( 185387 )  2024/06/28 17:20:14  
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日本の国力減退は「人口問題」のせいじゃない!政治家や役人が口にしない本当の原因

ダイヤモンド・オンライン 6/28(金) 8:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3108b7a15017b9f2ab38d233a1cf51b7c45bc95

 

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日本人の賃金が上がらない理由は、人口減少よりも一人当たりのGDPが伸びていないことが主な要因だと指摘されている。

日本の1人当たりGDPは伸び悩む一方、台湾や韓国などのアジア諸国は上昇傾向にあり、日本を抜いている。

人口が増えずとも一人当たりGDPが増えれば国力を維持できるとされ、技術力の重要性も強調されている。

人口減少は大きな問題だが、1人当たりGDPの伸びないことがより深刻な問題であるとの見方が示されている。

(要約)

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写真はイメージです Photo:PIXTA 

 

 日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問題点を、アジア諸国と比較して分析する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』(PHP研究所)を一部抜粋・編集したものです。 

 

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● 台湾、韓国に追い抜かれ 日本の所得はアジアの中でも低迷 

 

 人口減少が大問題になって、政府は2023年1月4日、「異次元の少子化対策」という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出した。しかし、問題は人口よりも1人当たりの所得が伸びていないことではないか。 

 

 図1-5-1は、日本の1人当たり実質購買力平価国内総生産(GDP)(2017年国際ドル)の推移を、アジアの主要国とともに示したものである。 

 

 ここでアジアの主要国としているのは、中国、インド、韓国、台湾、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国(インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)である。シンガポールはもちろんASEAN加盟国だが、所得が高すぎて他の国のグラフが見にくくなるので、図からは省略している。 

 

 国の数が多くて分かりにくいが、アジアはどの国でも、初期のレベルから順調に上昇していることを見ていただきたい。 

 

 一方、日本の1人当たりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていない。ところが、シンガポールは驚異的な伸びを示して2023年で10.9万ドルである(日本は4.3万ドル)。ブルネイ(右目盛り)は1985年で8.3万ドルという高いレベルから徐々に減少する、という特異な動きをしている。天然ガスの富をわずかな人口(2023年で43万人)で分け合って豊かなのだが、人口が増えれば1人当たりGDPは縮小する。日本が停滞している間に、台湾、韓国が日本を追い越している。 

 

 マレーシアもかなりの勢いで日本に近づいている。タイは日本ほどではないが停滞しており、日本に追いつくのはかなり時間がかかりそうである。その下では、中国が急速に伸びている。 

 

● 人口減でもGDPが増えれば国力は維持 他国はそうなっているが…… 

 

 人口が大問題だとされているのだが、国力という観点でも、国力の基本は1人当たりGDP×人口ではないか。人口が増えなくても1人当たりGDPが増えれば国力は維持できる。年金も維持できる。 

 

 

 国防の観点からも、ドローン兵器の活躍を見れば、かなりの部分を人口ではなく技術力でカバーできるのではないか。技術の基礎は経済力である。 

 

 台湾が日本を追い越したのは2009年である。09年から、日本が台湾と同じだけの成長をしていれば、日本の22年の1人当たりGDPは5.9万ドルとなっている。現実の4.5万ドルの1.3倍だ。税収も1.3倍以上になることになる。 

 

 もちろん、民間の給与も1.3倍になっているのだから、公務員賃金も上げないといけない。GDPが増えれば増やさないといけない支出もあるので、全部が財政赤字の減少には使えないが、財政も大きく改善するだろう。 

 

 次に、人口を見てみよう。図1-5-2は、2028年までの予測を含めた人口を示している。国際通貨基金(IMF)は1人当たりGDPでも28年までの予測をしているが、こちらはあまり当てにならないと考えて23年までとした。人口の場合は、ある程度は当てになると考えられる。 

 

 アジアの中ではインドと中国の人口が圧倒的なので、両者は右目盛りにしている。ここで中国も人口が減少し、2023年ではインドが世界一の人口を有している。 

 

 両者を除くと、インドネシアが人口大国なのが分かる。ここでも日本の人口が減少し、フィリピン、ベトナムの人口が増加していることが分かる。 

 

 人口が相対的に少ない国の動きが分かりにくいので、2028年で人口6000万以上の国、インド、中国、インドネシア、日本、フィリピン、ベトナム、タイを除いたのが図1-5-3である。図を見ると、韓国も台湾も人口が減少することが分かる。韓国や台湾の人口が減少していくことを考えると、人口が減っても1人当たりGDPが減るわけではないことがよく分かる。 

 

● 人口増加率が低いほど 1人当たりGDPの成長率が高い 

 

 そもそも、人口と1人当たりGDPとの関係はどうなっているだろうか。それを見たのが図1-5-4である。 

 

 

 図は縦軸に1人当たりGDPの年平均成長率、横軸に人口の年平均増加率を示したものである(1980年から2023年までの増加率)。図に見るように、日本とブルネイを例外として、人口増加率が低いほど1人当たりGDPの成長率が高いことが分かる。決定係数は図中に示されているように0.383と、相関関係がある(回帰式と決定係数は日本とブルネイを除いたもの)。 

 

 これを見ると、日本は明らかな外れ値である。人口が増加しないほうが1人当たりGDPを増やすためには有利であるのに、その利点を使えなかった国ということになる。 

 

 多くの人は、人口減少が日本のもっとも重大な問題と考えているようである。しかし、1人当たりGDPが伸びなかったことのほうがさらに大きな問題ではないか。 

 

 なぜ政治家や役人が人口に夢中になるかというと、人口が増えないのは、誰のせいとも特定できないからだろう。1人当たりGDPが伸びないのは、私に言わせれば金融政策の誤りで景気回復を度々遅らし、構造改革ができなかったからだ。金融政策の誤り説には賛同しない人が多いことを承知しているが、ほとんどの人が構造改革をできなかったことには同意する。 

