[185002]世田谷区のふるさと納税流出１０９億円、危

( 185006 ) 2024/06/27 15:42:59

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・東京をはじめとした大都市に大学くらいから地方の若者が集まってきてそのまま就職する流れが続いている

税金で考えれば税金の持ち出しが多い幼少期から高校までは地方の税金で育てて

税金を納める時期になると都市部が持って行ってるわけだし

これくらいでバランスがいいと言うか

もっと上手く回るようにしてもいいと思うけどね

・ふるさと納税の意味は地方の創生と都市への税収の集中を緩和して、分配することだろうと思う。

そういう意味では目的が達成されているように感じる。

税金は国民にとってはただ搾取されるだけのものですが、ふるさと納税はちょっとだけ返礼がもらえるメリットがあります。

税収の減少を食い止めるつもりであるなら、納税者にその額に応じたメリットをつけるべきかと思います。

個人的な意見ですが、全く納税もしていない人と高額納税している人では対応に差を付けてもいいように感じてます。

貢献度に応じて公共サービスを充実して欲しいです。

・共働きのサラリーマンです。金融機関で働いているため株などの投資も禁止されており、資産を増やすもしくは節税する場合、ふるさと納税くらいしか当てはまらないので利用しています。正直特定の地域に対して何か思いがあるわけではなく、返礼品目当てです。

共働きなので、2人分の枠が使えるのもいいなと思っています。頑張った分だけ恩恵が受けられるからです。

・そのうちの10%前後はさとフルなどの手数料に消えています

また、さまざまな手数料もかかりますから、ふるさと納税に係る

企業は目の色変えてあの手この手で営業します

返礼品に力入れて住民税流入する自治体は

どれだけ経費かかろうが最終的にプラスならok的な

考え方ですから生産的ではないです

・世田谷区は高級住宅地のイメージが強いがつい１００年前までは畑の広がる農地だった。それ故に東京の拡大とともにベッドタウンとして拡大したが、今や空き家率も高い終焉地になっている。

税収が多いと思われているが、大半が個人住宅で、大企業はほとんど無いので税収としては千代田区や港区などと比較にならない。区民一人当たり税収でも上位10区に入らないくらいなので、一割が他へ流れることは痛いと思う。

区の税収増加については大企業の誘致をする場所も無く、個人税収ではどれほど高額納税者を集めてもたかが知れている。

区の魅力と再開発、区内に点在する空き家の整備を進めないとゴーストタウン化する。流出する若い世代を呼び戻し、再生しないと手遅れになるだろう。

・ふるさと納税は高所得者ほど利用している傾向にあるから、高所得者が多い都心の自治体は他に流れてしまうのは嫌ですよね。

何とか寄付してもらえるようにいい案はないでしょうか。

世田谷区地域限定商品券など、世田谷区内のスーパーや商店街、店舗、飲食店で使えるものがあれば、世田谷区民の皆さんも世田谷区にふるさと納税すると思います。

私も今住んでる自治体で地域限定商品券があれば全額ふるさと納税したいです。

・もっと早くに危機感を抱くべきであって、ふるさと納税が始まってからこんなに時間が経ってからの危機感って、今まで何をしていたのでしょうね。100億も影響が出ないと対策をしない世田谷区が遅すぎて笑える。ただでさえ税金が高いと言われている中で、「地域貢献に役立てる」とふるさと納税を募っても、よっぽど世田谷区にゆかりのある人以外はしないでしょう。今自分が住んでいる訳ではないんだから、世田谷区が良くなっても何の得も無いでしょ。

物価が上がっているので、これから更に返礼品目当てでのふるさと納税は活発になっていくでしょうね。これまで大して対策をしてこなかったツケがまわってくるでしょう。

・ふるさと納税は、地方に税金が配分されるというメリットがあります。

また、住んでる地域の税の使い道が自分に恩恵されるものではないとき、自分の考えと同じ地方へ寄付したいという人もいると思います。たとえば、子供がいない人からしたら子供ばかりの支援をするところに納税しても恩恵はないから他の田舎の森林守る寄付をしたり、自然災害の被災地域に寄付をしたり、いつも低所得者非課税の人ばかり支援されるから少しでも節税して恩恵受けたいという理由で寄付する人もいます。

自分の住んでるところの税収が減れば、公共設備の維持補修のための財源が減るのはわかっている。でも、自分の住んでるところに納税しても、減税もなければ何ももらえない。他の地域に寄付すると食べ物や家電がもらえるのに、自分のところに納税しても恩恵はない。物価高でいかに節約するかを求められる時代、返礼品もらえない自分のところに納める人はもっと減ると思う。

・8%で109億円かぁ。人も多くお金持ちも多いんだろうなぁ。

日本全体を考えると、こうやって地方のもっと人口の少ない力のない市町村に上手くお金が流れる可能性がある制度でもあるので、大都市圏は仕方ないと思うなぁ。そして、地方もそれを上手く引き寄せるだけでなく、上手く使ってその土地ならではに発展して欲しいなぁ。

・ふるさと納税をしない区民に対して何かプレミアムを出す様にしたら、なんて思います。

おそらくふるさと納税の仕組み自体を今からなくすなんて、一自治体ができる事ではないでしょう。それであれば、逆の視点に立って考えてみるのも必要なのかもです。

つまり税金を納めてもらって当たり前ではなくなったって話です。

自治体間での競争になってきている。これはふるさと納税制度が始まって初めて表面化したもので、区民や市民からしたらそこまで考えていない、どうせ納税するならお得なものがいい、が本音では。

よりよい行政サービスを受けたいとする民意があるとすれば、今度は各自治体が、その長が税金の使い方に関して積極的に情報発信に努めなければならない様にも思います。

・地方で育った若者が東京に来て働き手として活躍してくれているのだから、国として地方に還元すること自体には全く違和感はない。

ただ、その観点からすると、返礼品が魅力的かどうかで地方の税収が左右されるような制度設計ではなくて、例えば出生数などをもとに決めてもらった方が直接的で納得感はあるなと思う。

