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大学の「学費値上げ論争」が空転する日本の大問題 これからの日本の国立大学が果たすべき役割は?

東洋経済オンライン 6/27(木) 12:21 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc7d8452e2ea40620b1c7174857aad69954c67e9

 

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筆者は、国公立大学の学費を値上げすべきだと主張し、これについてメディアから多くの取材を受けている。

東京大学の学生で値上げ反対運動をしている法念さんとの討論が行われ、2人の主張は対立している。

法念さんは大学教育を世界的な権利と位置づけ、国が費用を負担すべきだと主張している一方、筆者は大学の競争力強化と費用負担を受益者である学生や親に求めるべきだとしている。

世界の国公立大学と私立大学のバランスは国によって異なり、大学は教育だけでなく研究やベンチャービジネス育成にも貢献している。

日本の国公立大学もその役割を果たすべきであり、議論が深められることを期待している。

(要約)

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今年の東京大学の入学式の様子(撮影:梅谷秀司) 

 

国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事(安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの)で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。 

 

【表を見る】主要国の国公立大学と私立大学の学生数の割合 

 

 中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした(6月6日放映)。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。 

 

■双方の主張が平行線をたどった理由 

 

 <法念さんの主張> 

・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。 

・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。 

・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。 

 

 <筆者の主張> 

・ 大学の競争力=国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 

・ コスト増は受益者である学生(や親)が負担するべき。 

・ 安さだけが魅力の特徴ない大学は、淘汰も止むなし。 

 

 同じ問題について正反対の主張になったのは、2人が「大学の役割」についてまったく違った見方をしていることによるものでしょう。 

 

 法念さんは、大学を「教育の場」と位置づけています。一方、筆者は、教育にとどまらず研究、さらには研究成果を活用してベンチャービジネス育成に貢献する「国家の競争力の源泉」と考えています。 

 

 法念さんは、大学教育を受けるのは国民の権利なので、義務教育と同じく国が授業料を負担するべきと主張します。一方、筆者は、国による負担とは、大学とは無関係な一般国民に広く税負担を求めることであり、受益者負担の観点から不適切である、受益者である学生・親が負担するべきだ、と考えます。 

 

 ということで、40分の討論は平行線で終わりましたが、個人的には、改めて「大学とはいったい何なのだろうか?」という問題意識が大いに深まりました。 

 

■世界の国公立大学と私立大学のバランスは?  

 

 今後の日本の大学のあり方について考える前に、世界の状況を確認しましょう。下の表は、主要国の国公立大学と私立大学の学生数の割合です。 

 

 (※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください) 

 

 

 学生数で見るならば、各国の大学教育を担う国公立大学と私立大学のバランスは、以下の3タイプに分けることができます。 

 

 ① 私立大学が中心:イギリス 

 

 ② 国公立大学と私立大学がバランス:アメリカ、韓国、日本 

 

 ③ 国公立大学が中心:ドイツ、中国 

 

 ここで特異なのが、イギリスです。大半のイギリスの大学は公的な支援を受けており、公立大学に分類されることもあります。ただ、運営の自由度は極めて高く、実質的には私立大学といえるでしょう(表ではUNESCOの分類に基づいています)。 

 

 アメリカ、韓国、日本は、国公立大学と私立大学がバランスしています。ただ、内実はかなり異なります。 

 

 アメリカは、学部の教育では州立大学が優勢ですが、大学院教育や研究、さらにベンチャービジネス育成では、ハーバード大・スタンフォード大・MITなど私立大学が重要な位置を占めています。 

 

 韓国は、教育では私立大学が主体ですが、国立のソウル大と私立の高麗大・延世大などが教育・研究で評価が高く、バランスの取れた役割分担になっています。 

 

 日本は、首都圏の教育では私立大学が重要な位置を占めていますが、地方の教育では国公立大学が優勢です。理科系の研究やベンチャービジネス育成は国公立大学が優勢ですが、人文社会系の研究では私立大学もかなり貢献しています。 

 

 ドイツ、中国は、教育も研究も国公立大学が主体で、私立大学はビジネス実務教育などを補完する程度です。また、表には記載していませんが、ヨーロッパ諸国や発展途上国の多くは、③国公立大学が中心です。 

 

 このように、国公立大学と私立大学の役割分担は、国によってまちまちです。ただ、大まかには、発展途上国では官僚を育成するための国公立大学の役割が大きく、先進国では教育や研究のニーズが多様化し、私立大学の役割が相対的に大きくなると言えそうです。 

 

■国公立大学がベンチャービジネス育成に注力 

 

 では、今後わが国で、国公立大学はどういう役割を果たしていくべきでしょうか。 

 

 大学を教育の場とするなら、法念さんが主張する通り、国公立大学を中心に安い学費でより広い層に教育の機会を提供するべきかもしれません。ただ、大学を教育の場と限定するのは、世界のトレンドと乖離しています。 

 

 

 多くの国で大学は、「教育」だけでなく、「研究」で知識を生み出し、さらに知識を使って「ベンチャービジネスの育成」に貢献しています。 

 

 アメリカでは、スタンフォード大学があるシリコンバレーでITビジネスが発達し、ハーバード大学があるボストンでコンサルティング業が発達しました。大学が知識社会をリードする中心的存在になっています。 

 

近年、東京大学はAI研究の松尾豊教授の研究室を中心にベンチャービジネスの育成に取り組んでおり、大学発ベンチャー企業の数で日本一です。2位京都大学、3位慶応義塾大学など有力大学がベンチャービジネス育成に注力しています(「トップ層の東大生が起業を選ぶようになった必然」参照)。 

 

