 6/25(火) 12:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/82c5f38409c4c5847bdb14da5ceadc6e96a4ee38

 

( 184523 )  2024/06/26 01:11:01  
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中央最低賃金審議会は、現在の全国平均時給1004円を反映して最低賃金の改定目安額を議論している。

2023年度の43円増を上回る上昇幅を目指し、労使の調整が進む見通し。

政府は、最低賃金を早期に1500円に引き上げる方針。

武見厚労相は、物価を上回る賃金上昇を重要視し、最低賃金の議論を呼びかけた。

(要約)

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全国の最低賃金 

 

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始めた。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円で、物価高騰や春闘による賃上げの動きを反映させる。過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に労使の調整が進む見通し。7月下旬にも中央審議会としての目安額をまとめる。 

 

【動画】最低賃金上げ幅最大へ調整 労使議論スタート 7月下旬にも目安額決定 

 

 23年度は10月の改定後、政府が目標としていた千円の大台に初めて到達した。岸田政権は「30年代半ばまでに1500円」の新目標を表明。早期達成を目指す方針だ。 

 

 25日の審議会には武見敬三厚労相が出席し「物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならない。国民は期待感を持って引き上げの水準に注目している。最低賃金の重要性を踏まえた議論をお願いする」と発言した。 

 

 最低賃金は毎年度改定される。中央審議会は労使の代表者らが数回協議し、都道府県ごとの目安額を提示。それを参考に都道府県の地方審議会が話し合い8月ごろ実際の改定額を決定する。 

 

 

( 184524 )  2024/06/26 01:11:01  
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(まとめ) 

 

最低賃金に関する意見は多様で、一部の意見では最低賃金の上昇には賛成するものの、同時に能力や経験に応じた賃金体系の整備や扶養の範囲の見直しが必要という声が寄せられています。

また、最低賃金の引き上げによる人手不足や中小企業への影響、地域格差や業種別最低賃金制度の必要性、非正規雇用の格差や問題、社会保険料の影響など、様々な視点からの意見が見受けられます。

一方で、最低賃金だけでなく基礎控除などの見直しや税制改革の必要性、消費税や社会保障制度の見直し、地方の経済格差の考慮、企業の従業員の処遇改善、雇用環境の改善にも焦点が当てられている点も指摘されています。

税金や社会保障費の見直し、物価高による負担軽減、政策の整合性や長期的視野の必要性についての意見も多く見受けられました。

 

 

こうした意見から、最低賃金の引き上げには様々な要素や影響が絡むことが明らかになり、社会全体としてのバランスや総合的な視点が求められることが示唆されています。

( 184526 )  2024/06/26 01:11:01  
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・最低賃金の額が問題なのではないと思うのですが?問題なのは、いつまでたっても最低賃金のまま働かせ続ける事ではないのか?経験や能力に応じて賃金を上げないのが問題なのではないかと思います。更には、扶養の範囲(130万の壁)の設定によって働きたくても働けない状況を作ってしまっている事ではないかと思います。この複雑で低い賃金構造を変えなければいけないと思います 

 

 

・介護施設で管理者をしています。 

最低賃金が上がると扶養内のパートさんが多いうちでは勤務時間の調整をしなくてはなりません。 

さらに人件費率も上がる為、損益が厳しくなります。そして、社員の給料は最低賃金ほどの上昇率ではありません。 

わたしの立場では厳しい現実ですが、最低賃金上昇は社会にとって良い事だと思います。 

 

 

・最低賃金を上げ続け、日本円を薄め続けなければならないのは理解するが、それで消費が増え好景気となるかは話が別かと思います。 

 

諸悪の根源が、「社会保険罰」上がったら上がった分だけ労使合計30.5%の罰が待ってます。 

最低賃金の話もいいですけど、先ずは基礎控除の見直しや社会保障の見直しで手残りが増え国民負担率が下がるよう議論するべきではないでしょうかね? 

 

 

・最低賃金でかろうじて経営できている産業が存在しているが、物価の上昇幅に単価の上昇幅が追いついていない。単純作業の24年の単価の上昇率が1.2%でした。特殊作業では、6.8%です。最低賃金が引き上がると特殊作業の上昇分を単純作業の人件費にあてがうことになり、そろそろ、単純作業の仕事を機械化する決断を迫られている気がしています。 

 

 

・最低賃金ばかり上がって、扶養の壁は据え置き。 

扶養の壁は上げるなり、撤廃するなり、同時進行にしないと、働き控えの人員不足がひどくなるだけ。 

 

2年後には実質扶養撤廃とか言われてるけど、 

岸本政権が続くとも限らないので、そこも確実じゃない。 

働きたい扶養の人と働いて欲しい職場、をちゃんと合致させれる運用して欲しい 

 

 

・最低賃金を上げる、言うのは簡単です。ですが今の物価高騰に対して中小企業は本当にキツイでしょう。賃金も大切ですけど数十円上がったところでその分課税される訳でしょ!そこにちょっと上がっただけで社会保険料の標準報酬が上がれば更なる負担増になる訳です。月に何万円も上がるならいいですけど、数千円程度なら間違いなく保険料が上がって負担増になると思います。先ずは現状の問題点として消費税、ガソリン税見直すところがあるでしょ!税収が増えて喜ぶのは政府だけ!その税収の財源を低所得世帯や非課税、年金受給者と限定的なバラ撒き給付、より多く納税している人は何の還元はもされない。こんな政治おかしいってと思いませんか!即刻今の政府解体して下さい!金に汚い人間ばかりです! 