 

 しかし、どういう構造改革をすべきだったかについては多くの人が答えられない。私は、これまで述べたように、あらゆる分野で生産性の上昇を邪魔するような政策が行われているからだと答えたい。多くの人々が、人口減少が問題だという。 

 

 たしかに問題だが、1人当たりのGDPが増加しないことのほうが、より大きな問題ではないか。国際比較をすると、人口が減少している国ほど1人当たりのGDPが増加する傾向があるのに、日本は外れ値である。 

 

 日本がこのような外れ値になるのは、生産性を上げようとすると、あらゆるところで邪魔が入るからだ。異次元の少子化対策よりも、まずこのような邪魔を除去することが大事である。 

 

原田 泰 

 

 

( 185389 )  2024/06/28 17:20:14  
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多くのコメントから、日本の経済や社会問題に関する課題や意見が明らかになります。

以下は主な傾向や論調をまとめたものです。

 

 

- 日本の停滞や生産性低下の原因には、人口減少や一人当たりの所得の減少が指摘されている。

 

- 大手企業の海外投資や外国での業績は国内に還元されず、国内産業構造が高福祉社会やサービス業中心になっていることが指摘されている。

 

- 残業や税金、高い税率、規制の多さ、非正規雇用の増加などが生産性向上を妨げているとの指摘がある。

 

- 日本の若者のやる気が低いというコメントもあり、環境や制度の問題が指摘されている。

 

- 政府や経済界の政策や方針に対する批判も多い。

特に、政治家の能力や政策の非効率性が問題とされている。

 

- 国の財政や対策に関するコメントも多く、公共の使い方や法人税政策の見直し、組織のリーダーシップ不足などが指摘されている。

 

- 重要なのは、科学技術力や成長戦略の欠如、経済のインフレ化や競争力弱体化、社会保障制度の課題などが指摘されている。

 

 

(まとめ)

( 185391 )  2024/06/28 17:20:14  
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・人口減少と一人当たりの所得の減少の両方が原因だろう。人口減少が始まる初期の段階では人口オーナスで一人当たりの所得や付加価値は増えるが、日本のその時期はとっくに終わっている。 

大手企業は海外で稼ぎ海外で投資や雇用をするから国内には利益は還元されない。そして高福祉社会で医療や介護といった財政支出に依存する業種や、非正規雇用でしか利益が出ない小売やサービス業がGDPの大半を占める産業構造になっている。 

これが日本の停滞の原因で、生産性の向上を阻害するような産業でしっかり固められてしまっている。社会保障の充実はこれはこれで有難いがある意味所得再分配型の世界であり、本当に競争力のある企業は市場も税制も国内には関心をなくしてしまっている。 

 

 

・サブロク協定も出来たし残業で稼げなくなったのも理由の1つだと思う。一時期過労死報道でメディアを賑わせたが人によって体力は個人差があり、稼げる人は稼いで帰りたい人に無理強いしない方向性にしてればまだ少しはGDPも上がってたかも知れない。 

もう1つの理由としては税率の高さだろう。何しても税金税金と呪文のように唱えられ気づけば収入の半分は摂取され自分のために何か買えば1割程度持っていかれる。だったら生活出来る必要最低限を体に負担のない程度に稼げればいいや!と、やる気が削がれる気持ちもGDPを下げる要因だろう。 

今の時代の若者がメンタル弱い訳ではなく、これしちゃダメ、あれしちゃダメと色んな角度からがんじがらめにされた状況でやる気が起きるわけがない。ただロボットのように生かされとさえ感じてしまう時代背景もあるのではなかろうか。 

 

 

・日本がこのような外れ値になるのは、生産性を上げようとすると、あらゆるところで邪魔が入るからだ。異次元の少子化対策よりも、まずこのような邪魔を除去することが大事である。 

 

ほんとに、出る杭は打たれるとあるが、日本は成長する産業を潰しにかかる。不思議な国。 

そこで意気消沈して、伸びる産業を台無しに。 

 

なんだかなと思いますよ。 

もう少し、懐深くあって欲しいと思います。 

 

 

・同感です。子ども手当や給食費無償、医療費無償などといった対策が広まり、当市でも行われているが、30年間所得が上がっていないからそうなる。それなりに所得が向上していれば、こまごまとした手当や無償化は不要。海外旅行は難しくなり、子供を留学させることもできばくなる。だいたい、この世に無料のものなんてない! すべては元を正せば税金である。無償化や手当をするために消費税や所得税などの税金を上げれば、なんの足しにもならない。 

30年間で、所得が倍以上になっていたら・・・国民はどう思うだろうか。 

 

 

・まあ日本の生産性の低さはあまりにもどうでもいいことにもこだわり過ぎるから。 

パレートの法則によると成果の8割は2割の業務時間によりもたらされているという。 

果物で例えるなら美味しければそれでいいという考えなら2割の業務時間で出来るが、色、形、サイズ、見た目などどうでもいいことに労力をかけるなら10割の労力必要。まさに日本の果物生産はそれ。よってべらぼうに高い。 

他に日本の電車の正確さは外国人も驚くほどだが、彼らにしてみれば1分や2分遅れてもどうっていうことないし、そこまで正確に出来る日本はかえって異常という人もいる。 

日本人らしい細部にもこだわった製品造りは立派だが時にはそれが無駄な労力をつぎ込み生産性の低さにも繋がってることがあるのではないのか。 

 

 

