( 185202 )  2024/06/28 01:59:08  
00

能力や勤勉さで劣っているわけではない…日本人の「労働生産性」がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因

プレジデントオンライン 6/27(木) 17:17 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c829d13ee5d714f6ae615efd7a60cb4819551f3d

 

( 185203 )  2024/06/28 01:59:08  
00

日本人の賃金が上がらない理由は、日本の労働生産性が低いことが原因とされている。

日本の労働者1人当たりの付加価値が世界最低クラスであり、長年にわたって賃金が上昇しない状況が続いている。

日本企業が自前主義や個別最適志向から抜けられず、生産性を高める障害となっている。

過去の成功体験に固執していた企業が、人口減少を予測し市場拡大の前提が変わったことで、新たな市場や成長の源泉を見出せなくなり、イノベーションが起きにくくなった。

今後は、個別最適志向や自前主義を超え、成長のために頻度や価格を上げる戦略が求められる。

高成長企業では、共通化や蓄積、差異化を取り入れた戦略が成功している。

松江英夫氏は、新たな成長戦略を展望し、日本企業が人口減少下でも成長できる方向性を示唆している。

(要約)

( 185205 )  2024/06/28 01:59:08  
00

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/kokouu 

 

なぜ日本人の賃金は上がらないのか。デロイトトーマツグループ執行役の松江英夫さんは「就業者1人当たりの労働生産性が低いからだ。これを上げるためには、日本特有の『タコつぼ化した組織』を壊し、新たな成長戦略を描く必要がある」という――。(第1回) 

 

【図表】1人当たり実質賃金の国際比較 

 

 ※本稿は、デロイトトーマツグループ『価値循環の成長戦略』(日経BP)の一部を再編集したものです。 

 

■「失われた30年」から脱却するために必要な力 

 

 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 

 

 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 

 

 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値(1人当たりの付加価値)が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 

 

 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却というハードルを越えなければならない。 

 

■長年にわたって賃金が上昇しない原因 

 

 しかし、現実はそう簡単ではない。ここで日本の賃金の状況を振り返ってみよう。2023年の賃上げが「30年ぶり」と騒がれた通り、過去30年間、日本企業が雇用の維持を最優先した結果、賃金の伸びはほとんど見られずに他国に大きく水をあけられてきた(図表1)。いわば、日本の「一人負け」とも言えるような賃金上昇率の伸び悩みが続いてきたのだ。 

 

 では、長年にわたって賃金が上昇しない原因は何だったのか。 

 

 まず、そもそも賃金はどのようにして決まるのか。賃金を決定する要因は、端的には「付加価値」と「労働分配率」だ。 

 

 ここで言う付加価値とは、製品やサービスなどの売上金額から原材料費や外注費などを差し引いたものであり、付加価値のうち給料などとして働き手に分配された割合が労働分配率である。 

 

 つまり賃金は、「賃金=付加価値×労働分配率」で概算できる。仮に労働分配率が一定の場合、付加価値が高くなれば賃金は上がる。言い換えると、「1人当たり付加価値」を高めれば高めるほど、賃金上昇につながりやすいという構造である。 

 

 では日本において、働き手が生み出す1人当たり付加価値はどのように推移してきたのだろうか。 

 

 

■「1人当たり付加価値」は世界最低クラス 

 

 国全体で考えると、国内総生産(GDP)とはその国で生み出された付加価値の総和として定義される。よってGDPを就業者数で割ることで、就業者1人当たりの付加価値(就業者1人当たりの労働生産性)を見ることができる。 

 

 日本生産性本部によると、日本の就業者1人当たり付加価値は、2022年時点で8万5329ドル(購買力平価換算では833万円、図表2)。 

 

 経済協力開発機構(OECD)加盟の38カ国中の順位で見ても、1970年以降で最も低い31位に落ち込んでいる(図表3)。 

 

 一方、賃金を決めるもう1つの要因である「労働分配率」の水準は、他国と比較して大きく下回っているとはいえない(図表4)。つまり、日本の賃金が伸び悩んできた大きな原因は、就業者1人当たり付加価値が伸びていないことにあると考えられる。 

 

■「タコつぼ」から抜けられない 

 

 図表3の就業者1人当たり付加価値(1人当たり労働生産性)について改めて過去を振り返ると、日本の労働生産性の低さは70年代からずっと続いてきていることが分かる。 

 

 つまり、こうした日本の低生産性の背景には、一過性ではなく長年にわたって定着している日本社会の構造的な特質がある。 

 

 この大きな原因としてまず考えられるのは、企業や行政をはじめとする日本の組織に特有の「自前主義」に裏打ちされた個別最適志向だ。 

 

 最近でも、生産性を高めるためにデジタル化を進めようとすると、企業や自治体がそれぞれ自前のITシステムをつくり込んでいるため、相互にデータを共有するのに苦労し、なかなか期待される効果が表れないという話がよく聞かれる。 

 

 この例に代表されるように、日本では従来から多くの経済活動の領域において、自前主義と、そこから派生する個別最適の発想が根強い。いわば“タコつぼ化”された状態から抜けきれないことで、多様な相手とのオープンな連携が妨げられ、縦割り組織特有のセクショナリズムと非効率に陥りがちだ。 

 

 個別最適の追求が、異なる組織や業界の間を隔てる「壁」を生み、それが企業の生産性や収益性の向上の足かせとなって、働き手1人当たりの付加価値を低い水準に押しとどめてきたと考えられる(図表5)。 

 

 

■「世界第2の経済大国」の陰に隠れていた大問題 

 

 それでも、高度成長期には人口増加に伴って経済全体の規模も拡大を続けたため、各企業や組織が自前の仕組みや設備で個別に自己完結していても、その総和がプラスであれば経済全体が成長し、「一億総中流」と呼ばれたように多くの国民も成長の果実を享受している実感することができた。 

 

 つまり、「世界第2の経済大国」というステータスの陰に隠れて、1人当たり付加価値の低さは正面から問題視されてこなかったのだ。 

 

 しかし、日本の人口減少傾向が明らかになってきた局面では、こうした継続的な市場拡大の前提が崩れる。バブル経済崩壊以降はOECD加盟国内で1人当たり付加価値の順位が下降線をたどり、さらにここ数年は、毎年順位が下がり続け、先述のように2022年には過去最低の31位となった。 

 

 主要7カ国(G7)の中では圧倒的な最下位であり、お隣の韓国にも抜かれ、今やOECD加盟38カ国の「下から数える」ほうが早い位置になっている(図表2参照)。 

 

■人口増加をあてにした成長 

 

 なぜ、日本の1人当たり付加価値の国際的な順位は「底割れ」するまでになってしまったのか。一人ひとりの日本人の能力や勤勉さが、過去数十年の間に他国に比べて著しく劣化したとは考えにくい。 

 

