( 185257 )  2024/06/28 14:41:13  
00

岸田首相のボーナスは392万円!国家公務員に夏のボーナス支給で一般職平均は約66万円で2万2100円増

FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 6/28(金) 11:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/24124b55eae6e086136e0ed109e96fc4e294ba0d

 

( 185258 )  2024/06/28 14:41:13  
00

国家公務員に夏のボーナスが支給され、平均支給額は65万9400円で前年より2万2100円増額した。

一部の特別職は給与を自主返納し、岸田文雄首相が579万円から392万円、閣僚が422万円から327万円になった。

昨年の増額分も返納され、最高裁長官が支給額のトップの579万円だった。

(要約)

( 185260 )  2024/06/28 14:41:13  
00

FNNプライムオンライン 

 

28日、国家公務員に対し、夏のボーナスが支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は65万9400円で、民間での賃上げを受けて国家公務員の給与も引き上げられたのに伴い、昨夏より2万2100円増えた。支給月数は2・21カ月。 

 

特別職への支給額は岸田文雄首相が579万円、閣僚は422万円だが、行財政改革への姿勢を示すため一部を自主返納するのに伴い、首相は392万円、閣僚が327万円となった。 

 

自主返納分は、首相で30%、閣僚で20%で、昨年の国家公務員給与引き上げに伴う増額分についても、物価高に苦しむ国民感情に配慮し返納される。 

 

支給額のトップは最高裁長官の579万円。衆参両院の議長は535万円、国会議員は319万円だった。中央省庁の事務次官は326万円、局長級は249万円。 

 

フジテレビ 政治部 

 

 

( 185259 )  2024/06/28 14:41:13  
00

(まとめ) 

 

日本の国会議員や公務員の給与やボーナスについて、物価高や税金負担、給与格差などについて様々な意見があるようです。

一部では国会議員の数の削減や成果主義の導入など、改革が必要との指摘も見られます。

また、公務員の中でも自衛隊員や警察官、消防士にもっと待遇を上げるべきとの声もありました。

国民の生活や経済状況を考慮し、公平かつ効果的な給与制度の見直しや改善が求められているようです。

( 185261 )  2024/06/28 14:41:13  
00

・国会議員に夏のボーナスが支給された。国会議員は憲法で保障された「歳費特権」があり汚職事件や裏金事件で起訴されてて国会を欠席しても歳費、ボーナスは血税から支給される。政党には政党助成金があるし、おまけに自民党議員には「夏の活動費」「もち代」合わせて年間1200万円を配る。その他年間2000万円超の歳費、領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は、物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。いずれにせよ国会議員の数が多すぎる。先ずは国会議員の定数を削減をして、経費を節約して、まともな国政をやって欲しい。 

 

 

・一般企業だってそれぐらい貰えるところはあるし、しっかり働いてるなら別に良いと思う。 

公務員全員ってわけでなく国家公務員の一部の人でしょ。 

私の友人の旦那さんが国家公務員だけど、繁忙日は始発で家出て終電過ぎてからタクシーで帰ってきたりが良くあるっていってた。 

で残業代は1部だけで満額は出ないと。 

公務員楽なイメージあるけど、楽なのは1部で国家公務員は大変だし国のために居ないと困る職業だと思う。 

 

 

・ボーナスを一部返納するというようなポーズは必要ありません。国民生活を楽にできる政策を実行すれば誰も文句はいいません。物価高対策を実行するために消費税の廃止も一つの方法でしょう。派遣労働の縮小などで給与所得を増やす為の政策を実施して大企業優遇の税制を見直す事が必要でしょう。 

 

 

・金額に関してはG7の平均値くらいなので世界に対して国内経済を誇示する 

ために必要だと思われる。 

アメリカだと人口3億8千万人で連邦議員は520人ほどなのに、 

日本は1億2千万人で国会議員が720人ほどいる。 

人口比率から考えれば日本の国会議員は200人未満で十分という事に。 

参議院議員なんてGHQが居なくなってから、もしもという理由を付けて 

倍の人員に増やしている。交通費はアメリカだと二千万円まで使ってよい。 

但し飛行機で数百キロの往復などを行う事が前提として組み入れられて 

いるので、日本で毎日北海道と東京を行ったり来たりするくらい政務に 

励んでいる状態。 

今の日本の政治体形は、各国の良い所だけを集めて歪になった感じで、 

どの国も利点と欠点を組み合わせているが、日本だけ良い所取りをして 

組み立てたので、積りに積もった膿が噴き出している状態だと思う。 

次も自公民が与党なら腐って落ちるかも。 

 

 

・物価高で苦しむ国民感情に考慮し返納 

それを理解しているのならば、国民が苦しまない施策を行ってほしい。エネルギー、食料品など生活に直結するものの援助をさらに行わないと生活はますます苦しくなる。円安の影響、海外需要の影響で国内産食料品もさらに値上げが続く。賃上げは到底追いついていない。 

早くこの状況を理解し動いてもらいたい。 

 

 

・国家公務員が給与上げるために 

国会議員の給与上げないといけないんだったけ? 

