[185757]ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払

( 185761 ) 2024/06/29 17:18:22

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・テレビを所有している世帯だけでなく、パソコン、タブレット、携帯などからも視聴できるから、取れるところからは何処からでも料金を徴収しようという姿勢も反感を買い不払いに繋がる。

そして、それが職員の平均給与が国民の平均所得よりも遥かに高いというのも怒りを増大させる。

それらを解消してスクランブル放送にしたり観たい番組だけを購入できるようになるなら、支払いに関しては厭わない人たちも一定数は出てくると思う。

・NHKは緊急事態の時に必要な情報を提供するインフラ部門と、営業部分、放送技術を開発する研究部門に分けるべきだと思う。具体的にはラジオをインフラ部門として月数百円程度を国民から徴収する。テレビとネット、それに関連したグッズ販売、イベントは営業会社として単独で黒字化を目指す。放送技術の研究部門は、必要に応じて、民放や大学、企業と連携しつつ、国からも補助金を出すなどして運営する。これなら、多くの国民の賛同が得られるのではなかろうか。

・NHKの社員の給料は、一般企業と比べたら、上場企業よりも高いし、もちろん中小企業と比べたら2倍位の差があるのではないでしょうか。

ドラマとかバラエティー番組など作る必要は全くないのに、それちらに金をかけているのをやめれば済むことではないでしょうか。

緊急時の速報にしても、各都道府県市町村に配属されているNHKの職員は民放の人より相当多いと思います。なのに、速報レベルでは民放より遅いことが多々あります。きっと確認作業に追われているのではないかと思いますが、本末転倒ではないでしょうか。

人員削減と給料の見直し、必要のないドラマとかの廃止が必須となっていると思います。

・2011年の地デジ化を機にテレビを持たない選択をしました。もともと、なんとなく付けてるだけだったし。

10年以上経過して大きな地震にあう等の災害もあったけど、特に困ったことは無し。

休日や深夜にダラダラとテレビを見る時間が無くなったのが一番のメリット。

最近はネットも充実しているので、見たくなったらネットの民放や有料配信、ネットレンタル等を利用してます。

・3年前にテレビが故障したことを切っ掛けとして、NHK受信契約を解除しました。パソコンがあれば、テレビが無くてもニュース等の情報が入ります。

ＮHKに限らないかもしれませんが、NHKは日本政府や外国政府に忖度して報道しているようにも思えます。NHKは中国政府と事前に放送内容についてすり合わせをやっているなんて情報もあります。また民放はスポンサーの都合の悪い情報は放送しにくいという状況があるように感じます。

・NHKが受信料徴収を強行すればするほど契約数では逆効果だと思う。

トラブル、裁判になるぐらいならテレビを持たないと考える人がいても不思議ではない。

私なんかもテレビがなくても地上波番組で見たい番組はTVerなりで補完できるし、従来のようなテレビ視聴でなくても他の媒体で情報も得られる。

テレビ離れの影響も、そもそもNHKの徴収姿勢こそがテレビ離れの一因になっていると考えます。

・テレビが不要というより、ＮＨＫが不要と考える人が多いはず。

さっさとスクランブル放送にしてみたい人だけ見れるようにするべき

ニュースに4kだの8kだの不要、受信料は最低限の放送維持にのみに利用されるべき。その他は民間企業として、稼ぐ努力をしてそのお金を使ってほしい。

・本当にテレビを持ってない人が増えたもんね

だからってネットで受信料を取るとか発想がおかしいよね

なら携帯各社の様に巨額の投資をして独自のネット回線を作るのが普通！その上で入るか入らないかは個人の自由だろう！

携帯会社はそれでちゃんと競争をしてるんだからね

・身内が老健施設に入所するにあたって解約したけど何ヶ月か経ったら契約を求められるようになりました

テレビも処分した上で解約手続きを取ったし水道や電気、ガスのメーターを見れば誰も住んでいないことはわかるはずなのに現場の委託職員はそこまで考える能力が無いようです

こういうところが不信に繋がっていると思いますね

・30代40代以上の人からしたら考えられないかもしれないが、家にテレビがあっても子どもたちはユーチューブやティックトックをみて全然テレビを見ない。他の若い子らもそうなんだと思う。だから実際にテレビがなくても困らない世代が増えてきているのはあるのだと思う。　ＮＨＫも国も自分らの今の既得権益を守る為にＮＨＫのあり方や形を国民から回収することだけにやっきにならず根本を変えていく必要があると思う。

・そもそもテレビを持たずスマホやタブレットだけで済ますシングルが増えていますので、契約の義務がない方々が増えているんだと思います。

見たいと思わせる番組作りをしないで、テレビを持たない人達に対して不払い等と言い掛かりをつけるようでは、この先もっと先細りするだけです。

それで行き着く先がネット配信での契約義務だとしたら、今度こそ本気で組織解体に向けた議論が加速されるでしょうね。

・国鉄も電電公社も郵便も全部民営化しました。国民が利用する情報インフラも多様化した今、NHKも民営化で良いですね。これまで蓄積したコンテンツや映像関連技術があるので、民営化しても十分やっていけるでしょう。文字通り国民の命綱である水道事業を外国企業に売り飛ばそうとしている今、NHKの民営化を言い出さない国会議員や役人が出てこないのは極めて不思議なことです。

・人口が減少していること、そしてテレビを持たない人が増加していることも一因だと思います。13年に転居を機にテレビを持たなくなりました。その頃はテレビを持たないというと変人扱いされていましたが、最近では特に若い人だとテレビを持っていない人が多数派になりつつあるように思います。

私は外資系の企業で働いていますが、諸外国の人もテレビを持っている人は少ないです。家のテレビの前で家族団らんというのは昭和や平成までのカルチャーであって、令和の時代にはそぐわないようにも思えます。