 東大の藤井輝夫総長は、2022年の入学式で23分間の式辞のうち約15分、ベンチャービジネスについて語り、「東大関連ベンチャーの支援に向けた取り組みを積極的に進め、その数を700社にするという目標を掲げています」と明言しました。 

 

 停滞を続ける日本において、画期的なベンチャービジネスが期待されることは、言うまでもありません。ただ、国公立大学がファンドを立ち上げて直接ベンチャービジネスを創造することには、懸念もあります。 

 

 国公立大学は、主に運営費交付金など国からの資金で運営されています。国からの金というと、天から降ってくるような印象を持ってしまいますが、元をただせばわれわれ国民の税金です。 

 

 一方、ベンチャービジネスはリスクが高く、100社立ち上げても大成功するのは数社、大半は失敗に終わると言われます。失敗したら、誰かが損失を負担しなければなりません。 

 

■日本に合った大学とビジネスの関わり方とは?  

 

 国公立大学がファンドを作って自らベンチャービジネスに挑戦し、「成功したら、成果はわれわれのもの。失敗したら、国(=国民)が尻拭いしてください」というのは、リスク負担と成果配分という点で国民の理解を得にくいのではないでしょうか。 

 

 

 もちろん、国公立大学がファンドを設立し、直接ベンチャービジネスに挑戦するというのが唯一のやり方ではありません。民間企業が挑戦し、それを国公立大学が「研究」や「教育」で支援・協力するというやり方もあります。日本では、むしろこちらのほうが長い歴史があり、一般的です。 

 

 個人的には、大学が民間企業を支援・協力するというやり方のほうが国民の納得を得やすいし、効果的だと思います。ただ、どういうやり方が適切かは、今後、じっくり検討するべきでしょう。 

 

 今回の学費値上げ騒動で残念に思うのは、ここまで書いたような大学の役割に関する議論に発展していないことです。 

 

 多くの学生・一般国民は、「値上げ反対!」「この物価高にまた値上げ?」ということで、学費のところで議論が止まっています。東大の藤井総長は、ようやく学生との対話を始めた程度で、主なお金の出し手である国民に大学の役割を説明する意向はなさそうです。 

 

 繰り返しますが、大学は国家の競争力の源泉。今後、大学のあり方を巡る国民的な議論が深まっていくことを期待しましょう。 

 

日沖 健 :経営コンサルタント 

 

 

( 185009 )  2024/06/27 15:49:53  
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(まとめ) 

個々の意見からは、以下のような傾向や論調が読み取れます: 

 

- 大学の競争力や財政基盤について、国公立と私立の位置づけや役割に関する意見が多く見られる。

 

- 教育機関としての質や価値、大学の役割について様々な意見がある。

特に研究と教育、学費と奨学金、受益者負担などが話題に上がっている。

 

- 地方国公立大学の統合や平準化、私立大学への補助金の見直し、大学教員や学生の労働環境に関する声もある。

 

- 教育への投資や公平性、能力や人材育成に関する提言も含まれている。

 

 

さまざまな立場からの意見があり、大学教育や社会に対する期待や懸念が反映されています。

日本の大学制度や教育機関に対する改革や再考の必要性が議論されている様子がうかがえます。

( 185011 )  2024/06/27 15:49:53  
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・人材を大学で育てると言う観点からみれば、都内の有名私大ではゼミに所属しなくても、また卒論を書かなくとも卒業出来る大学が多い。やはり、教授との直接的な応対、指導の機会が無いと教育機関とは言えない。英国のトップ大学は私大だが各人にチューターが付き、マンツーマンの指導がある。 

誰もが分かってはいるが口にしないこと、一部の大学は直ぐに閉鎖し、大学に相応しい教育機関への補助金を増やして欲しい。また、名ばかりの都内有名私大の制度改革も併せ実施して欲しい。 

 

 

・自分は地元の国立を出て地元の中小企業に就職した。学生時代の成績はGPAで3.6とかだったと思う。 

学費と生活費は全部バイトで稼いでいたから学生時代はバイトと勉強しかしていない。学費もそれでなんとかなるから貧乏な家の人間でも大学生になれた。 

自分のように大学で学んだ学生が地域の会社に就職してくるというだけでも地方にある国立大は存在意義があると思う。 

学費が安いということは、その可能性を広げることに繋がるのではないでしょうか。 

 

 

・大学は全員が進学するような機関ではないと考えている。その意味でも「教育」ではなく、「競争力」の場と考える。学費は大学で得られる機会や指導に見合う対価が必要で値上げが必要。そのうえで学力や成果に応じ、また本人と家族の経済力に対応してもっと援助する仕組みが充実すべきと思う。 

本来アルバイトに費やす学生は大学に入学する必要は無いと思う。教育は成人前の高校卒業までに済ませて社会で役立ってもらうのが望ましい。 

 

 

・日本の大学生の場合、アルバイトが常態化している。企業面接でアルバイト経験などを聞かれたりもする。海外では1日2コマ授業があるだけで予習復習でヒイヒイ言ってアルバイトなどする暇がないのに、日本の学生は1日3コマ4コマ取ってさらにアルバイトなどよく平気なものだ。 

学費を値上げすれば、さらにアルバイトに精を出す学生が増えるであろう。それでも、簡単に単位が取れて卒業できる日本の大学は、確かに大問題だ。これで国際競争力が落ちることはあっても、上がることはないであろう。 

 

 

・単に研究の競争力を高めるのであれば私立の助成金を下げることよりも国公立、私立問わずに大学や大学法人に充てていた予算を研究者や学生に研究費や奨学金といった形で組んだ方が効果的だと思う。 

