[184852]ひろゆきさん、小池百合子都知事が少子化対

( 184856 ) 2024/06/27 01:02:10

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・少子化対策にマッチングアプリを開発してるあたりが期待できない。いつも考えが淡白すぎる。産まないなら金あげようとか、結婚しないなら出会い増やそうみたいな。もっと根元から原因分析しないと。いまの時代に結婚するのは大変だから、なぜなら結婚しなくても良い社会環境があるのも一つの理由。だから結婚するには田舎みたいに心の余裕と時間が生活に必要。働きやすさの改善や経済成長にアプローチしながら生活を心身ともに豊かにして少子化を改善する視点を持つべきだと思う。

・少子化の問題はかなり昔から懸念されていて、今更躍起になって騒いでるのが事後報告的に遅すぎ。

と言うか、それまで何もやってこなかったと言っても同じ。出生率の落ち込みなんかもデータとしても解るほどだろうし、今対策したから来月から改善するってものでもない、改善や結果まで時間が掛かる訳だから、もう10年も前には今のような危機感が必要だった訳で。結果事が起きてから対象って言うね、誰でも出来る行動しかできないのではないかね。とは言っても本腰どころか異次元とっびょうしもないような対策打たないと事態は変わらないよね。だって例えば明日からポンポン出産ラッシュが起きても、それが実になるまでは20年は掛かるんだからね、そう考えても遅すぎ対策だよ。

・この点はひろゆきさんに同意します。

小池さんは、無痛分娩費用助成・高校無償化等結婚された後の対策ですね。しかし、出生率0.99は婚姻後の数値だから、婚姻出来ない環境を先ず改善しないことには話になりません。その点を指摘してるのは、蓮舫さんの非正規から正規への雇用形態を見直す政策を実施することで所得の安定化を図り、世帯を持ち子供を育てる希望を根づかせるのは理に適っていると思う。

・お金がないから子供が産めないって人も居ると思うけど首都圏だと仕事大好きキャリアウーマン！って人もたくさん居ると思う。

そういう人にとっては時短勤務だったり子供が病気して休みがちになったり、ある意味子供がいることが足枷になってしまっていることもあるんじゃないかな。

シッターさん、お手伝いさんがを当たら前使う国も多いから、フルタイムで家のことを気にせずに働けるように、その辺の制度を整えることも大事では？

・地方から出てきて都内で就職して働くと、結構自分で頑張らない限り出会いとか無い気がする。

地元であれば先輩後輩であるとか、友達であるとか伝手って結構あるけれど、都内にそういうコミュニティはないから自分で頑張るしかない。

仕事してると淡々と一日が終わるし、リモートワークであるとか勤務シフトであるとか、そもそもからして仕事終わって同期で飲みにいくとか激減してるから難しい。時間だってないし。

少子化ってよく子育ての難易度とか金銭的負担が原因として言われるけど、そもそもからして結婚どころか出会いすらないって人も結構いて、そっちのが問題だと思う。

・異次元の少子化対策なんて言ってるけど、全然効果はないだろうね。こんな小手先の対策じゃ、大して変わらないだろうね。

まずは、独身者・子供がいない人と子供がいる人、それぞれ1人づつで見たときに、同じだけ自由に使えるお金があるような税制にしないと。今の税制じゃ、独身者・夫婦だけの人は、自分の趣味や遊興費に使えるお金が多くあるのに、子供がいる人は自分の小遣いはせいぜい数万円なんて状況じゃ、積極的に子供を産もうとは思わないでしょう。

子供がいようが、いまいが、国民ひとりひとりで見て、同じだけ自分の為に使えるお金があるようになれば、産みたい人は経済的な理由で産まないなんて事にはならないだろうし。

子供がいる、いないに関わらず、国民（成人）ひとりひとりで見たときに経済的に平等にする事が、最低限必要でしょう。

・少子化対策に本気で期待している国民は、ほぼいないでしょう。少子化は悪化するばかりです。この数十年は本気ではなかったのかって事になります。これからこれまでより桁違いに対策をした所で、その効果が表れるのは20年後とかです。これからできる事と言えば、ＡＩ技術を格段に上げていき国力を維持もしくは改善していく事でしょう。歴史を振り返ればＡＩの技術が普及しても新たな職業も生まれるので、国民に新しい職業に柔軟に対応できる能力があれば、そこは問題ないかと思います。将来的にベーシック・インカムの導入も検討されるでしょうし。

・石丸さんが言っていたが、合計特殊出生率を地域比較に使ってはいけない。

合計特殊出生率は、その地域在住15歳~45歳の女性について、その人が今まで何人子供を産んだかを計測している。

若い人が引っ越してくる東京は不利。子供を産んで田舎に引っ越していく東京はさらに不利。だから日本で東京が合計特殊出生率が低いのは当然。対策をしても東京周辺の合計特殊出生率が上がるだけになる可能性がある。

少子化対策をするのは大事なことなのだが、その結果測定方法はもう少し考えないといけない。

・「少子化対策」と称して子ども子育て支援を充実させてきたことが、かえってそれがない地方から子連れ家族が移住してきて、数字の上での出生率を押し下げてしまう悪循環に陥っていないだろうか。私立高校の無償化とかは、そうした効果の方が大きそうな気がする。そうした「副作用」を防ぐためには、そのような支援はあくまで東京都生まれの子どもに限定するといった制度設計が考えられるけれども、恐らく、そんな「差別」は許されないだろう。とすると、出生率向上に向けてできるのは、出産の直前直後やそれ以前の婚姻数の増加などに向けた対策が中心になりそうな気がするが、違うだろうか？

・少子化対策が遅いとかのことではない、日本にとってこれから半世紀以上

のテーマです。

だから、持続的なテーマで、遅いとかとして問題視することよりも推しです。

そして、それが経済的なものが根底であるのではなく、生き方の変遷下であると思います。ばらまきは筋違いと思います。一時的ばらまきは駄作

いかに、社会の皆さんが日本を思い、結果、子育ての役割を、我が身としてりかいすることかもしれません。

AIに生産性をまかせ高い幸せ感を創造することが作かと思います

・この点に関してはひろゆきの指摘は正しいよ。現職が問われるべきは「少子化対策します」という公約以上に、「これまでの8年間の東京都の少子化対策の実績」じゃないといけない。今回の都知事選でその一番肝心な「小池都知事はこの8年間でどれだけの公約を達成し、実績を上げてきたのか」がほとんど検証されていないのは良くないと思う。

