[184842]「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポ

( 184846 ) 2024/06/27 00:51:34

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・ふるさと納税制度は、日本全体のマクロベースの歳入が、返礼品コストと代行業者の手数料分だけ、制度がない場合に比べて、マイナスとなる仕組みである。返礼品を地域の特産品に厳しく限定することにより、特産品の開発競争を促し、そしてローカルな特産品が全国区になることによる地域経済の活性化により、返礼品コストと代行業者への手数料を上回る歳入増があって初めて意味のある制度である。もし、その効果が見込めないのであれば、制度を続ける意味は全くない。単純に都市の歳入を地方に交付すればよい。代行業者への手数料が要らなくなる。そろそろきちんと効果の検証をするべき時期だ。

・ふるさと納税をやると聞いた時、「あ、これじゃ通信販売になるな」と思ったもんです。返礼品に魅力のある自治体を自分の故郷にできるから。元々は返礼品などと言う意識はなく本当にお礼状程度だったのですが、いつのまにか自分の故郷への寄付では無く、予想通り返礼品目当ての通販のようになりました。

・自治体が業者に渡す手数料が原資なら、自治体の取り分は変わらないんじゃないの？

結局個人が直接自治体にお金を渡すのが気に入らない役所の差し金でしょ。

地方交付税なら国がコントロールできるから、役所の権限が強まるもんね。

・財務省によると2022年度国民負担率は、48.4%。つまり国民の収入の半分を税・社会保険料として取っている。

そのため、経済を回す金が少なくなり日本国民は貧乏になった。

2020年のデータだがアメリカ平均年収の中央値は約675万円で、日本の437万円と比較すると、約200万円の差ができた。

そんな中、ポイントが付くからそれなりに経済にも貢献していると思うのだが経済が停滞すると思う。

・批判を受けることを覚悟でコメントします。

ふるさと納税は使った事がありません。返礼品やサイト運営事業者に手数料が落ちる仕組みのなかでは、使ったお金が本来の税金として有効に使われるのかが不透明だからです。

だってテレビコマーシャルまで使ってサイトの宣伝を必死にやってるのは儲けるためですから・・・

シンプルに生まれ育った地域や応援したい地域に簡単に納税できるシステムがあればいいのにと考えます。

納税額に対する上限設定はあっても構わないですが、使途を教育予算にとか福祉予算にとか指定できる仕組みだと尚いいと思います。

今、国民の多くは高い税金を払わされてると感じていると思います。それはろくに仕事もしない国会議員へ政党助成金等として割り振られたりしており、その議員達が脱税したりしているのを目の当たりにするからですよね。

使途を特定できるだけでも納得感が少しは違うかなと感じます。

・都市と地方の行政支援の格差は拡大している。

特に、教育についての格差は問題だと思う。

東京都は高校無償化に年収制限をつけない。と言ってるし、給食費等も無償と有償の地域があったり、どんどん格差が拡大している。

住んでる地域の税収が豊かかどうかで、教育への支援が違うのは問題だと思う。

こういうのは国が一律に行うべき。

・ふるさと納税の何割制限の金額部分が製造原価(労務費等も含みますよ)なら納得できるのですが、利益を乗っけた上での販売定価なのがモヤモヤします。

普段実売2000円の物が3000円換算になっていたり……。問屋や流通を通らない場合でも…

一方で地元の業者直納で過剰な利益は乗っけずに市町村と企業努力でお得にしているのものあったりします。

ポイントについてはそりゃ同じ寄付金額設定されていれば多くポイント還元があるところで寄付するのは消費者心理的に普通でしょう。ぱっと見では還元率はヤフーショッピング経由のふるさと納税業者(さとふるとか他数社)、楽天の順かな。他も変なキャッシュバックやってるけど規約を細かく読むとお得度が下がる罠(40%還元！！(ただし2000Pまでとか初めての場合とかエントリーした場合とか))が仕掛けられてるのでうーんってなります。

・そもそもの制度設計がおかしい

税は公平にと主張した当時の総務官僚は菅総務大臣に左遷の扱いを受けた

ふるさと納税制度は自治体の創意工夫は見られず仲介業者を儲けさせただけ

やはり財政の取り扱いは慎重にしなければならない

・ふるさと納税は半分以上が業者に渡ってしまうので税金の無駄遣いなので止めるべきです。人口が減って産業が弱って本当に困っている自治体は魅力的な返礼品が用意できず寄付が入らない。それよりも自治体の状況に合わせて地方交付税を配布したほうが税金の無駄がない。

・仲介業者にとっては「表立って自治体に負担させているわけではないから手取りが増えるな」シメシメだろう。

もし委託料減額すればその分負担させてたことを認めることになるから多分変えないだろう。委託費の割合が決められるということは、目いっぱい手数料取るのは当たり前。

5000円の寄付だろうが、100万の寄付だろうがサイト側は手間変わらないのに収入は200倍。

原価率商売って日本の悪い商習慣。ほんと仕事に対しての収入になるのが当たり前の世の中になってほしいです。

・「ふるさと」というネーミングで税金の無駄遣いという実態が隠されている。

最大の問題点は、「納税額」のおよそ1割が手数料等の名目でポータルサイトへ流れてしまうことだ。仲介業者が得る利益は多大だ。テレビCMを流したりポイント還元したり、業者間で争奪戦が繰り広げられるわけだ。