ただ地方創生を促進していこうとするならば首都圏私大<地方国公立の構図を作ってしまうのが得策だろうから国公立大学に直接予算をガンガン充てたほうがいいと思う。 

どの道、研究は広く浅くより狭く深く予算を充てたほうが効果が高いことが多い。アメリカでもコミュニティカレッジが充実しているように日本でも短大で十分賄えるだろうと思うケースも多いように感じる。 

 

 

・少子化の一番の要因は子育て、特に学費に金がかかりすぎる事です。 

国立大学にもっと税金使って教育環境を充実させるべきです。 

資源のないこの国は人が最大の財産なのだから。 

授業料値上げなんてもってのほか。 

値下げして奨学金をさらに充実させてお金なくても意欲のある優秀な学生を手厚く支援して少ない子供から一人でも多く優秀な人材を育てなければ未来は暗い。 

塾など含め子供にかかる学費を下げる事が一番の少子化対策です 

 

 

・先日、慶応トップの伊藤公平が全国紙に載せた論と申し合わせたように同じ論旨と言える。骨子は「受益者負担」。更に言えば、「貧困学生へのセーフティネット的対処」。 

2003年に国立大学法人法が成立以来、国大約80校は淘汰の時代に入ったとも言える。無い袖は振れない屁理屈を「受益者負担」やら「セーフティネット」やら「諸外国の実情云々」と言ってるようなもの。他方私大には3千億円余の補助金はほぼ継続されている。私大誘致は、今や地方の新たなビッグプロジェクトであり、交通網整備や賃貸住宅建設など効果も大きく文教族議員の活躍の場でもある。兎に角、受益者負担(と市場化)は昔から竹中平蔵辺りの似非改革派のお題目で、眉唾物であることは知っておいて良い。 

 

 

・国立大の学費値上げには反対です。無償化すべきと思っています。お金の問題であれば…、私学助成金の年総額3000億円程度を流用ですね。これを国立大の学生(学部+院=60万人)の授業料総額は3210億円なので、チョット足りませんが数分の一にできますね。さすがに競争率が高まって学生の質も高まりますし、将来の国益を考えるならばその方が対費用効果的に有効だと考えています。で、私立大(少子化なのに数も多すぎ…)は自助努力ということで。 

 

そもそもの国立大は私立大とは立ち位置が違うんです。 

人文社会系を除き、博士課程の7〜9割弱は国立が占めており、研究者の入口としての重要な役割もあります。アカデミック面での将来への国益に直結しますにで、経済的な面でワザワザ間口を狭める様な足を引っ張る行為、私立大と同じ様にする理由が見当たりません。できれば、未来を見据えて拡充方向にする方が吉です。 

 

 

・この筆者はやたらと「受益者負担」と言っていますが、それならば負担の大きさは学生の能力によって変動されるべきだと考えます。 

つまり、優秀な学生ほど学費を安くする、もしくは一定の学費に設定し優秀な学生には多額の給付型奨学金を支給すべきだと考えます。 

 

実際、今の国立大と私大の学費はこの考えに適していると思います。 

私大の入試は科目数が少ない一方、国立大は一次試験にあたる共通テストで多くの科目を受験しなければなりません。 

入試の科目が多い方が優秀というのはやや短絡的な考えでしょうし、もちろん私大にも優秀な学生がいるのは重々承知です。 

入試の科目という観点に限って言えば国立大生の方が優秀でしょう。 

 

入学後もGPA、GPSなどの指標から、成績上位の学生には多額の給付型奨学金を支給するようにすれば、入学後に怠ける学生も減るでしょうし、よいのではないでしょうか? 

 

 

・国立大学は国からの補助を上げ、私立大学は補助を下げるべきだと思う。 

 

各県に一校ぐらい国立があるのは、その地域の教員養成、その地域の医療従事者養成、その地域の基幹産業を担う人材の養成と、その県に必要な人材確保のためにある。 

 

人の集まる都会で金儲けに走る私大の理屈で国立の学費を上げるのは違うと思う。私大は赤字覚悟でも地方に大学を設けて地方貢献してからそういうのは言うべきだと思う。私大が少なくて国立単願しかできん所もあるんだから。 

 

物価は上がっていくから学費もある程度上がるのはしかたないが、今の国からの補助金を減らした状態で上げるのは違うと思う。補助金をあげたがそれでも追っつかんって部分の値上げでいってくれ。 

 

 

 

・大学としての価値を上げるために、これ以上の大学新設は認めない統合などにより数を減らす、学部新設も認めない認めても定められた定員内で対応。少子化は進むので無駄な大学は削減し必要最低限にしていけば大学の価値は上がるし優秀な学生が大学らしい環境で学業に励めば自然と大学の価値も上がり産業界へも優秀な人材を送り込むことができます。それと私立大学への補助金も削減し国公立へ回せばよい。 

 

 

・大学教育は権利ではないし、 

無償化も必要ないと思うので、 

個人的にはどちらかというと筆者の主張に近いが、 

 

決定的に相容れないのがこれ。  

・ コスト増は受益者である学生(や親)が負担するべき。 

 

教育は学生のためでなく、国家のためにある。 

それは歴史が証明してきている。 

 

国のトップである大学で育成される研究者や研究成果の受益者は、 

究極的には国だ。 

 

だから、国がコストを負担し、高い教育レベルを保つべきなんだ。 

 

私大との公平な競争?知らん。 

それがいったい何の役に立つというのだ。 

 

 

・個人的には国立大学は授業料を無償化するべきだと思います。学術の研究は国力だからです。 

 

今は大学を選ばない、更にお金がある家庭に育てば多くの人が大学に行ける時代です。 

大学進学率も上がり続けています。 

 

この40年間で子供の数は半減、大学の数は倍増しています。子供の数は残念ながらまだまだ減ります。 

 

国立大学の中にはは合格基準を満たした生徒が集まらず、外国人留学生が増え続けている大学もあります。 

 

国立大学を無償化させる財源は私学助成金です。機能してない大学を淘汰し、国立大学に 

振れば良いのではないでしょうか? 