・基本的に今までは女性は結婚して家庭に入って子供を産むと言うのが一般的考えだった訳で、現在はそれも崩れているし、一生仕事にと言う生き方もあるし、とにかく選択肢が昭和と比較すればとんでもなく広がっている訳で、国がどうのと言うより、生き方や価値観が変わったのだから簡単には行かないって。いくらお金をばらまこうが生き方や価値観を変えられるとは思えない。だからと言って何もやらないと言う選択肢もない訳で、ある程度の対策と同時に少子化でもでも成立する新たな社会構造を模索する必要があるんだろう。少子化は誰かを責める問題ではないと思うよ。現に貧しくとも結婚して子育てヂている人はたくさんいる。

・結婚しても子供が出来ない人は沢山いる。本当に望む人、そして子供を虐待などせずに育てられる人そういった人達への施策は必要。不妊治療の保険適用とかね。また里親制度何かももっと活用しても良いのでは？虐待して貴重な命を無駄にするならそれなりの経済力、人間力がある人に育ててもらうのも良い。また子供への犯罪に対しての厳罰化なども良いと思う。東京だけでも性犯罪者にICチップを埋め込むとか、子供が安心して生活出来る街を目指すべき。

・少子化対策については、石丸さんが言っていることが正しいと思う。

現代社会ではある程度仕方がないこと。

要因分析と結果の評価をせずに思いつきでやっても効果は上がらない。

それから東京の出生率が低いのは数字のマジックもある。若い独身女性が多く流入しているので低くなるのは当たり前。それなりに結婚して子供も産んでいるので出生数はずっと横ばいだった、でもとうとう数年前から減り始めた。待機児童など楽になったのはこのため。

逆に地方は独身女性が東京に出ていくので出生率は高いが出生数は激減している。

親への支援と同時に、進んでしまった少子化で経済を維持する対策も必要。学校に予算を回して教育の質を本気で高めないといけない。今の子供たちが少数精鋭で日本を支えていけるように。子供の数が多い東京では必須。

すでに少子となった子供世代を後から補充できないので、少数精鋭に育ててあげるのが大人の責務。

・自分は少子化の原因はお金や制度が原因ではないと考えている。

なら、何が原因かと言えば価値観。

女性の社会進出、無理して結婚しなくて良い、無理して子供作らなくて良いなどの価値観に加えLGBTの容認、ジェンダーレスなどの考え方が浸透すればそりゃ子供の数は減りますよ。

ただ、これらの考え方が間違いだとは思ってなく、少子化はある程度仕方のない物だと考えています。

正直、少子化を止める方法は技術開発に投資し、人工子宮機でも開発して科学的に子供を生産するなど、女性に頼らない出産方法を確立しないと無理だと思ってます。

・東京は結構子育て支援やってた気がしたけどな。東京人じゃないから良く知らないが今の政府がやるようなことは先駆けてやっていたのでは？その結果がこれっということなので、政府は子育て支援策の再考をすべきではないかと思う。今いる子供に対しての支援では少子化は止まらないということ。東京が生涯独身率が一番高いことも考えると出生率と無関係とは思えないので、やはり結婚を促進するような体制が必要なんやろうね。

・高い住宅ローンや車、子供の学費、ブランド物をもつ見栄もあり、そのためには共働きが必須。

少子化対策は一定期間専業主婦を増やすこと。

仕事でくたくたになり家に帰ると家事や育児。

もう一人産もうなどと思うはずがない。　

そのためにも東京一極集中を地方分散に。

大企業や大学を地方移転すればかなり解決する。

何より首都直下地震や富士山噴火が懸念されているのだから、人口移動を。

・人類はこれからも進歩、進化、発展、繁栄をして行くと予測するのだが、

それはここ数十年から百数十年の苦難を経てからやっとその軌道に乗ると思われる。

だからこの間を生きる人たちは、未来の子孫の為の縁の下の力持ちとして苦難、苦境に耐えなけらばならない境遇、運命に確実に身を晒す羽目になる。

輝く数百年後の未来の為に捨て石となる覚悟ができるのか、小学生や幼稚園児、幼児を見て、そう感じてしまう。

今の幼い諸君、そして生まれ来る諸君はその覚悟で生きていかなければならない。

・東京都の出生率は小池の在任中に1.24から0.99に下がっているが、全国平均もその期間に1.44から1.20に下がっている。この急落は第二次ベビーブーマーの駆け込み出産終了によるもので、小池の失策という訳ではないが、対策が功を奏していないのも事実。

東京は就職機会の多さで若年層を吸い込む一方、物価と家賃の高さで出産を諦めさせる。しこたま予算はあるのだから、他府県ではできないもっと思い切った支援策を実行する責任がある。

・何も東京都内で産まれる必要はないのでは？昔から、地方で産まれた人が東京に上京して来て今の人口に至っている。少子化は主に地方で産まれる子供が減ったから。子供が多い若い世帯に安い公共住宅を増やしたりした方がいいのでは？

・少子化問題については政治の力では限界がある。

先進国が軒並み少子化であることがその証左であり、

何より経済的な理由で子を産まないというのがその最たるもの。

何が言いたいかと言えば、低所得者でも結婚し、子を産む人は産む。

しかしそれを選択しない自由がある以上、一概に都政のせいだとするのは乱暴。

他方、経済的に恵まれれば子を産むのか？

でもインフレしまくってる先進他国でも少子化。

価値観の多様性や選択の自由も相まって結局は個人の問題だと思うね。

・現実は、東京には若い世代は住まなくなってきているので、当然、何をしても、出生率は上がる事はない。

あの2番目発言の候補者だって不可能な政策となろう。

そうです、東京は人が住む場所ではなくなってきています。

これが現実です。

その、最大の原因が「家賃」と「住宅価格」です。

家賃平均や住宅価格の平均を、近隣の県並に、強制的に下げる事が出来れば、東京に若い世代が戻ってきます。

逆に、高い収入のある60代以上の世代やお金を持っている高齢者に対して、高い税金や家賃や住宅購入費を上乗せしても良いかも。

外国人が東京の住宅やマンションを購入する場合、100％の関税をかけても良い。名義貸しの場合、無効としたり、高い罰金を科しても良い。

と言う様な策をとれば、東京都内の家賃や住宅費を下げる事も可能になるのでは。

都が、住宅補助金を出すのではなく、家賃や住宅費を強制的に下げれば、税金を使わなくても良いです。

・たぶん多くの政治家が未だに、若い人は「お金がないから子ども作らないけど、お金があれば喜んで作る」のだと思ってる。でも実際には、お金があっても子どもを作らない選択をする人、何人も養える余裕があっても一人しか作らない人が大勢いて。その中で人口減少に歯止めを掛けるのは並大抵のことではない。