2022年度だけに限っても、ふるさと納税総額は9654億円なので、実に965億円もの血税が無駄に消えていることになる。

ルールを見直すのではなく、制度そのものを見直す時期がきている。

・ふるさと納税の一番の効果は、商品を提供する事業者にとって経済効果があるということ。

ふるさと納税で、商品が売れるということは企業（特に中小企業）にお金が回り、景気が良くなる可能性があるということ。

税金を直接取られるだけでは、何に使われるかわからず、消費税のように国にため込まれてしまうかもしれない。

せっかくの経済効果を徐々に狭めて、また意味もなく税金として徴収されるようになってしまうのかも。

もっと国民のお金を消費行動に働かせる社会を作ってほしい。

税金を集めて国は何をしたいのだろうか？

・そもそもふるさと納税制度は必要でしょうか？

都市圏の大きな税収入を財政が厳しい地方自治体に適切かつ公平に分配することは、財政を担う国の行政機関が職務として遂行すべきではないでしょうか？

この職務を国民に責任転嫁しているように思えてなりません

寄付という名目で好みの商品をお得に購入している国民や手数料で事業化している企業にも責任があると思います

この制度を存続すべきか日本全体で見直すべきと考えます

・ふるさと納税はシンプルに考えると納税を移動させることに仲介業者の手数料がかかる仕組みよ

本来の納税額より手数料分税収が減るから仲介サイトが儲けるためのシステムだよなと思ってた

ただこの記事にあるポイント消滅ってポイント分も自治体が負担してたってこと？

仲介サイトの競争のためにポイント合戦してたのだろうから自治体がポイント負担してたならそこは正さないといけない

自治体がポイント負担してないなら、自治体の税収は変わらないんじゃないの

・昨今の様々な問題と同様の問題を抱えています。それは「個人の幸福を追及すれば全体が不幸になり、全体の幸せを追及すれば個人が不幸になる」です。

個人の幸福(ポイント付与)を追及すれば全体の不幸(仲介手数料・ポイント原資の税収減)になります。全体の幸福(ポイント還元廃止)を追及すれば個人の不幸(ポイント付与不能)になります。

基本的には全体の幸福の為に個人が不幸(我慢)しないといけません。なぜなら長期的に全体が不幸になると、個人も不幸に転換するからです。今回の場合だと、納税額が仲介料などで減り続ければ(全体の不幸)、ふるさと納税そのものの廃止(個人の不幸)になりかねないです。

しかし厄介なことに、現代は個人の自由や幸せが重視され不幸になる事が我慢できない個人が多いです。全体の為に個人が我慢しないと、真綿で首を絞めるようにじわじわと不幸になっているのに。

・生まれ育った故郷を応援するために故郷に寄付する人より、単に返礼品目当てに利用している人のほうが多いんじゃないかな。

寄付しても仲介業者の手数料に多くが取られ、実際自治体にはいるお金は少ないんでしょ。これでは仲介業者を太らせる結果になる。

二千円を除いて控除の対象になれば、住んでいる自治体に納税されない。

行政サービスを受けながら対価を納めないのであれば、その人は行政サービスを有料にしてもいいのではないかと思ってしまう。

・ニュースでポイント還元５０％とか言っているが、制約が大きくてそこまで還元されませんよ。また、趣旨に合わないと言うなら返礼品無しが原則では？

何か裏で圧がかかったのではと勘ぐってしまう。

また、他の方も書かれていますが、返礼品も定価基準で市場価格より高い（卸値だと更に高い）が、寄付なのだからそれで良しと判断。

・ふるさと納税も大概やな。

ふるさと納税額の15%程度が仲介サイトに流れていると知ったら、国民はふるさと納税をどう考えるだろうか？

もともとの住民税の15％程度が、本来税として納められるべきところではない事業者に搾取され、その分国が交付金で補填して国庫に穴を空けている。

ふるさと納税の目的は今やただの「返礼品目的」になっていることは明らかであり、当初の政策目的とは全くズレてしまっている。

しかもこのふるさと納税は、所得の多い人ほど累進的に「減税」を受けられる効果があり、政治家などの高所得者優遇であることは明らかである。

こんな制度は早くやめるべきだ。

菅義偉は本当にロクでもない政策を考えたものだ。

・業者が儲けるのはそんなに悪だろうか？ふるさと納税はいくつかのデメリットや課題が確かに残ってはいるが、各地元企業が特産の商品を打ち出したり、地元中小企業が賑わったのも事実では？

経済を回復させるには、国民がどんどん支出していかないといけないのに、規制すればするほどタンス預金が増えるだけでしょう。

・元々の趣旨からかけ離れ、仲介者が儲かるシステムそのものがおかしいと思っています。今では納税者が税金取り戻すだけの目的。それならこんな仲介者にお金取られないようにしたいですよ。自治体も仲介者にピンハネされること無く直接寄付が理想だと思います。