 

ボーナス自主返納するくらいなら、ボーナス廃止したら?月々のお給料も貰いすぎですよ。 

国民の平均年収とボーナスのみでいいでしょ。 

貰いすぎ使いすぎ無駄が多いのはあなたたちです。 

 

 

・びっくりした。岸田さん、総理のボーナスがたった392万円か信じられない少額だ。先日蓮舫さんは自然退職でボーナス300万円貰うと報じられた時は違和感を感じたが、総理は低すぎるある程度の規模の企業の゙中間管理職程度、景気の良い会社の平社員程度ではないか。両院議長や最高裁長官等三権分立の均衡の意もあるが総理の重要性、激職であると言う事は考慮されるべきだと思う。 

 

 

・国は国債の赤字が過去最高といいなんでも税収を国民から貰わなければならないといろんな形で上げておきながら公務員や政治家は賃上げと言って上げた訳ですがほとんどの国民は最低賃金が上がっただけで民間はほとんど上がっていないのが現状です 

税金も含め物価高も生活にかなりの打撃で夫婦揃ってフルタイムで働いても出費が多すぎて娯楽が夢のようです 

特に中高大学生を持つ親さんはご苦労が多いかと思います 

どうにかして頂きたいです 

社会保険料もあれだけ値上げしておきながらわたし達世代にきちんと年金もらえるんでしょうか? 

 

 

・普通の公務員の方々には支給して欲しいです。 

政治家のわがままとも言える行いに振り回されているでしょうから。 

 

しかし! 

政治家の方々は月々たくさんもらってるんだから、 

全く必要ないと思います。 

 

もしも、ボーナスを支給するというならば、 

政策成果をあげた方にあげるべき。 

 

政治家こそ成果主義での報酬体系に変えてほしい。 

 

 

・公務員の給与規定では、日頃純粋に頑張ってる一般の公務員の人たちに相応の賞与をうけとってもらうには、上層部の人も相対的に受け取られるわけで、この仕組みがある以上はこうなると思います。 

 

 

 

・ようやく重い腰だった議員の報酬削減に踏み切った訳だが注目して欲しいところは自主返納である。今はステルス増税で批判が殺到しているから一時的に返納処置(パフォーマンス)してはいるが今話題の人気取りの定額減税とやっている事は大差ない。 

時間と共に国民がステルス増税を受け入れ忘れ去られた頃には普通に貰えるのが自主返納である。それに自主返納しようが浮いた税金は余すことなく利権に導ける使い方しかしないのだから多少減っても痛くも痒くもないだろうしね。 

 

 

・公務員へのボーナスはやむを得ないとは思うが、なぜ議員に支払われるのか疑問です。昔と違いボーナスがあることが当たり前ではない。中小零細のボーナスが微々たるものであることを考えれば、財政緊迫の中公務員の支給額も多すぎる。議員、閣僚に至っては、国が衰退しているのだから支給無しが妥当。それでも文句は言えないと思います。良い時にはもらえば良い。 

 

 

・仕事をしない議員にボーナスを支払うのはおかしく無いでしょうか?民間でさえ査定と言うものがあります、議員にも査定があっていいのでは?この一年間にどれだけ議員になった際の公約をどれだけ果たしているかいないかで、全く公約を果たしていない議員にはボーナス無し位の厳しい条件を作って欲しい、議員になれば遊んでいても給料、ボーナスが出るのはおかしい!民間はボーナスなんて業績次第で出たりするし、最初から全く無い企業だってある! 

議員も業績次第で査定して貰いたい! 

 

 

・世界的に見ても日本の政治家の給料は高すぎるそうです。 

 

しかも、仕事内容や成果はあまり影響しない。 

 

諸外国では政治家といえど実力主義、結果を出せないと失墜、不祥事をおこせば辞任をせまられる。 

 

対して日本では議会で居眠りしてようが給料が出る、不祥事を起こしても犯罪でなければしがみつけばなんとかなる。 

 

日本の円安は加速するばかりだな。 

 

 

・国会議員のボーナスは選挙対策に消えるでしょう。今は大っぴらに政治パーティーは出来ない。選挙資金を集める事が出来ない。国民の目がある。最近やっている人もいましたが。政治にお金がかかりすぎている事が自民党が自民党議員の首を絞めている。政治にお金を掛けない仕組みを作らないと、政治家になって金集めをしないと、議員を続けられない等の本末転送な事が起こる。 

 

 

・いつも思うが国会議員にボーナスは必要だろうか?普段から高い歳費に旧文通費が支給されていて、その他にも議員特権などがあるのにと思う。首相のボーナスと同程度の年収の人は世の中にはまだまだたくさんいます。国民は物価高で苦しみ、尚且つ給与が中々上がってこない。その事をもっと把握してほしい。 

 

 

・公務員の給料は上がってしかるべきと思う。色々言われるが決して楽な仕事じゃない。災害、感染症など不測の事態に昼夜対応しなければいけない。政策の立案、実行、いろんなカスハラ、苦情にも耐えなくてはならない。頭が下がるような勤勉な人も多いと思います。しかし議員が自主返納するくらいなら初めから別の体系にするか、自主返納しなくてもいいように政治をやって欲しい。自主返納するくらいなら辞任したらと思う。 

 

 

・国民感情に配慮なんかしなくてもいい環境づくりをするのが仕事なんでは? 

自主返納どころかもらう権利すらないと思うよ、25か月連続で実質的に国民所得は落ち続けてる、リーマン越えの偉業なの理解してないのかな? 