 

 

・最低賃金が上がっても、物価高に追いつかなければ意味がない。 

 

また、全ての労働者の所得を上げ、お金が消費に回る仕組みを作らないと、ますます円安になり世界から取り残されるのは目に見えている。 

 

インバウンドで海外観光客が非常に多く、外国人によって日本の経済が支えられていると言っても過言でない。一方で賃金単価は為替の関係も含めて海外労働者にとって日本は魅力ないようで、働き手もこれから海外にシフトしているようなので、ますます厳しい状況になりそう。 

 

経済苦、少子高齢化、人口減少と、負のスパイラルがまだまだ続きそう。本来政治に託すべきだが、これも信用できないよな。 

 

 

・最低賃金を上げることだけでは意味がない、扶養控除の枠で働こうとする人たちは働く時間が減るだけで得られる賃金は変わらない 

扶養控除の枠組みと社会保険制度の見直しをセットにして、少しでも多く働き世帯収入が増え、社会保険を働くもの皆が払う仕組みを作るべきだ 

また最低賃金だけが上がっていき、その後のベースアップがすすまないことも問題である 

非正規雇用の比率が高いことも問題として考えるべきだ 

 

 

・そろそろ一度、都道府県の差を埋める事を考えた方が良いと思う。 

 

その為には、東京都の最低賃金の引き上げは無しにして、その他の道府県のみ、東京都と同じ金額になるまで、最低賃金を引き上げていくべきだと思う。 

 

業種別最低賃金制度の導入も、考えてほしい。 

人手不足が極めて深刻な所へ、人員を移動させる為にも、特定の業種については、最低賃金を大幅に引き上げる事をすべきだと思う。 

 

 

・51人以下の小規模企業にも2025年から社会保険を強制加入させるというニュースが別途今日あったけど、下手すれば毎月の企業負担分だけで小規模企業でも数十万円増えるところもあると思われる。 

パートも個人負担が発生するのを嫌がってさらに労働時間を減らす人も出てくるだろうから人手不足も深刻化するだろう。 

 

さらに次に最低賃金も大幅に上がるとなると、企業側からすれ相当な負担増になるのは間違いない。 

 

もはや耐えられない企業も相当数出てくるんじゃないだろうか。 

それでいて、賃上げしていかないとダメ企業の烙印を押されてしまう昨今の風潮もあるのだから、ほんと企業も大変。 

 

 

 

・最低賃金が県単位であることの問題も議論して欲しい。例えば2023年で言えば、埼玉県は1,028円、群馬県で935円となっていて県を跨ぐと100円近く変わる。埼玉と群馬の県境近くの求職者にとっては埼玉県側で働いた方が有利になり、逆に店舗経営者にとっては群馬県側が有利となる。また、東京都は離島でも山奥でも全国最高の1,113円で埼玉千葉の都市部より高くなるなど歪みが大きい。市場原理で多少は調整されるだろうけど、多くの業種で最低賃金が時給のベースになっている現状を考えると議論が必要であると思う。 

 

 

・以前からですがフルタイム雇用を避けて週40時間にギリギリ届かない雇用契約にして、社保などの企業負担を回避する非正規雇用求人が目立ちます。最低賃金をあげても、フルタイム逃れ雇用や、非正規と正規の格差を是正しないと結局何も変わらないでしょう。学生のアルバイトは潤うでしょうけどね。焼石に水どころか、ぬるま湯のようなモノ。 

 

 

・一番最後になるのは非正規の賃上げ問題。氷河期世代らや女性が多く、自分の生活でギリギリ精一杯、少子化の最大の原因にもなってきた。今は全国的な労働力不足で、非正規も賃上げやむなしとなってきた。ここで外国人に頼るのではなく、日本人の待遇をよくしないと、未来は生活保護が激増するだろう。また、最低賃金を全国一律にすると、地方らの体力がない零細は人を雇えず廃業閉店はある。また高年齢アルバイトらは職を失うかもしれない。ただ、求人ニーズが減らない他の世代は、生活改善があり得る、彼らが東京と同じ賃金を得ながら物価が安い地方に住めば、東京で生活するより豊かになる可能性はあり、さらに少子化対策にもなり得る 

 

 

・パートで働く主婦です。最低賃金が上がるのは嬉しいですが、扶養の壁を変更しない限り働く時間を短く調整する人が多いだけだと思います。より人手不足が加速しそう。会社側もそう簡単にパートを社会保険に入れないと思いますし。実際、扶養範囲を超えて働きたくて希望しても断られます。 

 

 

・最低賃金が上がる。結構なことだと思います。 

ただし、それを実行する前に整理しないといけないことがあります。 

非正規雇用者の扶養控除問題。これをスッキリさせずに今よりも最低賃金を上げるとどうなるか、起きうる現象をしっかり精査し、非正規であっても社会保険料や所得税の徴収をどうするのか、結論を出すのが先にあるべき政策です。 

変な線引きを残したり、無視して実行すれば、非正規雇用者の就業時間減少により、更なる人手不足に見舞われるし、中小企業も社会保険料や厚生年金の掛け金負担で倒産することになりますよ。どのような結果になっても、特に女性の雇用を多くしている中小企業ほどダメージが大きくなります。 

進撃の巨人でいう「道」ではないですが、物事すべては様々な部分で繋がっています。そのリバランスを無視した政策ほど愚策になります。本当に社会という仕組みを理解している偉い方々が考えてるんですかね? 

 

 

・もちろん賃金が上がるのは嬉しい。130万円の壁があるからどう計算しても扶養内におさめた方が手取りは多いから時給が上がった分、調整して働く時間は今までより更に減らさないとならない=人手不足は解消されない。 

賃金見直しより103万円の壁や130万円の壁、その見直しをしたほうがいいと思う。先ず、我が家の場合、103万円から旦那の会社は家族手当が付かなくなる。結構な額なのでそれが無くなるのは痛いから103万円以内で働いてる。扶養内で働らいている主婦はここが同じくネックになっていると思うのだけど。国が企業にも働き掛けてくれないと時間数が増やせない。 

 

 

・最低賃金を上げる。ということは更に物価が上昇するということ。 

国が人件費(最低賃金)を上げる事を決めるのは簡単だが、いったいその賃金はどこから支払われるのかを考えて欲しい。 

支援金などではなく、企業の収益から支払われる訳で、原資の確保のために、売価を上げることになる。 

その売価の上昇が物価の上昇な訳で。 

最低賃金を上げるだげではなく、消費税の減税のセットで行うことで経済効果があると思うのだが。 

 

 

・最低賃金よりも、パートアルバイトでも能力によって賃上げするのが当たり前という風潮に政策で持って行くのが国のやるべきことな気がします。 

最低賃金ですら割高な人も居るのは事実ですから。 

社内格差は必要だと思います。それが公平性なので。 

 

 

