( 185832 )  2024/06/30 00:34:02  
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都知事選でフェイク相次ぐ 加工画像で候補者の誤った情報が拡散

毎日新聞 6/29(土) 17:40 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7c2c97c08e80b80f1c633f0262bf759727c4d5ba

 

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東京都知事選で候補者に関する誤った情報が拡散された偽画像がSNSで広まり、日本ファクトチェックセンター(JFC)が指摘している。

現職の小池百合子氏が「カイロ大学首席卒業」という幕を掲げて演説している画像や、蓮舫氏が尖閣諸島に関する偽画像などが拡散されている。

JFCはこれらの画像が加工されたもので、誤りであると判定している。

偽情報が社会的に重要な場面で広まることの危険性を指摘している。

(要約)

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「小池百合子氏が『カイロ大学首席卒業』という幕の前で演説した」という偽画像。SNSで拡散したもので、日本ファクトチェックセンターが誤りと指摘している=同センターのウェブサイトより 

 

 20日に告示された東京都知事選(7月7日投開票)で候補者の誤った情報を伝える偽画像がSNSで広まっているとして、日本ファクトチェックセンター(JFC)が注意を呼びかけている。 

 

【「蓮舫氏が『尖閣諸島は日本の領土』にバツの札を挙げた」とする偽画像】 

 

 X(ツイッター)で拡散しているのは、現職の小池百合子氏が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説している画像。 

 

 JFCが検証したところ、実際は無地だった幕に何者かが文字を埋め込む加工をしたもので、誤りと判定した。 

 

 八丈島での街頭演説を報じた6月22日のテレビニュースの画像を加工したとみられる。加工画像は23日に投稿され、29日現在で1500件以上リポスト(再投稿)された。47万回以上閲覧されている。 

 

 カイロ大卒の学歴については元側近が「虚偽」と刑事告発する一方、小池氏は「大学が卒業を認めている」と反論している。 

 

 一方、元参院議員の蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土だ」という質問に「×(バツ)」の札を挙げているような画像もSNSで広まっているが、JFCは加工されたもので、誤りと判定した。 

 

 JFCによると、元の画像は2016年9月放送のテレビ番組で、蓮舫氏が尖閣諸島とは無関係の質問に答えている場面だった。 

 

 同種の加工画像は同年からたびたび拡散してきたが、今年5月に蓮舫氏が都知事選出馬を表明すると、複数のアカウントがXに相次いで投稿した。 

 

 JFCは「冗談半分で作られた情報が強い拡散力を持ち、思わぬ影響力を持つこともある。特に選挙など社会的に重要な局面においては注意が必要」と指摘している。【御園生枝里】 

 

 

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(まとめ) 

多くの人が、選挙におけるフェイク情報やデマの流布に対して懸念を示しています。

特にSNSやネットの普及により、虚偽情報や偽情報の拡散が容易になったことに対する意識が高まっています。

選挙を冷静に判断し、立候補者を客観的に評価することの重要性が強調されています。

また、フェイク情報の拡散に対する厳しい法的規制や罰則の必要性についての声も挙がっており、選挙における情報の信頼性や公平性の確保が求められています。

また、候補者に対する攻撃やデマ拡散は民主主義を危うくする行為であり、それらに対して厳しく取り締まるべきだとの意見もあります。

一方で、選挙活動や候補者の情報に対する自己責任やリテラシーの重要性にも言及されており、情報を鵜呑みにすることなく、慎重かつ客観的に情報を吟味する姿勢が求められています。

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・単なる愉快犯だけでなく、いろんな意図を持った人たちが、あの手この手で「印象操作」の活動を熱心にやっているということでしょう。 

 

そういうのに乗せられる人たちが出てくるのは仕方ないですが、デマを鵜呑みにして無邪気に拡散する行為にもきちっと対応する必要がありますね。 

 

 