・低額減税、インボイスでもわかるとおり国のトップが生産性ということを全く理解していない。無駄な努力が評価の基準になる公務員なんかその典型で、今回の低額減税の給料明細への記載などまさに公務員的思考の産物としか思えない。日本に規制が多いのは国民が何か問題があれば国が関与しろと言う国民性もあるが、不要なものにまで役人が関与できるほど公務員が多いことも原因の一つだと思う。 

 

 

・私はこの意見に賛成です。私が子供の頃、都知事に美濃部氏がなっていた時の有名なセリフに確か「一人でも反対する人がいれば橋はかけない」という迷言が有りました。メディアも評論家の多くも称賛していましたが、都政の停滞に陥ったことを覚えています。政治は単純では無いにしても、社会の変化に対応した政策は、「所謂弱者」の主張を無視してでも遂行しなくてはならない事も多いと思います。近年では、健康保険証のマイナンバーカードへの切り替え、金融資産の捕捉、税制の不公平改善、高齢者の定義変更(働ける人は死ぬまで働く)等は国民国家では必須の条件と思います。岸田氏の政策ではこれに近いことをしているのですが、自分達の政治活動に関係する部分は治外法権状態では、国民は政府を信頼して我慢する事は出来ません。政治家が襟を正して、自分達に厳しい態度を取るのなら、国民もついて行けるのですが・・・ 

 

 

・疲れ切ってやる気がでないからだ。 

働きすぎで、労働時間が多い 

休みも短くリフレッシュどころではない。 

この国の社会がこれを作っているのだからね。 

有給とれば人の顔色うかがう、ダメと言われる 

海外旅行へ行くともう帰るのか、何日休みだと聞かれる。 

メリハリがないから体と心の疲れが蓄積した結果、気が下がりっぱなし。 

有給とは名ばかり。全消化、長期取得できるよう企業も変わるとき。 

 

 

・ただ漫然と時を過ごすは日本人の悪い癖かも知れない。(笑)最近はネパール、パキスタン、ウズベキスタン、スリランカ、バングラデシュなど外国の若者たちと話す事が多い。日本の若者たちとの決定的な差を感じる。まず、彼ら諸外国の若者は逆境に強い。と言うか逆境を逆境とも思わず突き進む。決して豊かではない経済状態を何とかしようと昼は学校、夜はコンビニや倉庫、飲食店などで汗を流す。求人募集しても日本の若者たちは嫌がって避ける仕事を率先してこなす。この若者たちの差を見ていて思うのは、厳しいようだが日本の若者たちの未来は暗いと言う事だ。そして利権追求型政府がそれに輪をかけている。笑笑 

 

 

・非正規や派遣が増えた事により、1人あたりの賃金がこの30年間下がり続けた事実は重い。正社員の仕事をどんどん非正規化し、最低賃金に縛られた時間給を当たり前の基準とした結果では? 

サービス業でも製造現場でも要求は社員と変わらず、多能化し管理まがいの仕事までやらせられる。更に技能実習生や外国人労働者を増やし、日本人でも賃金もそれらに引きづられた。役所や病院までもが非正規を大量に採用した結果、サービスは同じでも賃金は格安となり、経営者だけが潤う間違った似非経営だらけ。こんなことを推進する自民党政権で生産性など上がる筈もなく、GDPもアジアにすら抜かれた責任を明確にすべき時に来ている。日本人の良さを損なう政治でした。 

 

 

 

・消費税撤廃から組み立てればいいだけでそんなに難しくないと思う。 

 

国内向け事業者が大半なので国内の金の巡りを良くすることは必須条件で、現金含めて金融資産はあるけど回っていないだけ! 

個人消費を促すなら消費に罰金をつけるべきではない。 

 

まずその前提に立って考えましょう! 

 

 

・日本は清潔、安全、便利(日本語のわかる人には)、食べ物がおいしい、などとても住みやすい国です。 

GDPが伸びないのは、国内製造業が衰退し、IT化で事務職が削減され、医療、介護、外食、宿泊、運輸、理美容などのサービス職に就業がシフトし、保険制度上の問題や供給過剰、低価格競争のため、サービスが高品質低価格になったからです。 

GDPを伸ばすためには、サービスの新ビジネス創出、付加価値向上が重要と考えます。 

 

 

・円高で製造業が海外生産するようになり、それも人件費が高いと言う理由で国内で物を作らなくなったからですね。今、円安になり国内は物価高等になっているので、国外で現地生産している製造業が移転して戻って来る事は殆どない。海外に生産拠点を移して製造業が激減した時点で詰んでる。 

 

 

・国が『国民のため』にお金を使わなくなった、緊縮財政が1番の原因でしょう。 

昨年度は過去最高の70兆円も兆円したて、30兆円余らせたと。 

最早意味の分からない状況だが、30兆円も余らせるなら、消費税は無くても良い計算になるんだよね。 

消費税が無くなるだけで、国民性はかなり楽になるし、インボイスの手間も無くなる。 

良い事ばかりです。 

 

 

・労働生産人口が減って、人口ボーナスがなくなったからですよ。 

韓国も中国も人口減少局面に入ってるが、労働生産人口の比率が 

日本よりも多い。 

日本は20年以上かけて1300万人も減っていて、今もさらに減少中。 

維持してるだけでも現役世代の頑張りがわかる。 

 

 

・家電や造船などの日本が得意としていた産業も、当時は安い労働力の安かった韓国台湾中国に奪われて行き、さらに韓国は国策でウオン安にして日本から欧米市場を奪っていった。日本企業が新しい技術を開発してもすぐに模造品が出回り、日本製品よりも安く売られるから日本の産業は伸びない。有機ELやペロブスカイトも日本企業の開発だが中国あたりで安い製品を大量生産されれば日本企業の出る幕は無くなるだろう。 

 

 