 実は、この期間に日本企業の経営のあり方に根本的な変化があったのだ。こうした変化の背景には、人口減少予測とそれに由来する「成長期待の低下」がある。 

 

 多くの日本企業は、高度経済成長期以来、人口増加に伴う市場拡大を前提にして、「いかに良いモノをより安く大量に供給できるか」を競いながら成長してきた。つまり、人口増加に伴う需要増が成長の源泉だった。 

 

■だから日本でイノベーションは起きない 

 

 こうした「成功体験」の裏返しとして、1990年代後半以降、日本の人口減少傾向が明らかになると、多くの企業が「今後市場が縮小する」との予測の下に日本国内での投資を抑制し、より成長が見込める海外展開に経営資源をシフトさせてきた。 

 

 いわば、国内市場に対する成長期待が著しく低下したのである。その結果、企業は、製造設備などのモノへの投資だけでなく、日本国内でのヒトへの投資(=賃上げ)も抑え込んできたのだ。 

 

 本来であれば、企業の積極的な投資が新たな市場を開拓し、それに呼応して個人の旺盛な消費が新たな市場をより一層拡大させる。これが経済を回転させるエネルギーとなる。ところが人口減少を目の前にして多くの企業が「守り」に入った結果、企業も個人も経済活動を委縮させてしまい、新たな市場やこれまでにない付加価値を創出するようなイノベーションは起こりづらくなっていった。 

 

 人口減少そのものというよりも、むしろ「今後の人口減少予測」に由来する成長期待の低下が、「空気」のように日本全体を覆い尽くした。その結果、企業の投資を起点とする「将来に向けた市場の創出」に自己抑制がかかり、ヒト・モノ・カネの動きが著しく停滞してしまったのだ。 

 

 今の日本に求められているのは、こうした「空気」を変えるために長年続いてきた構造的な特質に目を向け、そこに立ちはだかる様々な「壁」を乗り越えて、人口減少下でも1人当たり付加価値を向上させ得る新たな成長戦略を打ち出すことである。 

 

■人口減少下で成長する企業に求められる戦略軸とは 

 

 では、これから日本企業が国内の成熟市場で成長するすべはあるのだろうか。 

 

 そこで柱となる要素が「頻度」と「価格」である。 

 

 企業活動に即して説明すると、売り上げは「価格×数量」で決まる。そして、数量は「人数×頻度」に分解できるので、「売り上げ=価格×人数×頻度」(図表6参照)となる。 

 

 人口増加局面であれば、人数(顧客数)が増えれば、頻度や価格を増やさなくても売り上げが伸びて成長できた。しかし、「人数」の増加が期待できない人口減少局面に成長を続けるには、「人数」に依存する発想を転換して「頻度」あるいは「価格」を上げることが重要になる。 

 

 つまり、「良いモノをより安く、多くの人に売る」ことを是とした時代から、「良いモノをより高く、繰り返し使ってくれる人に売る」ことを目指す時代に、企業の成長戦略の基軸が大きくシフトしつつあるのだ。 

 

 

■高成長企業の分析から見えてきた3つの成長パターン 

 

 1人当たりの付加価値を高めている先行例としては、どのような企業が挙げられるのか。 

 

 本書では、東京証券取引所の上場企業を対象に、1人当たり付加価値を持続的に高めている「高成長企業」19社を抽出した。 

 

 それらの「高成長企業」の成長パターンについて類型化すると、「共通化」を通じて頻度(回転)を増すことに重きを置くパターンの「ライフライン化」、「蓄積」をてこに「差異化」を通じて価格を高めることに重きを置くパターンの「アイコン化」、それらの中間に位置するパターンとなる「コンシェルジュ化」という3つのパターンに分類することができた(図表7参照)。 

 

 この3つの成長パターンはあくまでも基本類型であり、実際には様々なバリエーションがあり得るだろう。各企業には、自社を取り巻く顧客ニーズや市場環境などに即して、これらの間の最適なバランスを見極めることが求められる。 

 

 

 

---------- 

松江 英夫(まつえ・ひでお) 

デロイトトーマツグループ執行役 

1971(昭和46)年生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。中央大学ビジネススクール、事業構想大学院大学客員教授。経済同友会幹事、政府の研究会委員、テレビの報道番組コメンテーターなど、産学官メディアで豊富な経験を持つ。 

---------- 

 

デロイトトーマツグループ執行役 松江 英夫 

 

 

( 185204 )  2024/06/28 01:59:08  
00

日本の労働生産性に関する意見や要因は様々ですが、以下のような傾向や論調が見られます。

 

 

1. 派遣制度や非正規雇用の拡大による影響:派遣労働や非正規雇用が増えたことで、直接雇用より報酬が低くなり、企業が安い労働力を求めた結果、労働分配率が低下したり生産性が低下したりしているという指摘が多い。

 

 

2. 経営者や政府の政策面の問題:企業が投資をせず内部留保を増やし、賃上げを進めなかったこと、政府が消費税を上げたことなどが、消費拡大や生産性向上を阻害しているとの指摘も見られます。

 

 

3. 労働者のやる気や動機付けの機会が不足:リーダーシップややる気を生む環境が不足していることが、生産性の低下につながっているとの指摘もあります。

 

 

4. 長期的な視野の欠如:企業や政府が短期的な利益追求に偏っていること、将来への投資や戦略が欠如していることが、生産性向上の妨げになっているとの見方もあります。

 

 

5. 完璧主義や事務処理の過剰による生産性の低下:日本の文化や慣習による完璧主義や過剰な事務処理が、効率や生産性を低下させているとの意見も存在します。

 

 

6. 賃金、報酬が生産性に見合っていない:生産性に見合った報酬が支払われていないことが、労働者のモチベーションや生産性に影響しているとの指摘もあります。

 

 

7. 産業構造や経営モデルの変革不足:業種、企業ごとの現状維持、変化への適応不足が、生産性の低下を招いているとの意見もみられます。

 

 

以上のように、日本の労働生産性には様々な要因が影響しており、それらを改善するためには、効果的な政策や経営戦略が求められています。

(まとめ)

( 185206 )  2024/06/28 01:59:08  
00

・より多くの人が働ける製造業での派遣制度が認められた事が1つの大きな要因じゃないだろうか、 

雇用の柔軟性は良いかもしれないが、直接雇用ではなく少なくとも1つ挟む事により、一人当たりの手取りが減ってしまう、大元の企業側も同じ額で雇うとするなら余分に払わなくてはいけない。 

もともと高額な収入が得られる仕事ではない職種に対してこの制度を認めてしまったつけがずーっと続いているように思う。 

 

 

・某中古自動車販売業者ではありませんが、上からの指示は絶対。現場は意見が言えない会社が少なくないと感じます。何でもトップダウンで決め、現場は指示従えば良いという会社だと現場からしたらこれじゃダメだろうという事に多額の費用を掛けて、現場の要望は聞かない事もあります。中途半端に投資をケチる為にもう少し掛ければ生産性も向上するのにという事も多々あります。岸田を筆頭に最終責任者が責任を取らないのが日本では当たり前だし、中々難しいと思います。日本の経営者の報酬が欧米に比べ低いと言われますが、経営者に問題があるから仕方ないのでは? 