・AI利用した岸田総理や金正恩のイタズラ動画をよくみて笑ってるけど、フェイク画像という但し書きなければ本人の発言と間違う人がいてもおかしくないレベル、とてもよくできてる。 

そういう動画は後年、正式な場面でそのまま使われると大変なことになる。 

ファクトチェックセンターなるものを初めて聞いたけど、これから絶対必要だと思う。 

 

 

・悪ふざけであっても民主主義の制度の根幹に関わる不正であり、極めて反社会性の強い行為だ。選挙が終わり次第司法は曖昧にせず徹底的に捜査し、厳罰に処して貰いたい。正しく投票活動を行いたいと思っている選挙民は皆望んでいます。 

 

 

・蓮舫が日本よりも中国を重視していて、日本のパスポートが便利だから日本国籍を一時的に選択したことは、クラリオンガール時代のインタビューで自分で語っている事と認識しています。 

 

そういう人が立候補者出来るんですね。 

 

小池は、大学時代のルームシェアしていた相方が卒業していないどころか、読み書きすらも怪しいと証言していましたので、卒業できる程の実力は無いのだろうと思っています。 

 

卒業資格は金で買えますから、卒業したのかどうかよりも、卒業に見合った実力があるかどうかが重要だと思っています。 

 

 

・石丸さんもここまで大きく報道されてる東京都知事選挙でより全国区になり、次期衆議院選挙の地ならしが出来たという感じですかね。まぁ訳のわからないタレントやアイドルでも当選してしまう国会議員選挙はやはり知名度がものを言うので、今回の都知事選挙は衆議院選挙の選挙活動みたいなものなんでしょう。 

予想 小池当選 2位石丸 3位蓮舫 

蓮舫が3位じゃダメなんですか?と言い、流行語大賞受賞の流れかな 

 

 

・ファクトチェックセンターは、重箱の隅をつつくのではなく、 

候補者の言ってることがどれだけ本当かをファクトチェックする方がいいと思うんだけど。 

なぜ自分たちが検証して「これは嘘」ってことだけ取り上げるの? 

 

先日のトランプバイデン討論会の直後、アメリカの各局は討論で双方が言っていたことが本当かどうか(党派性バイアスはあるにせよ)すぐに検証してたよ。 

 

 

・東京都は行政の予算規模ではスウェーデンなど北欧諸国と同等規模にあるといい、いわば一国の大統領選挙に近い位置づけになるはず。 

であれば、もっと都民との直接対話や候補者間の討論など公平公正に情報や考え方を確認できる機会を設けるべきではないかと思う。 

民主主義政治である以上、主権者は民衆の側にあるという視点に立てばマスコミの報道姿勢含め全くの出鱈目に見える。 

 

 

・「SNSで効果的な選挙戦略を…」といった考え方は、SNSが普及しだした当初は新しい手法としてポジティブに考えられてきた印象がありましたが、今となってはネガティブな面ばかりが見えている気がします。 

技術が発達して、個人の嗜好や行動に合わせた情報が勝手に得られやすくなった反面、それは自分にとって都合のいい情報しか流れてこなくなるという事でもある。 

それって結局、偏ってると批判されがちなマスコミ報道のような性質と変わらなくなってるのでは?と思います。 

 

マスコミでもネットでも、全く中立な情報源は存在しないと理解した上で、投票先は自分でフラットに比較して、自分の意思で決めるべきだと思いますが、実際本当にそうやって決められる人は皆無なんだろうなぁとも思います。 

 

 

・投票はSNSやマスメディアの垂れ流す情報をアテにせず、各々が客観的に候補者を評価することが大切。オレはほぼ選挙公報のみで決める。全候補者横並びで公平だ。スペースは限られているが、任期の中でできる事も限られている。4年間のマニフェストを伝えるには十分だと思う。ここに思いを集約できない候補者はそもそも政治家としての能力に欠けるということだ。 

 

 

・都民です。 

フェイク情報、画像発信者は逮捕含め厳罰に処して欲しい。一方で、先日届いた選挙公報一通り目を通しましたが、マニフェストが現実的では無いもの多々。学校の生徒会選挙を思い出した。 

有権者が見る目を養い情弱にならないよう取捨選択しなければならない。 

気になる立候補者に関する批判も自分であちこち調べてできる限り複眼を心がけている。 

おかげで投票しようとした人は二転三転四転しましたが。目を養ういい機会だと思った。 

 

都民の方!若い方も面倒がらず選挙行きましょう!お願いします! 

