[184837]ふるさと納税　サイトの“ポイント付与”禁

( 184841 ) 2024/06/27 00:45:57

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・数年前からポータルサイトを使ってふるさと納税をしてきましたが、実はポータルサイトだけでなく、独自でのふるさと納税サイトを持っている自治体があります。

例えば、長崎県波佐見町はおしゃれな陶器で人気の自治体ですが、同じ商品でもポータルサイトを利用するより10パーセント以上安く設定されています。

ポータルサイトのように同じ商品を一覧で比較することはできませんが、このような自治体が増えてもいいなとは思います。

・今回の総務省の判断は正しい方向だと思います。

各サイトのポイント付与は慈善事業じゃないんだから収益のうちから支払われているはずです。その収益というのは、各自治体から徴収するふるさと納税の仲介手数料ですよね。それほどポイントをばら撒く余裕があるんだったら、ふるさと納税の納税額が少しでも多く自治体に残るように仲介手数料を安くしろというのが総務省の本音だと思います。

このまま放置するとポイント付与の競争の影響で手数料の増額という流れが懸念されます。かといって総務省が手数料にまで介入することは好ましくないので今回のような規制になったのではないでしょうか？

・自治体独自でふるさと納税サイトを作るかポータルサイトを利用するかどちらかになるだろうけど自治体としては経費の掛からない方を選べばいい。ポータルサイトのポイント付与は要らないと思うがあってもいい。問題にすべき案件では無いと思う。

・そもそも大々的に広告を出して、ふるさと納税の仲介サイトが存在すること自体異常だったと感じる。年末になると早くするように煽り立てる状況には不快以上の何ものでもなかった。多くの人のリピートを狙ったポイント付与があること自体、趣旨から考えても不適切である。

一方で、自治体自身でいかにふるさと納税を増やしていくか戦略を立てることができるるか難しいことも事実ではある。牛肉などで釣るにしても、多くの自治体との競合を考えると差別化は難しい状況である。

そもそも一部税金の支払い先を変えることで都市部の偏りを減らすことを目的の一つとして行われていることを考えると、仲介サイトへの掲載による経費などでマイナスになるという事態が起きれば本末転倒であると思う。

・10%どころではなく20%が経費。

普通なら3万円で買えるものを、納税者は5万円出して買わされている格好。

残りの納税される5万も、本来なら予算に組み込んでいないから

どうでもいい事業に無駄に使われるのがオチ。

新たな既得権の宝の山。

徴税のための納税であって、国民のためでも何でもない。

毎年ふるさと納税してる人は、ふるさと納税ではなく減税を求めるべきだと思う。

・様々な論議があると思う。

まず、ふるさと納税の一番最初の状況とふるさと納税の主旨を振り返って見た方が良いかもしれない。

そうしたら、冷静に客観的に見たら、今と当時の状況とまるで違う事に誰もが気が付くはずだと思う。

制度を決めるのは省庁。

その制度を役所が法に則って運営している。

その市町村に納税者が納付して、その『お礼』に返礼品を受け取る。

ただそれだけのこと。

商売では無い。

・寄付によるポイント付与を無くすから手数料が減額される…とは限らない気がします。

ふるさと納税はポータルサイト等の中間業者が出てくる前から制度としてはありました。でも、手続きがよく分からないとかどこで何が返礼品としてあるのか分かり辛いため利用者が少なかった。その状況を変えたのがポータルサイト等の中間業者の登場です。

一覧で見比べしたりできるようになり、手軽にふるさと納税が出来るようになった。ポイントが付かなくても最初は利用者が居たのでしょうが、今はAmazonすら乗り込もうとしている大きな市場になってしまった。

ポータルサイト側としては、善意で(利用者を増やすため)ポイントを付与しているという処理でしょうから、別にポイント付与が出来なくなっても自治体から受け取る手数料を下げたりしないですよ。

あくまで手数料は手数料ですから。ポイント付与負担が減り、儲けが増えるだけ。

・現在のふるさと納税は、必要なのでしょうか。元々は大都市に人口が集中し、地方での税収が減少しているため、故郷を納税で助ける目的ではなったのではないでしょうか。しかし、現在は、返礼品で３０％・ポータルサイトの手数料で１０％の４０％が減収となっています。返礼品をなくせば、単純に地方の税収がアップしますが、返礼品をなくすとふるさと納税が減ってしまう。これなら、国税で徴収した分から、無条件で地方への財源移譲した方が、地方で多くの財源を確保できると思います。

・最近はオンラインで確定申告ができるようになった

ふるさと納税の申告もこういう仲介サイトを使うことで1年分がまとめて電子的に確定申告で使えるファイルがダウンロードできる

市町村と直接やると印刷された紙が送られてくるところもあり手間がかかって仕方がない

各自治体がそれぞれやると、それぞれがシステムを運用するなどの運用費がかかるのではないだろうか

そこでトラブルだしまくりよりかは、出来上がった仲介サイトを有効に使う方がよいと思う

過受注、未送、個人情報漏えいとか出したら、とんでもないことになると思うけど

こういう仲介サイトがあるからこそ、ふるさと納税も軌道に乗ったと思う

・ポイント含めて還元だという認識でしょうから、端的に、魅力が下がるだけじゃないですかね。

本来の趣旨がどうとか言っている人はいますが、別に、自治体への寄付は昔から普通にできるんですよ。確定申告しなければ自分が住んでいる自治体への納税額も減らずに済みます。

バラマキや政府のくだらない消費喚起策より、従来のふるさと納税の方が経済効果ある気はしますけどね。

・いわゆるふるさと納税の税法上の位置づけは、単に「寄附金控除」であるわけで。

税制度を論じる上では、寧ろ「望ましい方針転換」だと思うけども。

私は地方自治の本旨に照らして、そもそも（いわゆる）ふるさと納税という仕組み自体に否定的な立場なんですけども、今回の方針変更は「マシになる方向の方針転換」という印象なのですよねぇ。