 

優秀な人は国立大学を目指します。 

外国人に使われている教育を日本人が享受出来ます。 

大学を減らせば地方に若い人が残ります 

高卒で就職した人は早く結婚も出来ます。 

少子化に歯止めがかかります。 

質の低い教授は淘汰されます。 

天下り先が減ります。 

地方も活性化する。 

 

 

・現在の国の制度が大学ごとに経営面も自分たちで頑張ってやりなさいというものなので,その制度に適応する形で運営しようとする大学に対して「ビジネスを持ち込むべきじゃない」と主張するのはおかしいですね.主張する相手を間違えてます. 

また,授業料値上げに対して反対するにしても,在学生に対して値上げするというなら当事者になるので理解はできます(もちろん入学時の契約がどういう扱いになるかによりますが)が,新たに入学する者に対して値上げするということなら当事者ではないのでまともに取り合われなくても仕方ないと思います. 

 

 

・かなりの数の学生は大学に入ってもろくに勉強もせずに遊んでいるわけですから、そういう学生からは大いに学費を搾り取っていいのではないでしょうか。優秀な学生ややる気のある学生については授業料の減免や奨学金で対応する制度をもっと充実させればいいってことですよね。それ以上に、国民の多くが勉強に向いていない子供、ろくに勉強しない子供に対しても大学まで行かせるのが当たり前だと思い込んでいるところが問題です。18歳人口の半分はヨーロッパのように大学ではなく職業訓練校に入るようにすればよいです。 

 

 

・レベルの高い学生が集まる大学ほど学費は安くて良いのではないか 

レベルが高く研究成果が上がるのであれば、そこに税金を投入する意義は理にかなっている 

逆にレベルが低い学校は維持にお金がかかり、学費も高くなるだろうから自然と淘汰されるかもしれない 

専門性が高く卒業後、その分野のプロとしての力量が発揮できるならともかく、四則計算や漢字もろくに読めないような 学力が中学生レベルの大人たちを税金で無駄に四年間を過ごさせる意味はない 

そういう人ほど自分が輝ける場所を早めに探させた方がかえって彼らのためだと思う 

 

 

・そもそも義務教育でもない高校は無償化しつつ、大学は学費を上げるというのは、学問システムとしての一貫性に大きく欠けると思うので、高校の学費は100万大学の学費は300万と主張するならまだわかるが、高校は無償化で大学は学費を上げるというのはどういう哲学に基づいているのか理解できない。 

 

 

・今、日本社会がやるべき事は 

①増えすぎた大学、特に大学の名に値しない低学力の学生しかいない大学、の淘汰、とそれによる私学助成金の集約化 

②大学と専門学校の線引きを改めて明確化 

③国立大学、特に大都市圏の国立大学、の学費引き上げ 

④地方の国立大学生が、東京大学や京都大学、東北大学などの授業を在籍する大学から受講できるようにし、全国の大学間格差を縮める 

⑤夜間課程の復活 

だと私は思いますね。 

 

そもそも、高校生のほぼ全員がほぼ同時期に大学に行く必要はありません。 

人にはそれぞれ個性があり、学問に向いている人もいればそうでない人もいるので、学問向きでない人は大学より実学、実践的なことを教えてくれる学校に行く方が絶対に良い。 また、そういう人が職業経験を積んだ後、大学に行きたくなった時、その受け皿が今の大学にない事こそが問題です。 

国立大学の学費を上げる上げないなんて実は些末な話ですよ。 

 

 

・私立大学間に、研究開発や文系分野の競争があるのは首肯できる。自ずと順位も現れるだろう。 

納得しかねるのは、国公立大学間の序列。官学利用が国民平等の権利なら、公立小中学校同様、偏差値や予算格差は発生しないはず。 

各県大学の均質化こそ筋が通っている。 

全体構図は「個別私立大学 対 均質化国立大学」に収まるべきである。 

序列打破を阻むのは、東大を頂点とする学歴主義・権威主義や科学技術偏重教育だ。 

学問は、そもそも序列や学歴とは関係がない。研究水準は、教員指導と学生同士の切磋琢磨で保たれる。 

国公立均質化の具体策は、大都市圏の学生数をもっと増やす一方、能力の高い教員を意識的に地方に配置するなど。 

官立大学に、学問の自由や大学自治は期待できない。戦時ともなれば、国民を害する御用学者が、さらに大手を振って歩く。 

私立にも同じリスクが。補助金依存から脱却すべし。産学協同のさらなる推進も選択肢のの一つだ。 

 

 

・学費が安いって、アメリカの大学と比べてでしょう。欧州は少なくとも、自国民やEU圏内の出身者に対しては、学費は安かったり無料だったりします。医療費や医療保険の話でも、『海外と比較して日本は…』という話は、ほとんどアメリカの話。アメリカは憲法に社会権の規範がない、それこそガラパゴス国家であるということを隠して論ずるのは良くない。 

 

 

 

・米国なんかは学費は地元価格を例外に、通常100万~700万。 

これは私立公立の違いもあれど、大学のレベルと学費は比例関係にある影響の方が大きい。公立でもUCLAなんかは500万とかするからね。 

じゃあアメリカ人は大学には金持ちしか通えないのかと言うと、優秀な学生には十二分な奨学金が集まる。(日本のお金のない人に施す援助や貸付ではなく、あくまで優秀な人への先行投資) 