 

 

 

・作成者は逮捕しないとダメだと思うけどね。 

正常な選挙を妨害しているのだから。 

ただ、海外が絡んでいる可能性もあるし、どうだろうか、そこまで出来るかは難しそう。 

あと拡散した側には、まず警告を出してから、削除などしなければ罪を与えないとダメでしょうね。 

リアルタイムでフェイクか判定できないから、こうやって簡単に拡散を許すのだよね。SNSなど提供会社も集中チェックしないと。 

公式アカウント以外から投稿される物は、チェックできるまで公開できないようにしても良いと思うけどね。それによるタイムラグは致し方ないかな。 

 

 

・公職選挙法235条2項 

当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。 

フェイク、とか有権者は注意を、というレベルの話では無い。犯罪だ。はっきり指摘すべきであり、このような記事づくりには問題があると思う。 

 

 

・冗談やいたずらで済むことと済まない事の区別もつかない未熟な者や、悪意ある者が、世界に向け即座に情報を発信出来る状況だ。 

凶器の作り方も含めた他人に危害を加える方法や、個人情報の暴露、虚偽を含めた誹謗中傷、その他有害なものに、多くの人々が直接晒されている。 

未成年の内は発信受信共に、保護者が責任を持つべきだが、成人でも未熟な者や悪意ある者は多い。 

PCやスマホが社会でこれだけ身近になった割には、ネット犯罪に対しては未だに無防備だ。政府や自治体ももういい加減に、超特急で対応すべきだが、民間でも自衛する必要はある。例えば儲けることを優先する関連企業に対して、こうしたことへの対策を多くの人々が要求していくべきと思う。コンプライアンスの一環として必須の事だろう。 

 

 

・ネットの偽情報は今に始まったことじゃない。 

本件に関してもアンチがやったのか、単なる愉快犯なのか、対立候補者またはその関係者なのか、確証を得ることほぼ不可能でしょう。 

 

未然に防止したくてもほぼ不可能でです。利用者が情報を鵜呑みにするのをやめる、拡散を止める、これらを徹底するしか無さそうです。 

 

便利な時代になった分、利用者はより一層、見識を深め必要があると思います。 

 

例えば、コロナ時、ネットで店から品物が消えます騒動、悪意あるアングルや品薄となった時間帯の写真が拡散し、記事に触発された人達が無駄に買い占めを始めたため、近くのスーパーは地獄絵図でした。いつも通り、普通に品物はありました。にもかかわらず、買い占めを続ける客が後を立ちませんでした。 

 

 

・こういう画像や映像を使ってる人は、ただ有効な手段だと信じて使ってるのでしょう。 

でもそんな片手間で作れるメディア戦略は、あなた以外の誰でも作れてしまいます。 

情報は溢れ、元から興味のない大多数の人はもっとネットの選挙情報を敬遠していきます。 

 

その結果、見たい人だけがその情報を探して観にくるというだけの状態になり、なんの意味もありません。 

ではそういう時有効なのは何かというと、選挙カー、各地域の訪問(ドブ板)、組織票、そして元からの知名度です。 

使ってる本人は新しい選挙のあり方と思ってやってるかもしれませんが、あなたのやってる事は旧来の手法を肯定するだけです。 

 

 