・例の党の影響も多少はあるかも知れないが、やはり決め手はテレビ離れだな。

ユーチューブのコンテンツが充実しネットで民放の番組も見れるようになってから、本当にテレビつけなくなった。

あと、レコーダーのネット利用自動予約がサービス期限切れで使えなくなったのも大きい。レコーダー買い直さないとネット予約できないが、正直買い直すモチベーションが沸いてこない。ネットでの直接視聴のほうが倍速再生簡単だったりして便利。

まだ決断はできていないが、そろそろテレビとアンテナを処分してＮＨＫ解約も視野に入るかも。

・NHKはまず、上層部から、一社員までの給料が本当に適正かを調べるべきでは？給料が高すぎると言われ続けいるのに、見て見ぬふりをしている感じだし、番組によっては、他局と似るのはしょうがないが、まんまパクリじゃないかと疑問にも思える時がある等、あり得ない行動をしていたら、誰もみたくないし、その為だけに受信料払いたいと思いますか？ネットだってそう、コンテンツによっては、一部ネット視聴者が受信料負担するが、みてもない、やってもないネットサービスに受信料を払うのは、いくら、法が改正されようがNHKの我が儘かと。多くの人に見てもらいたいなら、上から目線でなく、サービスを利用する利用者と目線を合わす等の対応をすべきでは？

・近年のNHKの番組は民放番組と変わらんようになってきたな。

それに無駄なところに金使いすぎだ。

例えばバラエティー番組ってNHKには必要なのか？やたらお笑い芸人の出演が多すぎる。

みんなの体操でも2人から3人に増やして男性が起用されている。

軽い体操で男性が必要なのか？

男性を起用するならストレッチ体操や筋肉体操など少し高度な体操番組を別にやっても良いと思うがな。

・≫ネット時代の今、わざわざ受信契約を義務付けられるテレビを持つ必要はないと考える人が若い世代を中心に増えているのは事実だ。たとえテレビを持っていながら未契約だったり、既に契約しているが不払いだったりする人も、今後はテレビのない生活を選ぶ可能性は十分ある。

本当にこの通りであり、ネットが出てきた当初はNHKを含めてテレビ各局が『テレビは娯楽の王様だからネットなんかに地位を奪われる訳がない』と高をくくっていた態度が見受けられ、その驕りが現在のテレビからネットへ移行する人が増えている1つの要因だと考えられます。

・そもそも、放送法自体が古すぎて今の時代に合っていない。法律を変えるべきなのに…議員数削減なんかもそうだけど、自分等の今後に関わって来るようなことには全く着手しないですよね、国会議員さんたちは。

NHKの受信料…こんなの、税金とどこが違うんですかね？強制徴収じゃないですか…税金は自分たちの生活に関わってくるようなことに使われるけど、受信料はNHKの番組制作費と高～いNHK職員の給料に支払われるだけですからね。大概にしろって思いますね。

・受信料はBSも含め支払っているが、地デジのNHK放送は唯一天気予報だけ観ているので週に30分程度しか視聴していない。BSは大リーグ中継のみの視聴。

とにかく観たいと思える番組が全く無い状態。あまりにもつまらない番組ばかりで受信料を払う意味が全く無いとしか言えない。

これを打開するためにはCNNのようなNEWSに特化するとか、WOWOWと連携してドラマに特化していくとか大胆な改革が必要だろう。

バラエティについては民放が非常に質の悪い番組を大量生産しているので、さらにNHKまでもが作る必要は無く、むしろ番組としては無くしていくことが必要。

・テレビからデジタルへの移行は私たちの生活に革命をもたらしました。

NHKの受信契約数の減少はこの変化の一端を示しています。公共放送の価値は計り知れませんが時代の変化に合わせてその提供方法も進化する必要があるのではないでしょうか。

インターネットの普及により情報の入手方法が多様化し視聴者の選択肢が広がっています。これからのNHKには受信料制度の見直しを含めより柔軟な対応が求められていると感じます。

・もういい加減、公共放送は廃止にするべきだと思います。

これだけネットが発達し、有料ないし無料の民放も数多くある中、無理やり公共放送を維持させる必要は全く無いと思います。

大勢の国民にとって必要性の無いものを存続させようとしているのですから、そりゃあ受信契約数だって減るでしょ。

ニュースや天気予報だって、ヤフーニュースやウェザーニュース、各民放公式YouTubeチャンネルで十分対応可能です。

・スクランブル化すれば良い。これにより収入が減るなら人件費を見直せばよい。

普通の民間会社なら当たり前にやってる事。

そもそも、テレビがあったら強制契約って言うのが、間違っている。

観たい人がお金を払って利用する。現代では当たり前の事。

・払わなくても、それによるデメリットが1/2000ぐらいの確率で訴えられることぐらいだからな

（しかも、不払いが増えれば訴えられる確率は減る）

そして、訴えられたとしても意識的に不払いだったと証明するのは難しい

集金に来た人を追い返したとかの事実があればともかく、振込用紙を送るだけだと支払う気はあったが手紙を見てなかったと言われればそれまで

引き落としになっていて、口座残高が０になってるパターンも意図的かどうか判断できない

不払い以前に契約すら交わせてない人も多いだろう

・公共放送といいながら某アイドル事務所とズブズブの関係だったりという、NHK自身の姿勢に不満を持っている人も多いのではないでしょうか。

撮影においても、文化財への損害や尾瀬での強引なやり方が問題となりました。

どう集金するのか考える前に、NHKの体質を変える必要があるかと思います。

・20代。地デジがうつるテレビのない生活で早１年。全く不便はありません。むしろ耳触りな情報に触れることがなくなり快適に過ごしています。チューナーレステレビだけはありますがそれで十分です。

今やテレビは「観させられる」よりも「観たい番組を視聴者が選ぶ」時代になっていると思います。だからこそ観たくもない、必要のないものにはお金も時間もかけたくないのです。