・来年、社会保険加入の企業規模要件が撤廃されると、経営する側としては2割近く人件費がUPする。そして今年、来年と5%以上の賃金上昇が続くと、内需向け中小企業の存続は正念場を迎える。客単価を上げても客数が伸びず、値上げしても賃金上昇分をカバーできない。物価高で人件費以外のコストダウンも難しい。賃上げするより、消費税減税をしてお金の回りをよくすることが先だとつくづく感じる。 

 

 

・この程度で経済回復の影響は無い。最低賃金を上げても可処分所得が増えなければ意味がない。やはり各種税金の税率の見直しは最優先事項だろう。必要がないものは廃止、政治家が潤う時代は終わった。時間が掛かろうと社会保障を充実させるには避けては通れません。全ての見直しが完了した後、社会保障や税金がどう変わるのか楽しみで仕方ない。確実に無駄があるのは誰もがわかっている事。省庁が増え関係団体が増えれば必然と金はかかる。本当に必要な存在なのかの見直しも必要だろう。 

 

 

 

・派遣事務で東京と神奈川で、同じような仕事で時給が100円違うのは、どう考えても派遣会社が勝手に地域テーブルを設定して、マージンをもらい過ぎていると思います。20年前から関東県内で100円違います。東京から神奈川に引越をしてとくに思いました。 

地域テーブル撤廃と、派遣会社の取り分を減らして下さい。そうすれば、非正規雇用の手取りも増えます。無期派遣後、営業との定期的な面接などもなく、派遣会社に何の仲介手数料を取られているのか明細を下さい。非正規雇用で7年働いても正社員にはされず、神奈川で仕事をしているため、20年前の東京で働いていた時と時給と変わりません。正社員で転勤になっても給料減らないと思いますが、不公平です。 

 

 

・時給が上がると、扶養枠で働く人が働ける時間が少なくなるので、現場が困ります。 

扶養枠の上限も同様に上げるなりしないと更に人手不足は悪化すると思います。 

自分が働く訪問介護の現場ではリアルに影響しました。 

生活に必要なお金も上がってるので、扶養枠の上限の改正もお願いしたい。 

 

 

・事業者によっては最低賃金が上がると厳しい所もあるかもしれないです。ただ、逆に言うと、価格転嫁できず従業員に十分な賃金を払えない事業は社会的なニーズがないともいえます。 

本格的にスクラップ&ビルドをやっていく、その分、職業訓練や就業支援、生活保護などを充実していくことに舵を切るべきかと。 

 

 

・わかってない、本当に。最低賃金だけ上げても苦しむのは中小企業とその恩恵を受けない正規雇用。いま時給が高騰して、何だったら地方限定の正社員なんかはバイトの方が手取りが多い逆転減少まで一部で起きてる。なんか低所得者だとか非正規だとかへ対する政策はバンバンやるが、正規雇用や中間層が苦しんでないとでも思ってるのか?本当に全体最適を考えてほしい。 

 

 

・最低賃金の引き上げは必要だが、実態に即したものにする必要があります。 

「上げ幅」にこだわるのではなく、事業者(経営者)の考える妥協点を広く探るのが重要です。 

労働者にしても「成果」や「能力」で上乗せを与えてもらえるようでないと、就業意欲が削がれてしまいます。事業者側もそうした事まで考えて雇用するのです。 

 

今の日本で「元気な地域」を作る際の要因になる重要な議論です。 

 

 

・最低賃金を上げても、もともと最低賃金にかからない最低賃金より少し上なだけの賃金で働く人は何も変わらない。底上げにお金が流れるから底より少し上の人はそのままの賃金で働くことが長期化する。最低が近づいてくるだけのこと。よりいっそう最低の層に厚みが出て最低賃金で働く人が増えるだけな気がする。いつか最低賃金に追い付かれる。最低賃金を上げるだけでなく、同じ上げ幅で低い賃金で働く非正規の賃金も上げなければ永遠に生活にゆとりは生まれない。新卒の初任給だけではない、時給労働者でも後から入ってくる人の時給の方が長期で働いている人より高くなっている時もある。だから時給を上げるには職を変えるしかない。時給の低い求人を出してるところに人が集まらないのは当然。 

 

 

・最低賃金を上げるのは賛成だけど、賃金を上げると、家賃も上がる傾向にある。 

収入に対して家賃支払の負担がかなり多いので、結婚や子供の養育費などを考えると、独身者が多くなり、少子化の問題の解消にはならない。 

現在、家賃設定にルールが無いので大家のいいなりになってしまう。 

各、地域で家賃設置のルールを作れば、賃貸物件、販売価格を抑えられて生活しやすくなると思う。 

 

 

・最低賃金。 

確かにあげて行くのは正しい事だと思いますが。 

同じ額でアルバイトを募集する場合、自分で売価設定が出来ないコンビニや、ギリギリで少数で利益を出してる飲食店等、今のシフトを維持することはできずに、シフト減らしやアルバイトを泣く泣く解雇する話も聞こえます。 

 

売上は値上げ分がプラスになるだけで、粗利は変わらず。人件費は五年前に比べ、コンビニ1店舗の経費で7万から10万、増えました。 

 

企業レベルも考えて設定して欲しい。 

さらに同じ県でも都市部と山間部が同じとかおかしいと思います。 

 

国は体裁だけ整えようとしてるようにしか見えない。 

 

 

・企業がバイト、パートさんに支給している交通費が収入となるのもおかしな話です 

交通費もらったら扶養でいられないからと交通費を受け取らず自腹で交通費払い通勤してる人もいます 

 

社員は交通費は収入にならないのに 

バイトやパートさんは収入となる 

だから交通費含めた収入で都民税や市民税が計算されてしまう 

実際的には仕事に行くために支払っている交通費なのに 

なんか納得できません 

 

法律の改正をお願いしたいです 

 

 

・最低賃金は全国一律じゃないと二極化、都市部への集中政策になる。地方の過疎地域ほど人口密集率、人口も少ないから仕事自体が少ないし地方から議員が多く出ている割には地方を解ってないし、無視した政策を続けているのは仕事をしてないのかな。 

生活保護を廃止して年齢問わずなベーシックインカムを最後の受け皿に考えないとダメな時代。 

 

 

 