・私は首都圏ではない地方住民。 

この前の東京の補選、今回の都知事選を反面教師として見ている。 

自分の住む地域の選挙がこんなことになってほしくないし、もし似たような状況になってもフェイクや誇張に騙されたり惑わされずに、キッチリ見極める視点を持とうと改めて思う。 

そのためには、多角的な見方と、美味い話ほど、疑ってかかるのが必要かと考えている。 

 

 

・XもインスタもLINEも、その他すべてのSNSやニュースコメントも、すべて実名制にすればいいのです。匿名だから「軽い気持ち」でFakeを作ったり、いいねをしちゃう。平気でヘイトを吐き、特定のタレントやアスリートにひどい言葉を投げる。 

実名でもひどい言葉を吐く人はいるでしょうけど、半減以下になります。実名でいじめや通報されるのが怖いならやめればいいし、人を傷つけないことを書くようになればいいんです。Fake広告を掲載する媒体にも連座制をお願いします。ネットはやりたい放題すぎです。 

議員立法を強く望みます。 

 

 

・偽の投稿が多発する事は事前に判って居た事で投稿者の特定は可能ではないのか?特別に罪を重くする事は出来ないので、この類の行為者の氏名や顔写真を発表すべきでは?特にテレビ放映する違反者特に危険が伴う煽り運転の犯人の顔を見せない局側の姿勢は有る意味犯罪を助長させる事になる。犯罪抑止対策は厳罰も必要だが顔を世間に晒す方が効果が有る。 

 

 

・選挙は民主主義の根幹に関わる行事であり、妨害やデマ等があってはならないことです。 

しかし残念ながら、安倍元総理の暗殺事件、その後は岸田総理の襲撃事件、そして都知事選の不秩序で不穏な状況など、本来あるべき選挙を行うことが難しい社会環境にあります。 

非常な状況においては、国民が冷静さを欠いて間違った選択をする恐れがあり、国が不幸になって国民が自らの首を絞める事態になりかねません。 

そのような悲劇を避けるためには、選挙の実施を凍結し、都政も国政も現政権が臨時的に継続をすることも検討すべきです。 

民主党政権下において東日本大震災と原発事故が発生したという過去の歴史から我々国民は学ばなければならないのであります。 

 

 

・正直Xを見てると、根拠も証拠もない憶測で他人を誹謗中傷してる人が意外といたって印象。 

不特定多数が見るもんだからこそ、投稿者はマナーやリテラシーを学んでほしい。 

そしてこの先AIが発達して、フェイクニュースとか情報がカオスになっていくからこそ、視聴者側も正しい知識と最低限のリテラシーを持って欲しいと俺は思った。これはどのテレビメディアも一緒でYahooニュースも例外ではない。 

それだけお願いします。 

 

 

 

・嘘の情報は法整備しない限り発生は止められないでしょうね。 

聞き手の防衛としてファクトチェックしていない情報は一意見としてそれ以上の価値がなく、フォローいいね数などもいくらでも数字は作れるので無意味に考えるべきです。 

聞き手の行動次第で正しく判断すれば嘘の情報を流す意味すら無くなると思います。 

 

 

・人は、自分の聞きたい話しか聞かないし、見たい事実しか見ようとしない。だから何度でも同じ過ちを犯すし、そこから得られた教訓も捨ててしまう。 

 

鏡を看よといふは、反省を促すの語也。されどまことに反省し得るもの、幾人ぞ。人は鏡の前に、自ら恃み、自ら負ふことありとも、遂に反省することなかるべし。鏡は悟りの具ならず、迷いの具なり。一たび見て悟らんも、二たび見、三たび見るに及びて、少しづヽ、少しづヽ、迷はされ行くなり。 

――斎藤緑雨 

 

 

・「虚偽事項公表罪」というのがあって、フェイク情報を流すと懲役や罰金、選挙権・被選挙権の停止などの罰則が科される可能性があります。 

刑法の名誉棄損や侮辱などの罪になる可能性もあります。 

公開した以上、冗談とか出来心とか、バズってないなどは通用しません。 

警察には、すぐにでも捜査して投票日前に逮捕・起訴してほしいものです。 

そうしないと選挙結果に悪影響があるでしょうから。 

 