なのにNHKは観たくない人からもお金を取るという今の時代に逆行したことをいつまでもしているからこんなことになるのだと思います。必要のないものにはお金も時間もを使いたくないというのは当然です（今の若者は特にです）観たい人だけが料金を払えばみれるようなシステムにすればいいのではないでしょうか。

・他の記事でも書きましたけど、地方局を削減してコストを削減すべきです。法律上は地方局の設置が義務付けられていますが、各都道府県に設置しなければならないとは規定されていません。

都会への人口集中流れは今後数十年は止まらないでしょう。今、NHKの新日本紀行と言ってわかる人どれだけいるのでしょう。地方局の役目は時代とともに変わって然るべきです。

・自分が事業主であれば時代の要求にマッチせず経営がうまくいかなかったりした場合は、事業を縮小し、利用者のニーズにあった新たな事業を考えると思う。それに引き換えNHK はお金を取ることしか考えておらず、本当に必要な人にスクランブルをかけよりリッチな契約してみたいと思わせる番組を作るのも1つの方法だし、ニュース以外の必要のない番組はどんどんコストカットをする方法もある。そもそもNHK の社員の給料がすごく高く。それを維持するために徴収してるのだから、本末転倒。

・新聞を例に例えると、直接契約したという根拠があれば請求は可能だが、観てもいない共有住宅の住人に共同アンテナが立ってるから根拠もなく請求しに来たというのはどうかと思う。電波を有料にしたいのなら通信用ブースター購入対象のみ支払わせれば直接契約したものと断言できる根拠があるから請求は出来るものだと思う。

・インターネットやスマホがある今、NHKの役割も薄れてきていると思います。テレビ持っててNHKを視聴してても受信料払ってない人たくさんいそうだし、不公平感ありますよね。昔は近所に、CD・レコード店や本屋さんがありましたけど、スマホの普及と共になくなりました。人口も減っていく一方だし、同じ収入を見込めるはずもないので、相応の放送で大丈夫だと思います。

・NHKの公共放送としての存在意義を感じていれば皆さん当たり前に受信料支払うと思うのですよ。2000年以前のようなテレビ中心の情報環境ならともかくいまどきはネットニュースで情報が配信されるし、災害時なども気象庁はじめ各省庁からの情報発信があるのでNHKが必要か？と訊かれればほとんどの人は不必要と答えるんじゃないかな。なのでNHKがやるべきは「受信機能があればなにがなんでも料金を徴収」ではなくて「NHKを存続させなきゃ日本ヤバい」と日本国民に思わせる番組作りや編成なんだと思います。若い人の多くはただの利権団体だと思ってるんじゃないですか？

・4年で100万件ということは、年間25万件のペースということかな。

日本の人口減少が年間 80万～ 100万人ペースだからテレビ離れがどうのこうのというよりも、人口減少のほうが大きく影響していそうに思えるね。

記事には「新規契約獲得と契約者の不払い解消こそが今後の公共放送運営の大きなカギ」など書かれているわけだけど、頑張って不払い世帯に契約を迫っても、人口減少というトレンドは変えようがないのだし、日本国内のみで”営業”するしかないのだから、契約数が減少する前提で大きくなりすぎた組織をスリム化して「公共放送運営」に必要な業務に経営資源を集中していくことこそが、公共放送運営のカギだと思う。

NHKって地上波、BS、ラジオなど複数チャンネルで放送してて、やっとAM放送の1つをやめる方針になっている。これがすべて本当に必要なチャンネルですか？ってことを考えることのほうが優先するべき課題ですよ。

・テレビ離ればかりではなく世間のNHKに対する厳しさと受け止めるべきであろう。

支局の存在を最大限活用し無駄な出張取材などはやめるべきだ。

出演者もギャラの高額なタレントばかり起用せず内容にふさわしい人を選び人材の発掘にも努めてほしい。

・NHKは速報に特化した放送だけで良い。職員数も大幅に減らし全国に張り巡らされた地方局も民放と業務提携して大幅に削減したほうが良い。受信料は全額税金で賄う方が良い。もう一つの方法として現在の体制を維持するならスクランブル化して完全なる有料化も良いかもしれない。

・そもそも放送法ができた当時はテレビはNHKしかなかったので、テレビの受信機＝NHKの視聴料、は担保出来ていたが、いまは民放もたくさん参入していて必ずしもNHKを見ているとは言えない。

つまり、テレビの受信機を持っているからという理由でNHKの視聴料を徴収するのは無理がある。

有料なら契約者だけが見れるようにすれば良いだけの話しで放送法自体も変えるべきだと思う。

・受信料何月500円くらいならもっと払う人は増えると思う。

金額的にはの話なんだけど、納得できる金額ではないということ。

何度も議論に上がっているようにスクランブルにすればいいのに、お金かけてるだけで番組に自信のないNHKは絶対にそれを認めない。

結局NHKが守っているのは国民のあらゆる情報の視聴の確保ではなく、職員と上層部の給与。

時折伝わってくるずぶずぶな会計についても一切改善ないしね。

・100万件独身な方もあれば４人家族もある事を考えると最大400万人分の契約が無くなったって考えても良いのでしょうか？すごい数じゃないですか。そろそろ受信契約の単位を件ではなく人数で表記、そもそも個々の個人個人ひとりひとりから受信料を徴収するシステムと当然支払った人だけが見れるようスクランブルを導入もやるべきではないかと。

・そもそも日本は人口減が始まっているので、契約総数が増えることはない。

NHK側は「高い年収を維持したい」しか考えていない。だからスクランブル放送もやろうとすればできるけどやらない。

NHK職員の年収は1500万円とも言われている。日本は失われた20年で、年収300万円台の世帯層のボリュームが非常に大きいが、こういうところは物価高で生活が非常に厳しい。

なぜ所得の低い人たちがNHK職員のべらぼうに高い年収を支えないといけないのか。これを誰も説明していない。NHKのような公共放送の職員は、せめて日本人の平均年収の500万円台にまで下げたらどうか。