給与を含めて全額返納しても国民は許してくれないと思います。 

まったく物価高対策をせず国民を疲弊させそこに増税を浴びせてさらに感情を逆なでし国民が苦しい痛いと言ってもやめるどころか加速度を増して苦しめてくる。 

岸田政権には給与をもらう権利なんかないよ、まずは日本国民の生活が第一、世界にたったの2年でばら撒いた30兆円は国内にもやるべきだし、やらないならやれる人に今すぐ変わってくださいな、 

自国民を助けずに外国人優遇するような政治屋はこの世にいりません 

 

 

・本来ボーナスとは、一般的には会社が一定水準以上の利益を上げた場合、それに対して支払われるとされるもの、との認識です。では国会議員に当てはめればどうでしょう?果たして国民生活に一定以上の貢献を果たしたと言えるのでしょうか?。 

民間企業に勤める人は成果主義に晒されています、ならば政治家も何らかの成果を基準に歳費、ボーナス(場合によってはなしも)の額を決める仕組みも必要ではないでしょうか。何をもって政治家の成果とするか難しいというのはあるでしょうが。 

 

 

・税収げ足りないのに何で国会議員にそんな優遇した収入を与えてるんでしょうか。 

国民の生活を豊かにし安全を守る為にいるのでは?国民は物価高、税負担で疲弊してます、本末転倒です。即刻見直し、減収して下さい。 

 

 

 

・国家公務員のボーナスの金額を公表しても仕方がない。議員には給料以外に毎月100万円もの旧文通費というものがある。それだけで年1200万ではないか。それも今回の政治資金規正法のザル法といっしょに議論は見送られた。 

国会を通さず閣議決定ばかりしているのだから、衆参両議院も必要ないのではと思ってしまう。 

 

 

・時代が変わってきたような気がする。 

二、三十年前は、公務員にボーナスが出たと言うニュースの後に、必ずと言っていいほど公務員に対するバッシングがあったが、今は少なくなってきましたね。公務員の実態がよく理解され始めたのか公務員に対するカスハラの酷さがより深刻化したからかどうなのでしょうか? 

公務員の希望者が激減している現状が広く知れ渡った結果かもですね。 

 

 

・日本は貧富の差がどんどん進んでいるがその事にはあまり声が強くないのは諦めているからなのか? 

民間企業の夏季賞与は約40万円で公務員とは20万円低く、平均年収も440万円と公務員の660万円より200万円は低い、民間企業は不景気になると下がり幅が大きいが公務員は1年遅れだし下がり幅が低く、民間企業が好景気になると公務員も民間企業に足並みを揃えるから差が開く一方で今の状況になっている 

 

 

・昨年より額面で10万程度増え、これは基本給が上がったことと、扶養手当が増えたことの加減。手取りも昨年より8万程度増えてますが、これは定額給付金の引き残り3万のためと思われます。しかし、年々社会保険料の負担が増え、介護保険料も12000円ってどんだけ取るねん!って感じですね。公務員の3階建て部分?の退職年金掛け金も多くなっていますし、所得税も40万引かれ。。。とうとう手取りが3分の2を切った現状は搾取以外の何ものでもない。まさに五公五民時代に突入!これだけ引かれた金で公明党や自民党の選挙対策のためにド貧民へのバラマキが行われているかと思うと本当に腹が立たつ。 

返す返すも所得制限アリの定額減税(小生は後に返金!)もあり得ませんし、本当にこの国の根幹は不平等で腐っている。今回はやはり分相応、負担相応で定率減税、かつ食料品、ガス電気、揮発油の消費税恒久的5%減税であるべきだったと思います。 

 

 

・短期的には議員に議員報酬に加えて歳費を渡すほど仕事してないじゃないか!報酬削減や返納しろという気持ちになる。 

ただし、長期的には良い人材が集まらなくなって、さらに国が衰退しそうな気もする。 

議員数の削減はすべきだが、あとは我々がちゃんと政策を見て議員に意見し、選挙に行くしか無いのかなと思う。 

 

 

・一般企業のボーナスは利益の還元で必ずもらえるものでは無いのに 

一般企業と同等のボーナスを支給すると定められてる、ボーナスなんて名目やめて毎月の給料に上乗せしたら? 

それと一般企業には評価査定があるのでその辺も取り入れてはどうだろうか 

 

 

・正直、賞与が増えたところで、課税額やら社会保険などもあがってるので実質は、増加した実感ない人が多いと思いますね 

 

目くらましに賞与から定額減税3万が引かれてましたがこれで、終わり 

焼け石に水な気がしてならない 

 

国力を高めるには、生産性やら時代に応じた人材を増やさないとなのだろうけど、なかなか難しい日本 

 

減税や補助をいつまで政府はするかわからないが、このせいで構造改革が経済で先送りされるとすれば、財源がつきたときにおこる生活ひっ迫者の増加 

 

発展途上国のような感じに援助にたよる民になってしまうより、他の支援策を考えるときなのだと思いますね 

 

 

・国家公務員の賞与平均はほぼ全数調査の平均値なのに比べて、民間企業の賞与平均は網羅的な全数調査が無いため、民間の経済総研に頼るから単純な比較は出来ない。 

これは総研に協力的な企業は、多くの場合総研を運営する金融機関と継続的な取引のある中堅以上の企業である場合が多く、不安定な小規模零細企業が除外されがち。 

 

 

・単純に考えれば、衆議院で法案を考えてこれならば法律を憲法で定めよう、では参議院で多数決で決めませんか?ですね。 

衆議院議員465人:参議院議員248人計713人の国会議員です。 

参議院議員の248人は半数以下の100人で十分です、与党で50%野党で50%の比率を法案化する。最終的には50対50だったら衆議院で出した法案が通過しますが。衆議院優先の国会です参議院議員のやるべき仕事はないに等しいのが現状です。148人減らして国が困ることは一切ありません。 

国会議員年間経費計算すると一人当たり7500万円ほど込々で経費発生してます。 

7500万円×148人=111億円年間国民の為に有意義に毎年予算化できます。 

 

 

・給料が高い職業、待遇がいい職業に就くのは、その人が色々な努力をしたからで、そこに就けない方は自分が思う文句のない企業、職業に入る努力をしたり、してるのでしょうか? 