 

・今回の都知事選終了後は虚偽の情報を流した方々は公職選挙法違反で続々と逮捕されそうですね。 

この場合SNSなどでイイネなどをした場合でも逮捕の可能性があるのでしっかりと法律を確認してから行動をした方が良いですね。 

 

 

・あれ?確か日本ファクトチェックセンターって嘘ばかり発信している組織では。 今までも日本ファクトチェックセンターの様々な情報を読ませてもらいましたが、自分の調べた限りでは嘘が多かったように感じました。 

この組織はいつの間にか出来たので誰が作ったのかな?と思っていたら、公的な組織ではなくて私的なもののようです。 

WHOと同じで背後に何か有りそうな情報も読みましたが。 

今の時代、さも真実のように書いて実は嘘でした~と言う情報が結構混じっているので、どれが真実でどれが嘘なのか見極めるのが非常に難しいと思います。国の発信する情報ですら嘘が多くて呆れるくらいです。 

なので、出てくる情報を何でも鵜呑みにせず気になる情報は自分なりに調べてみる事は必要かもしれません。 

 

 

・都知事選初期はマスメディアに対する批判数もそれなりに多く見られた。しかし投票日が近づくにつれ、メディア批判コメント数が徐々に減ってきていると感じるのは私だけでしょうか。 

もしこれが闇操作によるものだとしたら、日本は既に民主主義国家ではなくなっています。 

私の勘違いであることを願いたい。 

しかし報道と実態の格差がねじれてきているのも事実です。 

何故ならYouTubeがマスメディアを負かしたとなると、今後マスメディアの価値感が根底から疑問視され、しいては既得権益、政治報道やその他関連する全ての取材姿勢やアウトプットが崩壊してしまうからです。 

それでも今の日本が立ち直るためには、そこまて掘り下げて出直すべき時に来ていると思う。 

 

 

・少なくとも、選挙に関係するYouTubeやSNSやCMで、収益目的で宣伝活動やフェイクやデマを流した人には、収益が入らないような法整備を作るべきだろう。そのための罰則も設けるべきだろう。 

これと同じ事が、災害の際に起こっています。 

なので、災害が発生した時点で、一定期間、ネットなどで発信させ場合、一切、広告収入が入らない仕組みを業者に義務化するべきだろう。 

これによって、再生回数で稼ぐ悪質な者達からの発信を抑制できると思えます。 

また、国として、海外経由の悪質な投稿や偽情報を遮断できる監視システムも設置するべきと思います。 

ただし、国政選挙や大規模災害にだけ運用される限定的な仕組みとするべきだろう。監視国家になってはイケないからね。 

 

 

・今は都知事選の真っ最中です 

 

公職選挙法で何が禁止されているかよく読んでここやSNSなどの書き込みをしましょう 

ちょっとしたイタズラでは済みません 

 

候補者に関する虚偽情報の発信は公職選挙法違反になる 

4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金 

有罪ならプラスで選挙権・被選挙権の停止付きです 

 

前はここでも選挙関連記事には注意書きがあったと思うんですけどね 

 

 

・著作権法違反で片っ端から逮捕していきましょうよ。逮捕時も実名を晒してこう言うことをしたらどうなるのか、ならず者に知らしめることが一番の抑止策だと思う 

 

 

・この様なディスインフォメーションの増加は、やがて過度な表現規制を好む世論を呼び覚まし、現在の民主主義から、強権主義的な政治体制にいつの間にか移行してしまう危険性が非常に高い。 

自分で自分の首を絞める様な行為に等しい。 

 

 

 

・日本ファクトチェックセンターの中立性に疑問の声もあるようだが、この人たちは扱ったテーマに対しては頑張ってファクトチェックしてるので、これはこれであっていいと思います。 