それにしても、日本人の寄付は見返り無しでは困難なのかも…政治献金も絶対見返りあるはずと思っています。

・そもそもふるさと納税とは、そこの地域に思い入れがある方が、そこの地域を応援をしようと寄付をする。

その地域も、その地域の特産品を生業としている方を応援したり、新しい特産品を生み出し地域活性化を目指すものと努力する。

そういう物なんだと解釈しています。

しかしながら人間なので、「金」が絡むと殆どがそういうシステムとかけ離れた方向へと向かっていきます。

いっそのこと生涯をかけて住民税の何割かを出生地、もしくは個々が希望する、応援する地域に納税するといったシステムを作った方が地域差を多少減らせるんじゃ無いですかね？

・ふるさと納税の考え方には賛成です。

と、言うより、本籍地への納税と投票が普通となれば一票の格差も一極集中も是正出来るからです。

上場企業は地方への支部設置に優遇をつけたり、地方の国立大で関東の講義をリモートで受け卒業できるようにし、少子化対策で結果を出せる自治体がより豊かになるようにすればいいのです。

・そもそも返礼を許すこと自体がおかしいと思う。

限られた税金の総数を各自治体で奪い合い、そのために多くの人件費と返礼品費用を使う。

全国で見たら有効活用できる税金が減っているだけ。

応援したい自治体があるなら、純粋に何の見返りも求めずにふるさと納税をする。それだけで良いじゃないか。今は返礼品目当てが99.9%。

・そもそもふるさと納税制度の意味合いがしっくりしない。ふるさと（故郷）とは、我らの故郷です。振り返れば３０年前、定年で故郷へ一時帰郷し、若者の都市部流出と高齢化とで人口減少等で疲弊していました。国政モニターに応募し、都市部へ流出した若者達が社会人になり、納税者になった時に、彼等の納税の一部を一定期間彼等の故郷への納税する制度を提案しました。

その後しばらくして、当時の菅総務大臣が、ふるさと納税制度を発表しました。現行の制度は、産業応援制度、特産品支援制度等の改めるべきでは。

都市部、特に東京都は彼等のお蔭で潤っているのです。又彼等の故郷は彼等が社会人になるまで投資を続けているのです。この趣旨を理解して頂けないものかと縷々投稿しています。

・本当の主旨は、「自分が生まれ育った地域へのささやかな恩返し」ができないか？また「地道な活動を応援したい」ということで始まった制度のはずです。

　それが「返礼品目当て」「節税目的」で、とりわけ「大金持ちは労せず特産品を手に入れることが出来る」ようなねじ曲がった制度に落ちぶれてしまったようです。

　本来「寄付」のはずなので、「寄付の限度額」はあってもいいのではないかと思います。そうでなければ世田谷区のように、一方的に「減収」となり、学校の修理費も削減するようになってしまいます。

　「本当の寄付」として「税控除」するように改正すれば、地元の住民税は守られます。「通信販売」的なサイトも、見直されると思います。

　返礼品の地元は潤うかもしれませんが、過度になると、「地元以外のもの」を混入したり、無理が出てくると思います。

　一度リセットして見直して欲しいと思います。

・自分の出身都道府県や、学生時代を過ごしてお世話になった都道府県に納税したり、被災した都道府県に納税したいというのはわかる。返礼品やポイント目当てで納税させるというのは、全く『下衆な』納税システムだ。ポリシーが感じられない。ということで考えたのだが、どうせだったら目的税ではないが、自分が納得できる歳出に納税する方が良い。例えば社会保障を充実して欲しいと考えれば、ピンポイントで社会保障費に納税する。文教費をもっと増やして欲しいと思えば、ピンポイントで文教及び科学振興費に納税する。国防費をもっと増やして欲しいと思えば、ピンポイントで国防費に納税する。そうすると国民が何を充実して欲しいと考えているかがわかる。

メディアや携帯会社への過度の介入など、この人のやることは意味不明だ。

同様に、ライドシェアも白タクと同じで、意味不明なシステムだ。タクシーの規制が厳しいなら、それを見直すのが筋だろ。誰得だ！

・日本の景気からして本来の姿にもどすべきでしょうね、ふるさとに見返りなしにお金だけ寄付するべきでしょう、物をうごかすとそこに経費がかなり掛かるしそれは税金、実際納税する金が目減りしてしまう。（ふるさと納税だよりの産業が癒着したり本末転倒）　　ふるさと納税は目的からあまりもずれてきている

・もちろんポイントが０でもふるさと納税を行う事で住民税の軽減は受けられるんだけれども、実際には返礼品＋ポイントでふるさと納税を決めてる人も多いと思う。

こんな事を是正するよりも、同じ返礼品(同一銘柄のビール等)でも自治体間での金額に結構差があったりもするので、その辺りの統一を図るとかした方がまだ理解はできますけどね。