・ポイント付与が禁止されても、委託料率10%は下がらないと思います。

自治体は単独でふるさと納税の業務を回せないし、事業者がみすみす売上を手放すともは思えない。

事業者がサイトのポイント付与を廃止して、利益が増えるだけの話だと思います。

ただ、サイト間の競争がありますから、ポイント以外の方法で客を誘引するようになるのでしょうね。

・今後の予想は次のとおり。

①サイトのポイント還元が無くなったとしても、現行の制度が変わらない限り、ふるさと納税に参加する人は減らない。

②また自治体の仲介サイトの利用も減らない。

※いちいち各自治体の個別サイトなど、誰も利用しない。

③参加する人は、ポイント還元が無いなら、単純に利用しやすいサイトを選択するだけ。

④よって、サイトが紹介する自治体が少なくても、ポイント高還元だけで利用者を集めていたサイトは、当然ながら淘汰される。

⑤多数の自治体を集めて、掲載商品が多いサイトほど、利用者が多くなるのは必然なので、そのサイトの手数料はそれほど安くはならないであろう。

⑥最後の不明点として、ポイ活サイト経由の仲介サイトの取り扱いである。これが残存するなら、また話は変わってくる。

・「自治体側は、仲介サイトを利用するために寄付金のおよそ10％を手数料として支払っています。総務省はこの手数料の中にポイントの原資があると指摘しています。」

寄付する側としては、ポイントの付与以前に、仲介サイトへの手数料が気になるんだよね。ポイントの原資が含まれているとはいえ、10,000円寄付したとしてもショバ代を1,000円引かれて自治体に渡るのが9,000円ってことでしょう。

ＰＲ手段だから仕方がないとはいえ、何だかなぁって思うんだよね。

総務省が一括して委託するサイトだけを寄付の窓口にすれば、規模の大きさで手数料が安くなるんじゃないのかな？

・ふるさと納税は税制としては極めて逆進性が強い(高所得者ほど有利な)制度である。また、大都市圏から地方への財源移転方法としては、地方間の不公平が極めて大きい。さらに財源としての長期的な安定性がないので、地域の長期的な開発や運営を構想しにくくなる。要するに亡国の制度でなので即刻中止し、代わりに大都市圏から地方に財源を公正に移転する民主的な制度を導入すべきである。それが当たり前じゃないか。

・確かに目的を失っているかもしれない。ふるさと納税は何の為にあるのかって思うけど、利用する側からすれば返納品もあるし、税金を納める事もある。そしてポイントが付けば尚更では。国が言いたい事は理解するし、ポイント還元が過激になり過ぎも分かる。過去にも高額な返納品で揉めた気がするけど。利用者がかなり増えて、ふるさと納税がかなり集まったのも事実。上手くバランス良くと思うけど、難しい問題なんだろうと思う。

・ふるさと納税仲介サイトのおかげで本来のふるさと納税の趣旨に反し返礼品目的の寄付がほとんどではないかと思う。各自治体では他よりもより魅力的な返礼品探しに労力を取られるという現象が起こってるのではないだろうか。返礼品なんてやめるべきで各自治体がどういうことに取り組んでるかを紹介するような本来のふるさと応援サイトを立ち上げるのが本来のあり方だと思う。まあそういうのができたところで心ある人しか見ないし、返礼品でうまくいっている自治体とすれば、ふるさと納税は減少するだろう。

・税の補填の様な形式の寄付金に返礼品が出ることだけでもう税金というものの筋道から捻じ曲げられた制度がふるさと納税という呼び名の寄付金制度である。原因は地方交付税の分配方法に納得できない地方自治体はどこでもこのふるさと納税という仕組みを使った集金手段で自治体の収入を増やせる事になり返礼品競争に勝ち抜くように仕組まれた制度となっているからである。本質的には納税者全てが確定申告書を出し徴収納税制とすることを実行すべきであり、その申告の中で希望する住民税納付先自治体へ制度で定める許容額比率を申告できるようにすればよい。今の方式は改めるべきである。

・ご当地の美味しい物を探してポータルサイト経由で利用しますが、近年は賑やかになっているなと感じます。元々故郷や被災地へ納税という形で直接支援できる事が嬉しくて制度を利用し始めました。返礼品なんて頭なかったです。なので、その原点を忘れないために今も最低半分は寄付金・返礼なしふるさと納税を自己ルールとしています。金銭的に余裕がない中でもできる事かなと。返礼品は確かに嬉しいですけど、無理のない形で、もう少し静かに、お互いこの先も長く続けられるのが良いかなと思います。商売ではなく、あくまでも支援なので。ポイント付与も、付与する側(企業)のふるさと支援ならばあっても良いように思いますけど、そうではないんでしょうか。

・ふるさと納税の本来の目的を考えたら、私は当然の禁止だと思いました。

地方を活性化させるための財源を集めるための施策だし、ポイントが付かなくなったからと言ってもうふるさと納税しないってのも、制度の内容をあまりよく理解していない人の意見だと思います。ふるさと納税そのもので住民税減税になってるんだし、納税者として損をしているわけではないんですけどね。

ただ、自分の住んでいる町の税収が減ることにはちょっとうしろめたさというか。申し訳ない気持ちはありますが。

・私の住む自治体では100億超の税金がふるさと納税に流れて減収となっています。つまり、自分がおさめた税金がほかの自治体に使われて、自分が受けられるはずだった公共の福祉がなくなることには、非常にモヤモヤしたものを感じます。

うちはまだ大きな町なので何とかして運営できているみたいですが、これ以上加熱すると、より小さな町が増収より減収が多くなり、最後に儲けたのはサイト事業者やポイント利用者だけ、なんて未来がくるかもしれません。本当にそれでいいと国は考えてるんでしょうかね。