・最低賃金を上げてくれるのは嬉しいけど、それ以上に物価が上がり生活が厳しくなるので、賃金上げないで結構です。ここ数年で分かり切った事でしょ。 

あと、最低賃金付近の人しか賃金が上がらず、もっと貰っている人は何も変わらず、景気もよくはならないので、他に策を取った方が良いと思う。 

 

 

・最低賃金を上げるのも大事だけど、実質サービス残業しないとならない職場環境の監視強化とか賃金上げない雇用主への罰則とかそもそも年金を払えばきちんと本当に将来それなりの額を受け取れると信じられる根拠と政策の明示と実施とかもっと急いでやることあるんだよね。 

 

 

・税金という税金を大幅減税や廃止をしないんですか!自民党有力議員達による政治資金裏金脱税事件が発覚したが、何も進展がないまま今に至っている。財務省には1京円を遥かに超える金があるんだぞ!そんなに税金が必要なのか?国会議員や公務員の大幅削減でよくないですか!時給を上げるのはありがたいが、まず格差社会と税金の見直しを即すべきではないですか。 

 

 

・必要なことだと思いますが、それを受け止める仕組みは経営者で作れという考えには疑問を感じます。 

 

経営者にとって労働費用は頭の痛いところです。それも労賃に付随する費用が馬鹿にならないからです。 

 

儲かって仕方がないという大企業と同列に扱われてはたまりません。 

仕入れ原材料費も高騰しています。それを単純に商品価格に転嫁できない企業が多数なのです。 

 

大企業は商品価格に転嫁するどころか利益分もチャッカリ上乗せしているのが実際です。この仕組みには一切手を付けようとしないで最低賃金の改善を求めるのですから悪政としか言いようがないのです。 

 

 

・地方が都心より安いのは住宅関連だけじゃないかね。殆どが輸入に依存した今、生活物価はそんなに変わらないし、車がなけれが生きていけない地域は都心よりもコストがかかる。しかも車1台あればいいって訳じゃない。今は地方格差があってもしかたないって時代じゃないんだよ。格差は縮めていくべき。 

 

 

・賃金を上げることは良いことだと思います。 

 

ですが、多くの零細企業は倒産しますね。 

 

新陳代謝は必要ですが、人を採用しないで売上をあげる方法も導入されていくでしょう。 

 

時給1500円に見合う仕事をしないと、逆に仕事に就けなくなる可能性もあるかもしれませんね。 

 

 

・最低賃金が上がっても採用されなければ…。 

門戸を広げて欲しいですね。 

採用側もこれだけ出すのだからそれに見合うスキルと経験を求めるでしょうね。 

入った後は賃金に見合う結果を求められる。 

今の人材不足はスキルと経験が見合う人材が不足しているわけですから。 

西武に入団した松坂投手のような即戦力。 

これを最低賃金の人に求めては…。 

 

 

・最低賃金を上げたところで個人事業主の事業ごとの最低基礎契約額が規制されないと国民全体の収入向上にはつながらない 

社会保障負担の大きい、労基の規制がある社員パートアルバイトよりも業務委託へ雇用形態がシフトされていくだけ 

企業だって一番コストの高い人件費を抑えるためには業務委託が良いと考え始めているのだから 

 

 

・「最低賃金すら支払えない企業は潰れても仕方がない」という声を聞きます。営利企業はその通りでしょうが、放課後児童クラブのうち市区町村から運営を任されている(=国からの補助金交付を受けている)場合、現実的に難しい問題があります。利益を必要以上に生じない程度の収入になるように補助金や保護者からの利用料収入が設定されているため、最低賃金の引き上げに対応して賃上げ分の支給に必要な原資を確保することが難しいのです。保護者からの利用料はそう簡単に引き上げられませんし、補助金の改定は年度ごとです。 

一方、放課後児童クラブ業界は他に稼げる事業を行っている事業者でなければ、最低賃金水準での賃金支給が普通です。それ以上支給したくても予算が確保できないためですが、ワーキングプア状態に置かれている児童クラブ職員の賃金改善には最低賃金引き上げは望ましいので、最低賃金引き上げの流れはぜひとも続いてほしいところです。 

 

 

・最低賃金だけではなく基礎控除等の各控除額の引き上げも要求する 

控除額が下がり最低賃金が上がれば所得は上がります 

そこに物価高なので実質的には手取りが減ります 

でも所得額は上がっているので奨学金受給者が急に要件を外れてしまう等出てきますよね 

そうなると今しようとしている政策とは真逆に行ってしまいますよ 

控除額を上げるか、要件緩和等していくのか、更に消費税やガソリン税等を「正常値」へ下げる等もっと国民がより良く生活が出来るような政策を出してください 

 

 

 

・平均であって、1000円行っているところなんて地方じゃ最低賃金で募集している求人がほとんどです。 

 

物価高で節約をしています。税金も値上がりしています。 

 

中小企業では一気に賃上げをすると、大変かもしれませんが、景気を戻すとかそういったことなら、一気に1500円まで地方もあげてほしいです。 

 

定額減税とか、給料明細みても恩恵を受けている感じは全くしなかった。むしろ、変わった?という感じでした。 

 

それなら、消費税無くして欲しい。とおもいました。 

 

食べていくため、子どもを育てるために働いて、延びた年金など支払って、わけの分からない少子化対策。低所得者に10万給付とかばっかりで 

 

それで少子化がなくなると思いますか? 