それなりの仕事や立場にある方は責任も多く私的な時間を犠牲にしてます。 

確かに一部は違いますが。 

皆平等に権利があるので、公務員の給料がいいという人がいれば自分で受験すればいいし、議員報酬が欲しければ立候補すればいいし、この議員が嫌なら別の議員に投票したり、その施策等で言いたいことがあれば公の場所に意見を述べればいいし。 

うちほもらえないとか、批判ばかりしてないで出来ることをやりましょう。 

 

 

 

・公務員の給料は民間大手平均を基準としているのがおかしい。民間では中小企業の給料とボーナスの低さは、公務員と比較するとあまりにも違いすぎる(少ない)民間大手だけでなく中小企業のレベルを勘案して決めるべきです。 

国会議員の数は日本の規模を考えて、半分に削減すべき(人口も減少傾向) 

参議員を廃止して衆議院w2分割して運営すべき、数を晴らさないならば、 

独り当りの経費を半分と選挙費用を削減出来る方法を実施。 

日本を内閣総理大臣をやめて、国民投票による大統領を選ぶことが国民にとって最良だと思います。 

 

 

・あくまで管理職を除いた数字なので、全体ではもっと貰ってます。私はノンキャリア国家公務員35歳ですが、夏は75万円でした。まだまだ上がります。 

 

私の場合、待遇面では不満がないので、公務員になってよかったと実感しますね。 

 

 

・公務員のボーナスは当たり前だが、国会議員のボーナスは納得出来ない。 

何故なら、国民生活が向上していないのは、国会でまともな政策が立てられていないからだ。企業では利益が出なければ、役員報酬は出ないのだから、現状を考慮すれば議員にボーナスは不要だと思う。議員達は結果を出してなんぼと言っているのだから、国の状態を見て、報酬を決めるべきだ。 

毎月の歳費については仕方がないが、現状でボーナスが出るのは納得出来ない。 

 

 

・単純に自分の働きが、収入に見合っていないと把握しているなら、返納でもなんでいいから返せばいい。当然自分の働きが足らなかったことを次の選挙でもキチンと説明する。それを選挙民がどう判断するかは、選挙民次第。 

 

 

・国家公務員一般職は、決して待遇が良いとは思っていない。むしろ給料を上げることには賛成です。国家公務員離れが加速して、優秀な学生は公務員なんて目指さなくなった。一般企業に行った方が数倍稼げる。全国転勤で築50年超のカビだらけのボロボロ社宅を転々とするのも過酷だと思う。官僚に都合よく扱われて可哀想な立ち位置だと思う。 

 

一方、国会議員の経費削減はもっと見直すべき。国会議員にもある一定の公務員試験のような試験を課すべきだと思う。教養のない議員が多すぎる。役に立たない議員に多額のボーナス支給は腹立たしい。 

総理の392万円については妥当、むしろ安いくらいだと思った。 

 

 

・都知事選に立候補していた石丸が言っていた。 

 

「私は報酬を減額して受けとるつもりはありません。報酬に見合った仕事をして、胸を張って、満額受け取ります。」 

 

首相や国家公務員のボーナスを「高い」と思うということは、「見合った」仕事をしていないと認識されているということ。 

 

「胸を張って」受け取れるような仕事を国会議員にはしてほしい。 

 

 

・自営業ですが、税金払ったら手元に金が残らないどころか借金して税金払ってます。仕事がないわけではなく、働いても働いても税金で消えていくので、消費を抑えてなんとか凌いでいるという状況です。自民党は中小企業や農家、個人事業主を徹底的に潰すために、さまざまな手段を講じておりますが、こんなことを続けていたら、本当に日本の国力が落ち、外資に乗っ取られるのも時間の問題のような気がします。消費税廃止、減税で需要を喚起し、経済を復活させて欲しいのですが、日本人嫌いの自民党に騙されている国民があまりにも多いので、流れがなかなか変わらないのが残念です。 

 

 

・給与が増えること自体は悪いことではないだろう。別に公務員の給与が全て国民の税金から捻出されてる訳では無いし。給与が増えた分を国内で使えばそれだけ経済は活性化される。外国株等に投資するとかなら話は違うけど。 

 

 

・会社に所属しているのに個人事業主で完全歩合の報酬で低収入。報酬どころか、ボランティアみたいに交通費すらもらえない仕事のときもある。ボーナスなんて無縁。 

小さい頃からの夢でこども時代は遊ぶ事も控えて頑張ってきたが、年に2回情けなくなる。 

でも自分には天職。人生を捧げようと思う。 

 

 