うちの学費払えるだけの投資を集めてくださいと、ある意味学費を工面することも入試選考の1つなわけだ。 

 

日本は国公立大学を公共事業のように、国から持ち出しの「優遇枠」として扱い、一律で学費を減免している。そしてその限られた席を公平な試験で選抜するという方式で教育の機会を担保している。 

 

公平と公正、どちらが正しいというわけではないが、日本も優秀な人に投資を集め、国からの助成ではなくビジネスマネーで補うというアイデアは必要かと。 

 

 

・研究に関して私立大学が結果を出してるのであれば、国立大学も競争して研究力を上げるべきだという話ならわかりますが、研究力は国立大学の方が圧倒的に上の状況なのに私立と競争させる意味がわかりません。 

ちなみに国立大学の競争相手は国内の私大じゃなくて世界の大学ですよ。 

視野が狭すぎる。 

 

 

・この記事における大学の学費値上げ論争は、非常に重要な問題を提起しています。 

 特に、日本の国公立大学が果たすべき役割についての議論は避けて通れないテーマです。しかし、現状のままでは、"予備校的学校"は国立・私立問わず淘汰されるべきだと感じます。国立大学がFラン大学と寄り集まって学校法人機構を作り、経営能力の無い学校法人に国民の"血税"を無駄に輸血することは、大きな問題です。 

 結果的に、大した成果も上げられず、学生も満足に高等教育も研究もできないまま、無駄な時間を過ごすことになります。文部科学省はこれらの大学に対して一度、学校基本調査以外で内部精査を行い、高等教育機関として機能していない学校法人を解体すべきです。科研費を使って、国際研究や国際論文ならびに日本の基礎研究が碌に出来ない大学に資金を投じることは、国家の競争力を損なう行為です。大学の役割に関する真剣な議論が必要です。 

 

 

・この筆者は全て自分の金で教育を受けたのか。現在の仕事につけているのも小学校から 

国の金で教育を受けさせてもらっているからではないか。 

ビジネスと考えるのなら私立大学はビジネスとしてやっているからそれで良いではないか。 

私立大学が国立大学の授業料を値上げしろと言うのはおかしい。値上げさせて学生を私立に引っ張ってこようと考えているのだろうが、ビジネスというのならおかしい。国立より優れた教育をしているのなら学生は集まる筈。 

 

 

・税金を払う人の数で高卒の方の方が多い実情も考えるべき。学費は物価ほど上がってこなかったよね。大学の受益者は基本は学生なのだからその人たちに負担させるべき。 

みんなが収めた税金を大学ばかりに使うのは子どもいない方とか高卒でがんばっている方々から見ると不公平。 

 

 

・受益者負担というなら、大学の研究を学生が受益しているのか? 

大学の研究成果を受益する企業が大学の研究費用を負担すべきではないのか? 

大学研究のビジネス化になるが受益者負担を正確にするなら避けられないのではないか。 

 

 

・私もこの記事の方の筆者や以前国立大学も私大並みの授業料にと発言された 

方に賛成。 

さらにいうと地方の国公立統廃合して首都圏に新たな国立大学つくったり 

したり首都圏のそれこそ箱根駅伝出てくるような有名私大の支店 

みたいのを地方各都市に作ればいい。 

なぜこのような意見が教育関係者から出てこないのが不思議かな。 

 

地方国立大統合した方がいいというのは地方は人口減や高齢化 

進学する人が減っているから。 

あまり世間の人は知らないが今って東京の人が地方の国立大学に行き 

就職して東京に戻るって状態になっているからな。 

地方国立大の存在意義かないんだよ今は。 

私は氷河期で旧帝がある地方都市に住んでいるのでそのへんわかる。 

地方ほど国公立大はいらない 

さらにいうと地方の私大も統廃合すべき。 

 

するとしたら地方は首都圏の国公立大や私大の支店みたいの作ればいいんだよな。 

 

 

・大卒が珍しかった時代には大卒と言うだけで希少価値があったが、猫も杓子も大卒の時代には大学を出ただけでは価値がない。はっきり言って文系は法律や会計などスペシャリストを目指さないなら大学に行く必要もないし時間の無駄だ。早く社会に出た方がいい。 

 

 

・縦串では学問、芸術、科学技術、様々な分野での研究を行う場としての大学 研究成果を広く一般のわれわれのような凡人に知らしめて知識の底辺を上げる場としての大学、研究成果を実業に応用する機会を作ったり成果を提供する場としての大学 さまざまな顔が大学にはあります そしてこれらは横ぐしで海外人材交流の機会を提供することもあります 各大学がどの顔を持ち合わせていくべきなのか、そのための経費はいくら必要で収入源をどうするのか まったくもって議論されていないです 先端技術・学問の研究者技術者を育成する一期校と知識普及をになる人材を育成する二期校に区分するなど役割分担をして学費の見直しをしてはいかがでしょうか もちろん私学も 

 

 

・関東なら旧帝一工筑波ここまでは院まで無料 

横国農千葉は学部まで無料 

この様な取り組みも学生達のモチベーションや 

学力、国力向上にも繋がるだろう。 

 

 

 

・少子化で良い学生が減っていくのだから、また日本の大学は外国からの優秀な留学生が来てくれないのだから、もっと企業の隆盛に金を注ぎ、日本での就職に魅力を感じさせ、優秀な外国人学生が来るようにしないと。 

あと無駄な大学教員を取捨選別し、優秀な外国人教員を雇い研究レベルを上げる。 

良い論文が書けないからハゲタカジャーナルに投稿する教員もいるくらいなので、ハゲタカジャーナルに投稿発覚したら即クビにするとかにしないとダメと思う。 

学費を上げる前に、学生も教員も質を上げ世界水準にしないと。 

あとFランの私学を潰し私学助成金をもっと有効に使えば良いのでは?大学ビジネスで金儲けを企み過ぎ。 

 

 

・少子化で、ほぼ大学全入時代 

本当に大学に価値があるのなら、難関大学こそ学費を上げるべき 

毎年、名ばかりの難関大学卒生を大量に放出し続ければ 

大学の価値が下がるだけ 

苦学に励むからこそ優秀な人材が生まれ、社会での活躍に必死に頑張る 

難関大学は大金をはたく価値を持つべきです 

 

 

・「大学の競争力=国家の競争力」というのであれば、大学のコスト増は受益者である国家=国民が負担するべきではないか? 