ただ日本には、権力側、体制側の偽情報を積極的にファクトチェックする団体がまだないので、登場が待たれます。 

 

 

・もはやネット情報はフェイクだと思って信用してはいけない時代です。これは規制を厳しくしても減ることは無いでしょう。 

ネット上の写真も動画も音声も本物かどうか判断出来ないということは、ネット情報を見ない聞かない方が正しい判断が出来るのではないでしょうか。 

確かにネットは便利です。便利ということは犯罪に使われると言う事です。騙されないと思う人程、騙しやすいとは定石ですね。 

 

 

・酷いのはYOUTUBEだね。先日、体調を崩していた時、医師と名乗るようなのが「そのような症状が出たら要注意」、みたいな動画があふれているが、それを見た。なんとなく自分に当てはめてしまい、不安の極致に陥った。結局、検査は異常は見当たらず、若干の症状はあるが飲み薬を処方されて終わり。今回の知事選の映像を見ても、本当に酷い。自由ではあるが、やはり常軌を逸してる行動をするようなのは、強制的に出馬できないようにするとか規制をすべきじゃないかな。ほんとう、ネットはどこまで信用していいのか分からない時代になった。 

 

 

・都知事選挙自体が一部の候補者の売名行為などの為に使われている、立候補出来る資格やハードルをより一層高くしないと今後も今回と同様な行為が続くと思われる、このままでは日本自体特に政治家権威を無くすばかりかが各国からの信用度も下がる一方だと思う。 

 

 

・この様なディスインフォメーションの増加は、やがて過度な表現規制を好む世論を呼び覚まし、現在の民主主義から、強権主義的な政治体制にいつの間にか移行してしまう危険性が非常に高い。 

自分で自分の首を絞める様な行為に等しい。 

 

 

・告示後の正式な選挙期間に、各候補に対しても当然だが、選挙全体の秩序などを毀損させる行為はより悪質で、より厳しく処罰されるべき、 

本当に日本の政治を良くしようとするなら、こうゆう選挙自体に対する落書き行為から厳重に取り締まるべき、 

選管は警察に申告して捜査に当たらせよ、 

かな? 

 

 

・警視庁の警察官の数はせいぜい4万数千人です(もちろん、警察官になって間もない巡査なども全部含みます)。 

そんな中、SNSで虚偽情報が拡散し、都内のみならず全国に数万人の被疑者がいるとなれば、もはや我が国の警察が取り締まることは物理的に不可能です。 

 

やっている奴らの知能では気付けていないかもしれないが、こういう行為は「面白半分で、あるいは知らずに内乱を起こしている」に等しい効果を持つ、国家転覆行為です。 

我が国に限らず先進各国も含めて、すでに制御が効かない状況になっていることは知っておく必要があります。 

 

 

・この手のフェイクへの罰則を強めるべきだろう。 

 

日本だけではないが、自分が好むニュースを見る傾向が誰しもある。 

(エコーチェンバー効果) 

 

成熟した大人は、両論をしっかりと読み、聞き、判断をくだす。 

 

残念ながら、私が出会った日本の大人は前者が多かった。 

よって、偽情報を信じるのである。 

 

「Youtubeでしっかりと勉強している。日本の学者は勉強不足だ」 

と言っていた、40代の方もいた。馬鹿すぎてびっくりしたことが印象に残っている。 

 

これが、一方の現実である。 

ネット上のフェイクに対する罰則を強めて欲しい。 

 

 

・東京都知事選挙は候補者ポスター掲示板に立花孝志候補や立花孝志候補のNHK党候補者関係そして候補者ポスター掲示板を個人的なPRの場所にしているので警告ならび公職選挙法違反が大きく知られていますが、現職都知事の小池百合子候補や元立憲民主党参議院議員の蓮舫候補・広島県安芸高田市の元市長の石丸伸二候補らが加工フェイク画像で誤った情報拡散されているのですね。 