・経済の停滞を金融政策にのみ求めるのは間違いではないか。確かに、財政出動で国債を乱発し、日銀がこれを買い取ることでインフレを目指し景気を浮上させようとしてきたが、逆に円の国際的価値を低下させ庶民の生活に悪影響を与えてきた。 

資源の乏しい日本がかつて経済を躍進させてきたのは、モノ作りで圧倒的なイノベーションを起こしたからだ。だが、今はこの力が失速してきている。中国や韓国、台湾に遅れを取り、日本ブランドの信頼性は神話になりつつある。金融政策がうまくゆけば経済が発展するなどと考えるのは一種の奢りでしかない。日本のイノベーションを支えたのは基礎研究などの地味な活動だったが、これへの予算を削り、政府も大学の学費を上げるなどして学術に対しては肯定的ではない。優秀な人材が企業で偉大な功績を上げても報酬が見合わないから海外企業へと転身していく。 

財政を健全化させ未来に夢を持たせる社会と共に経済界を立て直せ。 

 

 

・日本の生産性は世界一だと思います。ほとんど全ての国民が読み書き出来て、基本的なコミュニケーションに障害がなく、皆が誠実に働いて、酷いサボタージュもしません。街は清潔でとりわけ公衆トイレの綺麗さは本当に世界一です。落とし物をしても多くの場合持ち主の下へ帰ってきます。(現金はさすがに無理ですが…) 

こんな国の生産性が低いわけはないではありませんか! 

我々の生産性の低さは、商品やサービスの値入があまりにも低すぎ、また、価格の上昇にあまりにナーバスな習慣に起因しています。 

コモディティ品はともかく、良い商品は正々堂々とより高く販売することを躊躇うべきではないと思います。 

お客様は神様…などと言いながら、過剰とも言うべき奉仕を無償で提供するような習慣は改めたほうが良いと思います。 

奉仕という言葉の意味にあまりにも忠実であり過ぎたが為の低成長、低生産性、デフレ社会…なのではありますまいか? 

 

 

・ドローン兵器を活用すれば人は少なくて済む。 

大間違いですよ。 

軍隊の充足率はそのまま戦闘力に反映されます。 

戦争には地上戦が付き物。 

そこでは必ず生身の兵士が必要になります。 

ドローン? 

ウクライナでは妨害電波で無力化されるケースが相次ぎ、その対策の応酬が続いています。 

それに、日本は社会的に経済格差が小さいことが特徴です。 

豊かと思われている国の実情は、たいていスラム街を抱えてて、そこでは最低限の社会的、文化的生活すら送れない人々がいます。 

裕福そうな人々をみて羨ましく思うのはヤメましょう。 

日本はまだマシなんです。 

 

 

・私の私見だけど。 

単に今まで日本を支えてきた富豪や重鎮たちが、昔は逃げ場がなかった(逃げても日本国内を転々)としていたが、国外に脱出してしまったからではないかと? 

 

どうにかしてください!助けてください!お前のせいだ!と、調子の良い時は崇められてもてはやしてくれたのに、風向き変わったら、自分達では何もできなく指示待ちなのに、司令塔やそれを支える人達を攻撃しだす。どっちが敵か分からない!状態になる。 

 

昔の日本人は助けたら必ずお礼をした。あの時救ってもらわなかったら今はない。と、お礼をしたり、身を粉にして働いたり、育っていれば逆にピンチの時に今度は助ける側として救い主となって現れた。 

 

が、今の日本人は違う。自分の利益しか考えない。だから、昔ながらのその永遠と続く素晴らしいシステムを理解していた人も、単に調子よく使われるだけで何の利得もない現代社会に気づいて、しがらみのない世界へ行ったのかも 

 

 

 

・「少子化対策」で、人為的に人口の制御ができるつもり/制御できる前提…ってのが大ウソなのでしょう? 

 

少子化は、半世紀も前から始まってますし。(団塊の世代の後半で、世帯あたりの兄弟姉妹の数が少なくなっていた) 

先進国共通のお悩みでもあるし。 

これは…という処方箋が見当たらない。 

 

中央省庁が原則現状維持なので、少子化対策だけでなく様々な施策/対策も、現実離れしてたり、永年を経ても効果がなかったりしてるのを、ずっと放置してるように思われてならない。 

 

 

・GDPが上がらないのは、財務省、政治家の問題でしょう。この30年増大したのは、国債発行0→1300兆円。大企業内部留保、95兆円→630兆円。富裕層家計資産、950兆円→2100兆円。大企業、富裕層で貯蓄して、日本国一般にお金が回らない税制を敷いています。消費税、減税。おかねを一般へ回して、法人税増税、大企業から税金を徴収して財政出動。大企業は、徴収かが嫌なら社員への給与で還元、優遇措置を。富裕層の相続税アップ。鳩山、麻生、安倍、岸田、大金持ちから、税金取ろうよ。野党頑張って下さいよ。同じ穴の狢か?全員退場かな? 

 

 

・そもそも、「少子化なので成長できない」などと言っている人が多いことが不思議。自分の頭で何も考えていないということでしょう。「三面等価の原則」では、一国の経済において、生産と所得と需要の3つの側面でみた額が、一定期間が経過した後には等しくなるのだから、国が需要を作らなければ、国民が豊かにならないというだけの事。この原則は地球に住んでいる以上絶対に当てはまりますから、ザイム真理教の信者ですら、認めざるをえません。 

 

 

・難しい言葉はいらない。 

 

自分の会社がどうか。 

 

安定した経営は出来てるか? 

毎年安定した仕事量が有って、社員の年齢分布がバランスが良くとか年齢給が、とか理由は何でもいいから毎年昇給されてるか。 

 

インフレに応じる力が会社にあるか? 