・まぁ、取られるものは取られる割にいろんな控除系は適用されなかったりする中、自治体は高齢者パスとかよくわからん観劇券とか、謎のバス旅行とかにバラ撒いてるので居住地に入らないように限度額までふるさと納税してる。

大体、前年行った地方でよかった場所とか、色々行政努力が垣間見える自治体とかで調べて問題なさそうな所には1自治体あたり5万くらい寄付するけど、こういうのを任意に選べるようになったのはとても良いことだと思ってる。

・大田区民ですが、大田区も流出に悩んでいるし、悪制度としてホームページに掲載している。しかし、反対だけで良いのか？大田区の返礼品は勝海舟記念館の入場券のみ。例えば平和島競艇場でふるさと納税の自販機みたいなものを作ったら良いのでは？ここで1万ふるさと納税したら館内の飲食店の三千円分の食券が出るとか。品川区なら大井競馬場の飲食店のチケットが出るとか。知恵を出すべきだろう。

・ふるさと納税はその返礼品の良し悪しで自治体ごとに増えたとか減ったが話題になりますけど、本質的にはその返礼品の分だけロスが発生することが制度上の問題です。

例えば新聞社は新聞を年間契約してくれた人に契約額の３割相当の返礼品を配ってやっていけるのでしょうか？

増えたの減ったのではなくて何が問題なのかを追求すべきではないでしょうか。

・日本の人口が増えている中であれば、ふるさと納税はいい制度だとは思うんだけどね。

現状では都心部の金が中央に流れるだけのシステムで、人口が増えないから地方の活性剤というよりは延命装置に近いのではないか。

返礼品競争は一応の税金還付であり納税者側のメリットだから発想はいいんだが、都市部も地方も自治体が疲弊してしまう可能性はあると思う。

・ふるさと納税も色々と問題点をはらんでいて、いびつな構造ではあるのかなと。

都心と地方の税収の格差を一定程度無くすって意味では都区内の税がこれだけ域外に流出してるってことは狙い通りではあるんだろうけど、今後の少子高齢化も含めて23区の税収が必ずしも潤沢ってわけではないから、ここまで流出しだすと危機感が生まれるのは無理もない。

一方、魅力的な返礼品を準備できている地方自治体は人口規模を大幅に上回る大きな増収を見込めてる地域もあるわけで、これはもう一種の返礼品ビジネスでもあるかと。

返礼品のシステムも無料ってわけではなくて、諸々のコストもかかってくるわけだし、単純に税を徴収するより目減りするわけだし、流出側自治体、流入側自治体、納税者、それぞれに改善すべき問題があるかと思う。

・ふるさと納税は返礼品が注目されますが、税金を何に使うかをおおまかに選ぶことができます

流出を嘆く前に、役人の都合ばかり考えて市民の望むサービスを提供できていない不信任と捉えましょう

ふるさと納税をしなかった人に税金の使い道を決められるポイントを与えるとかできることはあるはずです

・自分は数年前まではふるさと納税はしていませんでした。

住んでる地域が住民のためにいろいろとやってくれているのを住んでいて実感したので。

ただ、仕事の関係で引っ越した先は、とにかくひどすぎる。

ここの住民で良かったと思えることがほとんどなく、住民税も前に住んでた所より1万円近く高い。

今は過去に行って良かった旅先や、自分が生まれ育った街にふるさと納税させてもらっています。

・特別区長会の「ふるさと納税制度は廃止を含めて抜本的見直しが必要」との主張は、まったくごもっともです。

住民税というパイを自治体間で食いあってるだけで、ふるさと納税にかかる経費が無駄です。特にポータルサイトの運営会社に10%程度の手数料が流れてるようで、貴重な住民税がそのような会社の利益になっています。

返礼品を選ぶ楽しみや地域の特産品支援というメリットはありますが、ふるさと納税を廃止して浮いた経費でそれらに代わる施策を行えば良いと思います。

・世田谷区は住宅地で特産品はない。よほど魅力的な商品でないと地方の特産品には太刀打ちできないでしょう。洋菓子とか返礼品にしてるみたいだが、カニや国産和牛との競争では既に勝負はついている気がします。

ふるさと納税は故郷に恩返しがしたい人を支援する制度だったはずですが、いつの間にか節税と特産品を入手するために使われている。

返礼品の最高額を減らすとか、控除額を減額する以外に方法はないように思います。世田谷がどうということではなく、同じ影響を受けている大都市の自自体が大挙して国に改正を迫るべきでしょう。

・税金は当たり前に入ってくるものではないと公務員や議員は思う必要があります。一定の所得があると様々なサービスを受けられなくなる。そうなら、物を貰える自治体に寄付するよ。同じ金額の税金を払うならね。まずはここを理解しない限り、共感を得られないでしょうね。一方で所得が低いから補助金やら他のサービスを受けられる人には自分の取り分が減るからふるさと納税に文句を言う。またふるさと納税でたくさんの返礼品を貰っている人にも文句を言う。沢山の所得に増やせば同じ事をできる機会はあるのだから、所得を増やせば良い。努力したくないという人には厳しい話ですが。

・本来は住民による住民ために使われるべき区税ですが、まったくそう感じない使われ方をされ続けた結果、ふるさと納税などの出現により税金が流出拡充してしまったのだと思います。返礼品はもちろん魅力ですが、区や市がもっと福祉関連や住民の方が多くの恩恵を受ける税金の使い方をしていれば自ずと流出は減るとおもいますけど。