ふるさと納税に関しては、方法論を考え直すべき時期にきていると考えます。

・手数料を支払わなければならない分を上乗せした金額が自治体が期待する寄付額になってると思っていた。

っていうかそうすればいいんでは？

ふるさと納税を斡旋しているサイトも儲かった分は法人税を支払うわけだし、そのサイトを運営するために雇用も生まれているわけで。

期待する寄付額の中からでは無く、寄付額自体は下げずに手数料は必要経費として上乗せすればいいと思うんだけどな。

・自分が育ってきた街に税金を納めたいというふるさと納税制度は悪くはないけど、返礼品やポイントはちょっと違うな、と。

しかも育ってきた街関係なくできるしね。

どこかの税金になるはずのものが、返礼品やポイントになったら、日本の市区町村全体に入る税収は減るんだから、結果お金が足りなくなって、そのうち税金がなんやかんやと増やされる可能性はとても高いと思う。

・Amazonがふるさと納税に参入を表明した。

その対策でもあろう。

ポータルサイト運営会社に、寄付金、つまりは、大元は地方税収が回っていることを肯定する人は多い。

しかし、Amazonは、スケールメリットを活かして、さとふるやふるなびなどの国内企業より手数料を下げて、軒並みかっさらう姿勢を示した。

本来、地方自治体に入るはずの大事な税金が、国内企業でなく、海外、多国籍企業に相当な金額を持って行かれることを防いだ。

これは、そういう意味だろう。

もちろん、理由は、Amazon以外にもあるだろうが、おそらく最大の理由は、対Amazon。

日本は、これ以上、デジタル赤字の金額を増やして、国を貧しくする余裕なんてないのである。

個人的に、総務省の決定を支持する。

・ふるさと納税が始まった当初からおかしなシステムだと思っていました。”寄付” としてやるならば、居住地の納税とは別にやれば良いことです。結局、”地方を応援” という聞こえの良いことばで、”納税者” も “システム運営会社” も税金の一部を搾取していることになると思います。

本当に “地方を応援” ならば、個人は寄付・特産品購入を、国は地方交付金を増額して分配再考をすれば良いのです。

個人も企業も国も、所詮は税金からいかに搾取するか、が本音なのだと思います。誰もが違法でなければ得したいと思うことでしょう。でもそれは後々増税を招くことに繋がります。“誰が負担してどう使うべきか” を考えることが重要だと思います。

・ポイントの原資が自治体からの手数料10％から出ているならば、ポイント付与禁止後は手数料を8％とかに減らさないと、

今まで付与していたポイント分、仲介サイト側が丸儲けということになってしまう。

逆にもし手数料が減らされたらその分自治体側の実入りが多くなる訳だから、返礼品を値下げしたり、充実させてほしい。

ただでさえ去年と同じ返礼品の寄付額が２千円とか平気で上がっているのだから。

・法改正等々で自治体に残るお金は減ってると思います。そもそも論ですが、自治体自体が創意工夫して納税を誘致する、納税者も楽しめるという点、これまでにない制度だと個人的には大絶賛でした。ただ、その仲介業者や関連団体の事務手数料が高すぎる。関連団体、つまり天下り先に落とさなければいけない手数料、ここが1番の無駄。政治家然り、一体何なのか。納税者が興味を持って節税（ちょっと勉強）したらここまで締め付ける姿勢、他にやることあるよね。政治家の金銭問題、税金や社会保険を教えない教育。いい加減にして欲しい。

・以前から制度により割を食っている東京23特別区や政令市が国に要望を挙げていた話がついに出てきたようですね。

被害額の大きい某区は国に対する訴訟を検討していたという話もありますし、国もまともに受けたら確実の負けるのは分かっているので制度改革に動かざるをえなかったのではないでしょうか。

正直、民間に委託した事業において制度の穴を突くやり口を横行し、またその後ろで自治体が関与しているのは見たら不健全の一言ですから、本来の姿に戻る改革をやってほしいですね。

・ふるさと納税のコンセプトは理解できる。

自治体は収入源になるし、返礼品を用意する事業者も収益アップに繋がるし、納税者も税金が控除されるし。

ただ自治体が用意できる返礼品が地場産業に限定されることから、どうやっても市場原理が働き、納税先が人気商品を保有する自治体に偏ってしまい、根幹にある「ふるさとを応援する」という目的が二の次にされてしまう。

ここの部分がどうしても納得が出来ず、未だふるさと納税には手を出していない。

・現時点ですでに、返礼品を含め経費に使える額が30％と決められているから、ポイントサイトの手数料が下がったところで返礼品の原価が上がるだけだろう。

地場産業に落ちるお金が増えるという効果はあるかもしれないが、地方公共団体が使えるお金が増えるというのは違うと思う。

・この制度は納税額の少ない地域が多い地域から、返礼品を見返りに税金を横取りすることを許容する制度。

返礼品や制度運用、広告宣伝費などがコストとなり、国全体の税収は減る。

高額の返礼品を貰って喜ぶ消費者、税収が増えて喜ぶ自治体の裏側で、税収減で行政に影響の出ている自治体があり、またこの制度を利用して儲けている業者があり、何より国全体の費用控除後の税収減がある。