なにせ主要先進国のどこも解決できていない問題だから、政治家も本当に何とかしようとは思ってないように見えますね。

・今日本は長い閉塞感の中にある。

下がり続ける実質賃金。

人口減少により下がるのがほぼ確定している国内需要。

生産性を高めるために必要だけれど見つからないイノベーション。

でもこれをチャンスと捉えて、結婚に対するメリットを提示してやればいい。

例えば配偶者控除を拡充するとか、扶養控除を拡充するとか。

子供だって、多く生むほどに解くをする制度を作る。

例えば年少扶養控除を増やすとか、子供の数に応じて年金を上乗せするとか。

そうすれば結婚しようと思う人は増える。

というか独身だって得しないだけで損しない。

子供が増えれば税収も増えるし消費も増えるので独身にもメリットはある。

いま生涯賃金は平均して3億ぐらい。

そのうち半分は税金で取られるから1億5千万。

仮に毎年一万人出生数が増えれば毎年1兆5千億円税収が増える計算になる。

残りも大半は消費に回る。

優遇しても問題はない。

・国政であろうが地方自治であろうが事実に立脚した議論を求めます。

例えば：

1)先進国、とりわけ都市部のでの出生率低下は貧乏が原因ではなく豊かなことが原因である。

2)昔、地方は都市に比べて貧乏だったため、比較的出生率は高かったが、近年は地方も豊かになったため地方も出生率が下がり都市への人材供給機能が低下した。

3)わが国はの人口減少率は約年-０．７％で約８０万人ずつ人口が減っている。

4)人口が減ると労働人口が減るだけならまだいいが、働ける人から働けない高齢者（公的補助を必要とする人）の移動は年１００万人以上になっている。（だれか正確な数字を教えて）

5)先進国の統計から昔から住んでいる人だけで人口を増やすことはまずできない。奇跡的にできたとしてもＧＤＰ好転に貢献できるのはあと20年。

6)米国の最近の統計では移民数が増えるとＧＤＰは上昇して、絞ると低下する。

・全国平均、首都圏、東京都での推移を見なければ彼女の功罪を論じることは出来ない。ただ出産、子育てに対する助成は首都圏の中では東京が最も恵まれている事だけは確かだ。彼も浅薄な議論を展開すべきではない。地方から東京に出て行く人は若い女性が圧倒的に多く、彼女らはそもそも子育てなどしたくないという考えの持ち主なのだ。つまりそういう分母が増えているということはある。更に結婚子育てを視野に入れると東京の不動産価格は高すぎて、あるいは近郊在住の親のそばに住んだ方が有利という事で東京から離れて居を構えることも多いと思う。そういうことも考慮すべきかも知れない。

・子供産んでも損する世の中というのが浸透しちゃったんだと思う。SNSの独身のキラキラな世界と、子育てで泥臭く自分の欲を抑えながら家族の為に節約していく人生。あとは、みんな結構賢くなって、情報も沢山ありすぎて、お金のリスクを取りすぎるのだと思う。

若者が大学卒業して、直ぐ結婚して子供作るぞ！っていう風土にするには、どうすれば良いのか。。

国力を高めたいのは国なんだから、国が税制や、住居(土地を与えるくらいの笑)などの優遇がよいんだろうな。。何歳までに、何人以上とか細かい条件もつくって。

・その昔

結婚しなければ一人前ではない。

結婚しなければ女性は生きていけないという世間の流れから、子供が自然に産まれるようになっていた。

今はそうなっていない。

おまけに不況。

今後少子化を解消するには綺麗事では済まない。多少の不平等もあるかもしれないが、産んだら得があるくらいの政策、産まなければ損になるというような政策を綺麗事のようにして全面に押し出していけるようにできれば光が見出せるかもしれないと思ってる。

綺麗事では本当に重要な問題は解決しない。

・先進国で移民を除いて少子化対策が成功した国はあるのでしょうか？

1980年代中頃まで、結婚しなければ温かい食事にありつけなかった。

電子レンジが普及し始めたのが1980年代半ば、コンビニも普及し始めた。

アラサーで結婚していなければ、世話好きな人がお見合いをセッティングしてくれたので、能動的に恋愛をできない人であっても、結婚まで辿り着けた時代。

結婚しなくても子供を作れるのは当たり前ですが、やはり結婚することが効果的であることは明白。

しかし、便利な時代である現在、少ない手取りでも贅沢しなければ、おひとり様で生きていけるので、本気で結婚を考えない人も多数いる事でしょう。

政治ができることとしては、結婚している夫婦に対して、２人目、３人目、４人目を安心して作ることができる環境を整えることに重点を置いた方がいと思います。

・少子化対策は簡単なものではないし都ではなく国がするべきことではある。東京都に少子化対策を求めること自体が茶番だと気づくべきだろうね。

それこそ少子化対策するなら人口が多すぎる東京では無理だから東京一極集中を辞めて地方活性化するべきだしな。これ以上、東京の人口増やしてどうするのか。

東京都に住んでいる人からしたら東京ファーストだろうし、東京に住んでて地方活性化、地方の為にも金を使えと言える人がどれだけいるだろうか。

地方から上京してて東京に骨を埋めるつもりが無く地元に戻る予定の人達が、どれだけ地方の為に声をあげ投票先を選択できるかだろうね。

・東京は逆に特別な対策をしなくても良いのではないかな。

まだまだ若い世代は流入する流れがありますし、正直、2人以上の子育てを夫婦2人でやるのは敷居が高い気がします。

人口は地方都市で増える形の方が、都市サイズ的にも支援のしやすさがあり、老年人口労力や資産の活用に使える気がしますね。

やはり、1人ではなく2人、2人から3人へ家族から出生するのが最も効率的で、負担が分散出来ると思います。人口の9割は東京ではないのでそちらを対象にした政策をそれぞれの自治体が特性をもって取り組むことの方が、地方創生の観点からも理想的な印象です。