さらに文系の研究は、新しい価値や解釈を生みだすという意味で日本の社会に貢献していると思うが、国家の競争力への貢献度は低いとおもわれるので、コストは削減すべきということになるのであろうか? 

 

 

・基本的に物価が上がっているのだから、大学側としては授業料を上げるという発想は現状維持のためにはおかしくない。大学の無償化と合わせるので話がおかしくなっている。国立大学は国から予算は減り、授業料は上げられず、成果を出せというのは虫が良すぎる。 

お金がないなら私学にばらまくのではなく少なくとも国立大学に集中すべきだと思う。また、大学に遊びに来ているような学生が多数おり、昼間バイトをしてもよいという空気があり、明らかに日本の大学は緩すぎる。 

 

 

・>大学は国家の競争力の源泉。 

だから優秀な奴に集中投資しろっての 

利用目的とか細かい制限抜きで毎年東大入学者に1億あげればいいんだよ、私立大に3000億渡すより新入生3000人に1億上げるほうが間違いなく良いぞ、財源も追加しなくても今すぐ出来る。 

その1億で経験出来る事はいっぱいあるしヒントにもなるだろう、無駄遣いする奴もいっぱいいるだろうけど3000人いれば一人ぐらいは形になるものを産み出すよ、そういう効率的な金の遣い方すればいい。 

 

 

・もう聞き飽きた「受益者負担」という言葉。真の受益者とは誰なのか?をそろそろ考える時ではないか。 

大学生やその家族ではなく、日本という国が最も受益している。大学生が高度な教育を受け、社会で活躍すること以外に日本国が浮上することはないのだから。研究や博士課程についても同様である。 

 

 

・学びなおしとか言って、勤労しながらでも学べるような内容に 

社会人が返済不要の奨学金を利用するのだけはやめてほしい。 

せめて年齢制限30歳までにして 

学部にもよるが、健常者が3浪4浪で入るとか 

いったい何してんの?って思う 

そういう余裕のあるところから、割増学費をとればいい 

 

 

・論点のすり替えがなされていますが、日本の国立と私立の割合については何の意味もないところです。分数ができない子を推薦で入学させているのは私立。親を呼んで保護者会をしなければならない大学は私立。なくてもいいどころか、あってはならない私立大学は日本中にうじゃうじゃしている。これを私立の数に数えて、慶應の誰かさんが国立大学の授業料を上げろととんでもないことを言い出したようだが本末転倒だ。 

基本的に、私立の数はこんなにいらない。補助金も無駄でしかない。大方、私立に天下った文科省の役人を食わせるための補助金としか思えない。きちんと調査をさせればいいが、調査をさせないところを見ると、すでに知っているのだろう。 

日本は、私立をどんどん潰さなければならない。補助金を集中させ、国立は授業料を半額程度に戻す。もっと国の補助金を注ぎ込めばいい。国のことを考える能力がない慶應大などは自由に生き抜けばいい。 

 

 

・東大ぐらい優秀な学生が集まる大学であれば、税金つぎ込んで学費を安くしても良いと思います 

 

将来的には、それに見合う効果が得られるはずです 

 

 

・この筆者は、 

・ 大学の競争力=国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 

と言っているのに、 

・ コスト増は受益者である学生(や親)が負担するべき。 

と言っている。全く筋が通っていない。国家の競争力を上げるのが目的なのに、なぜそのコスト増を大学生が負うのか。教育の受益者が学生ならば学生の負担が増えるという理屈は分かる。しかし国家(国民)が受益者ならば国家(国民)が負担すべきではないのか? 

 

 

 

・大学の事を言ってるのか? 

それとも大学院の事を言ってるのか? 

大学は研究と言うより教育だと思うけど。 

その前に私大の入試を変えるべき。生徒数を確保する為の入試方法はやめるべき。 

そして大学の補助金(税金)の使い方を見直せば良い。 

 

 

・地方の国公立大学は社会人向け講座等で、もう少し地域社会に開かれてもいいんじゃないかと思わされる 

多少ではあるが財政補填にもなるだろう 

 

一方、持ちコマ数と学生も多い上に、夏休みも講座を持たされ、夜間部や通信教育まである私立大学の教員は、法人の金儲けのために酷使されすぎている 

 

 

・随分と以前から大学教授等への国家公務員の天下りが行われている。実力のある人もいるのだろうが、多くの人は能力的に役不足。また、研究室から教授への道が細くなっているので、研究の障害にもなっている。こんな事は大学の制度を壊しているので、早く止めるべきだろう。 

 

 

・資本主義を持ち込んではいけない分野はほかにもあります。 

保育・教育・医療・介護・福祉などです。 

 

これは人間が生きていく上で必要なものです。 

誰でもいつでも受けられるようにしておくべきです。 

 

 

・問題なのは、やる気と学力のある人間が、金に困って勉学に集中できないって事だと思います。 

 

国公立は正直無償でもいいと思います。 

 

基本学力優秀な人間しか入学できないでしょう? 