・まず国会法第35条に定める 

議員は一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く。)より少なくない歳費を受ける。 

っていう時代錯誤でバカバカしい規定を削除してほしい。 

 

そのうえで議員は固定資産税は払わなくていいから、昨年度の国民平均年収と同額を歳費にして、プラス成果報酬って形にしてもらいたい 

 

 

 

・額面上は日本は赤字ですが、通貨発行できる国。 

国民を守るためには刷らずにどこに擦りまくった。 

国民の血税もそれぞれオール提示してみな、 

支出など明かさないし、取られるだけ取られて一体どこに消えるのかね。 

返納というが実際はどうなのでしょうね。 

言うだけで信じる国民を騙すのは容易いよね。 

死に金ばっか使ってる政府、いい加減にしな。 

決して透明化などならないよ。 

 

 

・公務員の給与は物価で変動する。物価が上がれば給与も上がる。物価高の現状で給与が上がる状況を、公務員達はどう考えているのか。 

一般市民は物価が上がれども給与は上がらず。その様な状況で納税し彼らの生活を支えている。一般的考えでは生活支援者が苦しければ、それに支えられる者たちも連鎖すると思う。しかしそうはいかない。 

自分達の給与を自分達で決めている以上、一般市民の置かれる現状は変わらない。何せ、公務員(議員含め)が多過ぎるのだから。 

 

 

・国会議員のボーナスが納得いかないです。 

何かの結果に伴うモノがボーナスと考えると疑問が残ります。 

またその内容として国会議員が公務員と括った場合、パーティー券など副業と変わらない収入があると言う時点で、公務員は副業を禁止されているのでは?と好き勝手しすぎなのではと感じてしまいます。 

 

 

・別に貰ってもいいんだけど、国会議員における「賞与」の定義と、どういう理屈でその額が支給されてるのか明示してほしいよね。原資は税金なんだから、こっちの勝手だろとは言わせない。賞与は業績に応じて支給するのものであり、当然業績悪化となれば原資は減り支給額は減るし、最悪支給なしということも。 

 

 

・政治家や公務員には、賄賂に動じない精神を持っていただきたいが、誘惑に対しての予防措置としてある程度を財力はあってほしいと思うところもある。 

しかし、学校ではなく仕事なので、結果を出すためにどれだけがんばったとか、はじめてだからとか関係ない。 

熟練度で給与が変動するべきだと思うし、熟練度をはかるのもまた結果のみとするべきだと思う。 

ワンタイムのIDで構わないが「こういう結果を残してきたひとがこういう評価です」というデータを公表するのもありかな。 

 

 

・もっと過酷な勤務をしてる自衛隊員、あと地方公務員だが警察官・消防士・公営病院の職員の待遇をもっと上げた方がいい。特に自衛隊員は定年延長も含めてもっと待遇を上げるべき。平和憲法縛りで自衛隊を日陰者にしてるんだから、せめて待遇向上で報いてあげないと。 

 

 

・中枢を動かす人材には公務員でも億でもいいと思う。公務員といえども成果があれば十分な恩をもって返さないと。はっきり言って末端に手当を拡充するよりもまず公務員でも成果があれば国の収支が改善し、その金で末端にいきわたるようにすればいい。十分な原資がないのに末端に配っていたら火の車でいつかは燃え尽きる 

 

 

・国会議員全員を国民がリアルタイムに人気投票や公約達成感投票を行い、毎月1日に集計した割合で全報酬の予算を分配したら面白いだろうナァと夢見ております。 

 

岸田氏は月収20万円とかになりそうですね。 

続けて挽回するか、辞めるか議員自体真剣に考えるようになるでしょうし、意外と良いかもしれませんよ! 

 

 

・国家公務員は一般職は事務処理などの定型的な業務を担当する方々のことだそうです。岸田首相のボーナス額を記載するならその前に、国家公務員の総合職や国会議員、地方議員のボーナスの値も記載してほしい。公開はされていないのですかね? 

 

 

・民間企業のどれだけが賃金を上げたというのか?一部の大企業の業績だけを見て、好景気だから公務員も上げるなんて、まさに国民無視の政府。犯罪と裏金にまみれた自民党政治屋はやりたい放題。こんなの政治でも何でもない。もはや後進国、社会主義国に成り下がっていると言われても仕方がない。これを打開するためには国民有権者が選挙で声を上げるしかない。 

 

 

 

・中小企業から見ればこのボーナスはどうなのかと思うホワイトカラーは多いのでは、なぜ公務員が小学校から中高の将来どんな職業につきたいかと聞けばかなりの高さで公務員と言う、日本の将来がかかっているほど、これほど安定した職業を望むのは、若者の挑戦すると言う姿勢が損なわれている様な方向へ向かっている事は、日本の産業や技術更に挑戦しようと思う若者が公務員になりたいと言うのは日本の未来は暗く感じる。 

公務員のボーナスが高くなれば、更に安定した職業、公務員になりたいとなる。 

これではまさに公務員が若者の目標になりかねない。 

日本を支えてきた中小企業が更に厳しい方向へ向かうだろう。 

今までの日本を支える屋台骨つまり中小企業の力が公務員が夢ではいけない、日本は年功序列の給料体制がまだ強い、国はこれ以上公務員の所得を優遇するのは良いとはいえないと感じる。 

 

 

・公務員の若手の給与や賞与の少なさに呆れる 66万円平均? 