ネット投票導入前にこういったものに対して厳しい対応を取らないと。 

 

 

・小池氏や蓮舫氏が好きか嫌いかは個人の自由ですが、フェイクを使って相手を貶めようとする行為は決して許されないと思います。 

フェイク情報を利用した選挙戦略は民主主義を愚弄する行為に他ならず、刑事&民事できちんと責任をとらせるべきだと感じます。 

また私達庶民も、ネット上にあがった様々な情報を直ぐに鵜呑みにするのではなく、きちんと裏取りをする必要があると思います。 

 

 

 

・手が込んでるのは「カイロ大学主席卒業の記載は嘘」がダブルミーニングになっている点。 

画像を否定する人々は図らずも当該ワードを否定する事になり 

フェイク画像を信じる人ほど氏の証書にも疑いを向けない構造になっている。 

 

悪質ですが、アートの域で秀逸だと思います。 

 

 

・SNSを利用する人が急増してから、やっていいこととやってはいけないことの区別が出来ない人間が増えたと思います 

これは日本だけではなく世界中同じだと思っています 

匿名なのでバレないから何言っても構わない、という考えなのでしょうね 

ただ制御しようとしたら中国のように国家レベルで情報規制するくらいしか手がないのも事実でしょう 

だからと言って民主主義国で同じようなことをしたら、たちまち大問題になるでしょうし、そうしようとした途端大反対の声が起きて潰されるでしょう 

大変な時代になりました 

 

 

・日本ファクトチェックセンターがワクチン反対派の意見だけをチェックして、ワクチン推進派の誤情報をチェックしないのは有名 

 

河野太郎の「アメリカで2億回くらいワクチン打っているが亡くなった人は0」という誤情報などは一切取り上げない 

 

つまり日本ファクトチェックセンターは政府側の組織ってことだが。それもそのはず、出資はGoogleなのでDSとかグローバリストとか言われる反日組織だから 

 

日本ファクトチェックセンターが恣意的にチェックテーマを選んでるのは、覚えておいた方が良い 

 

 

・もはや選挙というより、悪ふざけをどこまでやれるのか勝負になってしまっている。一般常識としておかしなものをみんな処罰するレベルの対策が必要だ。悪さのレベルが下がりすぎると規制が底辺に合わせるしかなくなる。 

 

 

・リアルのポスター掲示でフェイクが起きましたから 

都民の皆さんがこの程度に惑わされることは 

もうないのではないでしょうか? 

 

もちろんSNSやYouTubeなどプラットフォームの日本拠点の人々には 

動員をかけてでも片っ端から対応していただきたいです。 

個人経験ですと、明らかな違反通報をした際、 

Xが対応してくれるまで1週間ほど要しましたが、ちゃんとやってはくださいました。 

 

 

・56名にもなる今回の都知事選挙の立候補者の経歴や公約、思考をネットを使わずに知ることは不可能だ。そしてネットは必ず何処かに候補者に対する醜聞を目にする。誰に投票するかは有権者が自分で決めなければならない。その基準は人それぞれだ。 

 

 

・あのさ、ポスターやめて電子でやれば良い言ってた方、この可能性は考慮してたか?面白半分から金貰ったプロまで、こういった輩はさまざまでテクも様々。各自治体が公式にポスターサイト開いたとしても敵さんの方がテクは上だよ。そして自治体側もセキュリティ上げてのイタチごっこ。決して安くもないし、安定もしてない方法なんだよね。 

更には候補者や敵地各国がそれを悪用するようにまでなっちゃったのがアメリカ大統領選挙に今の姿だよ。 

 

 

・写真じゃなくても、ヤフコメでも、かじった情報を主観で拡大解釈したり、誤解釈したデマの拡散は横行している。 

 

誰かが言った事を本気で信じている人もいて、結果デマを拡散しておりタチが悪い。 

自分も含め、リテラシーは重要だ。 

 