 

 

・労働生産性を上げるためには業務標準化が必要だが、日本はガラケーに代表されるように独自仕様へのこだわりに陥りがちで、結果として汎用性、互換性を失い効果が薄くなる。 

ERPを導入してもパッケージ仕様に業務を合わせず、自社仕様のアドオンだらけで、標準化は進まず効果は限定的、という評価は10年以上前から。 

これまでの反省点を踏まえ、目的達成のため、目先の数字より先々まで波及する効果を考えて仕組みを構築することが求められる。 

 

 

・労働生産性は値上げが出来なかったことが一つ大きいでしょう。 

 

それと、昭和時代さながらの無駄な会議の多い組織や、能力が高いとは言えないのに高給取りの人がいるような年功序列もまだ残っている会社だって少なくない。これでは全社員とアルバイトを足した労働分配率はG7で低い方でなくとも、その中の配分率の問題が出てしまう。同一労働同一賃金とは程遠いからダメなのではないか。 

 

あと、労働集約型の業種も多い。これはどうしても労働生産性に限界がありそう。閑古鳥が泣いているような暇な受付の部署に正社員(正職員)配置とか、ものすごく生産性を下げていそう。 

 

天下って仕事がそれほどできないのに高給取りで退職金もがっぽりの人の労働生産性下げ寄与率は高いでしょう。 

 

色々と日本型職場社会の伝統?が綿々と続いているが、変えるのは難しそう。 

 

 

・賃金は、「賃金=付加価値×労働分配率」で概算できる。 

よく、このように要素に分解した公式を掲げ、そこで前者をこうすればとか、後者をこうすればとかいった解説がなされることが多い。 

 

これはまだ単純な公式だが、要素をさらに3つも4つにも分け、これをこうすればこうなるといった式はいくらでも述べられ、いかにも高尚な印象を与えられるが、実際に役に立つのか。 

 

単に概念の遊戯に陥っていないか。付加価値を上げたいというのは、経営者なら誰でも追及したい話であり、そのために日々様々な試みをしている。 

付加価値を上げればといっても、コンサルが経営者以上の策を提示できなければ相手にされない。 

別にここに登場する法人に対するコメントではないだろうが、ユニクロの柳井さんは経営コンサルに否定的な意見を述べている。 

 

 

・労働生産性って言葉がよくない。あたかも働いていないような錯覚をさせられ論点がすり替えられてしまう。だから労働生産性と言うと無駄な会議とか社内文化とかが問題にされてしまう。 

労働生産性って要は時給だ。労働生産性つまり時給が安い原因は労働者側の問題ではなく経営者と最低賃金を決める政治の問題 

故に労働生産性を上げるには経営者に働いてもらう以外解決方法はほぼ無い 

 

 

・大学も職場なのでみればわかる。定年退職後の高齢者を相当数再雇用している。給料は新卒なみでも、必要がない間接労働に就いている。日本の大学進学率は高卒の6割。でも、インターネットや外注化で経理や医療などの事務労働やセールスといった労働に学歴は必要がなくなった。いまやスーパーのレジ係もその日に就労してもこなせる。要は少ない仕事をみんなで分け合っているので、賃金も労働生産性も上がらない。不要な雇用で失業率を低くみせるかつての社会主義国が今の日本である。 

 

 

・国は人口減少に合わせて政治家や公務員の定数を削減せず、昨対の予算をベースに少しでも多く予算を確保することで無駄な投資が続いている 

その結果膨れ上がる国の予算と借金のために税金と社会保険料がどんどん増えていく 

一方で企業はバブル崩壊やリーマンショックなどを経験し内部留保の動きが強まった 

本来賃金アップに回せるはずの金を留保し、設備投資や経費カットに奔走した 

大きな固定費である人件費を抑えるため賃金を上げず、非正規雇用を増やしてきた 

本来であれば人口減だから物価をあげていき一人当たりの消費額を増やし利益を増やす 

それで賃金をあげて需要を落とさずに物価を上げる方法でデフレから脱却しなければいけない 

しかし日本企業がやってきたのは人口減にも関わらず、価格を下げ薄利多売で勝ち残ろうとする方法だった 

国も企業も全く逆の手段でその場を乗り切ることしか考えてこなかったツケが今に至っている 

 

 

・「いかに良いモノをより安く大量に供給できるか」 

まさにこれが原因だと思います。 

付加価値をつけて高く売るのではなく、価格を下げて買ってもらうことに終始してきた結果、薄利多売になり、競合増加でレッドオーシャンになったら、人件費や設備投資費を削って生きながらえる。 

給与上げる余力はなく、購買力が低下して、さらに価格を下げるデフレスパイラルに陥る。 

最近になって価格が上がり始めましたが、物価高騰によるやむを得ない対応なので、給与の上昇にはつながらないでしょう。 

ニュースや社説などを見ても、この状況を解決する具体案を提示できる人がいないことが、奇跡でも起きない限り、抜け出すことが不可能だと物語っているようです。 

 

 

・キチンと差をつけないからに尽きる。 

成果を出した人には高給を与え、出せない人は解雇する。 

解雇された人も違う環境で働けば成果を出せる場合もある。 

今の制度では成果を出せない人が企業内でくすぶってしまう。 

人材活性化には格差をつけることが重要。 

 

 

 

・デロイトトーマツのような会計監査法人とは仕事上付き合いがありますが、まさに口だけ番長の虚業としか思えません。 

頭は確かに良いのですが、新たな発想はまるで出来ないロボットのような人たちばかりです。 

経営企画を担当していると、会社には無能な人が沢山います。 

日本の生産性が低いのはこのような人たちが働き続ける事ができるからでしょう。 

だからといって、この人たちを解雇すれば失業者が他の先進国と同様に世に溢れるだけです。 

日本の生産性が低いのは、企業内失業者を雇い続けているからであり、それは社会の安定性には決して悪くないと最近感じています。 

 

 

・タコツボ化は一理ある。物流の荷主のような過度に立場が強いとこっちの指定するフォーマットでなく自分のフォーマットでオーダーする。それがファクスだったりするから始末が悪い。改めさせようとしても、営業部門が客のつむじが曲がるのを恐れ(取引停止のリスクがあるのはわかるが)事務部門は毎日バラバラの書類を整理。 事務所移転で新しい銀行に(同じ銀行の違う支店だったが)統一しようとしても営業に同じ理由でストップがかかり経理に負担が  生産性の低さは些細なことに国家的な積み重ねなのかな 

 

 

・生産性向上とか付加価値とか難しい理屈は必要ない、シンプルに売れる物・ほしくなる物を作って売るだけだ。 

 