・都内のほとんどがベットタウンであって地域の特産品とかあってないようなもんだもんなぁ。

実家が世田谷区だからたまに帰るけど、車で進入するには狭く一通道路も多く、大通りは結構混んでるで行くも帰るも大変な場所。

よくもまああれだけ密集した所に皆住めるよなぁ…と感心してしまいます。

・良い制度だと思います。

特に少子化課題が挙げられる昨今、おおよそ地方の方が出生率が高い傾向(例えば東京は常に最下位)があるなかで、進学や就職などで地方から都市部へ移動される方も多くおられると思います。

少子化の問題は将来的な税収の問題も大きいかと思われるなかで捉えれば、地方にとって子育て支援の費用を税収で回収できないことはバランスが悪いのではないかとも考えられます。逆に税収を納める人が集まりやすい都市部としてはメリットしかありません。

そう考えれば、ふるさと納税という手段が適切かどうかは分かりませんがこのような制度の必要性は高いと感じました。

そうなると、地方で子供を育み、都市部で活躍する構成も価値はあるかと思います。

あとは使い道で子育て支援を上位に位置付けるなどで更なる効果も期待できるのどはないかと思います。

・ふるさと納税は、約1割が返礼仲介業者の手数料となり、さらに約３割が返礼品代となる。ふるさと納税の全国規模は約1兆円なので、約4000億円が返礼品業者に流れている。全国で4000億円あれば、一体病院や学校が何個作れるのだろうか？。4000億円を少子化対策や、教育など将来への投資に回すべきだ。又防衛装備品の国内産業からの調達に回しても良い。一部返礼品業者の雇用に繋がり、寄付先地方地域の地場産業に貢献出来ている例もあるが、中にはポイント還元や商品券のような地域経済に、ほとんど貢献しない例も多数見られ、また投資効果も著しく低い。

　また高額納税者であればあるほどメリットの多い制度であり、高額納税者の中には食料品や買い物をほぼふるさと納税だけで賄える例もみられる。少子化対策や教育、防衛産業への投資は、高額納税者にも恩恵が得られる政策であり、ふるさと納税制度は廃止すべきだ。

・世田谷区民です。生まれも育ちも世田谷です

住民税、固定資産税の負担は大きいですが、図書館、児童館、高齢者向けの施設はつぶれる、道路はせまい、渋滞も減らない、よそから人だけ入ってきて税収は増えるかもしれませんが、昔はのんびりしていた世田谷線も人であふれて、なんの行政サービスの向上もありません。

区民にとっては、ふるさと納税で還元してもらう以外に節税方法がありません、、

世田谷区ふるさと納税も失礼ですが、あまり魅力的なものがなく地元に還元できません。ふるさと納税の放置状況、財政状況をみると、世田谷区は裕福だから、税金が減ってもなんともないと思ってしまいます。

せめて区が運営するゴルフ練習場、スポーツジム、プールなど施設の優待券がもらえたら、ふるさと納税しますが。

・世田谷区は納税の流出に嘆くより、魅力ある区にすべきです。

そもそも東京は地方人の集合体であり、昔からの東京人は少なくなっています。昔の隣り近所の関係も希薄になり、今では誰が住んでいるかわかりません。そんな区に納税するより生まれ育った田舎に納税応援したり、返礼を求めて地方へ納税したいというのは当然です。

区は、区民同士が身近な関係になれ区に愛着や誇りをもてる魅力ある、納税する気になれるようにすることです。

・ふるさと納税を始めるにあたり、税収の少ない地方に再配分ことが目的だったので、その通りの結果になったと言えるのでは？

世田谷区の税収の8%が減少とあるが、元より沢山税を集めすぎかと思う。

色々、税の使い道で論議されるが、とにかく税金が高すぎるので、ふるさと納税をやって取り戻そうと国民は考えている。

問題は税金そのものが高すぎるのだ。

・都市部や世田谷区ならではの恩恵を受けているはずのに、返礼品目的で地方に流金する。

対象者にはその恩恵部分をなくすか、一定流出率以上になっら自治体判断で一定期間廃止するとかしてもいいかもね。

区政が滞ると、ふるさと納税者以外にも全体に被害が出る。

早くなんとか解決法を条例化もしくは法改正して欲しい。

・ふるさと納税、少額試しに初めて去年利用してみた。

成程確かに返礼品は貰えるし地方に税金も入り利用者としては文句つけようが無い。

ただ返礼品無ければやらないけど。

でもやっぱり地元の市に税金は納めたいから

今年やるとしてもやっぱり少額。

知人は夫婦合わせて限度額いっぱいふるさと納税にしてる様だけど、これはちょっと違うのでは？と。

強欲な人だなと内心思ってます。

・ふるさと納税、少額試しに初めて去年利用してみた。

成程確かに返礼品は貰えるし地方に税金も入り利用者としては文句つけようが無い。

ただ返礼品無ければやらないけど。

でもやっぱり地元の市に税金は納めたいから

今年やるとしてもやっぱり少額。

知人は夫婦合わせて限度額いっぱいふるさと納税にしてる様だけど、これはちょっと違うのでは？と。

強欲な人だなと内心思ってます。

・世田谷区がどうなのかわかりませんが、東京って地方出身者が多いイメージです。学校教育は自治体単位で予算が出ているので、若者が地方から東京に上京して就職した場合、地方自治体は教育にかけた予算を回収できないことになります。ある意味東京はその分、得をした感じになりますよね。

だからこそ地方交付税不交付でも余裕でやってこれたんでしょう。

そういう意味では公平になりつつあるということでしょうか？

・ふるさと納税のメリットばかりがクローズアップされますが、自分が住む(納税する)自治体の税金収入が減ってしまうことで、受けられるべき行政サービスが低下するという大きなデメリットについてはあまり聞きません。