そうすれば利益がでるでしょう。日本の企業はみんなやってることです。

・NHK自身は経営の根幹だから現在のNHKの「在り方」というのを口出しはしないだろう。

でも、地デジに変えていく時に視聴方法や契約の仕方をもっと柔軟にしておけばNHKではなく、テレビ離れというのはもっと緩やかだったんじゃないかと思う。

テレビ黎明期ならともかく、今は情報を得るのにNHKが無ければという場面はないので、昔からの法制度の下で「テレビ」にNHKがセットされてる必要などない。

少し前まではニュース、タモリさんの番組、年末の歌番組と観るので納得して受信料を払っていたが、その一つが無くなってしまいほとんど観ることのないチャンネルに支払う価値はあるのかと思っている。

民放各局もテレビ離れの原因にNHKの受信料制度を上げないのは総務省の免許のこともあるのだろうけど、NHKを受信しないテレビだって作ることも出来るのだから利益を得てないのにお金を払わないといけない法律を早急に改正すべきだと思う。

・なんかさぁ

私は、紅白やら高校野球みたいな番組はやめて、日本で生きていて必要なニュースや知識を高めるような番組だけやってればいいと思う。

別に日中でも放送していない時間があってもいい、余計な演出も芸能人もいらない、ただキャスターが必要なニュースを読んでるだけでいいよ

そして思いっきり経費を減らし、国としてはニュースや速報など、普段は見ないけど、確かに地震や災害などは必要なんだと思えれば最低限の徴収ならば各家庭の負担はかなり減り、いたしかたがないのかな？

と個人的思う。

・ネット配信の受信料は理解できる。視聴したい人が契約して視聴するだけで、PCやスマホでインターネット接続できる方々すべてではなく契約した人だけが視聴できるから。一方テレビ受信機器は持っているだけで受信料払えっていつの時代の法律だ？契約の自由すらない。早急にスクランブル等対策をしてNHKテレビを観たい人のみが契約するようにすべきだ。それで経営が成り立たないなら人件費を下げたり番組内容の検討すべき。それでもだめなら最低限の税金で維持するか…NHKは不要という事になる。

・あまねく人に公共放送を届けるのが役割と話していましたが、要らないと言う人にまで押し付ける方向性が受け入れられていないのだと思います。

利用できる環境を整えるのは大事てすが、利用と対価を強要される事は止めましよう。

電気ガス水道も利用しないと料金発生しません。

視聴目的ではない受信設備は除外される事は放送法にあります。

ちゃんと法律守りましょう。

・ワンセグ機能付きの、スマホやタブレットが無くなり、不払い以前に支払い義務のある世帯自体も減っていると思います。

加えて、社会の貧困化で受信料自体を負担に感じる家庭が多くなったのではないでしょうか？

もちろん、一概には言えないと思いますが、原因を探る番組とかあったら、是非見たいです。

・赤字だ赤字だと騒ぎ散らかしているが、経費削減の努力はしたのか？一般企業なら、収入が減るとわかっていれば、いの一番に支出を見直し、赤字を削減するように動きます。NHKはそれさえもせずにただただ増えていく赤字を指を咥えて見ていたのではないか？職員に対する過大な給料、行きすぎた福利厚生を見直さないとどれだけ収入があっても赤字になります。お金が足りないということは努力が足りない。いつまでも既得権益の上にあぐらをかいていないで、どうすれば終始改善するのか、収入を増やす以外で考えるべき。

・技術的にはスクランブル化できるのにしない

ＮＨＫのコンテンツは民放に比べればまともだと思うが

公共放送という情報手段が少なかった時代の制度を押し付け

押し売り状態の扱いはいただけない

サブスクリプションでの契約したコンテンツを見るのが当たり前になった時代にそぐわない

スクランブル化してニュースのみとか、スポーツ込みとか視聴希望内容によって月５００円から２０００円ぐらいに値段に融通を持たせるくらいのことはするべきだ

・色々分析されていますが、本当の原因について言及を回避して分析することに意味がありますか？

結局今のＮＨＫの在り方、

視聴していないのに強制的に受信料を徴収するというやり方に

違和感を感じている方が多いですよ　

ＮＨＫを見ている方、見たときに金を徴収する

インターネット事業にも広く参画するなら、

膨大な過去のNHKコンテンツをストリーミングで見れるサービスを

日本限定でなく、海外でも見られるようにしたら良い

最初は英語サービスからとか、親日の国からで良いじゃない

そうやってＮＨＫファンを増やす

それしか生き残る道はないと思う

・今はテレビというもの自体が必要なインフラではなくなってます。

テレビが全盛だった時代を長年生きてきましたが、魅力あるコンテンツが少ないのと観たいものを観たい時にというタイムリー感が他より劣るので試聴時間は自然と減少しました。

それにもかかわらず半ば強制的に視聴料を聴取というのはいまのご時世にいかがなものでしょうか。

・我が家はこれまでCATVの団体契約で受信料を支払っていました

家の建て替えのため解約しましたが、今回　実情を確認もせずに一方的に受信料支払いの通知が来ました

NHKは全てがこの調子で物事を進めようとしています

このぞんざいの姿勢を改めない限り契約者の減少を止めることはできない

客があってのサービス業だとしっかり認識する必要がある

・平成の時代、賃貸に引っ越して数ヶ月がたった頃、徴収員が私の帰宅時間に待ち伏せして訪問して来るようになりました。

テレビは持っていましたが視聴する機会が少なかったためまだ梱包したままでした。

その旨を伝えて一度はお断りしたのですが、「テレビがあれば契約しないといけない。あなたが不利になります。」などの書き置きがポストに入っていたりあまりにもしつこく、待ち伏せされるのも嫌だったのでしぶしぶ契約したのを思い出しました。