悪いインフレとか関係ない、賃金のベースをインフレに応じ上げられて価格転嫁出来る力が会社にあるか。 

 

儲ける力が会社にあるか? 

安定経営収入にプラスしてボーナスが増える様に儲けられてるか。 

 

それだけだ。 

 

少子高齢化の日本では人口減で増える高齢者を支える為の負担が増える傾向は避けられない、社保や税負担が国内統一で増えるんだから、それもインフレと同様に認識して賃金のベースを上げて価格転嫁して当たり前って思考で行動すてれば国への負担増の別の方向からの物価上昇でインフレ目標2%は達成できてたかもね。 

 

 

・日本の衰退は献金欲しさに経団連の言いなりに政策を続ける政治家が政権を担うからだ。 

国民をないがしろにし、努力をしなくても企業が存続できる政策を行っているからである。 

国債を発行して企業体をかばっているようじゃ、赤字国債が増えるだけでGDPなんか上がるわけがない。 

 

見渡せば、この30年企業は著しいイノベーションはなにもない。 

ハードもソフトも何一つ作れず外国から買っている。 

資源のない国がそれでは没落をしていくだけ。 

当然の理である。 

ぬるい政策がやる気ない国家に変えてしまったのである。 

 

 

・極論して良いならば、賃金が上がる必要もない。 

物価が上昇せず、国民負担率が上がらないならば。 

しかし、輸入に依存する日本では、諸外国の賃金物価が上がっている以上、国内の物価も上がるに決まっているので、賃金を物価上昇と同率で上げねば苦しくなる一方だ。 

その上で、政府は愚かにも国民負担を増やし、国内消費の減少を招き、生産性の分子である付加価値額の増加をを物価上昇に比して弱くしている。 

さらに、物価高や年金の支払い時期後倒しなどで、2000年位までは働きもしなかった高齢者や主婦などの非正規雇用が増えたために、生産性の分母である労働人口も増えているので、生産性はますます下がる。 

生産性の低下は日本国政府による人災でもある。 

これを理解しようとせず、自己責任を第一の原因にしては、永久に改善しないだろう。 

 

 

・企業献金を貰えるから経営側の意向通り非正規雇用を爆増させて低賃金化でGDPの6割を占める個人消費が冷え込んで、従業員の賃金や中小企業の取引先への支払いをケチり、内部留保ばかりが増えて行き、お金が回らなくなって経済が回らなくなる。企業献金を貰える大企業の利益や内部留保は過去最高なのに、企業献金を貰えない労働者の労働分配率は過去最低。 

 

 

・日本には特別会計という裏帳簿に似た会計があり、そのほとんどは審議されないまま、官僚の天下り先に流れています。 

 

地方公務員も含め、幹部の天下り先はこの数十年で増え続け、実際に役に立っているのかどうかもわからない、何々法人というのがつくられ続けています。 

 

財務省が増税はするけど、決して減税はしないのと同じ原理で動いているので、増えることはあっても減ることはありません。 

 

そう考えると、現役公務員の歳費、退職してからの何々法人に対しての歳費、癒着している政治家や輸出産業や医師会を通じた医療費に支払われる歳費や予算を合わせると莫大な費用が年間に生じているわけです。 

 

そして、それらの財源確保のために、サラリーマンや中小企業の社員に重税や社会保障費減額がこの70数年のしかかり続けている訳ですから、権力に癒着している人たちを除いた、多くの国民の実質賃金・所得が増えるはずはありません。 

 

 

・社会とは学校の部活動と同じ。 

大会や試合に出られるのは有能な上位の人だけ。 

使えない先輩を退部させることができて優秀な一年生だけ入部させる。 

その部活動は生産性が高くなるだろう。かつてのPL学園のような私立の野球部だ。 

 

上級生は3年の最後まで部活に残り、下級生を支配する。 

下手くそなのに上級生というだけで偉そうにして、試合に出ないのにグラウンドを使う。 

みんな野球部に所属している旨味があり退部しない。 

その部活は生産性は低いだろう。 

 

日本は公立の野球部である。私立の野球部のほうが強くなるのは当然だ。 

 

企業が自由に首を切れる社会。それこそが生産性を上げる。 

でもレギュラーになれるのは上位だけだからみんな反対するのだ。 

 

 

・この国は、最も身近な豊かさ「賃上げ」や「成長」を嫌い、意図的にデフレ経済に浸っていた。特に経営者は、成長をしない事で、仕事が楽に成るのですから。 

一定のアウトプットが継続して手に入る限り、日々の生活は苦しいながらも安定し、継続できるからです。 

 

賃上げや成長は、今日と同じ明日を繰り返えす事が出来ないので、毎日、何かを変え続けなければ成らない。それはとても大変な事です。 

 

バブルが弾けた時、世の中は、今を維持する事を最優先にした。リスクも避けた。結果、日々成長の無いデフレとなった。社会が成長しないから、人も増やす必要がない。先人は居なくなるしね。 

 

そして、我々が閉じ籠って、立ち止まっている間にも、世界は、今日と異なる明日を進んで行った。 

 

気が付けば、後ろに居た者達に追い付かれ、前に居た者に置いて行かれた。そして、今に至る。 

 

 

 

・良い物、良いサービスを安く提供していたのが、過去形になりつつある日本人社会。 

円が強い力を持っていたから、日本人全体で豊かさを感じられていた。 

小泉郵政改革、労働市場開放、アベノミクス異次元金融緩和。 

日本人の働きが、コストと捉える経営者の意識変化が、人への投資を絞り過ぎた結果が、人口減少の加速化、衰退の日本人社会への現実感。 

 

 