身近なところでは道路の補修や学校給食への補助など、その使い道は多岐にわたります。

返礼品がもらえるという個人的な利益だけを考えていると、気が付いたら「何だかなぁ」ということにもなりかねません。

・公共サービスは自分が住んでいる自治体から受ける訳で、そこに税金を納めず返礼品目的で別の自治体へ納税する。

公共サービスの低下とか怖くないのかな。

子供がいる家族とか、子供の医療費補助や教育など自治体から公共サービスをバリバリ受けている人たちがふるさと納税しているのを見るとこの制度の矛盾を強く感じます。

まあ、市民にとっては金銭的には制度が存在する以上、それを利用するのが正解なんだけど・・・

・閉店の危機にあるスーパーが、どのくらいの売上があれば閉店を回避できるかを表示することで効果があるように、

自治体も具体的な金額を示し、その不足がどのようにサービスの低下を招くかを市民に知らせるべきだと思う。

・ふるさと納税の地方を支援するという意義はいいと思うが、ただただ弥縫策にすぎないと思う。

間に業者が入って中抜きが発生するのだから税金は無駄になるし、地方への再分配を進めたいなら減税したり地方交付税とかをより充実させるべきだし、何より東京一極集中を是正する政策を打ち出すべき。

・ふるさと納税という不思議な制度で目減りした血税をとりかえすために、更に返礼品という不思議なものに血税を注ぐ。

都会で集めた税金を地方に分配すると言うが、都内では、ほんの数十メートルの道路が何十年かかっても完成しないのに、地方に行くと山の中に立派な歩道付きの道路がたくさん通っている。

都会の民間資本の建物を見て都会は恵まれていると思うかも知れないが、公共事業はそうではない。都会は都会なりにお金がかかる。

山の中で土建屋さんの為だけに行われているような開発事業を見ると、本当にふるさと納税制度が必要なのか疑問を感じる。

・税とは、無償で出すことを通じて社会をよりよく運営していくために使われるもので、拠出することに具体的な見返りを期待する性質のものではない。大半の者が見返りを目当てに利用しておるふるさと納税は、税の基本的な考え方を歪めてしまっておる。

次に、ふるさと納税によって税収が減る自治体に対しては、基本的に減収額の75％が地方交付税交付金によって国から補填される仕組みになっておる。これはふるさと納税の返礼品の原資の4分の3が、回りまわってわれわれが支払っている税金から出ていることを意味しておる。これは是正する必要があるわの。

そのためには、返礼品制度を廃止し、豪華返礼品目当てではなく、本当にふるさとを支援したいと考える人が、住民税の一部をそちらに回すことで、その分税金の控除を受けられる制度にすればいいだけのこと。

・ミクロで見れば節税になっていいけど、マクロで見るとポータルサイトや返礼品業者に税収が流出してトータルではマイナスになっているという話。しかも地方自治体は税収のマイナスは補填されるけど、23区とかはもとが黒字だから補填されないので、ふるさと納税されればされるほど単純にマイナスになる。

この流れを止めるには、減った税収の分はしっかりサービスレベルを落としてこの結果を区民に実感させるしかないと思うし、その先は区民が判断するだろう。サービス落ちて困るならふるさと納税やめれば済む話だし。間違ってもふるさと納税しながらサービスダウンしたことを区役所とかに文句言いに行ってはダメですよ。

・まあ返礼品につられ、ふるさと納税する人もいるが、結局はその自治体に収めている税が何に使われているか分らないやいい加減な使い方しているからもあるんじゃないのでは。

高い地方税払っていても無駄に使われていたり何の恩恵も受けない事が多々あるから、住んでいる自治体の払いたくない部分も大きい。

・制度があるので使うの個人の自由ですが、ふるさと納税制度は辞めるべきだと思います。

手数料等の中間マージンが大きすぎて、税金が無駄に使われているようにしか思えません。

税金のバラマキ制度でしか無いと思います。

本当に税金の使い道に不満があるならば、故郷への寄付は返礼品がなくとも出来ると思います。

既にふるさと納税によって、地方由来の商品PRや、自治体寄付行為の周知等の一定の効果はあったと思います。

本来納めるべき自分の住む自治体への納税額を減らして、自治体サービスを低下させても、自治体サービスはしっかり受けたいと思うのはおかしいと思います。

本来なら応援自治体への寄付行為ならば、納税とは分けて考えて行うべき事だと思います。

・区民税の流出で行政サービスが低下する事が心配です。

世田谷区は現在の６５歳以上の高齢化率は２０％程度ですが

地価の高騰で若年層が住めなくなった為にバブル期世代が高齢化する

今後の１０～２０年後くらいには３０％近くになると思われます。

予期せぬ税収の減少は都市部で急激に少子高齢化する地域の住民にとっては

より深刻な問題だと考えます。

・ふるさと納税の返礼品を禁止したら、いったいどれだけの人がふるさと納税するだろうか。返礼品で目先の欲を刺激しているからおかしなことが起こる。都市部と地方の格差の是正は、本来は国がやるべきこと。それをきちんとやっていないところが根本的問題だろう。その上でなお支援したい地方に自分の納めた税金を振り向けたいなら、返礼品なしででもやればよろしかろう。ふるさと納税は早急に止めるべきだと思うが、せめて返礼品は禁止すべきと考える。