本来は税収を増やすために努力すべき。一つの会社の中で、コストを掛けて部署間で客を奪い合っているのと同じ。

本質的な問題解決からほど遠いどころか、国全体の財政悪化に拍車を掛けていることに気づいていない。

・今までのふるさと納税のシステムは

本来の主旨からずれていたと感じていたので、

違和感しか感じられなかった。

だから、ポイント制度の廃止は当然だと思う。

そもそもふるさと納税で納税しようとした時、

民間業者が中間に入り込んで、

そこから利益を搾取してきた事も不満である。

だから、本来のふるさと納税とは、

納税者が自分の応援する地方団体へ満額送られるべきである。

・本来的意義とかはどうでもいいにしても、今のふるさと納税はサイト利用料や返礼品手配で費用が掛かりすぎて、大幅な税金の無駄遣いになってしまっている。

集めても集めても水がこぼれていくザルでもったいない。

集めた税金は最大限きちんと税金として地方自治体運営に使って欲しい。

ふるさと納税というシステム自体がおかしくなってしまっているので、一旦ふるさと納税は終了にして、新しいシステムを考えたほうがいいと思います。

・ふるさと納税に限った話ではないんです

消費者の方は全く気にしなくてよいはなしですが、カードや電子マネーでつくポイントなどはサイトや間に入る業者が販売先から手数料として徴収した費用からまかないます

カードで１万円支払うと、店側には3～5％程度手数料が引かれた金額で支払われますその手数料が店側の負担となりますポイントがつくには別途契約を必要とするサイトや業者があります

お客様の利便性向上、ポイントなどの付加価値はうれしいですが店側にとっては何らうまみがありません

企業であれば利益内から業者に支払うことになりますが、公/ふるさと納税となると受け取った税金内から手数料として徴収されるという事になりますので税金の使い道が適切ではないという事にもなりかねないという事ではないかと思います

ポイント付与の契約自体禁止にすれば、そこに使われる費用がなくなるという事になります

・「困惑」「残念」と言うよりも、有るべき姿に戻ったということだろう。

そもそも、自治体がふるさと納税でモールに出店するのは、広く万人の目に留まるようにするためのもの。

しかし、集客力の高いふるさと納税モールが出店料金の一部をポイントに回すことで、そのモールがさらに集客力を高め、その結果、出店料が上がってしまうという悪循環になる。

こうなると、自治体のコストはどんどん上がっていき、全体の税収が削られていく。

ふるさと納税は、各自治体が特産や産業をアピールできる場であり、寄付する側も返礼品を選ぶ中で、その地方の特産や強みを知る機会は多い。

制度自体は良いと思うので、一定のルールの中で節度ある寄付制度を継続してほしいところ。

・あらためて考えると、ポータルサイトの暴利がひどいですね

10万円寄付して返礼品が3万円。手数料1万円

ショッピングで例えると、

3万円の品を買ったら、ポータルサイトが1万円手数料をとってるようなもの

総額の10%という時点で暴利

返礼品の価値からみたら、33%

暴利の一部をポイントで釣って、客集め…

「手数料と返礼品の合計で、30%以内」にルール改めも要りそうですね

・元々ポイントサイトのポイント付与が、実質事務費用を増大させていたのは事実。

こうなると自治体直接支払いでもいいや、となるので、もっと柔軟に選択肢が増える。

もっとも、民間サイト自体が淘汰されても私は別に構わないというスタンスなので。

今回の総務省の判断は非常に良いと思っている。

・ふるさと納税は本来、各自治体を応援したいから行うものだよ。それがいつの間にやら返礼品やポイント目当てで得をするためのものになってしまった。

自治体を応援したいのであれば、返礼品もポイントも不要だし、納めた額が全額自治体で有効に使われることに喜びを感じるのでは。

これを機に止めるかもという人には、もう一度理念を知っていただきたい。

・「ふるさと納税」がなくなる訳でなく、ポイント還元がなくなるだけだということをどれくらいの人がわかっているのかという疑問がある。

たとえば、秋田県●●市に楽天やふるさとチョイスで10000円のふるさと納税を行った場合、現行だと最大3000円分の返礼品としてあきたこまちが貰え、ついでにポータルサイトのポイント（1％の100円が原則だけど、期間限定キャンペーン等を全力活用して1000円位にまで上げることはできる）がポイントで還ってくる。

今回帰省しようとしているのは、この100円～1000円のポイント付与分であって、本来の製作中に含まれる返礼品が制限される訳ではない。むしろ、去年１０月の返礼品額30％厳格化の方が影響は大きかったくらい。

「ポイントがもらえるから」、という程度の意識でふるさと納税をする人が減るなら、自治体が使えるお金が増えることも含めちょうどいいんじゃないだろうか。

・返礼品以外の分を適切に分配して(そもそもそれが行政の仕事だろう)、返礼品やら仲介料やらで使う範疇の所得税なり市民税を減税をしてくれた方が、納税者にとっては間違いなくありがたい。

・返礼品目的を無くせば成り立たない制度でありお題目の「ふるさと納税」とは名ばかりの寄付金住民税還付の援用は始めから道徳的に疑問だった。だって返礼品目当ての住民税還付額が膨れ上がると当事者が住んでる街の住民サービスが下がる訳でそうなったら何で誰のせいでになるでしょ？実際に4自治体が100億以上のマイナスですからね。過疎地は本来の村づくり街づくりより受ける返礼品を如何にカサ上げするかに躍起とかでは本末転倒だとも思います

いずれにせよ、生み出した総務省には歪みを矯正する責任があると思います。で、何で規制ひとつ1年以上先なんですかね？

・これまではポイントとその地方の特産品等が貰えることでお得感があったけど、冷静に考えたら、物で寄付を募る過剰な競争になっているからね。

で、その返礼品の財源は寄付金でしょ？

なんだか何を目的としているのかわからない部分もあるね。

今回の件で、ふるさと納税の利用者数は減ると思うな。

各県にとっては痛手の部分もあるだろうね。

・ポータルサイトは検索と商品の画像等を使ったカタログ的なことも担ってると考えられます。

むしろ、サイトの参入障壁を低くして競争させ、手数料を下げさせることの方が理にかなってると思います

税金が原資になっているのは分かりますが、手数料で全国に画像付きで商品をアピールできるというのは大きいと思います。それがなくなってしまうとそもそもどこの自治体にどんな商品があるのかも分からなくなってしまうのではないでしょうか？