もっと言えばリサイクル意識が高まった世の中では薄利多売の大量生産で何時でも買える物は余程の金が余るか・無駄遣い思考にならない限り必要になる迄買われない。 

 

今の日本のに必要なのはインフレでも普通に価格転嫁出来る企業規模や仕組み作りは最低条件で、日常品は薄利多売の大量生産でいいが人口減では万民受けより超高額高利益でも欲しくなる商品作りが大事だし、世界の人口や富裕層に目を向けて国外でも欲しいと言わせる商品作りと情報発信力を高める事はもっと大事だ。 

 

 

・個人的にいえば、低賃金非正規雇用を増やした社会って、昔の社会主義国家と同じですよ。 

欧米なんかの非正規雇用と日本の非正規雇用はまったく異なります。 

そもそも欧米では、正規、非正規に関わらず、同一労働同一賃金が基本ですから、非正規だからといって卑屈にならないのです。 

ところが日本の場合、同一労働同一賃金ではなく、同一労働なのに正規雇用と非正規雇用で格差賃金です。 

格差賃金に加え、非正規に賞与もなければ退職金積み立てもないのでアルバイト感覚です。当然帰属意識もなければ、やる気もありません。頑張って給与があがるわけじゃないのに、頑張る者はアホですよ。 

じゃ、正規を増やせばってことですが、ここ数年企業がやったことは同じ給与で有期雇用を無期雇用に変えただけです。 

でもって、責任だけ押し付けてくるんですから、無期雇用にされた者が転職しているケースが目立ちますよね、 

 

 

・能力や勤勉さは日本ではレベルが次々と上がっている。 

 

日本人の労働生産性は106,661ドル(2022年時点)とスペインより約2,000ドル低く、現時点はG7でも最下位クラスであるが、数年後はイギリス(112,351ドル、2022年時点)を抜いて、G7最下位を脱出する可能性が高い。 

 

10年後はドイツ(125,163ドル、2022年時点)を抜く可能性があるだろう。 

 

 

・日本の生産性が一向に上がらない大きな原因の一つは日本政府がデフレ促進政策を取り続けているから。具体的には派遣社員や非正規公務員、あるいは外国人技能実習生が低賃金労働者であることの肯定、黙認だ。 

 

中には「派遣社員なんて3%もいないから影響は僅か」なんて言う馬鹿もいるけど、本質はそこじゃない。 

 

実際、稼げないダメ企業が安い労働力を頼んで商品やサービスを安売りすれば、本来なら稼げる優良企業も不毛な安値競争に巻き込まれ、安い労働力を求めたり、時にはリストラをせざるをえなくなる。そうして派遣の当人が不遇なだけでなく、正社員の賃金も抑えられたり、職を失うことすらある。そして値引きは簡単かつ強力な手段なので異業種にも飛び火し、蔓延する。 

 

つまり、政府による低賃金労働の肯定、黙認は、様々な産業分野で可処分所得が少ない労働者を増やして経済を縮小させる自滅政策に他ならない。 

 

 

・日本の労働生産性が低い理由は、解雇や大幅な減給ができないから。 最近の若者は義務を果たさないが権利はものすごく主張してくる。 要するに自分を守る知識だけはある。 解雇しやすくすれば、積極てきに正社員雇用できるし、大幅な減給ができるなら、大幅な給料アップも可能ということです。 こんながんじがらめに雇用者守るから、能書きばかりで仕事しない人が増えるということ。 それに尽きると思いますけどね。 

 

 

・労働生産性でいつも腑に落ちないのは、この表題の通り日本が各国に比べ能力や勤勉さで劣っていると思わないからです。小難しい議論はさておき、単純に、値上げをしてこなかった、からではないんですか?そもそもマクドナルドの店員の生産性が日本人とアメリカ人で2倍違うって要は価格でしょ。なにかすごい商品がわるわけでもなんでもない。違うなら教えてほしい。 

 

 

・『いわば“タコつぼ化”された状態から抜けきれないことで、多様な相手とのオープンな連携が妨げられ、縦割り組織特有のセクショナリズムと非効率に陥りがちだ』 

 

抜けきれないのは、未だタコツボ価値観の者が多いためですね。 

 

今となっては古い価値観とやり方で上手くいき最適化されすぎ 

局面が変わっても変われない、拒絶する者が多すぎる。 

 

元気な時代の価値観で逃げ切りたい、逃げ切るしかなくなった高齢者も多く。 

 

経営のイノベーション、ウェルビーイング等々各所記事のような理論と実践が進んできてる意味では、消滅自治体だのなんだの、様々暗い話だらけのなかで希望は見えるように思います。 

 

ヒトと環境は交互作用を起こすゆえに 

教育によってヒト、記事のような仕組みが機能する会社、社会システムが整い環境も変わっていけば良いのでしょうが 

とはいえ人口バランス的に変化が相変わらずなかなか遅々として進みそうになく思います。 

 

 

・1人当たりの生産性が下がっているのは、労働時間が短くなっているからでは?たしか1時間あたりの生産性は上がっていたと記憶しています。 

 

あと労働分配率は大企業は約40%で中小企業は7約70%です。平均したら世界の平均より少し低いくらいですが、大企業は利益に対して賃金に回すお金が少なすぎます。 

 

扶養家族の働けれる時間を増やしてもっと働ける様にしたらよい! 

金がないのに休みはいらない。仕事をしたいと言う人もいる。 

働き方改革と言うならもっと働きたい人が働き安い法律にしてほしい。 

 

政治が日本を貧しい国にしている。 

 

この問題は個人が働くとか若者がどうとか言う問題ではありません。 

自民党新しくした法律が悪いのです。 

 

過労死が減って貧困が進んで自殺や犯罪が増えるでは意味がない。 

あと過労死って中小企業に関係あるの?私の周りで過労死になった人は聞いたことがない。 

法律の作り方間違ってない? 