・地方で高校生まで育てた後の果実を東京が収穫して、その後の利益は全て東京に落ちるのだから、多少税収が減ったぐらいでゴチャゴチャ言わなくても良いのでは。

地方交付税で調整もしているけど、自治体が必死になってふるさと納税をとりにいくのは、競争も起きて良いと思う。

東京一極集中は国の施策でもあるから、国が決断しない限り止まらない。

かと言って、地方が死滅すれば、東京への若者供給源が細ってしまう。

東京都内の自治体は、システム共通化するなり、コスト削減の手段はまだ大量に残されているんだし、収入が減るなら効率化を本気で考えてみては。

今まで効率化なんて本気で考えてないでしょ。

・制度上、こうなるのは当然です

返礼品に関しては、特定企業となりますが、産業効果は得られるはずです

但し、問題は広告サイトでしょう

その地域外の運営するサイトに手数料が流れるので、本来は地域活性に繋がるお金が外に流出しています

もっと頭の回る若い人達が制度考えたら、この点は事前に防げたと思うのです

「ふるさと納税に関しては、自治体・返礼品参加企業は、自治体ＨＰ以外の企業サイトへ有料の掲載を禁ずる」

これが制度で組み込まれていれば、ふるさと納税の返礼品仲介サイトは存在意義を失い、自治体も手数料を支払わず、もう少し有用であったと思います

現在、返礼品をつり上げて、自治体間競争となっている状態です

更に、自分のふるさとを意識した訳ではなく、単なる買い物となっている

返礼品も、上限抑えれば、こんな状態も防げたのに、制度設計が甘かったと思います

・世田谷区含め、自治体は、ふるさと納税に文句を言う前に、頑張って沢山納税してくれている住民にどう接してきたか、ちゃんと思い返した方が良いと思う。

頑張って汗水流して働いて稼いだお金の多くの半分近くを税金や社会保険で取られても、逆に高額納税者は、保育園で優先順位を下げられ、還付や給付は全て対象外。頑張った人、住民税を多く納めた人にむしろ仕打ちをしている用にしか見えない

ふるさと納税は、納税すれば、暖かいお礼の手紙を頂き、ささやかなお礼の品も頂ける。頑張って良かった、沢山税金納めて良かったと思える。

世田谷区も、頑張って多くの税金を納めた人が、世田谷区に納税して良かったと思えるよう、1つでも努力をしているのか？　今は次から次へと仕打ちをするばかりで、ふるさと納税で感謝してもらえる他の地域に納税したくなるのは仕方ないと思う

・ふるさと納税が返礼品ありきなのは仕方ないにしても返礼品に選ばれる業者と選ばれない業者での不公平感があるはずなので返礼品の額をもっと減らしたほうがいいと思う。

もしふるさと納税を廃止するなら簡単に任意の地域に対しての納税が出来る様な仕組みを用意して、本来の地元を応援したいといった納税方法が出来る様にすればいいと思う。災害があれば簡単に被災地を応援するようにできればそれでも十分だと思う。

元々の志とは大きく違った方向に進んでいるのが今のふるさと納税なのではないでしょうか。

・大都市は、法人住民税と法人事業税の恩恵を受け、財政が豊かです。法人の立地の少ない地方市町村とは、財政力に大きな差が出ます。この差が、大都市では、医療費が無料、地方では、有料といった福祉水準の差につながるのはおかしいですね。そこで地方の財源不足を埋めるために国費を支出すれば、中央政府は財政が悪化します。結局、増税幅が大きくなるのです。

ふるさと納税は、返礼品競争になっていますが、達観してみれば、財政力のある大都市から財政力に乏しい地方市町村への移転になって、こうした懸案軽減に役立っているように思います。

もちろん大都市も魅力ある資源はたくさんあるので、その気になれば、いくらでも人気の返礼品を作れるでしょう。しかし、それが良いことかどうかは、疑問です。

・ふるさと納税も良かれ悪かれですよね。

地方出身者が集まる都市部で税収が不足し、必要な都市整備に影響が出るっていう、

都市部の方が色々とかかる費用も莫大だろうに。

ふるさと納税は納付できる額の何割まで、という制限をかけた方がいい気がします。

・本来国が担うべき税の再分配を地方に任せモノで釣り、返礼品のコストと楽天等の仲介料が無駄になっているこの制度そのものに反対してきましたが、全額ふるさと納税に注ぎ込んでしまう事こそが反対の意思表明だと気づいた時から毎年全て鰻とマグロ、牛肉に変えています。そのうち皆が利用する事で立ち行かなくなって、本来あるべき姿に戻ればいいと思います。

・ふるさと納税の本来の趣旨は自分のふるさと.、もしくはふるさとと思うところを助けるため、ではないんでしょうか?今となっては訪れたこともない自治体に返礼品目当てと節税のため、が目的になってる。ふるさと納税なんてやめて、普通に寄付金に対する課税控除を拡充したほうがいいと思います。

・>区は今年４月に「ふるさと納税対策担当課」を組織改編で設立

ふるさと納税は2008年からある。

私は少し遅れて2010年から利用している。

当初はポータルサイトもなく、各自治体に直接連絡を取って、納付書を送ってもらって銀行振り込みをしていた。

今は楽になったし、世間にも広まり、規模も大きくなった。

でも、それって去年からとかじゃなくない？

制度の是非はともかく、今年の3月まで何の対応も行わなかった、そういう組織の体質が今の状況を生み出しているのではないでしょうか。

・近年ではこの制度を利用した寄付額が全国で１兆円程度になっています

１千億円がポータルサイトへの手数料、そしてもちろん返礼品の代金など　

住民税として予定しているうちの数千億円がこの制度により地方自治体から奪われています

本来住民サービスに使うべきお金のかなりの金額がサイトの運営企業に奪われているのが実情です

政府による地方自治体への嫌がらせとみることもできます

個別には得する納税者、多くの寄付が集まる自治体もありますが　ごく一部であり

全体としては単に住民税の税収を減らしているだけです

ポータルサイト運営企業、関連企業から総務省に関係する政治家への献金、パーティー券購入など見つかれば

結局はそういうことです

・ふるさと納税は、返礼品代や手数料分、総合計の税収が減る仕組みになっている。

別の言い方をすれば、返礼品という地元産業活性化のための公共事業とも言える。

流出側はほぼ都市部で、流入側はほぼ地方なので、税収の偏在是正の効果がある。

ということなんだけど、流出側もあまり巨額になると対抗せざるを得いなくなる。その一例が世田谷区だろう。

例えば、TDLやUSJの入場券といった地方の方が、行きたがるようなテーマパークのチケットを都市部で返礼品として大々的にPRされると、それはそれで困る地域も出て来るだろう。私は、今の返礼品競争が行き過ぎないことを願っている。