10％払っても90％の税収のうち自治体に30％でも払われれば大きいと思います

自治体の負担を忌避しますが、では自治体が無駄に音楽ホールや体育館を利用実績に関わらず次々とたてたり、無駄に漁港のシャッターや車止めを税金で補修するのはいいのでしょうか？

・本来であれば仲介サイトの役割も国が運営しなければならない事案

それを外注で丸投げするからこうなる　外部業者はさ〇〇るのようにガンガンCMを入れ、全国のふるさと納税が簡単に閲覧出来、申し込めるようにしている

この構図があるから過去最高まで収益をあげられたことが完全に分かっていないし、10％の手数料の範囲で外部業者は還元していると言う事は、企業努力だと思いますよ　申込数　つまり頭数を稼げば稼ぐほど利益になるのであれば、ポイント還元しても理に適うというのが外部業者だと思います

日本国政府はほんとに卑怯だよね　自分たちで立ち上げられないからお金使って外注に丸投げしておいて、普及してくるといちゃもんを着ける　まるでヤクザ

・返礼品有りきで、寄付ってふるさと納税の趣旨をわかってないよね。

ポータルサイトで返礼品を探すって、通販でかね。

返礼品は全国統一で良いと思うだけどなぁ。

そうすれば本当に寄付をしたい人がわかるよね。

地元の住民税が減額されて良いかもですが、地元のサービスが悪化しても文句は言えないですよね。ふるさと納税を行ってる人は。

逆にふるさと納税をやってなくて、ちゃんと住民税を払っていて、地元のサービスが悪化したら役所に文句を言えますよね。

・自分はポイントが付くから運営サイトを利用していたわけではなく単に利便性の面から利用していたので個人的には余り影響はないです。

恐らくふるさと納税をこれ以上増やしたくない大都市からの圧力なんでしょうが年々締め付けが厳しくなってますよね。

ただ、この件で頭を巡ったのがクレジット会社のポイントです。

このポイントも利用者にとっては有難いのですが、加盟店がクレジット会社に支払う高い手数料が原資になって居るわけで、それは巡り巡って商品の値上がりに繋がっていると思うのですが、きっとここには手を付けないんでしょうね。。

・確かに返礼品目的というのが実態かもしれませんが、寄付可能額はせいぜい３割程度ですよね。

これくらいの自由度があっても良いのではないでしょうか。

所得税を多く納めている人の額の3割くらい、ポイント禁止などケチな引き締めなどしないで、納める自治体くらい好きに選ばせてほしいというのが本音ですね。

数少ない楽しみの１つですから、、、

・貴乃花お得意のふるなびのふるさと納税もこれで終わったわけだ。貴乃花の出番が無くなるのは残念だが、まぁある意味当然と言えば当然だろう。本来住民税は自分が住んでる地区の防犯、公共施設等の費用などに充てられて、いい暮らしを実現する。それが自分が帰郷する地元に収めることもできるというところから始まって地元に貢献できる。それであれば地元も何か住民税を納めた数十％の特産品を納税者に送って、次回もよろしくといった仕組みになった。それをふるなびなどのふるさと納税サイトから買ったからってＰＡＹＰＡＹやＴポイントなどでまた何か買えるっていうのは、税金をポイント化っていう、かなり軽い税の意識で懸念している人もいるだろう。その地区に収めた数％の返礼品というか、おみやげ程度の品、これで決着でいいだろう。あまりにも加熱しすぎた。どうせなら所得税の国税も、納めた割合によって何かくれるとかいい企画を岸田さんはやってほしい

・同感です。ふるさと納税自体の主旨を思い返して原則論に則り直して運営しましょうというのは至極まっとうな原則論でしょうが、言い訳めいたきれいごとで、

トビ主さん

②ポイント負担は事業者負担なので、自治体に手数料が還元されるわけない

③第3のビール・発泡酒しまったと同じ理屈で、麦芽比率を落としても味を落とさなかった企業努力を、経産省は何の努力もせずあっけなく制度を代えて第3のビール・発泡酒の税率の上げてしまった

ことなども議論の俎上に載せて広く話題としてほしい。多分どこかの利益団体から（2年前の納税者が逃げ出した世田谷区のように）横槍が入ったのでしょう。

・10％の手数料からサイトがポイントを付与しているということになっていますが、ポイント分は別に請求されているとか、サイト側も総務省からクレーム（コストが5割を超えない）が出ないようにいろいろな名目で手数料を徴収しているという記事も読んだことあります。

ポイントが無くなれば、その分手数料は下がるのではないでしょうか？

こういうのって、取る時は名目を付ける。名目を付けてしっかり取る。

しかし、削減できた分を還元するかどうか。これは、サイト次第。

別に、自分たちの給料に回すことだって、可能。

会社の内部留保にすることだって、可能なんだよ。

だから、値上げよりも、値下げが難しい。

しかも、こういう大手数社しかいないような、仲介サイトなんて、寡占企業だから、結構色々できる。

本来は国等がやるべきなんだけど、ノウハウがなく、逆に経営下手にもなる。

現在の状態は、とても残念で非効率だと思う。

・そもそも納税して返礼品がもらえるっておかしくないですか？

ならば、普通に居住地に納税している人にも返礼品を提供してほしいです。

というか、返礼品いらないからその分減税してほしいです。

「ふるさと納税」って、自分や身内が生まれた故郷や育った地域に納税して、その地域のために貢献しましょう、という制度ですよね。

それが今や、単に「返礼品がもらえる納税方法」になってしまっています。

とにかく、返礼品の制度はやめましょうよ。

・穴だらけのふるさと納税制度はもう廃止して、住民税率下げてくれ。インボイス制度も結局中間業者が一番儲かって企業も個人も全く得していない。現時点の五公五民では、日本は益々活気が無くなっていくだろう。さらに待つ増税、年金縮小、非正規雇用から這い上がれない氷河期世代、長寿高齢化、すべてが不安要素だ。企業も個人も市場を海外に見出し報道はそれを煽る。せめて食品の消費税は下げて欲しい。ポイントとか定率減税とかじゃなくて層の厚い中間層に向けて抜本的に減税して欲しいと切に願う。