 

 

 

・魅力的な商品を生み出せてないってことなら、よく言われているイノベーションだけど、 

 

自前のシステムもだけど、過剰な品質管理とか、「自分で穴掘って自分で埋める」ような仕事が幅を利かせてるのが大きいんだと思う 

どう考えたって事務職とか管理職ってお金稼げないでしょ そういうのはどんどん削っていかないと 

「モノ作り」っていっても現場でモノ作ってる人間より、それ以外の人間の方が多いことが生産性を下げてるんだと思う 

 

 

・バブルが弾け派遣制度を改革し、今や従業員の4割も非正規雇用です。 

 

当たり前ですがある意味会社が儲けてもその人達への見返りは有りません。 

 

10人のチームがあります。その内4人が非正規社員。 

10人全員が頑張れば100万円の利益が上がりますって状況で100万円の利益は取れるはずがない。 

6人は正社員なのでボーナス等で見返りが有るが4人には無い。 

このチームを引っ張るリーダーもかなり大変だと思います。 

 

社会主義の最大の弱点は働いても働かなくても収入が同じなので意欲が削がれる事です。 

 

会社内が社会主義化してるのですよ。 

 

利益が上がれば還元されると思えば考える事もするしもうひと頑張りも出来るのです。 

 

今まで日本人の真面目で忍耐強さに企業が甘えてるのです。 

 

まずは利益を上げたら従業員への還元される世の中にする。日本人の目標に向かって1つになった時の爆発力はどの国の人達にも負けない 

 

 

・日本企業で働くと就業時間内で終わらない業務(コミット100% ターゲット180 %)の仕事を与えられ、さらに業務にはなかった、効率化、QCサークル等にも入れられてしまい。とても業務ができないです。 

 

ですので過労で不正が横行しますのでこの傾向は続くと思います。 

 

 

・バブル崩壊後に日本企業が安い労働力だけを求めて、人材を育てずに使い潰してきたのが大きいかと。 

・企業が勤勉さには金を払わないと宣言 → 労働者は勤勉さは只で渡せるものではないと提供せず → 勤勉さを失った。 

・外国人や非正規がいるからと企業が努力する正社員にも適正な給料を出さなかった → 頑張っても勉強しても労働者の給料増はそれに見合った額には程遠い → 頑張らないし、勉強もしない労働者が増える。 

日本企業が労働者の労働意欲を全力で下げているんだから、日本人の労働生産性がG7でぶっちぎりの最低になるのは不思議でも何でもないでしょう。 

 

 

・自前主義そのものは悪く無いと思うよ。 

それは差別化だから。 

 

ただ、そう言う価値に金出す人たちかどうか?の部分が重要。 

 

まあ、公共の部分を拡充するのには向いているので、効率と公平性を極めるなら、公共サービスの方の拡充と効率化を進めるのが良い。 

他方で、金を出し合うような、喜びの拡大の方をもっとやっていく必要があるって思える。 

 

その辺わかってる人は、良い意味のお祭り騒ぎとかでうまく散財したりして、盛り上がっていくようにしようとしてたり、日々の喜びを拡大しようとしている。 

 

基盤を整備して、苦や難を減らすのは、あくまでその上に載る喜びの拡大へ繋げるため。 

 

と言うわけで、楽しいことの仕込みとかをできるように、楽しみをよく知る粋な方に色々聞きたいと思う今日この頃だね。 

もはや不要不急ではなく、今こそ至急必要なんだから。 

 

 

・実は大きく稼ぐべき人たちが稼げてない。という事なんです。マックの店員やスーパーのレジ自動車や電機工場の工員の働きで言えば日本の方が明らかに米国を上回っているけど、給料は安い。つまり付加価値のかなりの部分は身長とか体重にように客観的な数字で測れるものではなく、顧客の総意、値付けで決まる。なので一定の比率の集団が極めて高い付加価値を稼げれば、国内のサービスやものに対する値付けは上がる。そのエンジンがアラブでは石油であり米国ではメガテックだ。そういう飛び抜けた存在がある事が必要。逆説的だけど拡散がプラス側に大きく開いている社会である事が国内の生産性を上げる。 

 

 

・儲かっているにも拘わらず社員に対して公平な賃金を与えなかったことが原因である。これでは社員のやる気をそぎ生産性も上がらないだろう。先端を行く企業は驚くほどの賃金を貰い、会社の業績を更に伸ばしているがこれが会社本来の姿ではないのか。 

 

 

・どれだけ勤勉で能力があっても、業務の進め方が悪ければ効率は上がりません。 

 

そして業務をどう進めるか考えて決めるのは決定権のある人の役目ですが、 

日本のそういう人たちは30年ずっと知恵を絞るより下っ端をこき使って 

儲けの取り分を増やすことを行ってきました。 

 

そうこうしているうちに技術の進歩やビジネス手法の変化は 

簡単に取り戻すことのできない領域に。 

 

 

・生産性の低さの理由は、従業員1人当りの設備投資額である労働装備率の低さ。 

企業が近視眼的な経営に偏重し、効率化投資を怠ったため。 

 

投資不足を人員増加で補うので、更に労働装備率は下がり生産性も低下。 

これに拍車を掛けたのが90年代のリストラ、また第2次ベビーブーマーが直面した就職氷河期。 

政府は労働関連法規を改正して派遣社員の拡大を図り、ブラック企業が跋扈。 

結果、労働力は経営資源の内最も安価となり、業績が回復しても労働分配率は上昇せず。 

 

労働の現場では、デフレ経済下での過当競争による過剰サービスが当たり前になり、更に生産性を下げる。 

日本人は「おもてなし」が経済的には愚の骨頂であることを思い知るべき。 

 

全て無能な政治家、経営者、役人の引き起こした人災。 

日本の産業構造が輸出型から内需型に転換済なのに、その原動力である個人の実質所得を圧迫し続けたことが失われた30年を産んだ最大の要因。 

 

 

・「失われた三十年」にも例外がある。 

スポーツ界だ。 

 

なぜスポーツ界は世界と互角に戦い続けることが出来ているのか、彼らに学ぶことがあるんじゃないかな? 

 

ズバリ、彼らは〈今日勝てた戦術や練習で、明日も勝てるとは限らない〉〈今日も勝てなかった戦術や練習を続けていたら、将来勝てるわけがない〉と実感してるからだよ。 

 

しかも彼らは日常的に、世界を相手に戦っている。結果は数秒から数十分で、残酷なまでに可視化される。 

 

で、負けて気持ちの整理がついていなくても、涙が止まらなくても、マイクとカメラの前に立って、〈今日の総括と抱負〉を語らなくてはならない。 

 

彼らと比べたら、我々は実にぬるい世界に住んでるんだよ。 

 

経済界も教育界も、すでに負けているのに現実を直視しない。今までと同じぬるいやり方で、異なる突出した結果、つまり〈奇跡〉に期待している。 

 

〈敗北のエキスパート〉は変えなきゃダメなんだよ。 

 

 

 

・いつも不思議に思うのは、日本の低成長の原因が労働生産性が低いからとする説がまかり通っている。GDPを労働者数で割って生産性が低いとされるが、日本の低成長の原因は至って単純である。GDPの内個人消費が6割を占めており、この個人消費が伸びないからGDPが伸びないのである。何故個人消費が伸びないのか、理由も至って単純であり、企業が賃金を上げてこなかったことと、政府財務省が消費税を導入し、繰り返し消費税率を上げて個人消費を伸びないようにしてきたからに他ならない。日本の労働者の生産性が低いからでは決してない。暗黒の日本の30年は企業と政府財務省の産物である。企業は株主しか見ず、内部留保は過去最高を記録し、政府の税収も過去最高になっている。どうしてこんな労働者、国民を蔑ろにする国になったのだろうか。 

 

 