 

まずは、さっさと賃上げして国民の生活を安定させてからにしてください。 

 

 

・2030年代に1500円の最低時給との事だけど 

2030年代には今より更に物価も、税金も高くなってると思われる。 

 

物価高以上の賃上げじゃないと生活が苦しい層が増えて行くだけ。今でさえ最低時給が1000円すらいかない県が多いのに本当にやれるんでしょうかね。 

 

最低時給を上げるのも必要だと思うけど、生活必需品への消費税減税や社会保障費の減税の方がいいのでは。 

 

 

・最低賃金大幅UPを目指すことに異論はないが、皆さんご指摘の通り、それに伴う税金、社会保険料の負担増がついて回り、結局のところ可処分所得はほとんど増えない状態に国民が大きな落胆を覚え不満を抱えている実態になぜ目を向けられないのだろうか。 

 

今考えられている物価高対策の電気代等の補助金についても、よりにもよってなぜ需要の低い時期3か月を適用時期と定めるのだろうか。 

同じ3か月間としても、11月~1月あるいは12月~2月とするほうが有難みは増すはずだ。 

何とも国民生活の苦しみに鈍感力がいかんなく発揮されている政治にはほとほと嫌気ださしてならない。 

 

 

・扶養内で働きたく、最低賃金が上がったおかげで週5勤務→週4勤務となった人がたくさんいる。最低賃金は正社員には関係なく、ほぼ子持ちのパートさんたちに影響するけど、扶養内で働く人がほとんどの為しわ寄せと人手不足が加速しそう。正社員の給料を上げてくれ。 

 

 

・ギリギリでやっている所なんて耐えきれないよ。景気が良くならないのに最低賃金ばかり上げまくって。零細企業は持たないよ。いつも旨みを独占するのは大手の企業だけ。物価が上がろうが、原油価格が上がろうが、人件費があがろうが下請けの値段交渉には応じずお構いなし。労働者のことを考えれば、最低賃金を上げるのは喜ばしいことだけど、このような矛盾をなんとかして欲しい。 

 

 

・最低賃金を上げた上、社会保険、厚生年金加入義務付けしたら中小企業が持たないのでは? 

コロナ禍からもう9000件の中小零細企業倒産があったと国会で発言していました。 

国民の血税を外資や外国に還流するなら 

日本国内の企業や産業を成長、繁栄させる政策をするべきだと思う。 

 

 

・最低賃金をその国の経済の実力以上に引き上げれば失業が増加して景気が悪化する。南米の独裁国家や韓国の前政権は国民の人気取りのために最低賃金を大幅に引き上げた結果失業が増加して、結局最低賃金が有名無実化した。 

但し日本は雇用環境が絶好調でスーパー売り手市場と言われる状況なので当面はその心配がない。ここは最低賃金を思い切って引き上げることが消費拡大につながるだろう。 

 

 

・約35年以上前から物価上昇幅や社会保障費の上げ幅に比べて給与水準が上がらないまま。 

最低賃金の水準も世界先進国の中でも最低レベル、もっと言えば中国・韓国よりも遥かに低い水準なのは政府・官庁・省庁等の個より全、国民よりも社会を重んじる戦前の風潮がそのまま生きている事、日本人は暴動も起こさないし政府に対して「仕方無い」と従う国民性を良い様に利用されている。 

 

 

・最低賃金で働かされる非正規を選ぶ人が悪いという風潮はもはや過去のもの。扶養の範囲も見直し中。正社員と非正規の垣根も可能な限り取っ払うべき。 

結局、働き手が不足する時代になって、高齢者に偏る年金制度や、サラリーマンの妻の特典などいつまでも認められるはずもなく、老若男女問わず働く人に手厚い補償が必要で、被扶養者はあくまでそれだけのこと。 

労働人口の裾を広げるためには当然。もちろん快く思わない現在満たされてる人達も一定数いるが、世代交代して若者が生きてくために受け入れてもらうしかない。 

 

 

・まったく理解していない政策ですね。扶養の壁がある限り賃金を上げても手取りはまったく変わらない上に働く時間が短くなり人手不足になるだけです。地方も賃金が安い事で都市部からの仕事が回ってくるなど恩恵がある事を忘れてはいけない。都市部も地方も同じ賃金であればわざわざ運賃をかけて地方に仕事を回す必要がなくなるリスクは考えていないのかな。 

物価も違うのですからわざわざ一律にする必要があるのかな。 

 

 

 

・AIの登場により時給1000円程度の人材は不要となる可能性もありますし、最低賃金アップによって仕事がなくなる人が増えると感じていない人や最低賃金が上がるから収入がはあると思っている人は大間違い。 

これから2030年には仕事につかない人激増 

ただ日本は人口減少により人手不足なのでちょうど良くなると予想してます。 

仕事の種類は選べないでしょうけどね 

 

 

・これまで最低賃金の安さが非正規雇用の拡大を助長してきた面も大きく、賃上げの趨勢から取り残されがちな非正規社員やパートの人たちの生活に報いるためにも最低賃金のさらなる引き上げが必要ではないか。 

 

 

・人材ビジネス業界にいます。賃金の上昇は皆にとっても嬉しいことだと思います。しかしその反面、障害者や高齢者、若年層は能力や経験が浅く、賃金に見合った働きが出来ない事を理由に解雇や雇止めが行われ、再就職も困難な状況です。働き手がないからと、若く元気な外国人労働者を、実習生として連れて来ます。悪質なエージェントは、渡航費を借金させ、返し切るまで働かせます。そんな状況は、頭の良い人ならわかるはず。なのに、この審議している人たちは、なぜわからない?賃金の上昇が、物価高の原因にも繋がっている事を。働く時間が削られ、会社の利益も薄利多売だから昇給も少なく、世帯年収がどんどん下がる。誰でもわかること。労働者の味方を装っているが、労働者最大の敵はここにある。 

 

誰か、救世主はいないのか?労働の質で賃金を決めても良いのでは?20年勤めたのに、新人が同じくらいの基本給で入社してくる世の中、良く考えて議論を。 

 

 

・最低賃金はあくまで最低ラインでしかないので表に出す数字にせず 

別途標準年収を設けてあくまでそこを基準にさせるべきでは? 

 

最低賃金が上がったから給料が上がったではなくて、 

最低賃金では現状まともな生活を送れないのだから 

まともな生活を送れる都道府県別の標準年収を定めて 

(月収だと賞与で錯覚させようとする経営者が出てくるので) 

まずはそこを目安にさせるべきなのでは? 