 

子供が減っている以上、山の中の大卒資格を得るためだけのFランクに補助を出すのはやめて、こっちにお金を使ったら?て思います。 

 

 

・私大への経常費補助金を国立に回せばよい。私大は予算定員を増やし水増しさせればいくらでも収入増になる余力がある。18歳人口はあと10年で100万を切る。2百万人を超えていたた90年代初頭のピーク時と変わらない護送船団の文科行政はおかしい。 

 

 

・大学の運営には費用が掛かります。不足分は、大学教育の最大の受益者で、教育・学歴を得て高い賃金を得る学生から徴収するのが筋です。 

政府の交付金は20年間で減額しています。交付金が減る以上、学費を上げざるを得ません。 

学費を上げるのが嫌なら、学費以外の財源も考えるべきでしょう。 

金沢大のようにクラファンで「国民の皆様トイレ改修費お恵みを」と乞うたり、長崎大のように学内に居酒屋を開いたり。 

 

 

・大学の倍率は30年前の半分以下。子供はどんどん減ってるのに大学が多すぎる。 

 

Fラン大学への補助金を無くして国立大学に資源を集中すればいいのにね。 

 

 

・良い大学へ進むために、公立ではなく私立の中学や高校へ進み、塾や予備校に何十万、何百万と払うことには抵抗がないのに、本来の目的である大学へお金を払うことにはなぜこんなに抵抗するの? 

大学を学びの場でなく、単なるブランドラベルの認定・付与機関としか捉えていないからそういう考え方になるんだよ! 

 

 

・払える人には払ってもらって、厳しい人には奨学金が充実すれば良い。 

本当はOBや支援者の寄付金文化が日本にも浸透すれば良いのだが、それは難しそうだ。 

 

 

 

・払える人には払ってもらって、厳しい人には奨学金が充実すれば良い。 

本当はOBや支援者の寄付金文化が日本にも浸透すれば良いのだが、それは難しそうだ。 

 

 

・<筆者の主張> 

・ 大学の競争力=国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。 

 今の日本の所謂、有力大学はそれぞれの分野のトップが集まっているわけではない。トップが集められないで競争力のある大学はあり得るのか?まあ言えば卒業生を優先している(あなたもか?). 人事、予算配分、就職に当たっての卒業資格の問題によるだろう。財政基盤の脆弱な日本の大学では金儲けに繋がらない特に基礎分野に寄付する人も企業もない。 

 

・コスト増は受益者である学生(や親)が負担するべき。 

 短期的には個人だけれど長期的には国家が受益者になる。そのためにはどこかの大企業のようにもうけのために検査を偽装するような人材を出さない大学が必要だ。 

 

・ 安さだけが魅力の特徴ない大学は、淘汰止むなし。 

  魅力のある大学とは綺麗なキャンパス、優しい教員と簡単な卒業要件か? 

  

 わかりやすく中身がない意見だ。 

 

 

・戦後、貧乏な国をここまでにしたのは国立大学、特に理系だ、ノーベル賞受賞者はここからしか出てないよ、無償化は必須だろう、 

もし学費が高くなって国立大学の門戸が小さくなるなら国力は落ちるよ、間違いなく、 

それでもいいのか、 

 

それから記事は他国と比較してるけど他国は参考にしかならず意味はないよ、でも私立大学は補助金をなくし経営者である理事長が合法的に設ければよい、アメリカのように、 

 

 

・不毛な論争ですね。この二十年間、ほとんどの先進国は教育や科学研究予算を大幅に増やしました。でも、日本だけが財務省主導で削減したのです。これが日本が衰退した理由の一つだと思います。 

 

 

・国立大学の学費値上げ?何考えてんだか、、、 

ただでさえ私学との差もあまりなく、かつ、魅力のある学部とかが少ない 

だから差額をあえて選ぶと言う学生も多いのに、値上げなんかしたら国立大学存続の意味がなくなる 

 

 

・京王出身が…私文の英国社マークシート入試で数学やらずに大学生は海外ではあり得ないけどね。私立でも米国のsatで数学必須だし、欧州アジアも。自分の一教科入試とか、海外であり得るのか?地方国公立大学がだめになり、数学やらずに私文ばかりになったら国が滅びるぞ。 

 

 

・ある一定の研究成果を出す大学は良いけどFランに補助金が支払われるのは納得いかない。一律に助成するのはやめて欲しい。 

 

 

・もう、大学も必要ないだろう。 

学びたい者は、オンラインでも十分間に合うのでは。 

コロナ禍の時然り、ずっと集中できていいだろう。 

人と接触したいのなら、これもコンパで十分。 

教育ビジネスに、手を貸すことも借りる事も不必要。 

消費税と同様、要らない。 

 

 

・少子化が大問題になっているのに、何故大学の授業料を値上げする話になる? 値下げでしょうに・・ なんか日本は逆へ逆へハンドルを切っているのではないか? 日本は官民共に、頭がおかしくなっているのではないか? 