・そもそもふるさと納税とは、本来のあるべき姿は、故郷を離れ都会で生活する人達が故郷を思い、都会で納税する分を故郷へとの思いではないのか。

返礼品目的のふるさと納税をふるさと納税と呼ぶのは大きな間違いだ。

このような制度は再考するべきではないか。

・仕事の生産性をあげれば8%程度であれば経費を削減できるはず。

むしろ住民から税金をとりすぎているという感覚になるべき。

区の職員の人件費や販管費は妥当なのか？

無駄な人や仕事はないのか？

過去の流れでそのままの仕組みや仕事の延長線上で行っていないか。

自ら点検しなければならない。

・世田谷区内南部に4代に渡り60年在住のサラリーマンです。

高額納税者が多く、また地方出身者がステータスでタワマン

などに入居もしている昨今ですが、当区は今まで続いてきた

税収入が永遠だと危機感など持たずに甘んじてきている結果、

一言で言えば区民へのサービス政策をないがしろにしてきました。

後手後手に回っている区役所再建も建設会社と揉めており、

竣工の著しい遅延状況はその1面です。

自分のふるさと世田谷が盛り上がってほしいのは当たり前ですが

公用車を私用で乗り回すなどの嫌疑を掛かっているヨソ者区長が

jcomなどに出演し、いかにも区政を切り盛りして頑張ってる

絵空番組などが流れており全く恥ずかしい限りです。

区民がメリットを感じていない今の区政が続く以上、納税流出は

止まらないでしょう。

・税金は済んでる場所に納めてそれで道路を直したり、保育園だ、なんだって社会サービスを充実させるために使われる。

それが一部の人のお肉やお米になって、かつ住んでもいない地域に税金が流れる・・・一番ダメなのはそれを扱う業者に手数料として一部税金が流れる。

世田谷は増税するのか、社会サービスを一部レベルを落とすのか・・そういう選択になるよね。

本気で地方を考えているなら、ふるさと納税など使わず、返礼品のない普通の寄付にするべき。

・流出と言うけれど、最初から無い税収だと考えるのが正しいのだと思う。

ある程度以上の高額納税者が多ければ、ふるさと納税の額も大きくなる。そのような制度になっている。

どれくらい住民税がカットになるかはある程度計算が付くものだと思う。

そのような税収として予算を組めばよい話。

不公平の是正をしているのに、その是正を流出と表現するのは、制度を愚弄していると思う。

僕たちも、所得税や消費税などで所得が「流出」しているけど、流出なんて言わない。それと同じ。

ふるさと納税制度が正しいのかどうかはもちろん別問題で議論すべき。

・ふるさと納税は、税収の少ない地方の発展とか活性化のための制度だけど税金を集めるのは手段であって、本来は人々の暮らしを豊かにするためのもの。

なのに、相変わらず地方からの人口流出、東京への流入が止まらない。

つまり、税金を集めても住み続けたい町づくりが出来てない地方が多すぎる。

もう少し、国全体で税金の使い方を見直すことは出来ないものか。

・税金の使われ方が政治だとするならば

唯一、納税者の意志が表現できる制度かと

政治も競争原理を入れる事で危機感もってもらう事になるからこの仕組みはもっと色々なところに応用してもらいたい。

・世田谷じゃないが、それに近い住民数の区に住んでます。故郷はないけど、品物につられて宮城、熊本あたりに何回かふるさと納税した。でも、思ったほどいい品物届かなかったし、住んでる場所に納税が結局、一番いいと思ったからもう辞めた。

すたれる一方の地方を支える意味ではあっていい制度だとは思う半面、自身の居住地を支えずにどうすんだよ、とも思う。

制限を強化したらいいと思う。

・ふるさと納税は自治体としては手数料・返礼品等その他経費が50％程かかっています。なので本来納税されるはずの金額が納税されず、この記事で言えば109億円のうち54億円近くが返礼品、プラットフォーマーの手数料、送料等に使われていて寄付先に入る金額は残りの55億円程になります。本来自治体の住民サービスに使われるはずだったお金が目減りする感じです。

・ふるさと納税は今まで住んでいた故郷に何かしら貢献できないかということで政策提言をしている団体が立案して大前研一氏が興味を持って菅総務大臣に相談したのがスタートです。結果として自治体の事務負担と過剰なサービス合戦と当初の志しは歪められてしまいました

・自営業と違って中途半端1000万前後の年収のサラリーマンは手当や補助が外されて、大学進学時に学費の用意が間に合わなければ有利な奨学金は利用できません。

累進課税で稼いだ分はしっかり天引きされてて残りはほぼ増えず、手当なしなら子育てすると年収の低い世帯と逆転現状発生。

中小企業高卒夫婦で激務を耐えてこの待遇は中々辛い。

大学院は親の年収を見ないので、本人の成績や実績勝負になり、給付と一種貸与が利用できた上、実績が認められて返済免除となりましたので、実質無料で通えました。

学費修行中はせめて合法的にできる節税と生活費の足しに米、米、米w

地方応援と都市部にいろんなサービスや文化施設なとかたよりますし、世田谷からこの位の金額が流出しても人口が多いので生活インフラに支障がないなら、地方に利益移転が目的だったのなら順当。