 

 

・最低賃金を上げるのは悪い事だとは思わない。全体的に高業績であるなら必要な事でしょう。しかし現状は原材料と光熱費の高騰で物価が上がってるだけで利益が増えてるわけではない。その為人件費が上がればまた価格に転嫁せざるを得なくまた物価は上昇し生活は大して変わらないでしょうね。国は物価が上がれば消費税歳入は増え、給与が上がれば所得税や社会保険料が増えるのでいい事づくしなのだろうが中小企業や国民はどんどん疲弊していく。民間頼りの政策じゃなく自分達も痛みを伴う減税等をセットでやらないと衰退していくだけでしょうね。 

 

 

・最低賃金自体が問題なのではなく、最低賃金のまま何年も雇用できる雇用のあり方が問題であり、引いてはそれが国の成長を阻害している。 

 

どんな雇用形態にしろ1年後は双方協議合意の上、何%かの報酬増を義務化するよう労基法にしっかり定めるべきだ。 

 

 

・自営業ですが今年より従業員の賃金を上げています。国は企業ばかりに負担を押し付けるのでなく政府も従業員への税金を少しでも下げてあげて欲しいです。そうすれば賃金上昇分と税金の負担下降分での両方面からでより効果があると思います。 

 

 

・そもそも地方から都市部への人口流出の主な原因は都市部に大学が集中しているからであり、大学入学で生活の拠点を移した若者が、その利便性に慣れてそのまま都会の企業に就職して、地元に帰らないからだ。 

 

本来大学の役割は高校では学べない教育を自分の意思で学ぶ為にあるが、現在は就職のための予備校と課している一面もある。 

第一日本は人口に対する大学の数が多すぎる。その為無駄な補助金も多数発生し利権の温床ともなっている。 

 

文科省は大学を再編させしながら一極集中を解消し全国に分散させる施策を取るべきだし、これからの日本の未来を考えるのならば、農学部や獣医学部等に集中的に補助する事も考えてほしい。 

 

 

・年齢別に分けた方が良いと思いますで。高校生の小遣い稼ぎと、最低時給で生活を維持している貧困層。事情が全然違いますから。 

給与で生活を維持しているけど、最低時給で働かざるを得ない人(事情は色々あるだろうけど)が定時(8時間)で上がっても最低限生活を維持できるだけの給料がないと。 

今の税制や社会保険制度だと、上記の人は多分手取りで15万くらい。 

少なくとも家族は養えませんね。そうなると、結局働くより生活保護のが有利?なんですよねー。 

 

 

・最低賃金を上げるとコストプッシュで物価やサービス価格が上がるので、必ずしも生活の豊かさに繋がるとは限らないと思う  

 

生活費が上がれば結局は低所得者は貧しいまま、ただし所得が増え物価が上がれば支払う税金は確実に増える 

 

最賃を上げるならセットで減税もしてもらわないと生活だけが厳しくなる 

 

 

 

・今の中小の経営環境で再度大幅な最賃上したら、恐らく大不況倒産時代になる。最賃も払えないような企業は潰れていいと考える方も多いが、そうするなら解雇規制を緩め、雇用の流動生を高め、事業失敗者の再チャレンジをしやすく、オープンな競争ができる企業社会へとの制度改革が必要。 

 

 

・調査によると最低賃金上げるべきは75.8%くらいいて、上げないべきは3.3%しかいない。 

 

働く側は上がった方がいい。ちなみに上げないべきのうち労働時間を減らさないといけない人ってのが上げないべきのうち33.3%も居ます。 

 

しかしそれ以上に引き上げるべきという人のうち60%の人は現在の生活を維持するために必要なのです。 

 

全体の45%の人は生活の維持に必要ですから、時間を減らす余裕がある1%の人は黙って減らして欲しい。 

 

 

・最低賃金が上がっても、 

扶養の壁がある(これすら撤廃しようとしているが)。 

最低時給が多少上がったとして、世帯年収はわずかな微増でしかない、ごまかし。 

社員の年収を大幅に上げていかないと根本的に解決しないしその政策を全くするつもりがないよね。 

 

多分、アルバイト、パートからも28年からだっけ?雇用保険料取ることになりそうだし、そのうち厚生年金も強制加入させる動きじゃない? 

今まで扶養圏内だった人たちからも金を巻き上げたいだけに見える。 

 

次はどこから金を搾取しようかな? 

とずっと考えてるよね。 

財務省は、増税できたら昇進するんだもんね。 

頭に来るシステム。 

 

 

・最低賃金もそうだが、賃金を上げれば済むということではない。 

生産効率を上げないと事は済まないのだ。 

また、効率を上げるためにロボット導入とかの方策をとっても効率が上がった分は株主と経営者に回る。これでは、効果的にお金が回らない。そこにこそ問題があるのだ。生産効率が上がれば生産者に還元されるべきである。ここの思考を変えるべきである。 

 

 

・最もな要求であり、第一段階でインフレが沈静化しない時に進むプロセスに沿った動き。次は労働コスト上昇による価格上昇が続く。為替に影響が大きい投入コストが第一段階では上がったが、それが拡大して連鎖していく。 

 

価格上昇が製品サービス付加価値上昇を伴い、賃金も労働付加価値の上昇と同期して上がれば、インフレではあってもその性質は良性である。 

 

しかし同じもの、同じ労働、同じサービスの価格が上昇して中身が変わらなければ、国際金融では為替が負荷を負って調整役になる。そして再度為替でのコストインフレがという循環サイクルの歯車の持続的動きに拍車がかかる。 

 

金利を上げるならずっと以前、欧米での動きに合わせてすぐに動き、国内経済のマイナス影響は覚悟すべきだった。当時日銀はインフレは収まると語っており、見通しは外れた。 

 

 

・企業の収入はそのまま、物価高&人件費高騰でコスト増大→倒産or人減らし になると思うけどな~ 

まずは、税金を恒久的に減らして手取りを増やし、安心して消費が行える社会にし、企業収入を上げるのが先じゃないかな? 

企業収入をあげれば、少子化なんだから、人員不足で人の取り合い→賃金上がる になると思うんだけど、どうなんだろ? 