テレビ離れも一因かも知れませんが、この徴収方法では悪いイメージが付いて当然だと思います。

・NHKは国営として受信料を取るのは止めてスポンサー契約や見る人だけが払って見るとかにしたらと思う。

昔はニュースなど大切な情報はNHKでと思って皆見ていた思うけど、今はSNSでも民間のテレビ局でも情報はわかるのでNHKの重要性もない。

見たいと思う番組もなく、真面目に受信料払っているのに払わないでいる人が払わないで済んでいるのが不公平に思う。

受信料を何とか取ろうとする事にお金をかけるのは止めて欲しい。

・郵便も国鉄も民営化したんだから、NHKも民営化すれば良いんじゃない？放送してる内容自体民放並の下らないものも多いんだし。

で、災害や緊急時の特殊放送や政見放送、国会中継とかは民放各社輪番で担うとかにすれば良い。

民放各社には負担が行くが、公共の電波を優先して使わせてもらって営利を得ているのだから、ある程度の普段は許容されるべき。

そして経済的な視点でも、国民に年間6000億円も負担を強いるのに比べれば、民放の負担は大した事ではありません。

・テレビ放送の在り方そのものが問われているのだから、NHKや民放とテレビ視聴者を交えた討論やアンケート調査（NHKの必要性）を実施した方が良い。NHKの立ち位置が政府の監視化にあり、独立性が担保されていない。NHKが存続すると仮定した場合、個人的には民放との番組の差別化を図る方が良い。例えば娯楽性の高い番組（スポーツやドラマ、歌謡）は廃止して文化・芸術・教育・経済・ニュース等で質の高い番組だけにして欲しい。ケーブルテレビのように観たい番組で課金するようなスタイルは望ましいのでは。

・10年位経つと、TVの総視聴者数がラジオの総聴取者と同じ位になると思うので、まだ資金的な余裕があるうちに、どうするのか考えるべきだと思います。AM、FM、短波といった多様な放送手段の確保には災害放送への協力ということで、国民負担に一定の理解が得られると思いますが、それ以外はネットの動画配信に負けると思います。国営又は公社化するのか、あるいは完全に民営化するのか、考える時間は少ないように思います。

・この受信契約減に対するNHKの対策の根幹がネット配信の必須業務化でしょう。

現在はアプリ利用者に限定するなど殊勝な態度に徹しているのも、これを取っ掛りとして改正を繰り返し

いずれは現在の放送法と同様の「ＮＨＫの放送を受信することができるネット端末をお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」を振りかざし始めることは火を見るよりも明らかです。

契約自由の原則に対して「放送法の規定は、自由意思で受信機を設置した人に対して、NHKの放送を含む放送を受信する意思があると認めて放送受信契約をしてもらうというものですから、契約自由の原則自体にも、何ら抵触するものではありません。」

などという詭弁を令和の時代になっても弄するような組織に自浄や真摯な態度など望むべくもなく

恥も外聞も棄てて政治家や官僚を動かして法を動かし国民からの搾取を続けるだろうことは容易に想像できます。

・他のみなさんもコメントされているように、インターネットやスマホ時代になったのに、大昔に決まったやり方、枠組みを根本的に見直さないまま、無理やり受信料を取り続けようという姿勢に対して、コスパ意識の高い若い世代はもちろん我々のような中高年世代も反発していることを理解する必要があると思う。BS契約だと年払いでも1か月あたり1814円で、格安SIMが普及した通信料よりも高い。これだけ高いサブスクリプション契約に強制的に加入させられるのであればテレビを買いたくないと考える消費者が増えるのも当然。国内の家電メーカーやテレビ局、広告代理店なども含めた構造不況にもつながっているのではないかと感じる（→収入の多くがGoogleや海外のスマホ、PC周辺機器メーカーに流れているという意味で）

・電波の周波数帯はひっ迫しており大事な公共のリソース。この点は放送法が作られた時代と事情が異なる。地デジ化によってテレビ放送の周波数帯はだいぶ整理されたが、まだ大きな部分を占めている。NHKにしろ民法にしろ利用者が減るのは電波の有効活用の観点で損失である。受信料制度を変えることでテレビ離れが止められるかという試算はやってみるべきだろう。

・NHKも確かによい番組もある。ニュースやドキュメンタリーは視聴してみると民放と違って信頼できたり安心して見ることができる。

一方、バラエティーや歌謡曲など民放でできる放送もある。これら民放にできることは民放に任せ、ニュース、国会、国技、Eテレを含めた日本の教育や文化のみをテレビはNHK地上波１チャンネルのみ、ラジオはNHK第一のみに集約し、国費（税金）で運営してはいかがか。国費であれば当然会計検査も受検し、可能な限りむだも省けると思う。

・時の流れに合わせて変化するべきなんだと思う。紅白の視聴率なんて、多くの国民にとって、どうでもいい。日本中にテレビ電波を届ける役割を、ほぼおえたのだと認めるべき。NHKは、視聴率を求めるのではなく、地味に国民に必要な情報を流し続ける組織でいい。NHKのトップには、小さなNHKを目指して欲しい。

・ネットを情報源とする若者、もしくはお金がなく受信料の負担が重い若者がテレビを購入しない事による、新規契約減少はあるでしょう。ただ、人口比率から言えば少数です。

多くのテレビ所有者の、テレビへの不信からの解約はまだまだ少数だと思います。解約したくても、テレビの処分を考えるとなかなか難しい。

後期高齢となり、動くのが困難になった方にとっては、簡易な情報源として、娯楽としてのテレビを手放す新しい生活スタイルには急には変われない。

結局、単純に高齢者が亡くなる事による人口減少で、契約数が減少するのでは？

それなのに受信料金のとる先をネットにまで拡大し、家計の負担を増やし、少子化を推進しようとするNHK。

テレビ業界の癌みたいなものです。

NHKの人間以外にメリットは少なく、宿主たる視聴者の国民を蝕み、いずれ国が亡くなるまで憎まれつつも我が物顔なのでしょう。

国民には根治治療が必要です。

・災害や緊急時などの全国放送は必要ではあるが、今のＮＨＫのバラエティやアニメ放送は必ずしも必要なのか?