ちなみにもしこのポイント消滅施策が実行されるとしたら、来年度は９月に駆け込み需要が発生し、その後は低迷するのが目に見えてますね。

・そもそも故郷納税なる馬鹿げた制度自体廃止すべきである、地方税の徴収はなぜ行うのか、徴収された税金は何に使うかと言う基本から明らかに逸脱している、徴収自治体以外に税金を回す事が出来るのであればその分減税すべきである、ましてや故郷納税により牛肉を食べている人も故郷納税を行わない人と同じ住民サービスを利用しているのである此は不公平である。

　譲っても地方税では無く所得税で行うべきであると考える。

・そもそもこのポイントってどこから出てたのかっていうのが気になってた

普通のお店なら、手数料としてポイント分もいくぶんか取られていても仕方ないけれど、自治体からもポイント分を手数料を取っているんだとしたら、自治体にに入る分が減ることになってしまってたということになる

それってせっかくの納税なのになって思う

ポイントが完全にサイトの負担なら、絶対にやめてほしくなかったなと思うけど

・ふるさと納税は、減税するだけの収入がある人を対象とした金持ち減税制度。

税金の配分を変えたいのなら、ネットで自分の税金の一部を自治体や政策とかに配分できるようサイトでも用意して処理すればイイだけで、金持ち優遇しなくてもイイと思う。

・さっさとこういうおかしな制度は廃止するべき。

地方税が右から左に行ったり来たりするだけのゼロサムゲームで、手数料分、税が減るのだから、ふるさと納税関連の業者だけが儲かり、自治体はその分疲弊する。全体を見ずに目先の利益だけ求める菅がやりそうなこと。

納税分に加えてふるさと納税すれば、その分、寄付控除できるようにするのが本来のあるべき姿。

・ふるさと納税はただの消費ビジネス。マイナス金利のさなか最大で寄付の３割もの額が飲み食いに消えてるとか正気の沙汰ではないですね。そんな事するなら公平に納められた都市部の税収をそのまま地方に割り振るべきです。

地方の税収が増えたのだからいいじゃないかとか、改悪だとか寝言は寝て言うべきですね。

一部の人だけ減税したのと変わらず、その分は現在あるいは将来の誰かが間接的に負担するのですよ。

何がスガの功績ですか。スガと総務省といったら不祥事のデパートなんじゃないですかね。

ふるさと納税なんて即刻廃止の一択です。

・割り切りが必要だろう。ふるさと納税を真面目に考えるとおかしな制度だが、現物による実質的な減税＋産業振興策と思えば、まあそういうのもありなのかと思う。高額所得者にとって、税額が高くて良かったと思える唯一の制度だし。

・制度疲労というのがありますがこの制度は利で行動するようにスタートしているので、初期の理念などは意味をなさないと思います　政治家であればそこまで考えて制度設計を行うべきであったと思います　即ち菅氏がご自慢ならその能力は推して知るべしと思います　劣化したというのであればはじめの一歩を大きく間違えて踏み出した制度と思います

・2023年10月4日の記事

『地方財政上の扱いを現在の「寄付金収入」から、自治体が自由に使える「一般財源」に変更することを提案した。一般財源として扱えば、ふるさと納税による地方税収の減少に伴い、国が穴埋めしなければならない額を抑制できる』

地方自治体のふるさと納税の収入は、自主財源にしたのではなかったのか？

自治事務への不当な干渉ではないか？

いい加減、地方のアイデアを縛るような後出しじゃんけんみたいな規制はやめた方がいい。

そもそも地方分権にもとる。

寄附をもらいたい自治体は、アイデアを出して努力した結果がある。

寄附額分もらえなかった自治体は、徴税できるものとあぐらをかいていただけ。

それぞれ、知恵と努力が必要。

総務省ごときが、何を偉そうに。

・ふるさと納税＝節税対策＋地元特産品ネット通販＋αとしてのポイント還元

マイナ普及目的で総務省がポイント還元しておいてポイ活規制とは矛盾にも程がある。

青木理氏の著書で知ったが、菅が総務相だった時点で地方特産のお取り寄せサイト化する懸念を総務官僚から直訴されていて、その方は左遷されたとの事。

泉佐野市のアマゾンギフトカード返礼品の例をとっても、行き着く先は見えていた筈。

高知県のある自治体では若手有望職員が利益誘導に絡んで逮捕されたとか。

公平性を求められる税制度で竹中に教えられた俄仕込みの新自由主義政策が行き着いた成れの果てを、今まざまざと見せつけられているだけ。

・本来の趣旨はふるさとの自治体を応援するために納税先を選べる、だったはず。

実際は地方自治体が用意した返礼品目当ての人が大半。

当然、全地方自治体の税収の合計は返礼品の分だけ下がる。

やればやるほど地方自治体の懐に入る金が減るだけの極めた愚かなシステム。

補助に耐えかねた国がようやく縮小させる方向に動いたということだろう。

政治家の愚行に無駄に費やされた税金の総額は考えたくもないけど、ようやく少しだけ正常な方向に戻していけるのだろう。

・一律にポイント無しになるので、ふるさと納税サイト運営会社間のポイント競争がなくなるだけ。自治体が引き続きサイトを使う限り、サイト運営会社はポイント負担がなくなるメリットが即座に得られるので、サイト利用料を下げて新たな自治体や利用者を獲得することまでしない可能性もある。仮にそうなると、結局、ふるさと納税利用者からサイト運営会社に利益が移るだけ。