 

一部の低所得者層の国民や市民の声かどうかは知らないが、そんなの民意なのか? 社会のヒエラルキーでは低所得者層が圧倒的に多いが それが民意なら疑問 納税額は低いし、逆に給付金で納税額より給付金が逆転してる 高齢者のも国民年金受給低所得者層に働けとは言わないが、そもそも低所得者層の仕事の重さはない 自分の配偶者も社員で低所得者だったが仕事の重さからして66万円はないと思う 

 

公務員がこういった声に呼応する政治家も票欲しさの人気取り、これをやれば【働いたら負け】で皆が少額納税者でGDPは劇落ちすると思う 

 

 

・ボーナスは自分が働いた対価なのでしっかりともらうべき。削減するのはそんな所ではなくて、政党助成金の廃止や、文章通信費の削減、議員の削減など、税金を大事に使うための施策は沢山あるし、これをやらない理由がもうない。 

 

 

・ボーナスとは利益が出たら支給されるものです。 

まずは無駄な税金の支出を無くし、国の日銀に対する借金が無くなったら初めて支給されるべきですよ。 

もっと言えば原資は税金なのだから、株主総会の様に国民の採択数によって至急の可否を毎回決めるべき。 

 

 

・これらの統計はいつも管理職は除かれるけどなんで? 

私としてはそこが知りたい。今管理職の人、これから管理職を目指す人、その平均値が出ることでモチベーションに繋がるかどうかはわからないけど。実はどこかで調べたらわかるのかな。 

 

 

・先日逮捕され、国会に出席していない2議員にもボーナスは支給されます。 

そもそも国会議員にボーナスは必要か? 

毎月100万のお小遣いや裏金もらっているのに? 

日本の〇〇税は欧米に比べて安い、とよく言うけどでは欧米並みに国会議員の 

給料も下げていただきたい。 

円換算でアメリカ2000万、ドイツ・イタリア1500万、イギリス・フランス1000万、そして世界3位の高額報酬日本は3000万以上です。実質4000万ともいわれます。今の日本がそんなに国力ありますか?せめて1500万くらいじゃないですか?真面目に本気で政治をやるのにお金そんなに必要ですか? 

 

 

・国家公務員は元々激務だったけど 

マスコミが叩きやすい所を叩いた結果、人が辞めても補充しにくく、今やとんでもない激務になり優秀な若手が病んでしまってどんどん辞めてる 

そして残った人がその分また激務に… 

この間、クローズアップ現代で 

重要案件の文書にこの一文を入れなければ将来必ず不利になると分かっているのに 

手が回らず結局入れられなかった 

悔やんでも悔やみきれないみたいな話を特集番組をやってましたよ 

東大生が国家公務員を目指さなくなるわけです 

 

 

・首相のボーナス少ないな。 

重責を担っているのだから10倍ぐらい貰ってもいいと思う。くだらないところでケチるから裏金づくりに励むのだろう。 

その代わり、それに恥じない仕事をしてもらうのが前提になるが。 

 

いずれにしても子供たちの目から見て、夢のある仕事にしないと、いい政治家は育たないだろう。頑張っても批判ばかりで大した給料ももらえないんじゃ優秀な人材は商社やコンサルに行ってしまう(今はAIなんかも流行ってるのかな)。三菱商事の課長クラスの方が首相よりもボーナスが多いんじゃないだろうか。 

 

 

・普段から沢山貰ってるんだからボーナスなくていいという理論だと平均年収が高くなるにつれボーナスが少なくなるということになってしまう。それに、議員を減らしたり、給与を減らしても大した収入にならないし、質が悪くなり汚職まみれになって1議員の影響力が強くなる、などのデメリットの部分がデカすぎる。感情論ではダメだと思う。 

 

 

・公務員の給料を上げないと、民間の給料は上がらない。 

優良上場会社など内部保留金のある会社は 

政府の指示により給料を上げていくでしょう。 

一方、中小零細や個人事業主は 

インフレには追いつけない。 

今後、大きな歪みが出ると誰もが思うでしょうね。 

 

 

 

・首相のボーナス額って、人によっては年収と同等くらいですよね。賞与って何かしら結果をだしてこそ貰えるものだと思うのですが、歴代でも悪政を強いて国民を苦しめている人間が貰うものじゃないと思います。 

 

自分の賞与の明細見ても、持って行かれる税金額にため息しか出ず、ボーナスで嬉しい気持ちなんかここ数年感じたことがないです。 

 

 

・議員やら公務員の給与に文句言う人たちは、羨ましいんですかね? 

それ以下のお金しか稼げてないから不満に感じるのかな?とは思いますけど。 

ではなぜ自分が議員や公務員にならないのか、なろうとしなかったのか。 

安い給料のために時間を費やし、所詮はサラリーマン年収の議員や公務員ごときに文句を言う暇があるのなら、いっそ経営者になって桁違いに稼ぐ努力でもすれば良いと思いますけどね。 

 

 

・安いなぁ。 

自分はこれよりも少ないけど、国家公務員の働きや仕事の重要性、求められる能力を考えるといくら何でも安すぎると思う。 

行政の運営を担う重要な人材には適正な対価を払うべきだと思います。 

 

 