公共放送ということなら、放送を維持するために国の予算を必要最低限使って、ニュース、国会、緊急時の放送は普通に放送、それ以外の番組はスクランブルとして契約した人だけが見られる様にすればよい。

・30年前8月6日鹿児島水害の時次の日やっと帰路についた時, MBCラジオは安否情報を発信し県民の為の放送をしていました。感心しました。

一方NHKは土曜日で野球放送していました。県民感情とはかけ離れた放送でした。既に30年前から国民の放送では無くなっていたのでした。

受信料の不払いが増えるのもうなずけます。だって観たい番組ありますか。

・国営放送の在り方について今一度考えるの時期に来ているのかもしれません。そもそも国営放送という存在自体が時代にそぐわないかもしれません。

必要な情報や緊急の情報はインターネットやラジオから手に入れることが出来ますし、敢えてテレビを視聴する必要は無くなりました。

NHKに関しては視聴したい人のみが視聴料を支払って利用すればそれで良いと思います。

年配者中心に料金を支払ってでも視聴したい人は一定数いるでしょう。

利用していない人からも無理矢理徴収しようとするのは違うと思います。

・公平に徴収できていない時点で仕組み的にあり得ない。国営放送として残すなら視聴者から料金取るのではなく全て税金で賄えばよい。その場合、職員はもはや公務員なので報酬も公務員同等に合わせるべき。それでも労働層の平均よりかなり上なのだから。ニュースと教育関係だけ残せば充分なのだからコスト下げられるでしょうし。

スクランブルにするならこれまで視聴料をきちんと払ってきた人には支払年数に応じて無料視聴期間を与えるなど優遇措置は必要でしょうね。

いずれにしても改革は必要ですね。

・NHKの放送に視聴料を支払うことには反対ではないのですが、

総合テレビ300円、教育テレビ100円、BS1 200円、BSP100円

みたいな感じで必要なものだけ支払って視聴できるようにすれば納得感が出るのでは。

ラジオは聴いたことないですし、これからも被災して極限状態みたいにならないと聴かないと思うので、税金で運営でいいのかなと。

その代わり基本のAM放送1つだけに集約するとか。

・当然の結果ですよね。日中からほぼ民放と変わりのない

情報番組。あとは番宣。

まだ、昔のスタイルのままなら高齢の方も観続けてくれるかも

知れませんがこの内容では…

人件費の高さも批判の的ですが、人の使い方もおかしいと思います。

ニュース番組で4人もアナウンサーを並べる必要あるのかなと。

番組内容、給与体系などを大幅に変えないと更に契約数は

減少して行くでしょうね。

・BSは全く見ていない。なのに受信料を支払わなければならないのはおかしいのでは？だとしたら地上放送も見ないと言う人からも受信料を取るのはおかしいのかも。スクランブルにすべきと言う意見に賛成です。

もしくは公共放送としての必要性を考えて全世帯から受信料を取るとして、今の受信料の10分の1程度まで下げれば受け入れられそう。

・そもそもテレビ（NHK）を見ないと言う人もいることでしょうし、また、見るとしても受信料を払わなくとも視聴には問題なく、自ら進んで受信契約をする人は、稀なのでは思います。

このような話題では、常にスクランブル化が議題に上がってきます。

NHKや政府は公共放送であり、災害時などの緊急時に全ての人へ放送を届けるため、スクランブル化をせず、自主的な支払いをお願いしてきました。

本音はスクランブル化すると、ますます受信契約世帯が減少するとの考えからだと感じます。

一案として、NHKはスクランブル化をしたくないなら、試験的に半年ほど、契約をしていないB-CASカードの受信機やレコーダーには、BSのようにテロップを表示し続け、録画は不可能してみるのも有りではないでしょうか。

今の状態は見ないと言う人にも、受信料を支払っている人にも良くないと思います。

・100万件減は200億以上の減収になる。

実際はどうかわかりませんが新たに料金を徴収したり国が莫大な補助金を出しそうですね。

例えスクランブル化しても国が金を出すだろうし結局はガチガチに守られている。

知らない人が多いですがNHKの平均年収は2000万超えています。

仕事は丸投げで仕事量に対する年収は450万が妥当と言う調査もあるからいかに凄いかがわかりますね。

・個人としてはＮＨＫが提供しているコンテンツに払う金額として不満はないんだが、電波法の制定当時はテレビ環境の普及・維持が国策だったし、固定資産税のように使ってようがいまいが持っていれば徴収する形がベストだったと思う。しかし、情報の収集にネット環境が台頭してきた以上、かつてのラジオがたどったようにテレビの立ち位置自体を見直した方針が必要だと考える。少なくとも、そもそもテレビコンテンツの視聴目的で普及したわけではないネット環境に割り込んで強制徴収するなんて、横暴以外のなにものでもない。

・民放とNHKの存在の違いが分からない。制作も、外部委託しているようなところが聞かれるし、その会社が問題を起こしてもいる。公共放送をうたうなら、差別化をはかった番組制作をするべきだと思う。大河でさえ、有名芸能人で話題を吊ろうとする辺り、もう公共放送とは言えないと思う。この放送体制を続けていきたいのなら、早くスクランブル化しないと、契約者はどんどん減っていくし、公共放送として今のまま受信料を払わせるのなら、ニュースのみに特化して、リストラし、低予算で回せるようにして受信料を下げる必要があると思う。

・民放の番組はあまり観ませんが、NHKはBSでMLB中継をはじめ好きな番組が幾つかあるので、たまに視聴しています。

NHKが放送法や公共性などについてあれこれ説明しても、不払いは今後増える可能性が高いでしょう。BSでは世界の面白い番組を結構放送していますが、海外にNHK制作の番組を販売して稼ぐ力を強化することによって基本の受信料を引き下げる一方、不払いに対しては厳罰化する方向が現実的ではないでしょうか。BSは多少値上がりしても構わないので、しっかりとした番組を放送して欲しいと思っています。