・少なくとも若い夫婦が新居を構えるには、東京の不動産価格や家賃は高いよね。そういう意味では出生率で他の自治体より不利だと思う。ただ政治家であれば、なぜ東京の出生率が低いのかについて、感覚論ではなくデータに基づいた分析を行った上で対策を考える、あるいは対策の必要があるかを考えてもらいたい。今のところ、どの候補者も感覚論でしか話をしていないのでは。ぶっちゃけ、東京は経済や文化の中心であり続けさえするならば、ほっといても地方から人が集まるのだから、必ずしも東京で子供を産む人を増やす必要があるとも思わない。他の地域で子供を増やしてもらって、その成果だけ頂いちゃうことだってできるわけで。

・現実問題として少子化になった先進国で少子化を一時的にでも解消出来た国など未だに存在しないから知事が誰でも抜本的な少子化対策に期待するのは無理がある。検証すべき事は日本が少子化でなかった1973年以前と今を時代背景を考慮しながら比べて少子化対策をする事な筈でそれが出来ないといつ迄経っても抜本的な少子化対策に繋がらない。

・この数字が実は実態を表していない事は知らないんだと思う。東京の子供が産めると思われる18歳から45歳の人の出生率は東京低くないんです。ごく普通の自治体の平均です。ひろゆきがバッサリと書いた記事を読んでると、とんでもない物が多い。知識不足とか、レベルの低さが良く分かる。それに対策なんか少子化防げた国はありません。フランスだって移民の出生率が高いだけ。北欧も似たようなものです。だからと言ってそれを非難しても仕方ない。世界中で分からないんです。1つ言えてる事は戦争時には出生率は上がる。ガザなど半分は子供です。また勢いよく出生率増えた後は産まなくなる。地球は80億人も安な事出来ないんです。日本も面積からすれば5000万くらいが適正だと思う。どっちにしても小池氏を非難するような問題ではないと思う。

・少子化対策については、再三言っているが、まず若者に対して、「出会いの場」を作ってやるべきだ。日本はまだ、シングルマザー是認まではいっていないから、結婚＝少子化対策だ。これがスポット抜けている。国民も一刻も早く気が付くべきだ。

・少子化の原因の本丸は、経済ではないことはもうわかっているはずです。

子供を産むより楽しいこと、刺激的なことがあるという世の中になったことが原因です。家制度も崩れ個人主義となり、多様性を重んじる。これは全て少子化へと向かうことです。その傾向が一番強い東京が悪くなるのも当然です。

本気で少子化対策をするのであれば、子供を産んだ家族にもの凄いアドバンテージをあげるぐらいしか出来ないでしょう。税金とりませんよとか、逆に子供のいない家族は税金５倍ね。とかそれぐらい極端なことをやらないと無理です。そんなこと都政だけでは出来ないでしょ？もう無理なんです。終わりなんです日本は。どう終わらせるか。グレイトリセットの方法を考えるしかないんです。岸田さんの暴走は、そのための計算された動きかもしれません。

・世界的に少子化となっているのに時の政治が悪いという。世界的に物価が上昇しているのに日本の政治が悪いという。

無理を言うなと言いたい。そんなの政権交代したって同じです。

少子化は自由と民主主義、そして多様な人生観で生きることが可能な社会が実現した結果起こった幸せな結末なのです。

多くの人は結婚して子供を持つより楽しめる人生を見つけたのです。それは多額の補助金よりも価値のある生き方なのです。

多くの若い世代がそう考えているです。

そこを認めないで政治が悪いとか言ってもなにも解決にはならないと思うよ。それではどうすれば良いか、もう若い世代に未来は任せて好きにさせる。日本人は幸せを謳歌しつつ滅びるという選択もあります。また日本人を残すという選択もあります。そこをまず決めてからの作業だと思うよ。

・他の候補は都知事にならないと自分の思う政策、少子化対策を実行できませんが、小池百合子は現都知事ですから、スローガンを掲げている暇があったら今すぐにでも実行すれば良いだけの話で、逆に、「そう訴えるなら、なんで今までやってこなかったの？」と批判されるだけの話です。

これは都知事選だけに限りませんが、現職の政治家が訴えて説得力のあることは、現職期間にやってきたこと（実績）だけであり、現職期間に自分がやってきた政策の是非を問うことだけです。

逆に、現職期間にやってこなかったこと（例えば少子化対策）を新たに訴えるということは、その政策をやれるだけの実行力がなかった自分の過ちを、自ら暴露しているだけの話です。

なので、この都知事選にしてもそれ以外の選挙にしてもそうですが、新たなことを言い出す現職の政治家がいたら、その時点で能力がないと判断して良いと思います。

訴える前にやれば良いだけの話ですから。

・少子化が進んだ最大の要因は「住まい・住宅」のお粗末さなのだ。

昔の地方の家は、母屋に部屋が最低六つあり、その他に子供たちが大きくなると離れの二階にも部屋があり、四人でも五人でも産めた。

今の日本の、ちっちゃな家や、高層マンションとか言われる縦型長屋では、子供を三人も、四人も産めるわけがないのだ。

何故かって?