・返納とかそういう事ではなくて、給与が上がればそれに見合う仕事をして貰えばいいだけな話。「血税」といっても、公務員も税金を納めているし仕事もしているのだから、それなりの報酬は当然だろう。しかし、公務員の給与のみ公開されるのはどうもおかしい。一般の小中大全ての企業も公開しないと不公平だと思う。それこそ個人事業主なんて経費でほとんど落とせるのだから。儲かる所は儲かっている。 

 

 

・総理大臣としては少ないくらいじゃない?1億ぐらいあっても足りないと思う。一億人のトップなのだから。民間企業より安いもの。でも、問題は、総理をやる人の質。有能でクリーンな人が総理大臣になり高額報酬を得て欲しいと思う。また、そういう人が目指したい職業であり、ふさわしい待遇であってほしい。 

 

 

・いいなボーナス。私は身内の会社で働いてるけど、ボーナスなし。 

出す必要がないらいし。1回出したらずーっと出さないといけないから。 

どんだけ会社が儲かってても、社長のブランド品と高級車が増えるだけで社員には一切なにもない。福利厚生もなにもない。 

政府が賃上げと言ってても、賃上げは能力に応じてだから社長が決めることらしい。どんなに頑張っても、お客をとってきても給料増えないから、最近やめたろかなと考え中。安く言いように使われて。 

ボーナスがほしい。ほんとほしい。 

 

 

・どんな不況であろうと 

 

賃上げをさせていると 平均給与はあがりますので 

 

公務員にとっては 昇給する 絶好のタイミングです。 

 

なので 毎年の様に 給料もボーナスもジワジワ上がっています。 

 

羨ましいですねぇ。 

 

 

もちろん 末端の頑張っている職員には給料を上げてほしいです。 

 

 

議員で 寝ているような人は 寝ている分をちゃんと 給料から引いてほしいですねぇ 

 

 

・国会議員の定数を減らした方が良いけど、減ったとて、ほとんどの人の生活は全く良くならない。 

 

さしあたり、物価が高いことと将来不安だろうけど、どっちもボーナスとはほとんど関係ない。 

 

効果があるのは、医療費45兆を25兆まで減らせたら、だろうね。 

 

皆さんの手取りは、年収ベースで25万くらい増えますよ。 

 

医療費の無駄遣いが大きな原因ね 

 

 

・公務員にこういうときにお金払わなければ公務員になる意味がない気がします。 

その地域の経済を支えるためにもある程度維持する必要があるのではないかと思います。 

また目立っていなくても議員ってやっぱり忙しいです。ほぼ休みなく働いています。文句言う人は同じスケジュールで働いてみたらいいんですよ。議員の働きや行動を全て認めているわけではないですが、自分にできないことをやってくれている人たちなので、過剰に批判したりすることは自分にはできないです。 

 

 

・公務員の方は良いと思いますが、議員は必要ありません。それなりの給料に文書費とか訳のわからないのが100万、それ以外にも色々と支給されてます。 

 

公務員が上がらないと民間も上がりません。議員以外の公務員は上げてください、そうすれば中小にも影響があります。甘いか。。 

 

 

 

・一般的にボーナス、賞与は日常の仕事の成果に対して支給されるものだと思う。我々のような一般的会社員は業績が悪ければ減額されるか最悪無い時もある…… 

なのに国民からの支持率低下でも頂ける。 

国会議員の方たちもちゃんと成果に見合った額を支給して欲しい…… 

と、6月分の給料が1070も円上がった一般会社員のボヤキでした 

 

 

・国家公務員の給料は、制度を変えたほうが良い。 

国が経済が上手くないのは、政治化のせいだ。 

それなのに、給料は変わらず、貰えるのはおかしい 

国家公務員こそ、第三者機関をもっての、歩合制給料にしたほうが、国民も納得すると思うし、絶対に国民に支持されると思う。 

 

 

・ボーナス金額の表記で、国家公務員一般職の平均ではなく、国家公務員全体(役職も含む)の平均の金額にしないのか。いかに低く見せるかのような表記ではなく、公務員がいかに魅力的かを宣伝する表記の方が、公務員の競争率が上がっていいのではないでしょうか。 

 

 

・公務員が民間準拠と言えど、比較するのは出来れば避けたい。個人で仕事を選択して働いているのだから、比較できることではないから。ただ、与党政府・官僚らが、日本国は赤字国債を発行して政府借金が多額になっているのだからと、かたくなに減税再作は一切せず、国民生活が回るような政策にお金を使わず、定額減税などの愚かな体裁繕い処置や、効果が限定の一時的その場支援金策を連射して、財政健全化と銘打って、かたくなにPB黒字化堅持を盾に、それら穴埋め的に、景気が悪い中で、今後も国民へ増税路線を踏むのであれば、ボーナスや給料を減額すべきだと強く思います。それが筋道です。 

 

 

・役付の計算を省いても、国会議員だけで8億円近い金額が支払われることになります。 

当然のことながら、それらは全て税金です。 

現在在籍されている国会議員の方々はどういう結果を残されてきたのでしょうか。 

議会中は居眠りが目立ち、質問されても論点の違う回答ばかり、挙句の果てには一般市民だったら罪状のつくような金銭問題を起こしてもお咎めなし。 

議員にはお金がかかるといった人間がいますが、お金がないと出来ない前提で物事を考えるからお金がかかるだけで、それをどうにかするのがあなた達のしごとなのでは無いでしょうか? 