・人口が増える前提で年金などを設定しているので人口減は全てにおいてマイナスになると思う。仕事も人員を減らしても楽勝でこなせるけど辞めさせにくい日本の雇用形態が企業の足を引っ張る。従業員は給料が安いとおもっているかも知れないけど、見えない部分での会社負担もバカにならない。   

必要最低限の人員で目一杯働けば直ぐ利益率の高い会社になると思う。 

 

 

・>「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」 

 

現実には 

「海外インフレ→物価上昇→企業収益据え置き→賃金据え置き→一部のみ賃上げ」というスタグフレーション局面である 

 

労働生産性より需要不足が経済の足を引っ張っている訳ですね 

 

円安を利用した海外への生産販売を推進して国内投資を呼び込み、国内に外貨の流入させ賃金上昇による内需拡大を行うのが経済政策の柱とすべきことです 

そして国内エネルギー投資を加速させエネルギー安全保障を確保しつつ内需拡大と国内生産コストダウンをはかり外需拡大する 

理想論ではありますがこれがトータルの労働生産性を上げる政策です 

 

原油など資源価格の高騰に対抗しつつ経済を発展させるにはこういった政策が必要であり 

それに合わせ経済の足を引っ張る消費税などの減税とインボイスなどの事務的負担が大きい税制の廃止こそが必要でしょう 

 

 

・端的にいって、賃金を下げれば、個人消費が減って売り上げが減り、企業利益も落ちる。 

 

賃下げによる労働分配率低下には限界があるわけだ。 

 

日本が直面してきた、経済停滞はまさにこれだろう。 

 

さらに言えば、労働生産性を左右する最も重要な要素は、企業による投資だ。 

 

生産性向上のためには、「タコつぼ」がどうのと空論を玩ぶ前に、とっとと生産性向上の投資をすればいい。 

 

日本は情報技術ではすでに後進国、キャッチアップすればいいんだから楽だろう。 

 

しかし、賃下げで楽に利益を上げることに慣れてしまった日本の経営は、リスクをとって投資することをさけ、内部留保を預金に積み上げてこれで不況の時も安心と、甘えたことを抜かすようになってしまった。 

 

そして人手不足になってようやく生産性向上に投資を始める始末。 

 

まずは賃上げを先行させ、経営が必死で生産性を上げなければならない状況を作る必要があるのかもしれない。 

 

 

・すげー簡単な事だが成果があげられなかった時の罰則や仕事しない奴に対して罵倒したりする懲罰的な方法の生産性は低い。 

これは囚人や捕虜などを強制労働させてるのと似てて基本的に意欲のないものを無理やり働かせてるのが労働意欲に繋がるはずもない。 

生産性が高い労働は労働した結果に期待以上の報酬や評価がされるような組織で悪魔でも自発的な意欲の発揮に任せるものだ。 

日本は労働に関して自発性よりも強制力を働かせる現場のが多い。こう言った職場はどこも生産性が低い。 

生産性が低いからより叱咤して強制力を働かせて仕事に縛りつけようとする。子供に勉強しなさいと叱って良い成績が残せるかだろうか?考えるべきだ。 

 

 

・日本人は真面目に金を稼いでいないからです。 

例えば秒単位の誤差で電車を運行させたところで、得られる富の総量は大して変わりません。 

そんな優秀なオペレーションが可能な人材は、軍、金融、IT分野で国富の最大化に貢献すべきです。 

非効率なかゆいところにまで手の届くサービス、過剰な顧客対応に、人間系でのチェックに印鑑。 

完璧にやったとこをで金は増えません。 

 

 

・日本人労働者が無能力かつ非効率的に勤務しているから労働生産性が低いのではなく、単に物価上昇と給与上昇のないデフレ状態だからではありませんか??諸外国では労働者が無能力かつ非効率的に勤務しているにも関わらず物価上昇と給与上昇があるので労働生産性が日本より高いと言っているのではありませんか?? 

 

 

・いや、もっと分かりやすい話をしよう。 

数年前はテスラは高く売れていた。 

EVに対する期待値が高いからだ。 

数年後にテスラは値下げしても販売数が減った。 

EVへの期待値が低くなったから。 

同じものがたったの数年で変わった。 

性能はむしろ良くなっている。 

人は期待値の高い物には高くても払うのだ。 

日本は国としての期待値が低い。 

日本企業が海外で儲けた金を海外へ再投資するのは海外への期待値の方が高いからだ。 

理由の一つは将来の人口減少。 

そして高齢化。 

資源が無い事も大きい。 

保守的な国民性も影響大。 

政治も閉鎖的かつ保守的だ。 

逆に勤勉な国民性と保有資産が大きい事などは期待値がプラスだ。 

「期待値」という視点から国を改革する必要がある。 

人口減少でも消費を増やせば問題ないし資金、資源を若い人に投資をしなければならない。 

それらを劇的にやる必要があり、まずは保守的な政治を変えなくてはいけない。 

 

 

・「労働生産性」に対する認識を経営者側が都合よく解釈している限り、日本の本質的な生産性と賃金が上がることはない。 

労働生産性を正しく理解し、その生産性に則った正当な報酬を支払うことでしか、物価と賃金の好循環は生まれない。 

今の日本は生産性の低い業種、役職ほど高い報酬を得ていることが経済の歪みを生んでいるのですから。 

 

 

・日本経済低迷の要因は3つ。先進技術設備の導入による生産性向上を怠った事。新たな革新的製品の開発を怠った事。新たなビジネスモデルを作らなかった事。 

全て、高度経済成長の成功体験に胡座をかき、労働者の既得権益、社内における前例主義、横並びの経済団体の既得権益、縄張りを打破出来なかった。それらは全て、現状のぬるま湯に浸ったままの状態に安住する、経営者、労働者、国民、そして政治家の責任だ。 

 

 

 

・ハッキリ言うけど労働分配率が下がり続けているからでは?平成の30年間、メディアは、お客様は神様!お客様に迷惑かけるな!お客様のニーズに応えろ!と報道し続けて、企業の都合=お客様の都合に合わせてサビ残でも働くのが当然、人間が減っても業務を減らさず増やす方向で報道してきた。しかも、お客様の負担を増やすな!と言って、値上げが悪いように報道し、企業努力=コストカットつまりは人件費削減するように報道し続けたから、人口減少に加えて需要自体が減少し続けてきた。日本国内では値上げが出来ないのだから、当然研究も開発も設備投資も投資した資金の回収が見込めないので、海外へ投資する或いは内部留保する。これじゃあ値上げ=付加価値をつけられないのだから、生産性が上がるわけ無いでしょ。 

 

 

・国民がこぞって値下げを望んできたんだから、付加価値による収益性の向上なんか起こるわけがなく 

付加価値での差別化よりも、目先の価格に囚われるんだもの 

経営の問題じゃなくて、消費者の消費行動の問題だと思うよ 

 

 

・労働生産性はコストダウンすればするほど、下がるというパラドックス。逆にスイスの時計なんかはオールドな技術でゆったり作ってるものが言い値で売れるので生産性が高いことになる。 

 

 

・根本原因は永らく続いた 

「終身雇用」 

「年功序列」 

「事無かれ主義」 

「皆と同じなら安心という謎の精神」 

「安くて良いものを」 

だと思います。特に無意味な仕事や役職など、極端に生産性の低い一部が全体を押し下げているのは間違いないと思います。 

だって、多くの日本人は間違いなく勤勉ですよ? 