ズバリ言うと、子供が少し大きくなって再び「夫婦の営み、夫婦生活」を楽しもうと思う時に、中高生が三人も四人も狭い家にいたら、夫婦の営みもなどできる訳がないのだ。

つまり、住宅政策の拙さが少子化を生んできたのだ。

第三子に一万円を増やすとか、給食の無償化とかは、住宅が整備されていて初めて効果があるもの。

もう手遅れで、日本の少子化は止まることはない。

・東京で子育てってそこまでしたいのか、東京以外の県は人口が毎年数万人単位で減っている。東京だけが唯一6万人以上増えているが、田舎から様々野望を抱いて昔より更に情報ややることも過多になった首都にやってくる人々は子育て目的ではない人、あるいは忙しすぎる暮らしに選択から排除する人も出てくる。

将来絶対子育てしたい人は上京そのものを控える傾向もあるだろう。

・東京の少子化現象は、東京という都市の失敗を意味している。政治・経済や本社機能の中枢を集中させ、地方から人口を吸い上げるだけの存在なった。そんな混み合った狭い土地で社会の再生産は困難だ。農業も製造業も少なく物は作れない、さらに人も産まれないようなあまりに奇妙で巨大な都市。人間社会の基本というのは家庭にあると思う。それを勘違いしてはいけないし、人間社会の本当の本質を捉えなければならない。人と物を集めただけの賑やかな市場は社会ではない。東京の失敗を直視しなければ日本のさらなる発展は無いし、衰退していく一方だ。老人や弱者を過度に尊重した偽善と共に日本は滅んでいくのか。すぐに少子化対策が必要なのは明らかで、どんどん悪化しているのが現状だ。小池知事が知事に相応しいか、すでに答えは出ているような気がする。

・８年前でも手遅れだったけど…

その時点で東京都として本気の対策していれば、ここまで下がらなかったのは間違いない

どうも選挙に勝つことが目的で、そのための手段として政策を実施してる感を出しているだけなんだよね

いろんなことやっているけど、それも非効率だったり、そのやり方でいいの？といったものが多い

こう高齢だし、この先悪くはなっても良くなる兆しのない人だから、もう４年はやってほしくないなぁ

対抗が弱すぎるんだけど、本気で変わるならトップを代えないと変わらない

・東京には働きたい地方の若者がどんどん移ってくるから、出生率が下がるのはある程度仕方がない気もするな。その辺も含めて詳細な分析を見ないと判断できない。ここ数年、子育て世帯にはそれなりの配慮をしてくれてるとは思う。

・マリハラとかマタハラとかが当たり前のように主張され、おせっかいがまるで犯罪のように言われることが当然の世の中ですから、婚姻率が下がるのは当たり前。

女性の就業率が高まりその割を食って男性の平均給与が下がった一方、女性の上昇婚意識は変わらないのだから、マッチング率が下がって当たり前。

誰にも邪魔されずに好きなように生きることこそが重要であって、そうできる世の中になったのですから、それでいいのでは?

・子供が欲しいけど経済的に厳しいから産めないという前提で話しているけど、そもそも結婚したくない人、子供を欲していない人が一定数存在するという現実を理解するところからかな

そこら辺も分析して織り込んだ少子化対策を打ち出す候補者がいたら話を聞いてみたいね

・日本で一番出生率が低いのは、日本で一番所得が高い東京都民です。

日本で一番出生率が高いのは、日本で一番所得が低い沖縄県民です。

これらのデータを見ても、都民に対しては、金配ることで単純に子供が増えるかは非常に疑問。

お金の問題だけじゃなく、

都民は自分の時間が欲しいと思ってる人が多い。

都民の若者の価値観って地方の人と違いますよね。

日本人を増やすことが目的なら、出生率の高い沖縄県や九州などの地方に

高額の出産祝い金などをしっかり配ったほうが、

ダイレクトに出生率増えると思う。

都民の出生率を増やすなら、２４時間風邪でも預けられる託児所や保育所や

１８歳まで預けられる塾併設の学童を充実させるとかのほうが出生率増やせると思います。

都民は自分の時間が欲しい人が多いのだから。

あと子供預けることに文句言う風潮とかも都民の出生率下げてると思いますね。

東京って日本で一番クレーマー多いから。

・結婚したくないよりも結婚できない人が多すぎるのが問題なのよ。親戚で６０代以上の人で1度も結婚してない人ってほとんどいないんだけど、３０後半〜50代になると結婚してない人が結構増える。

そもそもしたくないんじゃなくて、できない人達をどうにかしないと少子化は変えられない。昔のように親同士勝手に決めて子づくりさせる、一夫多妻、一妻多夫、概念変えなければ、小池さんでも誰でも少子化対策は難しいと思う。

・あまりこの記事とは関係ないけど、最近の日本テレビすさまじい。今日６月２６日１６時からニュース見ましたか。小池百合子の選挙運動ずっと取り上げ、最後の方で石丸氏とレンボウ(何んと字が出ない。)をちらりと放送。レンボウは例によって青筋を立てている場面。小池百合子の微笑みとは対照的。思い起こせば、日テレは、統一協会を意外にも熱心にやっていた。今回は、日本テレビの黒幕は、統一協会と手柄争いか、それとも、万一小池百合子が落選したら、ジングウの件で大変お困りになるの必死なのか。

・東京の場合、子育てに金がかかるのは地方へ分散を推し進める必要があるから東京を豊かにするということと相反するから難しさはあるでしょうね。

ただ潤沢な資金をどこにどれだけつぎ込むかは都知事かやってきたことなんだから、その結果が0.99というのも事実

・今や子どもは労働力ではないし介護の担い手でもない。共働きの夫婦は1人2人の子どもを持って自分のライフスタイルを大事に生きていくんです。それだけ女性の社会進出が進み女性も自力して生きていくことができるようになってきたということ。自然の流れ。

・候補者が言う少子化対策は、どれをやってもダメだろう。

欧米先進国で失敗した政策の焼き直しに過ぎない。

この対策で少子化が減ると考えている候補者がいるなら、

失敗例の研究すらしていない大馬鹿である。

東京知事選では、耳障りの良い政策を並べる候補者が多い。

具体的政策例もなく「東京はもっと良くなる」なんて聞かさ

れて投票するのは、共産党関係者だけだし･･･。

小池氏の少子化政策は、選挙のために考えられたことで、

知事を8年もやっていてできなかったことでもあり、再当選

してもできないであろう。

・確かに0.99と1を下回ったが、合計出生率の推移をみると、直近では2003年と2005年が1.00。そこからしばらくは1.1台で推移し小池が都知事になった以降の4年は、1.2台と少し持ち直しているんだよね。

結局、ここ最近が1.1を割り込みだした視点で見ると、もはや都の対策で子に補助金を出す出さないうんぬんという問題でもないと思うね。

少子化対策という意味で、政策自体は都政でなく国政だからもっと抜本的な方法をとるしかないよ。例えば非嫡出子であっても社会的な補助やサポートが大きいとかさ。子供を産んだ家庭には老後の年金に大きな差が出来るとかさ。