・ボーっとしてた田舎の役人に商売っ気が出て良い制度だったが色褪せてきた。納税者納得済みの地方交付税交付金みたいなものと個人的には良い制度だと思う。地方の特産品を改めて見つけたり食料の国内自給率あがるし。

・そりゃそうでしょう、住民が多くインフラ整備等色々やらなくてはイケない首都圏周辺都市で数10億円～数100億円規模で税収が減った横浜市や大阪市や名古屋市など削減された都市では想定される税収が足りず毎年予算の遣り繰りで困ってるんですから返礼品が無くても故郷に寄付するようにしないと！これから大都市の高齢化は激しくなりふるさと納税での税収減で介護等自己負担が増えるようなのはダメですよ！

・ポイント付与禁止でポータルサイト手数料が安くなり自治体の手取りが増えるなら良いが、結局はポータルサイトの利益が増える、つまり東京のIT企業の利益が増えて地方の自治体のお金が増えないような気がしてならない。

・ポイントは仲介業者のシェア争いから出た策であって、自治体には何の恩恵もない。無くなってもポイント分は自治体に還元されないし、仲介業者の取り分が増えるだけ。十分に知られたから仲介業者は喜んでいるんじゃないかな。少なくとも３社独占みたいなものだからそこは自治体と業者のWIN-WINになるのでしょう。ふるさと納税したほうは還元分が減るけれどあまり気にしないんじゃないでしょうか。自治体への還元が増えると思っている政治家が実態を知らなさすぎです。

・ふるさと納税は、趣旨と全く違うものになっている。

総務省が見直しをするものの、地方自治体や関わる会社、利用者の意向もあり、抜本的な見直しができていない。これには、発案者の菅への忖度もあると思う。

返礼品は、あくまでも寄付していただいたことによって生じた成果の報告です。

いつの間にか、

地方自治体による返礼品をダシにした地方税の奪い合い、

利用者の返礼品目的のネットショッピング

に成り下がった。

浅ましさ丸出しです。

一度、止めて、見直すべき制度。

菅さん、このような制度を求めていたのでしょうか？あなたが一言言えば、見直せますよ。

・ふるさと納税にマイナスやことばかりでなく、被災地に税金を納めれば復興に役立つ!わいせつ事件をおこしても給料やボーナスを貰う公務員教師や裏金議員の懐に入るよりはまだマシ！

返礼品やポイントが減っても税金の正しい使われ方と考えたらマトモな税制度だと思います。

・すでに、開始時の面影なんてありません

ただの、税金を使った通販でしかなく

高額納税者になるほどに、贅沢できるおかしなルールです

地方の自治体が、自ら稼ぐことを考えるいいきっかけでしたが

再試当初の理念がなくなっています

例えば、学校にクーラーを設置したいから納税お願いしますなどなら

理念に剃っていると思いますが

肉の特産品がある地域に、納税が集まっておりおかしな方向になってる

・劣化と言うけど普通にふるさと納税はできるし、むしろプラットフォーマーが儲けるために制度を利用して顧客獲得合戦をしていたことのほうが異常な状態だったということですよね。利用者が増えればプラットフォーマーは自治体に対して自分のところで展開するように優位な交渉ができる。利用者が多いプラットフォームであれば自治体の利用料値上げもしやすい。

・ふるさと納税をする人たちって、いったいなんのためにやっているんだろうね。「お世話になったふるさとを支援する」っていう気持ちなんかサラサラなくて、「いい肉をくれる自治体に寄付する」くらいにしか考えてないでしょ。それを本来の姿に戻そうとするとブーブー騒ぐ人たちは、既得権益を必死に守ろうとしている業界の人たちと大差ないのかも。

・[利用者にとっては大幅な後退です。]これは本来のこの制度の意味をはき違えているってことでしょ。もともと税金として納めるべきお金を使って良いものを買えるって制度ではない。改悪なような記事だけど、本質に向かっているわけで、本来仲介サイトなどない方が良いのだから、手数料に関しても規制して低くするべきだろう。仲介サイト企業が利益を得るため3のものではない。

・ポイントを付与してもいいんじゃないかな、マイナンバーカードにポイントを付けていたのは政府じゃないの。利用者を増やした医院や薬局にお金をくばるんだろ。東京オリンピックや都庁のプロジェクションマッピングなんかは電通とその関連会社に委託だろ。付与率の問題はあるかも知れないが悪いとは思わないな。私はふるさと納税はやっていませんがね。