・TVを見る時間は劇的に減っていると思います。

ニュースはネットやYouTubeで見れますし、ドラマや映画やスポーツもネットで見ることが出来るものが多く。

ボクシングなどはネットの有料配信でしか見れない試合もあります。

公共放送の必要性といいいますが社員の給料が他のテレビ局に比べて異常に高く、関連会社をたくさんつくり天下り先になっていると聞きます。

またNHKが大金を出して放送権を独占してしまう為に民間のTV局が太刀打ちできないという麺は大きいと思います。

大リーグの試合はNHKの独占状態、他のスポーツの多くもNHKが他を圧倒しています。

国営テレビにして受信料は廃止して税金で賄い、教育やニュースなど必要な物だけのこしてはどうでしょうか？

そうすれば民放にとっても収入増につながりいいと思います。

・テレビ離れが叫ばれてる昨今NHKにとっても民間放送とは違う役割とはいえ相当需要は減っていると思う。

公共放送であるならば国会、選挙、災害やオリンピックなど国民として誇りに感じてもらうためのスポーツの祭典など本当に必要なものを月額200〜300円くらいで出来る限り安く、なんなら税金で徴収するようにしてもらいたい。

大谷とかドキュメンタリーとかNHKでしか出来ない莫大な予算を使ったものなどは他の動画サイトのように見合った視聴料を取るといったチャンネルを分けて運用したらいいと思う。

昔とは違う現代の国民の気持ちや需要に合わせた取り組みが必要だと感じる。

・スクランブルにすべき。WOWOWのようなスタイルが公平と考える。放送法は1950年に出来ており時代の変化に追いついていないかも。また今でも支払っていない人が多いのは不公平。民放との棲み分けもハッキリしておらず、ニュース、大河ドラマ、朝ドラ、ドキュメントなどで十分。つまらないドラマ、お笑い芸人は必要ないとの思う。民放に任せるべき。政府に批判的な放送は一切なく政府より。憲法の観点からしても国家権力を牽制する放送も必要。民放もメディアの役割を果たして欲しい。

・今まさに東京都知事選の政見放送で連日「NHKから国民を守る党」の候補者たちが「なぜNHKがおかしいのか」を叫び続けているが、これもジワジワと若者たちなんかに浸透してきているんじゃないのかな。

東京以外の人たちは観れないだろうけど、NHKで放送される政見放送で「NHKをぶっ壊せ〜」と毎日叫んでるわけだから、これってある意味、すごく民主的ではある。まぁでも異常なことでもあるよね。

NHKはとにかくあの「インターネット路線」をなんとかしてほしい。

多くの番組で番組が始まると早々に、「QRコード」の説明をしたり、「NHK＋」の案内を出したりするが、あれは本放送はしっかり観なくていい、と言っているのかね？気が散るよね。

そもそも「視聴者の中心は中高年齢層」と言われている中で、どれほどの人が番組の途中で、QRコードにスマホをかざしているのだろうか？

NHKのやっていることはよくわからない。

・教育テレビで放送しているコンテンツは良質なものもあるが、視聴率は望めない。

有料化で数字優先にすれば真っ先に切られるだろう。

無くても良いと言い切る事もできるが、民放にはNHKほどの内容の番組は少ない。

乳幼児や未就学児、不登校児には欠かせないかも知れない。

ただ、かれらに受信料は払えない。

これからの時代は公共に有益かつ不可欠なコンテンツは別の方法を考えないといけないののだろうな。

・国営放送の存在意義はあると思いますが、テレビ離れは続くと思われ、規模を縮小していくのが時代の流れでしょう。職員の給料等の高さも問題ですね。

国家権力的に強制的に受信料を取る発想は、若者をはじめ国民の指示を得られなくなりつつあるし、不払いの増加は貧困というより抗議の表れかと思います。

・︎現行の在り方を見直し(容易ではないでしょうが)、企業まわりして広告を獲得して契約をとってくる

︎ソフト面(ドラマ、ドキュメンタリーの販売等)に力を入れる

にはならないのでしょうね。同社の存在意義は一定の評価に値すると思いますが、環境変化等によって役割を終えつつあるように個人的に思います。幕を下ろすか、環境に適応できるよう自らを変化させる必要があると思います。

・収入の比を見るのでなく

やるべきことは“支出の見直し！”

NHKに限らず電力事業者もそうだが、民間企業のように前年比より上回らくていいインフラ事業

この記事の根幹に何が問題なのかをごちゃ混ぜに書いている

過疎地域でもテレビやラジオ放送が見れる状態になり、もう日本放送協会の役目は終わりました

今後は福島の原発のように解体の作業に取り掛かるか、完全なインフラ放送局(緊急な事案や事象に特化)として規模を縮小し国営で生き残るかの二者選択しかない

・NHK受信料に関しては障がい者減免制度があるがこれが少々複雑である。

免除基準の詳細は字数不足のため割愛するが、免除申請には、障がい情報、住民台帳情報及び市町村民税情報が必要となる。

免除申請は本来NHKと受信契約者との間でなされるべきものであるが、上記のとおり複数の高度な個人情報が必要であるため、実務上は市町村役場で行われることが多い。

さらに毎年、NHKは市町村役場の福祉担当課に対し免除更新のための照会を行っており、中核市や政令市になるとその件数は数万世帯に及ぶ。

つまりNHKは複雑な免除基準によって全国の市町村役場に対し労力、人件費を強いているのであり、これは社会全体にとって無駄なコストである。

例えば交通インフラ系企業における割引は障がい者手帳の提示のみで済むのであり、事業者外にコストが生じることはない。

免除基準を簡素化し、NHKと受信契約者のみで完結できるようにするべきである。

・NHKに限らず、民放然りテレビ離れが進んでいるのは、ネット社会との競争に敗れているは間違いないように思います。視聴する選択肢が増え、大画面でユーチューブなどが視聴出来てしまう。吉本興業、ジャニーズ事務所に牛耳られた番組はファンにとっては堪らないでしょうが、NHKも同じような番組じゃ契約しないでしょう。能登半島の地震の時も民放各社は直ぐに特別放送に切り替わりました。NHKも変革の時期が来ている気がします。「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条1項本文）視聴しない自由が欲しい。