・結果的に、返礼品を用意して上手くPRが出来た地方自治体は税収がプラスになり、そうでない自治体からは税金が流出。大した効果検証もなく、都心の税金を地方にばら撒く地方交付税交付金と違って、能力のある自治体は自力で税収を増やせるという点ではわずかに評価できる。問題は、その税収がかなり手数料などで減ってしまうこと。

・これは、企業側に税金を還元させたかった自民の議員が画策したこと

10万のモノでも3,000円のものでも、サイトに載せておくのは変わらないので、

一律、サイト手数料1,000円にすれば良い

サイト運営会社に利益を流し過ぎている。

さらに、距離と重さによって、送料を別途にする方がいい。

品物と送料・サイト運営の手数料をしっかりと分ける

・ふるさと納税は「地方間格差や過疎などにより税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想」が発端と言う事になっているが、現状は、さもしいヤツがモノにつられて住んでる地域の外に税金が流出する悪しき制度。他の自治体に寄付のつもりで…迄は良いとして、たとえ制度が崩壊しようとも、返礼品は一切禁止にすべき。

・そもそもふるさと納税の本来の主旨とは違ってきてるからね。ふるさと納税する人達は返礼品目的のためにやってるのが多いと思う。運営サイトを使わずに自治体が直接サイト運営すれば経費も安くて済むのを自治体が面倒くさいから運営会社に委託してるんだろうからね。メディアが煽ってるのも一因あるんじゃないかな。

・住民税のかわりに寄附をして、その分本来収めるべき住民税が控除されるという制度なので、細かい話を抜きにして全自治体を均して考えれば、（勝ち組負け組はあるにせよ）自治体に入ってくる額が住民税を上回ることはない。結果的にポイントを付与しようがしまいが、仲介業者が手数料で潤うだけ。

過疎化などにより担税力のある住民が少ない自治体を救済する制度を目指すなら、財政力指数が低い自治体限定の制度にするとか方法があったはず。

でも国の方々は自分たちのミスを絶対認めないから、こうやって小手先の修正で乗り切ろうとするでしょうねｗ

・この制度自体が不公平なのでやめるべきだ。

高額納税者ほど多くの還付があるわけで、自治体としても本来より税収が減るわけだから市民サービスに係る税が減ってしまうことになる

自治体に入ってくるふるさと納税も返礼品や経費で赤字が予想される

そもそも税額が安くなる制度は前納報奨金とか納税組合とか昔はあったが廃止してきた歴史がある。ふるさと納税なる税金の一部が返ってくるこの制度は即刻廃止すべきである。

・ポイントの大元が税金なら尚のこと良いのでは？

基本、家庭で出来る節税ですよ、それなりに手間も暇もかかるはずです。

上手に利用して沢山ポイントを得ている方は、そもそも所得制限の為にここ数十年間、子育て支援も無償化も対象にならず、給付金を得ることもない、ただただ、年間数百万の税金を払っている家庭だと思いますよ。

外資系の参入の話題もありましたが、その対策でという話なら納得ですが。

・今やポイント制度はよく考えようられたもので、寄付者も受領者もウインウインの関係にある。

ポイントは現金に変えられることはなく、すべて消費に回されるもの。

役人はそんなことより、徴税の仕組みの一つをこころ良く思っていないのだろう。税が偏るだけで介入の余地もなく面白くないと言うわけでしょう。これで少しは寄付が減少するのであれば、自治体の活動費制限は誠に残念である。

・ふるさと納税制度を利用されている方々はその地域のことはそれほど深く考えていないと思いますよ　その様な責任はないですし　返礼品やポイントが楽しみなのですから　ふるさと納税制度はもともとその様な需要を発掘するために始めたのでしょ　自身でやっておきながら一部の世論を聞いて　利用者を責める様な態度には賛成できかねます

・初めから返礼品目的のためのふるさと納税は廃止すべきである！ましょて各サイトのポイント還元はもってのほかである！！ふるさと納税意味を周知し、寄付する自治体の目的に限定するべき。返礼品はおまけ程度でよい！住んでる自治体はで税収が減り困っているところもあると聞く。ふるさと納税した人は住んでる自治体の各支援制度を受けなくしたほうがよい！！

・>大野氏

>「現状10％程度で収斂（しゅうれん）している手数料が低減していく可能性がある。すると結果的に自治体側が使えるお金が増える可能性があるとみている。

可能性ありません。

自治体でふるさと納税の事務やっていますが、結局価格競争激しいのでサイト手数料下がった分は価格を下げて経費率５０%ギリギリに落とすので自治体に入ってくる割合は変わりません。

今の人気の返礼品にしても例えば無洗米12キロ1万円とかあり得ない価格設定ですけど、品代は寄付額の3割り以内というルールがあります。

スーパーで12キロ3000円で無洗米売ってます？

兼業で農業やっていますが、米作ってる立場からしてもルール無視した価格設定どうにかして欲しい。

・ふるさと納税、単純に言えば【居住自治体に入るはずだった10万円の住民税から、ポータルサイトや広告代理店が中抜きして残った5万円を、各自治体が返礼品・PR合戦で奪い合う】というシステムであり、とても健全とは思えないのである。

・ふるさと納税ってどこかの自治体に入る予定だった税金が『ほかの自治体』と『業者』に流れてるんですよね

例えばトータル１０００億円ふるさと納税があると、そのうち約３割の３００億円は返礼品や送料、手数料等の経費で「業者」に流れます

本来１０００億円が税収としてどこかの自治体にいくはずだったのに、ふるさと納税の制度のおかげで３００億円が業者に流れているから、日本全体でみると３００億円税収が減少しているのです。