まぁどっかの左派の人権団体が、そもそも子が出来ない家はうんぬん、差別とか阿保な事を言い始めるだろうけど。その実非婚や子を産まないという選択をする方が多いだろう。1人でいることが満足なんだし、左派の戯言を聞いている間に日本は終わっちゃうよ。

・まさか出生率をだして批判するとは思わなかった。

都道府県別のこの数字自体が茶番のようなものなのに。小池さん以外が知事だったとしてもこの数字に大きな変化はないかと思いますけどね。

東京の出生率を上げたいなら、東京への住民票の移動を禁止すれば上がると思います。それが少子化対策に繋がるとは思わないですが。

・正直お金あっても子供ほしいとは思わないですね。

東京にいると一人でも楽しめることが多く、結婚という選択肢が生まれてこないのも問題かもしれません。地方の出生率が多いのは言い方悪いかもしれませんが、子育て以外することがないからかもしれません。

・少子化対策で、育てるのに金がかかるから子供を作らないのが原因という間違った前提のため、金をぶっ込む政策ばかり

産んだ後でも多少の自由な時間と金が欲しい、が満たされないと女性は産みたいと思わない

産むことを敬遠してるわけじゃない

産んだ後、自由な時間と金をほぼ全部突っ込んで、育て、稼ぎ、伴侶が離れないようにコントロールし、綱渡りのような人生になることが怖いんだ

家事分担とか補助金も､その根本をオブラートに包んでしまうから変な方向になる

週1で一定時間無料で利用できる託児所や、最悪育児放棄しても国が育てるよ、っていうくらいにしないと出生率は増加しない

・いくら少子化対策しても、女性が男性と張り合って仕事をしようとするかぎり、少子化は止まらない。女性にしか子供を産めないのだから、ある程度女性に仕事を諦めてもらい、妊娠出産子育てに舵を切らせる政策を打たない限り、焼け石に水なだけだと思う。

・強力なインセンティブか、強力な強制力が無ければ子供産む人は減る一方です。ていうか結婚だってするメリットを感じない層がふえてる。

それが今の経済状況ではごくごく普通の判断なんです。

異次元のナントカ言うくらいなら子供3人産んだら一生働かなくてOKくらいのドラスティックな政策打てよ。

・うーん？小池が下げたというより、誰でも結局下がっていたという方が正しいのでは？小池がいなかった場合に上がっていた保証もない。政府与党だって有効打を打ち出せていないのが現実。

個人の責任として転嫁するにはあまりに大きな話だと思います。むしろここで少子化対策を全面に出さない人は信任の最低条件すら満たさない。これを打ち出した上でさらにどんな議論が出来るか。それによって選ばれるべきだと思います。

・統計は全体の推移をみなければ意味がないよ。

東京都の８年前の2016年の出生率は1.24で全国最下位。既に。

2023年にかけて、全国で減少しているが、出生率トップ3県の出生数減少率より、東京の減少率は緩やかだ。

無痛分娩の一般化など、まだやられていない対策をとれば変わるのでは。

・都民ではありません。

茶番と言うか、これまでの実績を選挙看板に出来ない時点で、どうなのでしょう？普通現職は、こんな事を実現しました。あんな事もやって来ました。と言うのが、定説なのですが、私の見ている報道の中ではありません。

東京なので、少子化は進むと個人的には思います。何故なら、都心に住む家族が少ないからです。都心は家賃が高いので、周辺に流れます。周辺の出生率が上がっていれば、問題ないと思います。

都内は、働く場で住むのは周辺で良いと思いますし、出社しないで良いのなら地方でも良いと思います。都内の給与で、地方に住む！これほど、楽な事は無いと思います。

政策を元にした、投票をして貰いたいです。

・小池都知事はこれまで公約を守って実行したかどうかが全て物語ってるので、信用度からして皆無でしょう。

何を言ってもこれまでの行動の無さで信用できません。

しかしそれでもごり押しで当選してしまいそうだから恐ろしい。

対抗馬も対抗馬だし、あと候補者が50人以上という状態だから益々小池の追い風になりそう。

・・どんでん返しを見てみたいけど果たしてどうなりますかね？

都民でないので見守ることしかできませんが。

・住宅価格の高騰が東京の出生率の低下に繋がってるんだと思いますよ。

東京の家は狭くて高いから子育てをするのに向いてない。

一般的な子育て世帯は埼玉千葉神奈川で家を探します。

これは都の政策でどうにかなるものではないと思いますね。

東京は独身の人の結婚を促す政策を積極的にやるべきだと思いますよ。

結婚したら東京から出ていくかもしれないけど、国全体の出生率の上昇には貢献する。

最近街コンとかあんま聞かないね。

なんでやらないんだろう。

・コロナが蔓延しだした時の各国の状況。

【日本】

ステイホーム、ソーシャルディスタンスを忠実に守ろうとする。お家時間を過ごせるツールが整っており、家から出ないのでますます他者との接触が無くなる。

【アフリカの某国】

ステイホームしようにも他にやる事がない。おかげで望まない妊娠が増える。

きっと少子化対策は、このような部分から見つめていく必要があると考える。

・社会経済が発展すると、何処の国でも出生率が下がっている。

日本全体をみると、東京が一番『先進県』とでも言うか？

一番出生率が低くても不思議ではない。

いわゆる有期雇用社員が、たくさん正社員になっても、どのくらい効果があるかは計り知れない。やってみないと分からない。

『アホノミクス』や『バカらしい資本主義』を続け、増税と社会保険料引き上げの一辺倒で、所得と教育格差や貧困化が止められない訳だから、何をしても効果は期待できない。

・東京都が子育て支援しても高い家賃、不動産価格、地価などは根本的にどうしょうも無いですからね！

東京と言う街と子育てと言うのが元々馴染まない事ですから！

だから少子化対策で一番良いのは、家賃の安い、住宅価格の安い地方に転居する事が一番効果的な事ですね！

都内の大学を全て地方都市に移転させれば、学生の家賃は安く上がるように成るし、企業を地方都市に移転させれば、働く人の生活に余裕が生まれて子育てがしやすく成るのです！

要は、東京に大学や、仕事場があるから多くの人々の生活が苦しいわけです！

だから東京の更なる発展と言う事と少子化対策は矛盾するわけですね！(((o(*ﾟ∀ﾟ*)o)))