・笑点で林家こん平さんが地方巡業の際、「ここは私の第２の故郷」といって笑いを取りましたが、ふるさと納税なんて大嘘の名称です。

何かご縁でもあったというのか？

単に返礼品が欲しいだけ。

元々、いかがわしい制度だったんですよ。

そして地方自治体職員が返礼品で頭を悩ませる・・・そんな暇があったら本来の仕事をすべき

・ふるさとを応援するための納税先を自由に選べるのは素晴らしいかもしれない。

でも、返礼品目当てで関係ない地方に業者に中抜きされた金を流して

自分の住んでいる所には税金は入れない。

それでも、周りのインフラや治安には文句を言う。

「さとふる」じゃなく

「(業者が)とくする」制度だと思う。

・税の三原則

社会の構成員として、税を広く公平に分かち合っていくため、「公平・中立・簡素」を原則とした税の制度としています。

最初聞いた時から不公平な制度で税の三原則から

乖離し問題だと思っていた。

地元の大学で総務省官僚が講演すると言うので拝聴して確信した。

歪んだ制度でゆとりある人が優遇受ける制度。

菅氏が考えそうだ。

ゆとりある国会議員だもの。

・コメントの多くにふるさと納税の問題点によりやめた方がいいという意見が多くなったのは多少の驚きがあった。

俺もこの制度に懐疑的な人間で、問題点を挙げるたびに悪い評価や嫌がらせに近いコメントが多かったからだ。

ふるさと納税をする事で住んでいる自治体の財政は悪化する。当然行政サービスの低下を招く。その場の事を優先して考えると後で自分の首を締めることが分かってない。

また嫌な言い方だが、田舎に金を持っていっても無駄になるだけ。人が移住して来ないんだから。

物を買って支援とか、それは一時凌ぎであり自己満足に過ぎない。継続して年間を通して買わなければ意味は無い。

・ふるさと納税のシステム自体が悪政としか言えません。

同じ日本で少ないお金を取り合いすれば必ず負け組が出るシステム。

じゃあ負け組になった県民はまともな行政サービスを受けれないから他府県に引っ越す？

これではどんどん県民が流出してそこの土地を外国に買われて日本人が追い出されれば良い？

東京一極集中を分散する政策をするのが政府の仕事と思います。

・国税、地方税のあり方から再設計しないといけないくらい日本の形が変わって来てるのに、昭和の税制を引きずったまま、おかしな税移転をしてるのがふるさと納税だと思っている。地方の大都市に住んでると、いろんなところから搾取されてるだけって感じる。

・あっさりやめて、税制改革をする方がいいと思う

寄付された自治体は多少はうるおうのかもしれないけど、地方の人間が別地方に寄付してしまったら、本末転倒

国から地方交付金をもらっていない潤沢な東京都民だけ、寄付ができる(返礼品なし)ようにして、地方は純粋に寄付だけをもらう。

今のままだと、結局国全体が減収になって、地方交付金を地方に渡す金額だけ増えて、それを補うために国債発行して馬鹿みたいな利息を払い、結局社会保険料や消費税、ガソリン税に皺寄せをして、国民負担が増えるだけ

目先のものに、捕らわれるより、あっさりなしにした方がいい

・それは20年近く前に総務大臣で今も牛耳れるほど権限あったらそれこそやばいだろう。

ふるさと納税が流行りだしたのは10年くらい前。

趣旨が変わって時代の流れで制度が変わるのは仕方がない。

・縁もゆかりもない行った事ない市町村の商品が欲しいからと利用されている方が多い様ですね、自分が住んでいる所以外に納税するのなら、かつて住んだ所に感謝をこめて納税するべきと思います

・こんな制度なくして、減税すればいいのに。

地域の特産物を知ってもらう機会とかにはなるんだろうけど、得してるのはさとふるとかの税金に群がる企業だろ？

総務省が一括して、自治体独自で、やれないものか？今は簡単にHPつくれるし、もともと総務省のHPあんだから、そこにさらにつくれば、経費もなくなるだろ。

制度続けるなら、やり方変えれんかな？

・故郷納税制度は、現金を物品に変えての税金の迂回還付制度です。長く続けるほど国全体としての税収は減少します。その隙間に入り込み利益を得ている業者さんがいます。

・そもそもふるさと納税に返礼品やポイントが存在する事そのものが間違いの始まり、精々納税時に一定の控除、納税後の礼状程度にしないとふるさと納税の意味が薄れるのではないか、発想は良いが制度は欠陥だらけだったてこと？、まあ官のやる事だから違和感はないね。

・ふるさと納税というと聞こえはいいが、返品に欲目がくらむお金持ちの

優遇税制と同じです。税金はごみ処理、上下水道、地方の道路その他の公共

でお世話になっているその自治体におさめるべきです。中には自治体の長や

議員さんもおられるとのこと。今やられている方は、自分が今住んでいる所

に愛着信はないのでしょうか。

・ふるさと納税制度は、住民税は応益負担、所得税は応能負担の原則を歪め、都市財政を圧迫しています。導入に際し、菅義偉は反対する総務省の住民税担当の幹部職員の首をすげかえて、強権的に実施した。230億円以上の市民税を流出させた菅を横浜市民は何故投票するのか疑問だ。230億円の市民サービスを減少させているのは、菅に投票する市民だ。

・返礼品をエサに自治体が税金を奪い合うという狂気の制度　しかも間に企業が噛んで　税金の一部が吸い取られるというお粗末さ　返礼品付きの非居住地の自治体への寄付制度があってもいいが　寄付したら所得税の控除が受けられるようにすべきだったんじゃないの〜