そもそもそんな考えの人間たちは血税を扱わないで頂きたいです。 

 

 

・この金額が妥当かどうかは分かりません。 

ただ、役所には「この書類は他の窓口です。」というだけでつっぱねる担当者もいるがそういう人はどんどんAIとかに置き換えてもっと人を減らせるのではないかと思う。 

そして大変な仕事をしている課(担当者)にわりふるべきだと思う。 

 

 

・しかし手取りというと、 

そこから1/4は削られるわけで、減税が入ったとはいえなかなか厳しい状況ですね。 

物価から見て毎月赤になっている世帯も多く、子育て世帯かつマイホーム有りだと相当しんどい状況ではないかと。 

 

まあ、ボーナスすら寸志の会社もありますから、ここからがヤバさ本番と言わざるを得ない。 

 

 

・国家公務員も大変だしねぇ。 

官僚の成り手がかなり減ってるし…。 

日本を動かす優秀な人材の確保は大事だし必要な報酬だわな。NHKで官僚の働き方を見たがありゃ可哀想だったね。自衛官も頑張ってるし民間だって頑張っている人が全うな評価をされる世の中になって欲しいね。本当頼むよ。 

 

 

・余計なことをしてくれたおかげで運送業は利益が下がってボーナスカットです。 転職者続出中 負担が増えて賃金減少…。本当に希望通り荷物が届かなくなる世の中にこのままだと近いうちになりそうですね 

 

 

・行政の事務手続きは面倒で時間もかかり対応する人も人手がかかる。IT化も進んでいるのかわからないし、システムも複雑かつ中途半端な仕組みで維持にお金がかかる。時間とお金がかかりすぎるのでもっと効率的にやれないものか。 

 

 

 

・行政の事務手続きは面倒で時間もかかり対応する人も人手がかかる。IT化も進んでいるのかわからないし、システムも複雑かつ中途半端な仕組みで維持にお金がかかる。時間とお金がかかりすぎるのでもっと効率的にやれないものか。 

 

 

・議員含めた公務員のボーナスは民間を参照してるから上がっているんだろうけどそれは各企業の経営努力から支払われるのであって公務員の成果ではない。公務員は国の課題を解決出来ているのか?または解決に向けて進んでいるのか?そうでないのに増額されるのは理解出来ない。 

 

 

・議員さんのボーナスは貰いすぎだけど、国を良くするためには、実際に現場で仕事する官僚も優秀な人材が必要なわけで、ある程度の給与が出てないとそう言う人材が集まらなくなって行政が上手く回らなると、結果的に国民生活に跳ね返ってくる。 

 

 

・国会議員も、非課税になった裏金を受け取っているいないに関係なく、所得減税が適用されるのでしょう。定額給付にすると国会議員は受け取り辞退を奨励されるけれど、このような形にすれば遠慮なく受け取れますね。 

 

 

・国家公務員は総合職も一般職も、民間と比べてボーナスも月給も業務量比で少ないと思います。もらえるだけありがたいとも言えますが。 

一方で、基本給が高い上にほぼ手当に近い経費を受けている国会議員にボーナスあげる意味あるのか。 

 

 

・安すぎる。国家公務員の成り手が激減している原因でもある。公務員の報酬が上がらなければ一般企業の給与も上がらない。公務員に厳しい人が多いようだが、よく考えるべきではないかと思う。 

 

 

・結局、「新しい資本主義」とやらで実現した成果は実質賃金が25ヶ月連続マイナスで過去最長記録を更新し続けているという、歴史に残る負の結果しか無い。これで多くの人の年収に相当するボーナスが貰えるのだから呆れるほか無い。 

総理の言うデフレ脱却とはコストアップインフレで国民の金を巻き上げることなのか。 

財務省は消費税と所得税のWアップで過去最高税収を昨年に続き今年も記録しそうだ。 

単発のショボい低額減税では物価高には対応しきれないし、企業や自治体には却って余計な負担や混乱をもたらしている 

また、国家公務員で有りながら先日事件で亡くなった保護司の様に、ボーナスどころか無給で大変な役割を担っている方々もいる。そういった人達の労働環境の見直しも急務ではないか。 

もっとも、規制法改正でも露骨に利権にしがみつく現政権や自公には全く期待できないが。 

 

 

・公務員の給料を下げたら優秀な人が民間に行ってしまうことにつながるのでは?  

逆に言えば給料を高くすることで優秀な人が国を動かしてくれることにつながるのでは? 

キャリア官僚って昔は東大の人がかなり多い印象だったけど、最近そうでもないような…。最優秀の人たちが外資とか他に流れてしまってるのではないかな。 

 

 

・霞ヶ関の役人は、帰宅せずに深夜まで仕事をするほど有名であり、庁舎に煌々と明かりがついていることから「不夜城」といわれています。 

恒常業務に加えて国会議員の答弁書まで作っています。だから、日頃から国民の財政的負担を減らす努力をしていれば、報酬については誰も文句を言わないと思いますよ 

 

 

・まあ国会議員以外の国家公務員は物価上昇が生活に与える影響は国民と同じだから仕方ないことだろうけど 

 

国会議員は物価高などの国民生活の悪化を是正する有効な政策も打てないまま、政策活動費で「会合」としてたらふく飲み食いの贅沢三昧してるんだから、社会通念上のボーナスの意義を考えれば大幅に削減してもいいと思うけどね 

 

 

 

 
 

IMAGE