・強欲インフレ(グリードフレーション)というのを先日初めて耳にした 

企業が便乗値上げによって利益を得たり、収益が上がっていても賃金や設備投資等に還元せず、会社だけが儲かっているようなケースが見られるとの事だ 

内部留保とかも批判されてるけど、これでは企業が不景気に加担してるのと同じだ 

あと、なにかと人口減少のせいにするのは単なる逃げだと思う 

そんなのは40年以上前から始まってるし 

今から出生率増上げればGDPが上昇すると思って対策するならたぶん方向性間違ってるから 

 

 

・少子高齢化人口減,叫ばれて久しいが、国会議員定数削減はお手盛りで,人口動態で移動さるだけ、,外郭団体や構造改革は何もせず、外郭団体の影に隠れた団体が増えるばかり、これで衰退しない国があるだろうか、全国の自治体議員に問いたい 

 

 

・全ての国民にお金をヨーロッパ並に出す事。国民の価値を今の10倍に評価をして、10倍の賃金を出せば、世の中に10倍の現金が動いて、経済は円滑に動くようになる。大企業がしまい込み過ぎている事がいけないのだ。 

 

 

・人口減少は世界的な傾向であり日本だけではない。 

深刻な状況じゃないと言っているのではない。 

勘違いなところにしか政策の目を向けられない日本 

国のかじ取りはまだまだ迷走を続けそうだ。 

蟻地獄から脱出するのは正しいところに目を向けた 

政策が打てるかどうかにかかっている。 

いつまで国が持つのだろうか。 

 

 

・東京都は特に規制の宝庫。何に対しても文句を言いやっかみがって規制を求めたり作らせる。人の行動を縛るがんじがらめが幅を聞かせて実は結構住み辛い地域なんです。それが波及して地方にも似た構造がお手本として生まれ自ずと企業風土にも繋がっていく現状。時の有力者や一部の頑固な政治家あたりが口を出すところからいつだってそれが始まる。ルールにも程があるんですよ。 

 

 

・日本がこのような外れ値になるのは、生産性を上げようとすると、あらゆるところで邪魔が入るからだ。』 

あらゆるところからの邪魔と云うのを、具体的に出来るだけ多く指摘しましょう。そうしないと、単なる一般論に終わって何も解決しない様に思う。 

 

 

・この記事は間違っている 

とてもプロが書いた記事とは思いませんが 

こんな目先の事しか見えないのか 

 

人口が減り生産性が上がらず国力落ち大手企業はともかく、中小、零細企業 

どうして賃金上げれますか 

人口増やし国力が上がればおのずと豊かになりGDPも上がります 

 

 

・>あらゆる分野で生産性の上昇を邪魔するような政策が行われているからだと答えたい 

 

筆者の言うように政策自体がなぜか非効率、国力衰退を進めている。自分たちが良ければ後はどうでもいいという発想があるためだろうか? 

 

公立学校は100パーセントの成果を上げるために教員は150パーセント働いていると言われる。非効率組織の典型な例となっている。 

 

国を挙げて、文科省、教育委員会が定額働かせ放題で教員希望者を減らしている。定額働かせ放題は問題になってるが改善しているわけでもない。 

 

背景には学力の2極化を目指し公立学校は衰退させ、一部の大学や私立の地位をあげたいという意図があるようだ。 

 

小泉政権以降低賃金労働者が増えた。リスキリングは話題になってるが実際には動いてはいない。新しい産業への対応を進めるのが政策のはずだが、国民の生活の質を落とすことから出発するという発想が国力を衰退させている。 

 

 

・何でもかんでも数字ばかりで語ってますが。日本のインフラ、サービス、生活クオリティはかなり高いですよ。世界30カ国行きましたけど、日本はかなり住みやすいです。 

それにGDP伸びってかなりが借金ではないですか。世界での日本のプレゼンスは少しずつ落ちているのは分かります。以前が異常に良かっただけかと。 

 

 

 

・筆者の国力の定義は幼稚すぎないか? 

国力の定義は世界中のさまざまな機関が80年前から定義を繰り返していていて戦闘能力や金融資源や技術力など多くの指標がありますよ 

日本は世界最古の王朝なんだから自信をもって多様な視点で国力を見るべきです 

 

 

・会社の成長は経営者の能力、国家も同じ成長しないのは政治家に能力がないのが原因。 

いまの岸田総理がその代表、国家をどう導くかの考えがなく総理になりたかっただけで公邸で親子で騒ぎ、G7では出席することが嬉しくてはしゃいでる。 

日本の将来のことなど考えているようには思えない。 

 

 

・実質賃金は下がり支出ばかりが増加し余裕が無く婚姻率も下がる中で政治家の優遇や手当、収入は維持され、効果が無く政府に都合のいい国民の望まぬ政策で税を無駄に浪費し不足すれば国民から搾取、国の体制が腐っている。 

 

 

・海外に住む日本人が日本の株や企業業績を見て口を揃えて言うことは日本の製品やモノ作りは素晴らしいと言う。ただ度重なる政治家の判断ミスが酷すぎると。 

今更遅いかもしれないが政治を変えるしかない。 

 

 

・成果をコストダウンに求めてるところも原因かな。そのコストダウンをシステム化や制度の見直しではなく、単に賃金削減や労働時間の増加で乗り切ろうとするところ。 

 

 

・概ね中身には共感できる。ただ、この記事は「一人当たりの」GDPのことを論じているので、日本(全体)の国力減退はそれと人口問題の掛け算するとになる。だから状況はもっと悪い。人材の流動性を確保して規制を緩和しながら、減少する人口以上の移民を入れていくしかない。日本の国力減退は「人口問題」のせい”だけ”じゃない。 

 

 

・そもそも日本は昔から内需が8割で成り立ってる国って自覚があるなら人口減が原因じゃないなんて言えないはず。今まで2人が安定して買っててくれたのに1人になったら売上は半減する。当然報酬も半額する。 