・ふるさと納税の仕組みは、高額納税者への優遇と、仲介するネット事業者への収益機会提供を目的とした、某元総理大臣が推進した制度だったと、私は理解しています。居住地ではないが、何らかの思い入れのある自治体に、自身の地方税の一部を納税したいという方も存在すると思うので、返礼品で納税を釣るような事を止め、基本的に返礼品は無しにして、各自治体が窓口となって実施するような制度に変えるべきだと、私は考えます。仲介業者は必要ありません。

・還元の原資は寄付したお金？それは時間軸の言い方次第では？自治体が出店料としてポータルサイト(楽天やさとふる)に支払ったお金を還元しているという言い方にすれば問題ないのでは？

出店料として支払う→寄付(購入)する→ポイント付与の流れで、ポイント付与から見れば出店料からにでもできるし、寄付からにでもできる。

マイナンバーカードの時はあれだけポイントで釣っといて、これはいちゃもんレベルなのでは。

PayPayや楽天Payで固定資産税、自動車税を払えるが、クレジットカードでチャージした分だけポイントが付くわけで、これも還元の原資は納税したお金になりませんか？

・故郷納税の本質からどんどんかけ離れていくように見えますね。自治体もポータルさいとも、制度の隙間を付き、裏をかいて、あの手この手で制度をボロボロにしてゆく。

こういう有様を見ると、本当に人間は薄汚くて、悪い事を悪い事だと思わず、恥を恥とも思わず、獣でさえ赤面するようなことを平気で出来る史上最悪の有害生物なのだと改めて認識してしまう。

あれが悪い、これが悪いという個別の問題じゃ無いんだよ。こんな遊びもうやめれって思ってしまう。

・制度を利用した仲介サイトが儲かる構図で納税者と仲介サイトはウィンウィンの関係性に思えるが仲介手数料は本来税となるものです、ふるさと納税制度の盲点と言うか不備をついた商売ですね。今回のルール見直しで利用者はマイナスとなりますが修正を加えながら本来目指した政策になっていくのでしょう。

・ポータルサイトが利益を上げられなくなり、結果的に無くなったら、どの自治体のふるさと納税を利用するかを比較検討するのが相当に面倒になるし、実際、ポータルサイトがふるさと納税の利用者を増やしているのは事実だろう。

総務省は何をどうしたいのか？自分達でこんな使いやすいとは言い難い制度を作っておいて、自分達が思い付かなかったポータルを潰して利便性を低下させるのは意味が分からない。

・良かれと思って始めた制度で、それなりの意義もあったのでしょうが、時を経るにつれて本来の目的から外れてしまいました。

返礼品を楽しみに「ふるさと納税」をしている人が大半と思いますし、私自身そうです。ですが、自治体間の格差も拡大し（勝ち組は一部）、多くの自治体に恩恵は多くないように思えます。もう、制度そのもを廃止しても良いのではないでしょうか？「うーん」が多数クリックされるでしょうが、財政困難に直面している自治体へは他の手立てがあるでしょう。地方交付税交付金で良いのではないでしょうか？

・自分のふるさとに納税したいっていう人は実際におおいいのだと思う。返礼品なしにしてもいいのではないかと思うのです。今のままだと結局トータルの納税額が減ることになってしまう。まあ地元の企業に回ってるからダメではないのですがちょっとやりすぎな気がします

・殆どの税関係の学者が指摘している通り、

ふるさと納税は徴税制度を逸脱しており、結果的に納税者のためにならない。

返礼品が届き、地方は税収増で潤うから良いでは無いか、は表向き。

本来100%納税者地元に還元される税収がふるさと納税をした他の地域に流れ、納税者の地元には何らかのダメージが生じている筈。

全体俯瞰でも、仲介ウェブ事業者、流通コスト、返礼品コストで本来の税収の30%程度しか地方に入らない。

このマイナス分は、周り回って結局は、何処かで増税されて徴収されることになる。

地方税収不足分は政府が地方交付税で行いバランス取っていたにも関わらず、ふるさと納税制度で異常に税収が増えた一部地域があるが、これも返礼品競争の結果で、本来不要なもの。

還元率の削減、ポイント利用不可など、毎年見直しあるが、それも異常な制度だからこそ。

早めに廃止した方が良いと思います。

・＞禁止となれば自治体がポイントにかけてきた経費を節約できることで、自治体の収入が増えるとみています。

どうだろうなぁ

仮にポイント非対称ということにしてもポータルサイトの手数料はおそらく変わらない、つまり利用者のメリットが減るため収入の減少に繋がりかねない

ではポータルサイトの利用を止めるにしてもどこで募集するのか、という話になるし、直接振り込みでもなければ決済代行サービスに手数料支払うことには変わりはなく、色んな支払いに対応させるとなれば、月額費用は嵩むし自治体担当者の負担が増すことになる