 

 

・政府というか自民党は票を入れてくれる経営者を保護、企業を維持するため本来人手不足下で存続不能な競争力のないゾンビ企業も存続させようとしている。その手段が例の移民政策でそのことは同時に低い労働生産性の維持を意味している。結局のところ生産性の低い企業を淘汰し生産性の高い企業をどんどん生み出すというサイクルでしか日本全体の生産性は高められないということを政府、自民、経団連は直視して受け入れるべき。覚悟が必要な時期に来ている。 

 

 

・そりゃ 

評価は成果主義です。 

でも、社員の一体感を出すためにみんなで一斉清掃します。 

仕事と直接関係のない、何々当番、何々委員があるのでよろしく。 

残業はこれくらいまでに抑えてね。(能力、業務量によらず) 

管理職になるのは、スキルのない単なる調整役に向いている従順な人。 

単なる調整役にしか過ぎない管理職にならないと昇給しない。 

こんなので労働生産性が上がるほうがどうかしている。 

そもそも仕事してないんだもん。、 

 

 

・全く違う。日本人の生産性なんか全く関係なく、政権と財界が勝手に低賃金、貧困国家にしただけ。財界の要請で、政権はいつでも首切れる雇用制度、低賃金で働かせる派遣制度、非正規社員制度を立て続けに導入し、おまけに消費税の度重なる増税で、国民の購買力低下からデフレの不景気と失われた30年は政権、財界の作ったもので、国民の生産性なんか全く関係ない。 

 

 

・→日本人の「労働生産性」がG7でぶっちぎりの最下位になった根本原因 

 

色々かいてあるんだが、結局は 

 

「有給の残業ができなくなったから」 

 

ではないか? 

日本人はそもそも器用ではなく、長時間をかけて独特なアイデアを生み出す傾向が強かったと思う。 

しかし、バブル時にはいくらでも支払われていた残業代がなくなり、サービス残業が当たり前となり、ついにはサービス残業すら悪となった。 

当然ながら、金も出ないのに残業しようなどというマゾヒストはごく一部で、自分の仕事が終わったらさっさと帰る…… 

つまり、仕事に対する熱意も同時に失われたのである。 

しかし、これは必ずしも悪いことばかりではない。 

給与は下がって贅沢はしにくくなったが、時間ができた分、家族を大事にできる社会になれば良いと思う。 

でも、そのささやかな生活を送るにも消費税は全撤廃すべきだ。 

 

 

・マイナンバーカードですら難癖つけるのに能力があり、勤勉?勉強しないから今の世界的に低い位置にいるんじゃないの?中国人やインド人、当然米国人は勤勉で優秀な人が多いよ。そして優秀な人は日本ではなく米国に留学したりそのまま就職したりしてる。GoogleやMicrosoftのトップはインド系、NVIDIAは台湾、Appleの元CEOはシリア系。あら日系がGAMFAMにはいないね。世界時価総額ランキング30位以内に日系は全くなし。優秀なんですか? 

 

 

・元来、日本は貧しい後進国だったのでは。高度経済成長のボーナス期間だけ豊かだった。今は貧しいのが元に戻っただけ。勤勉ではあるかもしれないが無駄で効率の悪い仕事ばかり。これからは優秀な人程海外に逃げ出し、ますます少子化高齢化も進み20年後にはGDP30位辺りでは。 

 

 

 

・要するに価値を生まないムダな仕事が多いということでしょ。 

そう思いますよ。 

勤務している工場は生産性が低くて売却された工場なのに 

昔からのやり方を頑なに変えようとしない。 

敗北を認めて謙虚に反省するところからやり直すしかないけど 

高齢社員ほど反省できない傾向がある。 

もちろん全員ではないですが。 

 

 

・ドル換算だから75円や80円台から160円まで半分になったら、ぶっちぎりで下がるのは当たり前。 

こんな指標などあてにはならないのに、まだ信奉してるなんて驚き。 

 

 

・セルフレジとか、洋式トイレの洗浄ボタンとか、会計ソフトとか、国家権力で統一した方が使う側の余計な負担が減って経済も良くなると思う。 

 

 

・成長期待の低下という空気が日本を覆い尽くしたことが、経済を停滞させた、という主張は、それっぽいが根拠が無い 

「それってあなたの感想ですよね」 

 

そして、その日本を覆い尽くしたという空気を払拭しないまま、価格×人数×頻度という式で成長戦略を語られても説得力がゼロ 

 

 

・もっともらしく書いているが、中間もあると言う、自分自身でも意味がないと言っているかのようなパターン化ですね(笑) 

 

>それらの「高成長企業」の成長パターンについて類型化すると、〜「ライフライン化」〜、「アイコン化」、それらの中間に位置するパターンとなる「コンシェルジュ化」という3つのパターンに分類することができた 

 

もう少しこう…なんか書けなかったのかしら? 

3つのパターンから共通して得られるシナジー効果は〜とか。 

 

 

・無理しすぎ。 

見栄張りすぎ。 

人間は仕事で頭が機能するのは2時間と言われてるでしょ? 

 

あとは体裁。 

 

 

若いころからずーっと思っていたが、周囲が許さなかった。 

徹夜だの、青天井だの、熱があっても薬で散らして、這ってでも出てこい、高度経済成長期からバブルにかけて今では非常識だが、当たり前だった。 

 

ぼーっとするわ、間違いでるわ、効率最低だよな、って思っていたが、1人だけ抜け駆けなんか出来なかった。無理が出てミスも出て、更にやらなくても良いリカバリや信頼回復のためのイビデンス、全く本来の進行にはなかった想定外の仕事が増え、負のスパイラルだった。 

 

体も家族も壊し、そこまで、犠牲にしても技術革新でオワコン、全てが産業廃棄物になった。 

 

 

・日本の経済界はパラダイム・シフトに付いて行けないし、そもそも財界が政治屋と一蓮托生なので新しい挑戦に後ろ向きだから経済界も自己変革の気運が生まれない。一党独裁の自民党政治が日本を沈没させる。このままでは明るい未来が見えない。 

 

 

・年金 

 

ほぼ全ての日本人にとって理想は現役時代にインフレで老後にデフレ 

自分の年金額と年金生活が現実的になってくる50代頃(社会の指導層)から、物価高騰がめちゃくちゃ不安になる 

 

 

・それっぽいことを書いていますが、それを個別の会社に当てはめて考えようとしましたが、何も当てはまらないです。 

 

工場でモノを作って売っている会社ですが、どうしたらよいのでしょうか? 