 

 

・GDPだけが上昇すればいいのなら今絶賛インフレ中なのでそのうち上昇するでしょう 

インフレが進めば金利も上昇し円高傾向になりますし結局評価はドルベースなので 

それで国民が幸せになるかどうかは別の話ですが 

 

 

・一番大きいのは科学技術競争力の低下でしょうね。 

そしてその現実を直視できない国民が多いため、システムや教育方針の修正ペースが他国より遅くなり、停滞が続いてると思います。 

 

 

・いや、どう考えても少子高齢化のせいだよ。 

人口が減れば一人当たりのGDPが増えやすいのはその通りだが日本の場合人口が減るだけでなく、現役世代が減って高齢者が増える。 

そうなると消費量が必然的に減るのでGDPも減る。 

新しく現役世代になる人も少子化のせいで減っていくから余計にGDPが減る。 

 

 

 

・日本は一人当たりの生産性が物凄く落ちてきている。 

90年前半までは世界3位だったのが今や38位。多くの国に抜かされてる。しかもかつては遥か下にいたはずの小国、ブルネイ、キプロス、プエルトリコ、アルバ、マルタ、アンドラ、香港、イスラエル、サンマリノ、マカオ、カタール、バハマ…等にも一人当たりの生産性では抜かされてしまっている。これらの国は全て英語圏又は英語の得意な国。 

ITとかDXとかAIとかコンピュータは基本英語の世界。英語アレルギーの日本人は毛嫌いしてる。 

 

 

・日本が成長しない理由。 

 

・人口が減ってるから。 

・少子化だから。 

・成熟した国だから。 

・働き手が減ってるから 

 

このへんは、全部「ウソ」だよね。 

データをみればすぐにわかる。 

 

そもそも、人口4千万も少ないドイツに、総GDP抜かれたし。 

日本はここ30年、ほぼ成長しないのに(失われた30年) 

ほかの先進国は軒並み、GDP数倍になってる。 

 

ほかの理由としては。 

 

・働き方が悪い 

・企業体質が古い 

・イノベーションが足りない 

・規制でがんじがらめ 

 

こんな感じだろうけど。 

では他の国は、ぜんぶちゃんと出来ているのか? 

という問題がある。 

 

ここ30年の日本の成長率は、シリア(内戦やってた国)といっしょ。 

それぐらい「異常」な状態にある。 

 

その「原因」を企業や個人や、社会システムに求められるほど、日本という国や日本人は、ほかの国に比べ、劣っているのか? 

となる。 

 

以上 

 

 

・30年間で、賃金が全く上がらなかった国は日本だけ。 

増税だらけで、実質賃金も上がらなかった国は、日本だけ。 

大企業は、内部保有金を1兆円から660兆円にこの間増やした。 

全てはこれで解るだろう。 

停滞させたのは、政治屋経団連財務省の愚策と既得権益が理由だ。 

世界中が、大爆笑しているのは有名である。 

他国は、自国の国益、国民益の為に必死であるが、 

日本だけが、野獣の如く、私利私欲、我田引水、天下り 

自益に奔走している様は、守銭奴。 

財務官僚屋、政治屋、番頭経営陣は、世界中で軽蔑されています。 

当り前だ。 

 

 

・日本は経済的に貧しい国という印象がすっかり定着してしまった。どこをみても貧困だらけで、外国人が我が物顔で日本中を、歩き回っている。もう観光でしか生き残れない国になったのだからやむを得ない。研究開発や教育にお金を使わず、リス道路と韓国からバカにされる道路ばかり作って来た日本のなれの果てなのだろう。自民党の道路族に最大の責任があるのだろう。 

 

 

・新規産業を産み出す力がないからでしょ。もしくは削いでしまった。人口減少、GDPの低迷はその結果と思います。お金儲けを是としない、出る杭は打たれる閉鎖的な社会だから、新規産業も出ないんでしょうけどね。 

 

 

・コーエー信長三国志の 

「君主プレイ」をやれば 

持ってる者、リーダーが 

果敢に先行投資をしないと 

組織は成長しないとわかるんよな 

立場は労働者であっても 

資格ゲッターみたいに 

自己啓発に熱心な人は 

この手のゲームに触発された 

場合もあるみたいだ 

 

 

・「日本がこのような外れ値になるのは、生産性を上げようとすると、あらゆるところで邪魔が入るからだ。異次元の少子化対策よりも、まずこのような邪魔を除去することが大事である。」 

 

その邪魔とは、削減一点張りで従業員を酷使して疲弊させ内部留保をひたすら貯め込み何もしてこなかったデフレマインドのダメ経営者。 

 

会社から追い出したほうがいい。 

 

 

・法的にできる労働最低賃金を、上げてこなかったのが賃金が上がらない原因だと思います。 

基準になってると思うですよ 

 

 

・人口減少だけでなく高齢化の問題では。 

たぶん日本の総労働時間とかで比べるともっも面白い統計がとれると思うよ。 

 

 

・『問題は人口よりも1人当たりの所得が伸びていないことではないか。』 

 

違うよ。 

1人当たり前の所得が伸びない原因が、人口問題にある。 

子どもが少なく、老人多く、縮小しているから。 

設備投資もイノベーションも起きない。 

 

 

 

・そりゃ各社主力工場とかアジア各国に移してるからそっちが伸びますよ。 

それとコンプライアンスや品質の考えが行き過ぎで何も新しい事出来なくなった感。しかも品質ではすぐたたくでしょ?これじゃ息苦しいもの。 

 

 

・兎にも角にも、子育てが出来る環境になっていないのは確か。 

それは、所得に関係していると思わないのが不思議。 

みんな、自分の為では無く大企業や資本家の為に働かされている、ここを知らないと分からないと。 

下級国民が声を上げない事には、いやはやな感じも。 

 