最低賃金で無理やり上げるんじゃなくて、こっちのほうが自然で正しい賃金の上げ方だと思うんだけどね 

 

 

・結局中小零細企業が上がるようにならなきゃ意味がない。中小企業に従事している人は全体の約7割です。中小企業が賃上げ出来る?企業も個人も格差拡大している。各国格差問題解決出来ていない。日本は少子化や円安が進んで内需拡大出来ない状況が続いている。最低賃金も地方と都市部では差がある。地方の若者が都市部に行ってしまっている。問題が多岐に渡り多方面からの対策が必要だが政治が腐っている状況。 

 

 

・税収が激増したのだから、賃金UPより消費税の廃止が先でしょ。 

企業への負担も少ないと思うし、絶対国内消費の起爆剤になるし、企業の業績が上向いてから賃金の話で良くないのか。 

なんか変な方向へ話を向けているんじゃないのだろうか。 

民間企業の賃金は会社の収益に頼るしかないの知らないはずないですよね。 

 

 

・一部上場企業、法人でめちゃくちゃ儲かっている企業と 

フランチャイズ加盟店、コンビニ、飲食店など個人事業主と 

 

同率に考えているのは、現実を知らない人が考える無知な無謀な行為。 

 

大量に倒産する街の店が発生します。 

逆に雇用が減ります。 

 

一部の人だけ儲かります。 

貧富の差が激しくなります。 

 

最低賃金を上昇するのは賛成ですが、フランチャイズ本部にも 

負担を折半して負わせる法律を作らないと弱い者イジメに法がなっています。 

 

そもそも、 

仕入れ値交渉できない。 

売値に転嫁できない。 

営業時間を決めれない(24h) 

休日すら設定できない、設けれない 

フランチャイズ加盟店は準個人事業主として 

本部側にも負担させなければ 

法の下の平等という基本的人権が守られません。 

 

現状は、無制限に働かせる事が出来る法の穴を労働力にしてますし 

労災すら認められないオーナー夫婦は過労死や自殺者が絶えません。 

 

 

・賃上げはとてもいいと思うと同時に、思うこともある。 

 

一つは、年収の壁の対処が改悪方向になること。つまり夫婦なら2馬力がデフォルトになると少子化がかなり加速するということ。 もう一つは、すでに年収400万円すらも貧困層に片足を突っ込んでいるレベルということ。つまり、平均年収レベルでは『貧困層』扱いになるのはほぼ確実だ。 

 

 

 

・最低賃金はやはり上げるべき。そもそも日本の賃金上昇が他国と比べ悪いのはボトムアップが出来ていないから。更に最低賃金を上げることで中小は大手にコストアップの理由付けにはなる(受けないは大手の悪手だがそこは政府行政がしっかり監視すべき)。何故ベアがされるのに最低賃金は上がらないのか?最低賃金が上がれば中間層も上げざるを得ない現状は労働力不足を逆手に取るべきだろう。 

とは言え実際中小は最低賃金という制度があるからそれで人を雇う口実にもなっている、最低賃金は守っているという理屈で。 

だが今後、病気などで一度会社から離れた時に気付くと思う、再チャレンジの場合は最低賃金スタートなんだと。いつ事故や病気、怪我などにあうか分からない。 

定年も上がっているが再雇用や別で働く場合にも最低賃金というハードルが出てくるだろう。 

最低賃金が上がれば経済が良くなる訳ではないが一つの大きな要素ではある。 

 

 

・物価を上回る賃金の上昇を実現していかなければならない 

ハッキリ言って逆ですよね。普通は賃金に合わせて物価を上げるのに、上げた物価に賃金が見合ってないから上げろと口だけの他力本願。で、今度は最低賃金の設定上げて企業の賃金無理やり上げさせる、と。結局賃金上げた分交通費とか別の所けずって企業が払うお金自体は大半がかわらない所が多いのでしょうね。その辺含めて法整備して抜け道なくさないとダメなのでは? 

 

正直、最低賃金よりも問答無用で上げてる税金類とその使われ方の方が問題だと思いますけどね。 

 

 

・大丈夫でしょうか。小売店でつぶれるところが出たりしないのでしょうか。最低賃金を上げると、これまで昇給をしてきたパートなどの方々がそれら昇給分を失い、最低賃金にリセットされてしまうことをご存じでしょうか。さらに、最低賃金を上げると、基本的には労働時間の減少が起きることを知っているのでしょうか。問題は、最低賃金を上げたときの106万の壁のように**の壁といわれている物自体の値上げがないことです。それから、賃金が物価以上に上がらないと全く意味がないのですが、これが可能な会社はいわゆる勝ち組だけで、それ以外はロス分を考えると物価以上に賃金が増加することはないと思います。つまり、減給されたようになるでしょう。今回のものは後者がより明白になってしまう施策のように思います。 

 

 

・最低賃金が高くなると、人を雇うよりも機械を導入した方がよくなりますよね。買い物するときにセルフレジが増えてきましたが、雇用が減っていくことにもつながっていきそうです。 

 

 

・最低賃金の引き上げはよいことだと思いますが、一方では殆ど増額されない年金で生活する者は厳しい状況です。 

 

物価スライドを何とかしなければ、既に年金を受け取っている人達はもちろんのこと、これから年金を受け取る人達はより大変なことになるでしょう。 

 

政治に掛かる金、大阪万博に掛かる金、一部の防衛費、等々、世の中には無駄遣いが多すぎます。 

 

"一般の" 国民への還元策を本気で考えて貰いたいと思います。 

 

 

・物価というのは賃金と社会保障、既得権益の集合体なんです。最低賃金あげたら、間違いなく物価は上がります。アメリカがそう。問題はケーキの分け方なんです。現在は既得権益層(高齢者の年金・保険を含む)が物価の集合体に占める割合が大きすぎるのが問題。この割合を変えない限る、永久に既得権益を持たない庶民の生活は厳しいですよ。 

 

 

・顧客に価格転嫁できない中小はあの世行きですよ。政府はいえばいいけどそれで生きて行く方は本当に大変なことです。だったら扶養制度も見直さないと1500円でちゃちゃっと稼いで働かないから労働力不足も顕著になるね。役人や議員がまず無能すぎて公務員の数を大幅に減らしてまずは税金の支出を減らさないとね。 

 

 

・生活保護貰ってる方が良い暮らしできるみたいな理不尽な状況はあってはならないので、最低賃金を上げるのは必須。ただ、同時に税負担が増える年収の壁や、都市と地方の賃金格差是正など、諸制度も一体的に改める必要があると思います。 

 

 

・最低賃金引上げよりも 子育てで仕事の採用されない方や共働きで子供が一人で牛丼屋で食べているような家庭を支援して貰いたい 

それと同一労働同一賃金で有るべきで社員がパート、ベテランバイトにやらせて自分たちの手柄にしているのがダメだと思う それを上の人に言うと解雇される 

そういう支援をしてあげてもらいたい 

 