・未婚者が多いから、結婚してる人に沢山産みやすいように手当てをと言っても、手当てがあるからって何人も育てたいとは限らない。

子育ては大変だから。

日本は未婚で産んで育てる文化はあまりないから、結局成婚率をあげないと子供は増えないと思う！

いくら子供に関する手当てをつけても大多数が未婚じゃ意味がない！

・少子化対策をするならば

不妊治療にもっと補助を出した方が良いと思う。

欲しくてもできなくて病院に通ってる方が

私の周りにも何人かいます。

聞いただけでも結構な負担をしていました。

それでも前よりは負担が軽くなったのかもしれないけど、、

・少子化対策ばかり議論されていますが

今からお年寄りになる方たちのケアもちゃんとしないと

自分の両親のケアだったり

お金が無くて質素な生活を

強いられてる姿を見たら

子供なんて作ってる場合じゃない

自分たちの老後の生活分の貯蓄が優先になりますよね

老後は安心だと思える環境づくりも

大事です

期待はできないですが...

・東京は、シングルエンジンだと子育ては難しい。2人で稼ぐわけだけど、女性からすると自分より稼いでないやつとは結婚したくないし、自分より稼いでても結婚して子供できると生活維持できない。ゆえにあきらめる。

そんなとこになんで女性が田舎から出てくるかといえば田舎が嫌だから。田舎における女性の扱いが酷くて、社会的役割が男性に比べて格段に多く、我慢を強いられる。もう、東京の問題だけど、同時に田舎の問題だよなと思う。ま、東京も結婚して子供産まれると女性ならではの性別役割分業を強いるけど。

田舎と言うより日本の性別役割分業のあり方、を見直さないと。

・公約を守ってない人は立候補してはいけない制度が無いのが不思議。

公約では少子化対策を訴えてはいるけど結局何もしないのは見えている。

小池都知事が行ってきたこと（一部）

・１０年しか持たない太陽光パネル（有害物質あり廃棄場所未確定）を推奨している

・太陽光パネルの会社から献金を受けている

・外国人のみ企業すると東京都から１５００万円融資を受けれる

・朝鮮大学校を卒業した人は司法試験一次試験免除を許容している

・昔は・・戦前レベルならば成人ならなくても顔も見ずに結婚したり、今のマッチングアプリ等の個々が勝手に出会う形態じゃなくて親同士等の縁で本人の意思とは関係無く結婚。。。戦後でもそこまでじゃなくても、皆「成人したら結婚」将来の夢　女性は「お嫁さんになる！」なんて時代からはすっかり180度結婚感も方法も変わったからね。

結婚するしないは男性、女性それぞれ本人次第、誰も強制も出来ない（親が煩く言うだけ）のが今の状況。

まあ　余程何か物理的なメリットか、経済的に余裕でないとそんな気も起きないからな。

・出生率の分母には未婚女性も含まれるから、未婚女性が東京都へ転入してくれば自ずと率は下がる。有配偶者出生率が変わらなければ、婚姻率を上げる方に舵を切らないと。

・小池氏もいろいろ言いたいことがあるだろう。しかし、蓮舫氏は一言「お金がないからですよ」と指摘した。確かにお金があれば子ともといっしょに暮らす家を持てるし、お金があれば保育園にも預けられる、お金があれば食費もまかなえる。結婚して家を持つこと自体、お金が必要です。逆に言うと安い家賃、安い教育費、安い物価となる。小池氏は「それは国の問題」と言いぬけるだろう。しかしここに、小池氏の責任と言える動かぬ証拠がある。都の財産の晴海フラッグを投機を対象とする業者や外国人に低価格で売り飛ばし、都民に住宅地として提供できなくしたのは他ならぬ小池都知事です。

・これは数字に強い人の言葉とは思えない。

既に小母化してる以上、少子化対策の成果が出るには最低でも30〜40年（対策を施行し、今適齢期の女性が子供を産み、その子供が大人になって出産するまで）かかります。

少子化対策なんてコスパ悪いからやめろと言うならともかく、「成果が出てない」ことを理由に下げるのは無理があります。（個人的に、少子化対策ではなく欲しい人や子持ちを支援する「福祉」であるべきだと思います。）

逆に言えば結婚しなくても子供がいなくても、女性が自由に暮らせるのが東京です。そういう女性が集まっているのです。（全部じゃないけど）

地方だったら結婚して子供を産まなければ生きていけなかった人が、そうじゃない人生を東京で送れている。

それは悪いことでしょうか。

・この出生率の分母は15〜45歳の全ての女性なので、学生を中心に若い女性が集まる東京の数値は当然低くなります。既婚女性に限定すれば東京都の出生率は上位です。また在宅勤務が普及してから、子育て世帯が賃料の安い近県に移転するケースが増えてます。まあ、ひろゆきさんは全てご存知のうえで言ってるのでしょうが

・東京在住が相応しくない独身若者がたくさんいるってこと。

東京都は人を国内の他地域からの流入を抑制する、あるいは他地域と連携して他地域への流出する政策をしなけれぼいけないってこと。

8年間で結果を出せてないのは、すべき政策をわかっていない、誤認識してるからだよ。

首都なんだから、自らが中心となって、国内問題を解決に繋げていかないと。

・民間企業でもスポーツでも結果と成果が重要で小池さんが他の候補と違うのはその結果も成果も出てしまっている。つまりは期待値がゼロ。これで再選されるとしたら何も期待できない事を意味している。つまりは都民が選んだ知事ではなく自民党が選んだ知事でしかない。

コロナ禍で棚ぼたで2期目をやってチャンスはあったのに成果は無い。これで再選はおかしいのだ。

・少子化の原因は教育資金ではなかろうかと。

都会の公立はセキュリティが悪く、公立教員が私立に入れたがる始末。

そんな中で皆が皆私立を希望して高い教育費を覚悟して出産するとなるとやはり多産は選択肢として低くなる。

地方の公立が安全面で高いかと言われたら、都会の治安悪い公立より比較的良いとは言えるから、教育費が低く済む算段になり、多産の選択肢が高まる。

学費無料を謳えど、それは学費だけで進学塾に入れるとなると年間いくらかかるのかという話。

東京の出生率の低さは可処分所得の低さからとも言えるが、根幹はかかる教育資金への不安によるものだと思う。

・そもそも論として、子どもを多く産み育てた人ほど報われる、至極当然な社会の実現を切に願う！

で、そのインセンティブは、子育て終了後の夫婦の年金受給時に上乗せして還元すればいいと思う。

それだと、たとえば直近のお金欲しさに子供だけポンポン作って、あとは育児放棄なんて事もまず起きない。

それに子育て中に、一方ではせっせと老後資金の積み立てなんて、半ば無謀な事をしなくても済む。

少なくとも現役の子育て世帯には、岸田さん肝入りの新NISA等に目を向けさせるのではなく、あと1人なら何とかなりそうと思わせる空気感の醸成(施策)にこそ、政府一丸となって注力してもらいたい。