 

・かつてアメリカの国民所得を超えていたのに、いまではシンガポールの半分以下。韓国のカルト宗教を応援して殺された安倍は、経済政策で民主党政権を批判していたが、本当に失わせたのは誰なのか?スポンサーの財界いいなりの自民党政権だろ。 

 

 

・ていうか今まだが異常だったんだよ 

近代教育、日本に向いていないものばかり押し付けられて反抗もしないで骨抜きにされて 

当時車や家電製品作り出し、幸い韓国とかがまだ作ってなかったからたまたま経済成長しただけ 

根っこもないペラペラ教育でそだったからみんな黙って岸田たちに吸い尽くされてる、 

日本は終わります 

 

 

・バブル経済時の立役者の製造業の社員が銀行、商社より貧乏だから。 

頑張っても仕方がないと思えてしまいます。 

実績より学歴ヒエラルキーが上位だから。 

 

 

・失われた20年って言われた頃(実際にはもっと前)から言われ続けてる話なんだけどね 

 

それでも、経済政策を変えない政府と財務省 

 

ほんと、どうにかならないのか 

 

 

・たかが1.3倍のアップで年200万人生まれいた世代と、年80万弱しか生まれていない現在、100万人以上の差は1.3倍ぐらいじゃ穴埋め出来ないよ。 

更に出生数はこれから下がるのに。 

人口の数の強さを甘くみすぎ。 

 

 

・国が生産性の邪魔をしているという最後の部分は同感です。 

今回の減税を給与明細にかけ!とかインボイスなどは正に好例。 

 

 

・統合 合併 の一極集中の大規模化 

お歳暮 お中元 御進物 廃止 

ジミ婚 ジミ葬 とお金が回らない生活になったよね!特に小さな集落は生きてるだけで精一杯。 

水飲みサラリーマン化が進み自由に使えるお金が減っただけだよ! 

 

 

・一番の問題は働き方改革ですね。 

働かないで良いというようにどんどん企業がなってきてるので日本は厳しいですね。 

 

 

 

・老齢者や公務員の人口比率が多いから一人当たりのGDPがひくいのですよ。 

生産性が低い? 

彼らが富を確保し、留保してるんだから当然である。 

 

 

・増税が過ぎる 

いい加減財政のプライマリーバランスの均衡路線止めろ 

 

国債償還費は米国国債叩き売って捻出したら? 

馬鹿みたいに債権放棄なぞせず 

 

あとこれをてこに独立路線を 

 

 

・生産性が全てではないが、そもそもピンハネやキックバックなど表に出ない裏金問題は政治家だけじゃない。民間でも多い。 

 

 

・無駄な役員とか、たまたまいい席に座っただけのテコでも動かない人間を派遣と同じ賃金、ボーナスなしで一年くらい働かせてみては。 

 

 

・だからといって、韓国やマレーシアに住みたいと想うか、まったくそんなことはない、そろそろ国力などというまやかしものに執着するのはやめたらどうか、手本とすべきは英国だろう 

 

 

・先進国と後進国との一番大きな違いは、後進国ほど指導者や政治家が保身に走り賄賂等で蓄財しているという現実です!って考えると日本は後進国ですね! 

 

 

・世界一の高齢化を忘れてるんじゃないかな 

高齢者は成長もしにくいし、IT化も進めにくい 

社会保障に予算を取られまくりもある 

口で言うホと簡単ではないよ 

 

 

・給与の約50%を税金で搾取されている、物を買えば消費税10%。これだけ自民党に搾取されていて個人消費が上がるはずがない。ドル建てGDPなんかクソの役にも立たない。 

 

 

・日本の場合は高度成長で成長し過ぎたんです!だから思った成長は望めないのは当たり前!成長と衰退を繰り返していくしかない! 

 

 

・絶対対応しないといけないことを金がないを理由にして、気休めの代替措置で逃げてきたツケだよ。 

意識や気合いでどうにかなる問題ではないのよ 

 

 

 

・・・・まずこのような邪魔を除去することが大事である。 

その邪魔を除去する方法は次のとおり。 

政治家への企業献金を全面禁止する。 

官僚の天下りを全面禁止する。 

 

 

・日本だけがデフレだったんだからGDPが伸びないのは当たり前。外国はみんなインフレだった。 

 

 

・ま、日本には日本のやり方がありますよ。 

改革などは日本人には馴染みません。 

既得権益を捨てるぐらいなら、国が滅んだほうがマシということですよ。 

 

 

・ピンとこない内容です。 

「構造改革」、「生産性」 

これらの言葉を使う方のほとんどは、自らその具体的内容を明らかにしません。 

 

 

・>GDPが増えれば増やさないといけない支出もあるので、全部が財政赤字の減少には使えない 

 

 

??GDPについての認識がおかしい、、、 

 

 

・特別会計、一般会計と(公務員、議員、)の見直しが必要だと思う。 

 

 

・国力減退の最大の理由。 

労働生産性の悪さに尽きる。 

働き方改革と称して労働時間の短縮、世界一の休日大国。 

教育の長年にわたる質の劣化によるマンパワーの信じられないほどの低下。 

これで国力が上がると思うやつは世界に一人もいないだろう。 

アホみたいな国、日本。 

 

 

・このネガティブ記事こそ 

なんだよ国力減退って(笑) 

この日本に生まれ、日本に居る日本人 

国外事情からみて世界一幸せな国ですが。 

 

 

・要するにお偉いさんは私欲を肥やすことが大事で、この国の50年先や100年先はどうでもいいということだろう。 

 

 

・生活必需品の他に誰もが欲しがる物を作らないと潤いの無い世界。 

 

 

 

 
 

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