・最大の疑問は、「公平公正な公共放送」を政府が管理していること。

与党に不利益な情報は制限できる状況が公平公正を維持できない。

数年前に民放を含めたテレビの「あるべき姿」の転換点を迎えたのに検討することなく継続したのがそもそもの間違いだったと気付くべきで、テレビ離れを加速させたということでしょう。

民放の広告収入減少がその答えだと思います。

情報を得る手段がテレビやラジオだけだった時代は遙か昔で、今は世界中の情報がテレビやラジオ以外で一瞬で手に入る日常だということを踏まえたあるべき姿に変化することが必要です。

放送法という前時代的な法律も改正すべきでしょう。

・公共放送を受信料を税金と同様に扱うのであればNHK職員も一般の公務員と同様の給与体系にしなければならないと思う。それが嫌であれば公共放送扱いをしなければいい。もっぱら最近のNHK は公共放送ではないと思われる番組も多々ある。取材で遠隔地に行けば宿泊も良いと思うが、常識的に近くの取材地に行くのであれば、日帰り扱いをしなければならない。そのようなことを一般の行政機関は厳しく実行している。現在の NHK は公共放送と言いながら内部が不透明で疑問を感じる。

・本当は国営放送にして、税金のように全員から徴収するべきだと思う。ただ、その場合、政府の犬みたいな報道になるのは中立的でないということで、逆に反日的な事をいう番組や、アナウンサーがいるのも現実にある。立ち位置がややこしいぶん、視聴者にはなぜ払わなければいけないのか説得をするのはなかなか、難しいだろう。外国にいけば代表的な日本の放送ということでNHKが流れているときは、バカ騒ぎの民放が映ってるよりも、重みはあって誇れるのだが。

・昔に比べて各種のコンテンツは爆発的に増えて相対的に料金も安くなった。YoutubeやTverも無料で見られてテレビの必要性を感じなくなり我が家はアンテナ工事していない。ましてAmazonプライムやネットフリックスより高い料金でNHK一局だけの視聴はどうしても割高に感じる。NHKの番組は落ち着いているし質も高いとは思うけど時代についていく気もなくて既得権益を守ろうとする姿勢を貫くなら国民はますますNHK離れが加速すると思う。

・実際に視聴していれば払うべきかと思いますが、最近はテレビもみない、置かない家庭も増えてきましたからね。大概のニュースはネット上でも得ることができますし。ライフスタイルが変わっているので仕方がない流れですね。視聴代と取るならば民間のスカパーなどのようにコンテンツ勝負で払ってでもみたいという方向で努力するしかないかと。テレビを置いているだけで徴収するというやり方はもう通用しないと思います。

・受信料制度ができた昭和25年当時からすれば情報源はテレビが無くても得られるし、そもそも70年以上も昔の制度が未だに存在するのがおかしいのであって日本において公共の放送局は不必要なので、今後のNHKは電波にスクランブル信号をかけてお金を払う人にだけ視聴できるようにするか解体かどちらかにしなければならない。

国民の多くが見ないようであると言う事は不必要だと言う事です。

・３０年くらい前の学生時代の話ですが、ＮＨＫの某地方放送局近くの洋食屋でバイトをしていました。

その店に夜頻繁に来ていた職員がここの料理美味しいからランチの出前をして欲しいとマスターに頼んで来ました。出前はやってなかったので断ったすが、しつこく頼んで来るので受ける事になり、私は何度も局まで届けましたが職員の対応が最悪でした。

事前予約した数しか出前しない事になっていたのに、持っていったその場で平気で追加しろと言われ、断ると強い口調で責められる。また、代金は窓口の人がまとめて現金払いしてくれる事になっていたのに、ほぼ毎回不足しており全員分が集まるまで長く待たされる始末。

こんな経験があったため、２０代の頃は受信料なんか誰が払うかという気持ちで払わなかった事があります。

・強制的に受信料を徴収する仕組みに納得感がない。NHKコンテンツは評価するが、公共電波なら今の税収の範囲内でまかなえばよい。頻繁に視聴しないし、NHK社員の給料は高額、にもかかわらずNHK社員の不祥事も多い。こんなんで未払者の理解を得られないよ。高齢者が亡くなっていき、若者のテレビ離れも増えていけば、もっと減少する。抜本的にモデルを見直した方がよい。

・本当にテレビがなくてもスマホがあれば支払いが必要だと迫られて契約させられた、という記事も読んだことありますが、そこまでして本当に見ない人からも取り立てるのは逆効果ですよね。

スクランブルにすれば全て解決するし、それでは受信料が足りなくなるというなら足りる規模に会社を縮小していくべきだと思うけどな。

・NHKをみていると、『使いまわし』、『再放送が多い』事　テレビ離れはこれでは当たり前、一日でどれだけ視聴したい番組がありますか？　ニュース番組にしても凡そナショナル放送局なのに目新しいニュースが放送されていない。

見る番組があるなら喜んで受信料を払うが今の様な事なら見合う分のみ払いたい、もっと経営側をスリム化し国民へもっと還元すべきでは、お国に守られた経営を考え見直すべき、国も放送法を考え直すべきだと思う。

ＮＨＫ受信契約が４年で１００万件減、不払いは倍増「テレビ離れがどう影響しているか答えるのが難しい」