先の国会対応について党内会合で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表（中央）＝２６日午前、国会内（春名中撮影） 

日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合でオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らから説明を求める声が相次いでいた。 

【画像】政治資金規正法改正案の課題や懸念 

国会内に設けた会場からは、馬場伸幸代表や、自民との交渉を担った藤田文武幹事長、遠藤敬国対委員長らが参加した。 

馬場氏は、局面に応じて与野党どちらと組むかを使い分ける国会戦術への理解を求め「野党第二党はこういう手立てを使わないと存在感を発揮できないし、政治の世界に足跡を残すこともできない」と強調した。 

また、執行部への批判を念頭に「仲間を後ろから撃つことだけは控えていただきたい」とも述べた。 

維新は、旧文通費の使途公開や残金返納の制度化を目指して馬場氏が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民提出の規正法改正案の衆院採決で賛成に回った。維新は、旧文通費に関する立法措置の結論を通常国会中に得ることを狙ったが、自民側に認識が共有されておらず、交渉は事実上決裂。改正案の参院採決では反対に転じた。