 

・最低賃金ではなく税金、保険料がどんどんあがる方が問題だと思う。賃金あげても政府また税金や保険料で持っていく気でしょ?という政治不信があるからお金は回らない、企業に押し付けるのではなく税金保険料を見直して政府としての仕事をしてほしい。 

 

 

 

・仮に2035年に1500円を目指す場合、年間の賃上げ率は3.7%程度に過ぎません。 

最近の消費者物価指数の年間上昇率は3%前後であり、ここに各種税・保険料徴収額の増加が加わると、年間3.7%程度の賃上げでは、実質賃金がマイナスになる公算が高くなります。 

つまり中央最低賃金審議会は最初から「実質賃金マイナス方向での最低賃金の推移を目標としている」と言う話になり 

現政権に於いては、その近辺の給与所得で働く労働者の生活改善に向けた政治的な配慮は全く為されないと結論付けて良さそうです。 

 

 

・そもそもこの最低賃金はアルバイトを始めたばかりの高校生も含まれる訳なので、非正規であっても〇〇ができたら、人事考課で随時昇給のチャンスあり!にしないと、労働の生産性の向上にもならない。 

 

どうせ、給料あがらないだろ?と最低賃金で、クビにならない範囲で働いていたら、労働者の質も下がるし、雇用側にとっても良い事はない。 

 

正社員も、会社側と交渉権をドンドン持って、経営側と話し合える環境にしないといつまでも、低賃金のままでくすぶる。 

 

働く側も、給与をもらう事に対して謙虚を通り越して、消極的すぎるのもあるだろう。波風を立てて、会社に居づらくなるから、会社の提示した賃金で、文句を言いながら働く。 

 

働く側もお金を貰うことに対してもっと貪欲に交渉する姿勢を見せつけないといけないだろう。勿論やる事やって、結果出さないとだけど。 

 

 

・審議会のメンバーが最低賃金で暮らしていないから現実がわからないと思う 

審議会で審議する前に最低賃金で一月ぐらい生活して見てから審議に入ってほしい 

あと最低賃金を上げると同時に扶養の範囲とか付帯したものも変えないといけないと思う 

 

 

・最低賃金の引き上げっていわれても、従業員を雇ってる零細企業(企業ていううほどもない会社ですが)、入札に入るためには従業員は社会保険や雇用保険、またはそれにひってきするものに必ず加入とか、会社側の負担がかなり多くて、気持ち的には上げてやりたいけど、簡単に上げることはできない。 

せっかく利益が出ても税金に取られ、給料を上げると社会保険も上がり会社の負担も増える。 

零細企業の会社経営難しいです。 

 

 

・最低賃金は、一律で決める物であるのであれば、一次産業の苦悩を考慮しなくてはならない。そうでなければ廃業が進み、衣食関連がすべて輸入になる可能性が大きい。自給率なんて確保できないです。 

また、不採算の人材を実質昇給させなくては行けなくなるので、東京都で行けば時給1,113円/日給8,904円/21日労働月給186,984円に社会保険料(雇用・労災含む)が発生します。時給1500円をと言っていますが、弱小企業が倒産します。駄菓子屋やタバコ屋さんなんか売り上げ20万いきませんからね。個人の喫茶店でも、1日の売上2万円くらいですから、バイト雇えなくなりますね。 

売上が上がれば、時給上げても良いのですが、実質の可処分所得が給与が上がると減るので消費に向かない不のスパイラルで、消費してくれないから厳しいのです。 

 

最低賃金を上げるのであれば、税収が増えるのですから税金も下げてください。 

 

 

・最低賃金法を上げるというのは、能力の低い経営者を締め出す効果がある。 

 最低賃金で雇用しているような企業はかなり人件費を切り詰めて経営しているわけで、そういう企業で働く人はやっぱり生活苦しいわけですが、ある意味で経営者の失態に労働者が付き合わされていると言える。 

 最低賃金をどんどん上げれば、そのような企業は淘汰され、きちんと投資して継続して成長出来る会社だけが残ります。 

 幸い今は空前の人手不足なので、選ばなければ職にあぶれることはない。あとは違法な労働環境の取り締まりを強化するべきなんですが、そこってあまり進まない印象です。 

 

 

・その結果どうなるか? 

1、商品に転嫁され インフレが進んでしまう。 

2、原価である人件費は枠が決まっているから 当然リストラが進んでしまいます。 

3、一番悲しいのは 下請けに転嫁する事です。日本は99%中小企業です。 

倒産や解散 給料削減等 大半の人が属している中小企業にその凹みが転嫁されます。 

4、経済が成長している頃は組合が強かったがバブル以降 従業員のリストラと引き換えにおとなしくなって行った。労使交渉ではない 従うだけです。 

などなど 

誰かの給料が増えると インフレが進み 誰かの給料が減ります。 

 

 

・最低賃金の上げよりも、希望する非正規職員の正規職員への切り替えを行うべきじゃないですかね。 

安倍さんがやってしまった、非正規職員の拡大は、最大の失敗でした。 

 

非正規から正規職員への切り替えが、少子化の切り札になると思います。 

長期的に職が安定する見込みが立てば、やっと、長期的な人生設計ができ、子供持とうという夫婦も増えると思います。 

 

 

・最低賃金上げたって会社はゆとりがある訳じゃないから結局、商品の値段が上がるだけでしょ。 

物によっては賃金上がる以上に商品が値上がりして家計は苦しいまま。 

今の状態をなんとかしようとしたら、税金を搾取して遊んでる議員を辞めさせて、数年税金を大幅に減税するしかないんじゃないのかなぁ? 

 

 

・何故、最低賃金を上げる必要があるのか。 

円安で物価高の流れを作っているのは政府・日銀なのでは? 

 

賃上げは社会保険の負担額も大きくなります。個人と企業のダブルから得ることできるもんね。 

賃上げのおかげで税収は上がります。 

最低賃金があがったからと公務員の給料は同じ仕事をしていても勝手にあがる傾向ですし。 

賃上げする前に、国会議員の数と給料を減らせばよい。 

 

 

 

 
 

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