・やってないけど、地方への何かは必要だと思う。交付金あるって言っても、まだまだ大都市偏重で人は集まり続ける。個人は関係ないだろうけど、ほっといたら国としては立ち行かなくなるよ。

・ふるさと納税の意義は、Tax payers' right つまり納税者は税金の行方や使い道に一定の主張をする権利を実現するものであることを忘れてはいけない。税金を取ったら、あとは自分たちが好きなように使う財務省や、どこの地方に分配するかを全て自分たちの権限にしようとする旧自治省系の総務省にとっては、まったく面白くない制度だが、だからこそ意義がある。返礼品を提供する地元の業者が潤い、経済活性化になっている面も忘れてはいけない。浸透してきて、盛り上がってきたところに、守旧官庁の巻き返しで、ダメージを与えようとしてる。代行業者を悪者にして。それに世論が騙されたら、国民負担を増やす側の思う壺だ。現首相に苦言を呈した菅前首相への嫌がらせとも思える。金持ち優遇制度だからやめろとか言っていると、税金払ってくれる金持ちはみんな日本を捨ててしまぞ。

・得だからやるんじゃないんだよ。得だったのはアピールセールのため。客を呼び込みその仕組みをしってもらうためだ。

何十課税にもなっていて辛いが、あれこれ細かくそうなっていて、きっと政府もどこをどう調節してよいのか？になっているのかも。

問題解決しようと、集めた税金で誰かを支援すると選ばれなかった人達が騒ぎ出すか、取り分どうの揉める。次回は選ばれようと地元の有志が献金して議員を押し上げるうちに、賄賂だの汚職の疑惑かけられたり。報道機関に付け回されたり、フェイクネタや家族が嫌がらせされて反抗した様子をメディアで叩かれるか、脅しに合う。確かに集めて分けるだけで税金使うし、計算ミスやらチェックやらやれば尋常ではない仕事の量になる。でも、日本を維持するために必要な仕事。

ならば。所得税で引かれる分をふるさと納税にしたら、事務作業減るしクリアで地元も正攻法で頑張れて活気出る。納税者も納得。使うべき

・納めるべき税金の半分以上が、事務費や業者や要領のいい納税者の胃袋におさまっているという異常事態。都市部の納税者は、住んでいる市町の行政サービスを税金も納めず享受してるのっておかしいよ。早いうちに廃止すべき。ふるさと応援なら、返礼品などなしでやれる制度を作れ。

・これでふるさと納税の規模が縮小したら意味ないのでは？

仲介業者が中抜きしてるのいやなら国が紹介業すればいいでしょ

何かやることが頭悪いんだよな

結局都市部から地方への納税が増えるせいで都市部の税収が減ってるからそこからの圧力じゃないの

・結局、税金払わせて、一部の人間だけが良い思いをする。

その結果、少子化に繋がる→税収減る→増税→少子化と人口減少→税収減る→国が衰退→消滅。

素人私が１分で思い付いた事なので当然違いますが、有事があったら日本はウクライナみたいに戦う若者はいないと思う。

そしたら、国会議員や公務員から出撃して欲しい。

そうしなきゃ国民は動かない気がする。

・そもそも地方自治体の財源を使いまわして国民の機嫌を取るという財務省と自公政権の悪巧み。商品もらえればそれで良いと言う愚民を黙らせる亡国の政策。電気料金補助やら所得税減税のばら撒き政策の方がまだ国の財源使っている分、タチが良い。

・都知事戦で東京都には莫大な資金があるって言ってたじゃん。東京ばっかりに人やお金が集中すれば地方はもちろん日本もダメになる。

本当自民は自分軸だ。

ふるさと納税は、日本全体が生かされるような制度で大賛成！特に返礼品で土地の特産品を知り、行ってみたいと思ったりする。

福島や福井や石川は日本の台所、実際行きましたもん。北海道や九州四国も行ってみたい！！

・間に業者が入って、単なる手数料だけでなくポイントとか付け出したら、地方税チューチューではある。

お金の流れの間に入って中抜きする商売は、どんなビジネスでも似たり寄ったりなんですけど、ただそのお金の流れが税金相当だとすると、それはそれで指摘されてもしょうがないでしょう。