・高所得者が多い地域は、他地域と同じ人数がふるさと納税制度を利用したとしても流出する金額は多くなる。

この制度が本来目指していたとおりの結末。

税金収入を潤沢に遣っていた自治体も少しくらい「節約」を考える機会になるだろう。

・世田谷区の返礼品は魅力的なものが多く、役所が知恵を出してる印象。

焼き菓子を出してるオーボンビュータンは東京有数のパティスリーだし、今見たら超人気のコムンのパンもあった。

予約が取れないアサコイワヤナギのパフェの優先予約まであって、周知されたら日本中から逆に集まりそう。

都内に住んでるけど、私も寄付したくなった。

・税収に見合った自治体運営をしましょう。入ってくるものが減ったんであれば当然その分はサービス低下やインフレ整備の遅れ等があっても当然です。

返礼品の拡充という事ですが、それは他所に住んでいる人のふるさと納税を期待しているという事のようですが、そうなればそこの自治体が同じ目に会うという事は理解しているでしょうか。まずは地元住民に対して現状を説明し解決策を探ることですね。

私はそもそもふるさと納税という制度には反対の立場です。

・都心部は対策なんてする必要はないと思うけど。

ふるさと納税自体の仕組みはそんなに賛同できないが、都会から地方へお金が流れる仕組みは日本という国を維持するためには必ず必要。

世田谷区の税収が多いのも、その他地域の恩恵があってこそな部分も多々あるだろうし。

・寄附による控除上限額を１０万円くらいに設定することでこの問題は簡単に解決できます。現在の制度で得をしているのは富裕層です、例えば給与所得が１億円の場合、約４００万円まで寄付が有効です。知り合いに実際にこの金額を控除されている方がいますが、毎日毎日、米や肉が食べきれないほど届くので食べ物はほとんど買わなくて済むそうです。富裕層ほど得をするように設計したのは当時の菅総務大臣の強い指示によるものだとする記事を読んだことがあります。

・ふるさと納税の制度の是非はともかく、23区は程度の差はあるものの税金の使い方が贅沢だと思ってる。

地方の市町村が数百万円の支出に苦労している一方で、豪華な区民用の体育館や図書館などの公共施設、海外への修学旅行を実施する中学校、職員の事務過誤で支払った民間への数億円の補助金の返還を区長が求めないとしたり。

世田谷ではない23区の別の区に住んでるけど、住民税を贅沢と無駄を続けるために流出が嫌というのは、いささか我侭な悩みと思う。

・ふるさと納税は、返礼品に地産のもの以外を扱う市町村が出だし、さとふるなどの業者が幅を利かせてきた時からふるさと納税のあり方に疑問を持つようになりました。本来のふるさと納税の趣旨から外れている気がするし、返礼品やポイント目当てで他市町村に納税している人と、自分が住んでいる市町村に納税している人の行政サービスが同じである事にも疑問を感じる。

・自民党菅前首相が力を入れて作った制度だと言う。

　ふるさと納税と言うと聞こえは良いが、比較的お金に余裕が有る国民の脱税手段でしかない。おまけに仲介業者のリベートが大きい。

　人口が少なく大企業も少ない県に税収を増やすと言う考えは、良い考えのように見えるが、現実を見ない無責任な目先の対応でしか無い。

　本当に地方を生かすのなら、地方で頑張る人々を巻き込んで、便利ではないけども、皆が助け合って楽しく過ごすような構想を国と県で考えて、それを達成するための具体的な支援をすべきだ。

　構想無しで地方にお金を配るのは、地方の自由を尊重しているように見えるけども、政府としては無責任だと思う。

・ふるさと納税の制度ができた頃は、その名の通り故郷とか思い入れのある地を応援する制度だったよね

それが数年経ったら自治体の返礼品合戦になって、その地にないものが送られてきたり、納めたお金の一部がサイトへの手数料とか企業に使われてるのは違うと思うんだよ

返礼品はおまけみたいなものだった最初の仕組みに戻したらいいのに

・違反業者や自治体があったり、中間業者に金が流れて効率が悪いとか、流出した自治体に国が補填して、国税が使われているとか、いろいろあるんだから、地方へのお金が足りないなら、今行っている地方交付税交付金の額を見直せばいいじゃないか。

・そもそも返礼品競争に走るのは間違いだと思います。

行政サービスを削ればいいだけの事じゃないでしょうか。

ちょっと不便になったからと言って足立区や練馬区に引っ越しするとも思えません。

他に寄付して私腹を肥やしてる人に対し、普通の納税者と同じサービスを提供する事もないと思いますし。

納税額や地元への納税率によりランク付けをして、区立の施設の利用料金に差を設けるとか見合うサービスを提供するでもいいと思います。

返礼品に走っても一部の業者が潤うだけで不正の温床にもなりかねません。

・ふるさと納税は2008年、都会から地方に税収を移す目的で導入されました。狙いどおりのことが起こっているわけです。したがって世田谷区が危機感を持つべきは、税収減を織り込んだ計画とその実行ですができてるのでしょうか。

・ふるさと納税は、制度趣旨としては

あくまで「その地方を応援したい」

というものです。

なので、きちんも計算すると

実はそこまで個人の節税対策にならなくて、

「おトク」とかそういうものじゃないです。

ですが、税収には大きな影響を与えます。

記事の例の区では、

自分たちの税収、財源、社会保障費を

大量に他の自治体へ流出させたことになります。

個人としてはそこまで「おトク」を感じられず、

逆に自分の住む町に大きなダメージを与えたのは

冷静に受け止めなければいけない事実です。

・世田谷区の住民が、自分の自治体のサービスが低下しても良いという判断か、財政的にまだ余裕があるから大丈夫という判断をして他の自治体にふるさと納税をしているのだから、問題はないと思います。