 

 

・全入私立への公金投入をやめて国公立への運営交付金を増やせばよい 

昭和の高度成長時代の激安入学金授業料でよい 

自分の身内もそうだったが、あの当時は父親が戦死した母子家庭の子供でも学べるぐらい安かった 

全入私立への公金は政官業癒着で一義的には経営者の養分でしかない、全くの死に金 

 

 

 

・>ここで特異なのが、イギリスです。大半のイギリスの大学は公的な支援を受けており、公立大学に分類されることもあります。ただ、運営の自由度は極めて高く、実質的には私立大学といえるでしょう。 

 

この記事は学費の話をしているのに、運営の自由度が高く、私立に分類と言うのは、国公立の学費を上げたいためでしょうか。 学費の観点では、イギリスの大学は国公立に分類されるべきでしょう。誤誘導する人の記事は信頼できません。 

 

 

・この人のロジックによると大学は競争力の源泉ということなので、受益者は国民全体ということになり、むしろ税金をもっとつっこんだ方が良いということになりますが。 

 

 

・>筆者は、(大学を)教育にとどまらず研究、さらには研究成果を活用してベンチャービジネス育成に貢献する「国家の競争力の源泉」と考えています。 

 

って言ってるくせに、「受益者は学生」って矛盾してるだろ。 

国益になるんだったら、受益者は国民全体だろうに。 

 

 

・大学のはたす役割の議論はすべき。 

  

個人的には筆者さんに、賛同。 

 

全入状態が解消されないかぎり高等教育とは 

言えないだろうと。 

 

 

・日本国はもう大学には期待していないのではないでしょうか。 

大学は就活予備校として割り切った方が、生き残れるんじゃないかな。 

 

 

・資源のない日本は、教育はインフラだよ。 

そもそも私立大学が多いのは、日本、アメリカ、韓国だけ。 

フランスやドイツは公立だよ。 

 

 

・国立大卒の総理大臣が出なくなってしまった以上、何言っても無駄。今世紀に入って国立大卒の総理大臣は民主党政権だけだったという不都合な真実。 

 

 

・学費値上げと大学淘汰を主張するこのコンサルさんが慶應出身という事実で,その主張の根拠はお察し. 

 

 

・私大への補助金を無くして、本来補助を受けるべき国立大学に移せば良い話。 

 

 

・人口が減れば自ずと生き残りゲームに 

なります。 

国公立や私立と言えども人口減には 

勝てません。 

 

 

 

・国公立大学の法人を廃案にすれば解決する 

軍事費増える時は授業料が値上げされる 

 

 

・何で国立大学の授業料値上げ?私学助成廃止して、国立は無料でいい。 

 

 

・ちなみに、スタンフォード大は卒業するまで5000万ほどかかるそうな。 

生活費込みね。 

 

 

・教育の受益者とは国民全体だと分かっていないのがまずダメ。 

 

 

・私立の補助金を無くせばいいだけでは? 

 

 

・文系は値上げでいい。 

理系はただでいい。 

 

 

・学費の問題は少子化問題ですからね 

 

 

・少子化の中、国立大学が減るのは当然 

 

 

・この記事を書いている人物は慶應幼稚舎から慶應大学卒という経歴を持ち、慶應塾長が東大に嫉妬して、3倍の授業料値上げを提言して批判されていた折にも、狂ったような長文の弁護記事を載せていました。この記事も慶應側の意向のみ反映された偏向記事と言えますね。 

 

先進国でも中国でも、優秀な人材を確保育成するために、莫大な投資をしており、東大など優秀な大学については、無償にすべきです。それだけのお金を国が出すべきであり、自己負担などさせるべきではない。 

 

アメリカのハーバードなど私立大学では、学生の半分以上が奨学金を受けて、 

授業料無料です。イギリスのオックスブリッジ。フランスのグランゼコール、 

ドイツの州立大学などすべては授業料無料なばかりか学寮まで提供しています。 

 

このような慶應側の薄汚い主張はすべて捏造に基づく偏向記事です。 

 

 

・大学の名に値しない低レベル私大への助成金・補助金を全廃し、国立大の学費は減額するべきです。 

学力も努力も意欲もない遊び人の私大生を間接的であれ支援することは、税の無駄遣いの最たるものでしょう。 

『学生』といっても旧帝大を始めとする国立大の学生とFラン私大の学生は全くの別者です。 

機会の平等が保障されることが重要で結果の平等は不要、教育政策のデタラメは国力の低下を招くだけです。 

 

 

 

・大学の名に値しない低レベル私大への助成金・補助金を全廃し、国立大の学費は減額するべきです。 

学力も努力も意欲もない遊び人の私大生を間接的であれ支援することは、税の無駄遣いの最たるものでしょう。 

『学生』といっても旧帝大を始めとする国立大の学生とFラン私大の学生は全くの別者です。 

機会の平等が保障されることが重要で結果の平等は不要、教育政策のデタラメは国力の低下を招くだけです。 

 

 

・国立大学を独立行政法人にして採算性を重視した政府の責任ですね。 

この記事にあるように国立大学は国の成長の源泉となるべき存在でないといけません。教育に国の財源を使ってこそ優秀な人材が育ちます。こんなところで国の歳出削減をするとは大変な愚策です。 

他の歳出を見直すべきです。直近では海外への官民ファンドが大赤字とか無駄な基金の乱立、天下り法人の削減そして国会議員の歳費と経費と人員の削減等などたくさんの無駄があるように思えます。 

これは政府自民党の幹部及び国会議員の無能さを表すものです。 

特に各所管大臣は死ぬ気で勉強して官僚任せを止めさせないと駄目です。 

要するに政治家をしっかり監視するのが国民の責任だと思います。 

 

 

・物価と共に変動しないと大学そのものが維持できていかないでしょう。 

研究機関としては定員割れの底辺私立に出してる補助金をこっちに回したらいいと思います。 

 

 

・>大学の「学費値上げ論争」が空転する日本の大問題 

 

 

空転させておきたい勢力が実在するんだよ 

 

そ〜ゆ〜輩が 

ヒトの不満とか嫉みを煽って扇動し 

日本が変わろうとするのを邪魔したいんだよ 

 

 

まぁ 

煽られ扇動されてる日本人は悪くない 

とも思わないが、、、なwww 

 

 

 

 
 

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