・いや、そもそも税金の無駄なんだから、さっさとやめろ。

愚民化政策そのものなんだから。

そのポイントにしても、原資は税金と言えるわけだが、そもそも税金とはなんだ？

必要な所に、必要な金を分配するものであって、コメニクカニのあるところに偏在させる必要性なんてどこにもない。産業振興なら市場でやるべき話。

それどころか、収支がマイナスになる自治体では必要なサービスが提供出来なくなる恐れもある。小規模自治体でも赤字が全て補填されるわけじゃない。

ふるさと納税という名前にしても、そもそも納税じゃない。節税として返礼品目当てに利用されているわけだからさ。

広告と返礼品と事務費用に税金を無駄にし、マトモに納税している人にバカを見させた上に、その税金にたかって地元のサービスを受けることになるわけでさ。

こんなもの、目先と自分のことだけ考えるような国民、いや愚民を作るための仕組み以外の何物でもない。

・岸田政権は、何かにつけて国民にいじわるな施策ばかりやり始めましたね。

支持率が下がった腹いせのいじめとしか思えません。

自分たちのやったことを棚に上げて国民に八つ当たりするのはやめてほしい。

何も自治体や地域活性化になっているなら、変える必要なんてないと思います。

・もともと制度がおかしい。税金がまともに徴収できないんだから、税収が減った自治体に住む人は、行政サービスの質が低下しても我慢せいということだ。おかしくない？

ましてや、仲介業者が、本来税金として使われるべきお金を抜き取るわけだから、脱税を制度化してるのと同じことだろう。

菅元首相さん、なんか勘違いしてるんじゃないの。

・民間業者が税金を直接イジれているのが

どう考えても不適切です

自治体も手数料をキチンとした把握していない

もう一度一から作り直すべきです

・政治家さん達は自分が行使する法律には抜け穴、意味の無い約束事を持込むのに、こちらにはキチンと穴を塞いでくれる。なんと優秀な事だ！

もう、ふるさと納税辞めたらイイのに、ふるさと納税で自治体の使える分って確か半分くらいなんだから。

納税額半分くらいにしたらイイのに

・ふるさと納税は結局ゼロサムで中間業者が中抜きすればマイナス。

これが地方創生の切り札になるわけがありません。

本質的な問題を置き去りにして何かやった感しかありません。

経済の活性化や地方自治法の改正など根本的な問題に手をつけたなら評価しますがどうでもいいことです。

・ふるさとプレミアムに某ポイントサイト経由で寄付したが、何故かポイント反映されなかったので（捜査中に他サイト閲覧なし）経営は相当苦しいんじゃないですか。

これからは、いい商品のみ生き残っていくね。それでも先細りでしょうが。

・テレビコマーシャルをガンガン流しているんだから、代行業者は儲かるのではないかな？だいたい役所のやることに仲介業者を入れることが要らぬ誤解を生んだり、実際におかしなことになったりするのではないかな？

・そもそもこんな愚策をいつまで続けるのか。返礼品に3割、仲介サイトに1割以上、ポイント付与の場合にはさらに数パーセントが流出している場合もあるんだろう。地方税全体で考えれば、無駄の多い税金で、世田谷区や横浜市など都市部では影響は深刻。高所得層優遇であり、税負担の公平性の原則にも反するし、返礼品販売に極端に依存する事業者が多数でたり、負の影響が大きすぎ。もう応援したい自治体への寄付という原則にもどらないと。

・都知事選で、東京集中を問題にしている人いるけど

ふるさと納税で必要な予算が多量に地方に持っていかれてしまうのも大きな原因ではないのか。

そろそろ地方への利益誘導のようなふるさと納税の愚策は辞めるべきだ。

・ふるさと納税とは名ばかりで、納入する税金で物を買っているだけ。ふるさとを応援するなら特産品を直接購入するべき。返礼品目当てなどとんでもない制度。止めるべきだろう。

・それが狙いだから、現政権が、目を付け狙ったわけだろ！。で、結果、望み道理に、縮小化して、地方行政の芽を摘んだんだろ！。それが、政治のすることで、政治家が考えることだろうね？。公平性に欠けるとかいうけど、地方の自主性を著しく、そぎ落とした功罪は、貧乏を作るべくして出来上がった現政権の政策のお陰だともいえるだろう。地方分散ではなく、東京圏集中政策の行き着く先は、やはり、首都直下地震で、全てを失う国政失敗という、自民党の汚点だけだな！。見事に現実的な理解にかなう対策だと思うけど、いったい誰が、責任持つんだろ？。

・ふるさと納税「ポイント消滅」は個人的には賛成です。「応援したい市町村へ納税する」という方もいると思いますが、自分への見返りを期待してふるさと納税をするのが人情だと思います。

一緒に政治献金への見返りも消滅させてください。

・ふるさと納税を設計した菅元首相は頭が良いだけに　この欲にまみれた制度はなかなか廃止まで出来ない。

一度　失われた税金以上の何かを生み出したことが出来たか検証すべきと

思う。

・菅の力も小さくなったんだろう。

結局、菅も萩生田他も安倍が力の源泉だった。

加計学園（岡山理大・魚の養殖では良い結果が出てるそうだが）も終了が近いかも？

加計学園（岡山理大）獣医学部の国家試験の合格率が全国平均より≒１７％下回ったそうだ。

無理無理作っても結果が付いてくるか？

１８歳人口は減少するのは自明の理。

加計学園だけでなく、私学（官立含む）は難しい時代に突入。

・安倍＝菅政権の典型的な悪政。当時反対した総務官僚が菅の逆鱗に触れて首になった。サイトから寄付を申し込むと、まず返礼品から選ぶ仕組みになっている。返礼品目当ての金持ち優遇税制で、税の公平感がまるでない。地方を活性化させる方法はいくらでもある。早く廃止して国としての税制を見直すべきである。

「どんどん劣化していく」ふるさと納税「ポイント消滅」で悲嘆に暮れる声…菅義偉氏ご自慢の功績に大ダメージ