区も住民の皆様の判断で住民税が少なくなったので、住民サービスのこの部分をやめます、等はっきり住民に伝えて考える機会をつくれば良いだけのこと。

居住地には納税しないで返礼品をもらいつつ、住民サービスの低下を認めない、というような自分勝手な住民の集まりなら、そこまでですが。

・世田谷区も返礼品を用意してるのにふるさと納税されないのは世田谷区に魅力がく競争に負けただけだから仕方ないだろう

まったく平等な競争だから本来は文句の言いようがないはずだがな

住んでるだけで徴収される住民税をいままで取りすぎだっただけ

悔しかったら魅力的な返礼品を用意しなさい

あと原理的に言うと東京はヒトもモノもエネルギーも何もかも地方から供給されて成り立っている都市なので、そういう意味でも取り分を地方に分けるのは正しい

地方が育てた人材を東京が利用してるわけだからね

というわけでふるさと納税廃止などとんでもない話だよ

・これは完全に不公平税制で国を訴えて良い案件だと思います。

自分が住んでいる自治体で行政サービスを受ける、そのために住民税を払う。

これは当然のことです。

ふるさと納税で納税額が減って、行政サービスが低下する。例えば、子供医療費無料が維持できない。

そうなると、最も被害を受けるのは誰でしょう？

ふるさと納税をせずに真面目に地元自治体に納税している人です。

ふるさと納税をした人間は行政サービスが下がって当然。

でも何らかの返礼品をもらっている。

真面目に納税している人は何ももらわずに行政サービスだけが低下する。

つまり「正直者が馬鹿をみる」という史上稀にみる悪政です。

しかも、返礼品代、業者手数料がかかるので、国全体の税収は減ります。

なぜこんなバカな制度がまかり通っているのか。

憤りを感じます。

・やってる人はわかってやってるんでしょうか？返礼品は嬉しいと思いますが

世田谷区みたいに10%も流出すると、自分の住んでいる地域の公共事業とか、サービスに影響があるってことを

道路がボコボコになったり、もらえていたものが廃止になったり影響があっても自分たちの身から出たサビですよね。むしろやらなかった人は自分たちのせいじゃないから可哀想。

本当に応援したい気持ちがあればいいですが、物がもらえるからやってますよね。わたしもやるなら自分もそうだと思います。

やるなら地元の様子を確認してからやった方がいいと思います。

・ふるさと納税を全体で見た場合、まず、利用者が住むＡ市の収入は単純に減る。

そして、ふるさと納税を納められたＢ市の収入は増えるが、その中から返礼品を交付するため、Ａ市の収入が減った分以上には増えない。

つまり、日本全体で見た場合は税収が減る制度になっている。

いや、ふるさと納税は市町村の話だから、日本全体でみる必要が無いって？

あと、返礼品は地方の企業の活性化に繋がるから問題ないって？

果たしてそうでしょうか。

・まずは地元の区民に対して、しっかり納税の御礼・感謝の気持ちを示すべきでは（返礼品とかでなく）

地元市民は納税して当たり前という態度を感じる

血税を大切に扱う、無駄を無くし、できれば変換・減税するという姿勢が求められる

・僕が住んでる街もそんなんだけど、流出した分のお金が一切補填されないため住民サービスの質が下がりつつあるなと感じます。ここはまだ踏ん張ってる方だとは思うけど。

ふるさと納税と言いつつ故郷とは全く関係のない自治体にお金を流して喜んでる人って何なんだろう？。こんな大迷惑お取り寄せ通販制度、辞めろよと常々思ってるところ。

ふるさと納税制度の導入を推進したのは自民党の菅さんらしいのですが、よくもまあこんな迷惑な制度を作っておいて大きな顔をしてられるなぁ。

・ふるさと納税は悪税だと思っている。

自分が住んでいる市区町村より生まれた土地の為に税金を使ってほしいという純粋な気持ちには賛同する。でもそれで美味しい物や便利なグッズが届く必要はない。全体でいうと流通は増えてもその間の手数料はどこかに消えていく。寄付と言いながら見返りが納税者に届いてるのはなんだかなぁと思う。なら寄付ではなく購入だ。まぁ。地場産業の景気には寄与されてるんだろうけど、なた直接的な支援が良いと思う。

・ふるさと納税で流出した（本来その自治体に納税されるはずだった）税額の75%は地方交付税交付金で補填されます。ただ、地方交付税交付金の不交付団体（つまり充分な額の税収がある団体）の場合は、補填自体がありません。だから８％がまるまる減収になるというわけです。

ただ、個人的には「全然問題ない」と感じています。

というのも、東京は地方から多くの「高校や大学を卒業してこれから働くひとたち」を吸い上げています。つまり「子育てコストを負担せず就業人口を得ている」わけで、ある意味「地方にフリーライドしている」面もある。

不交付団体になるほど財政が豊かなのであれば、出身者が出身地に一部フィードバックするのは「本来負担すべきだったコスト」として受け入れるべきなんじゃないでしょうか。

・最近の政治がやってくれた唯一ありがたい政策かと。富が集中する都心部から地方にお金が再分配されることは、本来の主旨に適っていると考えます。給与所得者である個人としては「ふるさと納税」くらいしか節税する方法がないので助かります。天引きされる税額ほど地域から恩恵を受けているとはとても思えないので、、、

・ふるさと納税は住民税を対象にするのではなく、所得税控除の方に切り替えたほうが良いと思う。

極端だが一つの都市の納税者が全員ふるさと納税を行った場合、その都市の税収は大幅に下がる。

住民サービスを減らして住民負担を増やすしかなくなる。

たらればの話だが、ありえなくもない。

そのうち中小の自治体で現実になると思う。

・ふるさと納税の仕組みはおかしいと思う。

本来ここに出ている世田谷区をはじめ、特別区で徴収される税金は、特別区で暮らす人の為に使われるべきだ。

特別区だって港区や千代田区などの例外的な自治体を除けば、財政状況が特別良い訳では無い。

高所得者ほど多額の寄附を出来る制度設計をはじめ、一度見直す時期にきているのではないか。

世田谷区のふるさと納税流出１０９億円、危機感強める区は返礼品を大幅拡充…区民税８％近くが流出