 

 

・単純にサービス過剰だから。 

例えば12時間営業の店を24時間営業にしても、売上は2倍にならない。 

深夜時間に労働者を使うので余計に労働生産性は下がる。 

よく比較されるドイツは閉店法という法律があって、多くの店は20時以降は営業できなかったりする。だから労働生産性が上がる。 

要するに、消費者優先の日本と、労働者優先のドイツの違い。 

 

 

 

・原因はわかってるけど、どうすればタコツボ化した組織を壊せるか、でずっと足踏みしてるのが失われた30年だったと思う。 

 

やる理由よりやらない理由を探してる。 

 

 

・上司にペコペコしてるようじゃ生産性は上がらないよね。上司が天才なら良いけど凡人の上司にペコペコしてどうなる?勘違い野郎が増幅して間違った方向へ進んでしまうだけ。 

 

システムの構築も似たようなもので、何もわかってない勘違い上司や役人のエラいさんが余計な事をする。タチが悪いのはそのエラいさんがそのシステムを使わないので更に勘違いが増幅してしまうこと。 

 

 

・>自前主義と、そこから派生する個別最適の発想が根強い。いわば“タコつぼ化”。 

大企業では一括採用と終身雇用を前提とした人事制度や社員教育を変えるつもりはないよね。そして現状そういう大企業のお多くは市場最高益をたたき出してる。変える必要無いでしょ。 

 

 

・労働生産性が最下位なのに、識字率、犯罪発生率、公衆衛生、新生児生存率、国民の栄養状態、寿命などのプリミティブな指標で日本がトップクラスなのは、逆にめちゃくちゃ効率がいいのでは?? 

仕事できんくてなにがだめなん? 

 

 

・経済的数値に影響しないことに 

時間と労力を割かせすぎるのでは? 

朗読会と化した長いだけの会議で業務時間を、飲みニケーションでプライベートの時間を割かれ、オトモダチという基準で昇格。 

価値がないとは言わないけど、そりゃ『生産性』は上がらないよ。 

 

 

・一番の日本の病巣は,日本の労働者が安月給のブラック企業から抜け出そうともせず,奴隷の鎖自慢しかしないことだ。賃金志向の労働者が増え,実際に動向に反映されていくことが望まれる。 

 

使用者側からの賃上げはあくまで本当の最低ラインで,満足をいく賃上げが必要であれば,労働者側からも賃上げのアクションを起こす必要がある。ひな鳥みたいに口を開けて待っているだけでは,誰もエサを運んでくれない。 

 

 

・観光に重きを置き、サービス業の従事者が増えているのも原因の一端ではないかと思います。サービスに対して、値上げもしないですし。 

 

 

・「根本原因」とか何とか言って絶対にこの30年間日本国内の消費および需要を殺してきた緊縮財政(消費税増税・公共投資削減)と財務省については書かない。何と白々しいことだろうか。 

 

 

・企業は本来 労働者=お客様のバランスがベースにあるべきが、デフレの間に企業を守るため→ いいものを安く→ おもてなし ずっと労働者から搾取するマインドを植え付けてきた結果だろうね・・・ 

 

 

・給料は我慢料だからだよ 

能力とか生産性は全く無視 

どれだけ我慢したかが評価の基準 

こんな腐った企業風土は日本だけ 

雇用の流動性を高めなければ、どこまでも沈んで行くよ日本経済 

 

 

 

・投資するでなく、コスト削減だけで必死に縮こまる。 

で、利益上げて役員だけ得して負荷は従業員に。 

株主にも良い格好してこれが資本主義というものだというが。 

国力が下がってどうするのか??? 

 

 

・日本人の給料及び労働生産性が低いのは正社員の首を切れないから 

と聞いたことがある。首を切れば少数精鋭で優秀な者たちで回していける。 

その代わりに失業率は高くなる。 

 

 

・似たような記事を去年から何度も目にしてるけど、こういうの書けば閲覧数上がるし、最近の日本叩きに味を占めたヤフコメが賑わうの分かってるんだろうな 

というくらい毎回同じ内容で見飽きた 

 

 

・しょうもない社内調整(社内資料作成等)に時間をとられることと、固定給の従業員が多いことが原因だと思います 

 

 

・小難しいことをツラツラと書いているけれど本質ではないね。こんなことばかり言っているようだと日本はまだまだ復活しないね。 

 

 

・アメリカを筆頭に欧州は移民など弱者を作りだし 

働かせるが低賃金労働者の生産性をカウントしていないのではないか 

 

 

・増税増負担の結果、消費が減って、国内向け企業の供給も減ったので、分子たる付加価値が減ったから。 

明快すぎると思うが? 

 

 

・日本はとにかく決断が遅い。やたらと無駄なルールを作りたがる。企業が従業員を大切にしない。 

 

 

・いや、単純に能力低いでしょ。ライン作業とプランテーション、兵卒としては優秀だろうけど、先進国たるに必要な能力はからっきしだ。 

 

 

・この害悪30年のデフレで人も商品も日本円も全ての価値を貶めたからやろ。 

極論言えばサボりばかりする給料20万の人間が一日当たり10個作るモノを100万で売る。コレで生産性爆上がり。 

真面目に働き給料20万で一日当たり100個作るものが20万で売れる。 

日本は典型的な後者やろ 

 

 

 

・悪夢の時代に六重苦を強いて製造業(国際的にも労働生産性は遜色ありません)を日本から追い出したから。 

 

 

・ゾンビ企業が多いから売れないもの作って必死に売ろうとする 

売れないものを売るには安くするかサービスするか 

デフレになって生産性が落ちるってこと 

 

 

・前提に誤解がないか。 

日本の「労働生産性」は昔も今も低いままだ。データを確認せよ。 

 

 

・研究開発から逃げて、右から左に受け流すだけのことを仕事と言ってるうちは生産性なんか上がらんでしょ 

 

 

・なんか血の通ってない記事だよな。プレジデント 人の匂いがしない。 統計学の大風呂敷拡げただけ? 最終的に「で?何?」と思ってしまった。   らしくない記事だね。 

 

 

・賃金伸びないのは竹中平蔵による規制緩和が主要因と思っている。 

 

 

・クレーム怖さの「万が一」への対策が多すぎる 

取説を理解できないのは自己責任でしょ 

 

 

・あるSNSで、日本の停滞は政治の失策ていうものを見たなあ 

 

 

・詰まるところ、OECDなどでも指摘されるように経営の怠慢ということですね 

 

 

・勤勉でIQ世界一なのに。へんてこな雇用システムと大企業優先のせい。これも自民党が最大の悪魔。解散しろ。 

 

 

 

 
 

IMAGE