・逆に言うと、先進国で政治的に少子化対策成功してる事例なんて皆無だから、これが自然の流れなのかも知れません。

女性と子供にあれだけ手厚い北欧5カ国ですら近年激減してて、今は1.25前後ですからね。

人類滅亡のシナリオが、戦争、少子化、未知のウィルスなどなど、あの手この手で着々と進行中ということなのかもね。

・少子化対策をしたから0.99の数値でとどまってる、ていう可能性もありますよね。

なので数値ばかりではなく、どのような少子化対策をしてきたのかの内容が重要なのでは？

・東京一極集中が少子化促進装置でもあるのは分かりきったこと。よって都が子育て支援を手厚くすれば、より出生率が高い道府県から呼び込み兼ねず、国全体の出生率がますます下がる。

とは言え東京一極集中の是正は国政が動いて進めないと。都知事が「都民を減らします」とか「子育て世代以外の転入は排除します」とは言えないのだし。

・アラ還に近いおっさんだが、

今の時代、大学を卒業したら

男女共に奨学金という名の借金

自分達の時代はそれほど大学進学する連中は

いなかったし。

仮に大学進学しても、

国立の文系であれば、

それほど、学費もかからなかった、

普通に共働きしてる親であれば。

地方から都会の大学に行ってる人も

それなりの仕送りはあった。

今の学費は高い。

今の時代ほぼ親からの仕送りは期待できないし。

それこそ、親がいつリストラされるかわからない時代。

卒業したら、借金の返済に追われ

カップルになったとしても、

2人共に奨学金の借金まみれ。

自分の生活でいっぱいいっぱい。

余暇を楽しみデートするお金もない。

これで出生率を言われても、

現実無理でしょう。

まずは奨学金の問題を解決したほうが

いいと思うが。

奨学金を借りて大学に行って

保母さんになったけど、返済できないと友達のお子さんが言ってた。

・小池さんがエイリアンクイーンの様に子を産んでいる訳ではありません。今回の出生率低下は東京一極集中が進んだために起こったのであって、下げ幅を抑える効果はあったと思います。とにかく東京は家賃が高いので稼いでも稼いでも家賃に持っていかれる。埼玉県や千葉県に家を持つとお父さんは通勤が長くなり疲弊する。会社組織も家の近くで勤務させるとか配慮してくれないと長く務められないですよ。

・若者はお金あっても結婚しないよ。2人で働けば今は700万とか稼げるだろ？お金がなくては間違い。完全に価値観です。一人の方が楽だし、給料は全部小遣いですよ。やはり多子世帯の所得税をゼロにして子供育てたほうが得になる社会にしないと。

・下がったのは東京だけじゃない、

47都道府県全て？下がってるから失敗、信用できない状況、

国全体が、8年連続前年を下回り、2023年は2020年の1.33から約1割も低下して統計開始後最低の1.20、

都道道府県順位は、沖縄1.60をトップに西高東低で、関東以北は29位群馬から最下位東京まで全て下位、

また地方圏の中核の福岡、大阪、京都、宮城も軒並み下位、

1960年代後半のピーク（2以上）以降は長期低下傾向だが幾つか変化点あり、平成バブル不動産高騰時、2004年派遣法改正後等で低下が進み、その後は停滞か僅かずつ漸増、

これは経済、雇用、福祉の対策のタイムラグが考えられる？

今は、2020〜2022年コロナ禍（行動規制、世界的不況）の終わり、低下中の時点だが、

東京は、都民が景気好転、所得上昇を実感できれば、教育と20〜40歳の子育てと住環境の対策により漸増に転じる可能性？

かな？

・小池氏は既に結果が数字で表れてるので少子化対策としての小池知事は適切ではない。となります。

他の候補者についても厳しいでしょうが、やる前から否定するのは筋違い。

現職がダメだったら別の者にトライしてもらう。

ごく普通の事です。

・少子化はもう人の考え方から変わってしまったことが原因なので、ちょっとしたご褒美、バラマキでも取り戻せないところまで来ている。子供欲しくない、自分のために自分のお金を使いたい。そんな人が増えただけ。異性と関わることすらリスクと捉えざるを得ない世界になってしまった。政治家は未だに、そしてこれからも他人事だろう。

・これは極めつけの屁理屈だな。

少子化には様々な原因が有るから何とも言えないと思う。政治の努力によって少子化に歯止めが効くとも思えない。単純に少子化は、「子供を欲しいと思わない」人が多数意見だからという結果でしかない。

東京は、楽しい事が多すぎて、結婚や子育てでそれを諦めるのは、”イヤダ”って人が多い事が理由だだと思うよ。

反面、確かに子供を欲しくても出来ない人がいる。私の娘なんかもそうなんだけど、そうした人は医療費負担など経済的な負担も大きくて、確か東京都は逸早くその方面への補助とかの施策は行われたと思うんだよ。其れ以上、何も出来ない。

それは別として、待機児童を減らし（ママさんの）労働時間を増やす方向性は、少子化対策に逆行する気がするんだよね…ウチの娘の意見。

・少子化対策は本当は敢えての独身税導入が劇薬になると思ってます。

婚活で減税、結婚で祝儀、出産で祝儀、成人で祝儀。

婚活なんてダサい、面倒くさい、と口に出すけれど実は恋人、家族が欲しい人へ強力に後押しする

減税の為に仕方無しに婚活する

という言い訳を作る。そんなやつはいっぱいいる。財源にもなる。

ひろゆきさん、小池百合子都知事が少子化対策を訴えるのは「茶番」とバッサリ、フォロワーも「その通り」と賛同