結果、収入は減り職員の負担は増え、なにも良いことはない、そういうことにもなりかねない

これって結局あれだ、出張で自前のカード使ってポイント稼ぐのはどうなんだ、という問題と根っこ的には大して変わらんと思うぞ、要は考えが浅くセコい

・お肉など物販にするから、この制度の趣旨がわからなくなる。

より受益者へ特化した自治体サービスを提供する用途に、

このふるさと納税制度を活用すべき。

例えば、一部の市民が利用する施設は、

利用者のふるさと納税を財源にすれば良い。

・ポイント付与禁止よりも　総額規制を設ければよいのに

つまり、ふるさと納税制度で自治体に寄付された総額に対して、

謝礼品・業者に支払う手数料・送料を合算した総額で寄付総額の〇％（仮置き）

定めて、自治体はそれ以上外部に費用を流出させることを禁止するだけでいい

＆万一それ以上の費用を支出したことが判明した場合に厳罰（該当年の寄付総額の10％を国が没収）を例外なく適用すると定める

こうしておけば、アローアンスみて余裕ある範囲でしか費用が外部に流れない

あとはどれだけ魅力的な品物を選ぶかの勝負になる

業者が競争上で自腹でポイントを付けるのは自由にすればよい

・某フリマサイトでマラソン期間中に、ふるさと納税申し込んで、

２０～３０％くらいポイントバックもらっている利用者だけど、

まあ見直し自体は当然な気がする。かなり痛手だけど。

ただポイントバックがおかしいというよりも、

そもそもだけど、現状の制度がおかしすぎる。

ふるさと納税で税収が減った自治体は国が一定率補填するけど、

寄付された自治体はそのまま受けとる・・・というのがそもそもアンバランス。

やり方によっては、国費である地方交付税を減らせるだろうし、

過疎過密のバランスを、ふるさと納税という制度である程度正常化しようという

発想は正しいと思うけど、いかんせんやり方をもう少し考えたほうがいいと思う。

・ふるさと納税のポータルサイトを国営（公共事業）とすればいいのでは。

制度を使って民間を設けさせるような仕組みになってしまっているから、おかしなことになる。

もともと、例えば、ふるさとチョイスを国営にして、各ポータルサイトがふるさと納税を扱いたければ、ポータル側が金を払って参加させてもらえば良い。

・こんなことを総務省が口出すことではない。自治体が企業に手数料を支払っているのは、その手数料を支払ってでも寄付額が増えると見込んでいるからであって、採算がとれないならやめればいいだけ。ポイント付与も利用者を増加させるためのサービスであって健全に行われている。総務省は自分達の意図してないところで地方に税金が配られるのが、気に食わないだけ（お金のあるところに権力が集中するため、ふるさと納税により、権力が地方に移ってきている）

・国家組織は政治主導で決まり、自らの監督権を侵すような制度はあの手この手で制度を廃止に導いていく。公平性だとか本来の趣旨だとか後付けの理屈に過ぎない。かと思えば、いくら国民大多数の国民の不利益になろうとも国家組織の肝いりで始まった制度はほぼ変える事がない。戦時中は軍部の暴走に政治が介入することが難しかったとのことだが、現在は暴走した国家組織に政治が介入するのが難しい時代になっているのではないかと感じている。

・１4万円くらいのふるさと納税になるので楽天キャッシュで支払うとポータルサイト側のポイントつかなかったとしても十分自己負担額の２０００円超えるのでどうでもいい感はありますがそれでもちょっと損した気分になりますね

めずらしく税金ちゃんと納めている側の人間に得な制度なので続けてほしいところですが・・・

・ポイントの原資は税金というが、仲介業者と自治体間で契約したビジネスの対価として業者が委託料を受け取った時点で、業者が自由に使えるお金になっているので、国が口出しするのは筋違いのように思う。　

ふるさと納税は一般の税金と違い、納税者が使途を指定できる画期的な仕組みであり、国が自治体等の自由度を制約することは、あまりしてほしくない。

・見やすさ、比較のしやすさは少なくともふるさと納税の規模拡大に貢献していたと思う。

全て個別の自治体のサイトでやってくださいだと、お金のある自治体がサイトの作りだったりで他と競争になるだけ。

競争があるところを規制しても、また別のところで競争が生まれるか衰退するのどちらかでしかない。

・そもそも「ふるさと納税」は

今はふるさとを離れているが

納税するのならふるさとの為になるように

つくられた制度だと思う。

それが今や通販サイトのようなもの

田舎で生まれ田舎で生活している者が

肉がもらえるからだとか言って

何の所縁のない町にふるさと納税。

自分の住んでいる町は・・・。

人気の返礼品を発掘して

ふるさと納税を集める。

納税する側にも

取り組む行政にも

何か違和感。

・総務省に限らず、運輸局や国土交通省他、様々な省庁が独自に事業をやって資金集めをしているようにしか思えない。

空港なんて全て入札制にすればいいのに、公的機関が決めるから偏るし、癒着の温床になっているよね。そうなると飛行機開発なども結局頓挫しちゃう。こういった異例が沢山あるよね。商売は民間に任せようよ。

・仲介サイトの手数料を下げなければ仲介サイトだけが莫大に儲けられる。

仲介サイトは談合して手数料を下げなければかなりの利益になるだろう。

建設業もガソリンスタンドも電力会社もみんな談合してるからな。

官僚や政治家は仲介サイトと話しをして、ポイント付与を禁止にする代わりに手数料を下げてほしいと伝えたのかな？

仲介手数料が下がるだろう。という希望的観測なのかな？

ポイントを付与しなくなった分が地方税収増えると考えてるなら、変化球であるが増税なんすね。

また国民イジメの増税な。

自由増税党と名前を変えろよ。

・もう当初のふるさと納税の目的とはかけ離れていますよね。今は単に返礼品目当て。自分の故郷、お世話になった思い出の場所への寄付ではなくなっています。返礼品そのものをなくすか、寄付金の10％以下にまで下げても良いくらいだと思います。

・ポイント分タダでもらえているわけではない。

納税分から多額の仲介手数料をサイトへ支払っているからポイントがもらえる。

つまり大切な税金が仲介サイトへ流れているということ。

まずはポイント禁止よりも仲介手数料を引き下げるべき。

・ポイントだけでなく返礼品もやめたほうがいい。自治体を応援するための制度なんだから、自治体に残るお金が多いほうが良いと思う。それとうちの自治体ではふるさと納税のせいで、税収が落ち込んでいるとのこと。ふるさと納税やるとしても、住民税からは減らさず、所得税だけに効くようにしてほしい。

ふるさと納税 サイトの“ポイント付与”禁止へ ルール見直しに利用者困惑「残念」

ふるさと納税　サイトの“ポイント付与”禁止へ　ルール見直しに利用者困惑「残念」