 

・SNSだけでなく、テレビや新聞の報道内容も酷いものです。 

現職を攻めるに絶好の、黒塗りを止めるという公約を消した、住民訴訟で負けた等の話を全くしない。 

ひまそらあかねの名前を全く出さない。 

ひまそら応援とつぶやいたら不買運動、効果ないから取引相手に嫌がらせ行為があった事(全部裏目ですが)も無視。 

もはやこの国の主要メディアに公平な報道は期待できないと、少なくとも多くのネット民は知る事ができた。 

SNSだけでフェイクがあるわけでもない。 

 

 

・まずファクトチェックセンターは主要な編集部が朝日新聞出身者のみで占められているのでこの組織自体に偏りがあります 

あとチェックする媒体がテレビと新聞は対象外としているので、ファクトチェックセンター自体がそもそも自分たちの都合のいいように精査できてしまうのも問題でしょう 

 

 

 

・今回は特に「公職選挙法違反!」と「詐称」って言葉がよく踊ってますね。 

 

特定の候補者を下げたり特定の候補者を推したり、そのどれもが香ばしく見えます。 

蓮舫推し・蓮舫下げも、また石丸推し・石丸下げも…。 

特に石丸下げの人たちの熱量が群を抜いて怖い感じかな。 

 

もう少しニュートラルに応援できないのかな。 

 

 

・この日本ファクトチェックセンター、中身は元反日朝日新聞記者たちで、やってる内容はネット上にある有志のつっこみと変わらない。 

現状、日本は多くのネットユーザーがすぐさまチェックしてくれるので、不要なNPOだと思う。 

おまけに報道機関に対しては、偏向報道であろうと物を言わず、一般人が期待するファクトのチェックはしない。 

ネットで事足りるのに、勝手に日本を名乗ってファクトをチェックするなどという組織は、どうせ税金による補助金目当てだろう。 

 

 

・政治家のディープフェイクの動画が出回ると民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。 

現に欧米各国ではフェイク動画があふれ、世論に影響を及ぼしている。 

そうしたディープフェイク動画の多くはロシア、中国等の権威主義国家が民主主義国家に対して仕掛けている世論誘導工作の一環として制作され、私達のSNSやYouTube等にアッブロードされている。 

 

 

・都知事選ってもう何なのかよくわからんね。 

犯罪として取り締まるべきことが多すぎる。 

小池さんもこの辺は厳しく取り締まるべきだ。 

あまりに低俗でなことばかりニュースになって、肝心の都政の議論が全然出てこないやん。 

マスコミもちゃんと切り分けて報道しないとダメなのでは? 

 

 

・中国政府が東京都知事選に注目する一番の理由は小笠原諸島・南鳥島に大量のレアアースがあるからだろう。南鳥島は東京都だ。 

 

中国はレアアースの世界シェアはダントツ1位で、日本の産業も中国のレアアースに頼っている。 

つまり今の状況では、日本は中国の言いなりにできる。 

しかし来年から日本は南鳥島でレアアースの採掘を始めるという。 

 

中国からすれば日本のレアアース開発を阻止して、言いなりのままにしておき、またビジネス的にも輸出し続けたいだろう。 

 

そこで中国は支配下になりやすい人物が都知事になるか、どうコントロールするか注目しているだろう。 

 

 

・そもそもSNSは全く信憑性が無い事と思った方が良いだろう。 

信憑性があるのは政見放送だ。 

よくYouTubeでも信用している人も多いが、まともに信用してはいけない。特に広告は注意が必要だ。テレビでは放送前に事前チェックされるから詐欺広告はほとんど無い。しかしSNSはノーチェックだから信頼度は無い。だからその情報に信憑性があるかは他の媒体(テレビ、新聞)で確認する必要だ。確認せず拡散した情報がフェイクだったら犯罪になるから注意しましょう。 

 

 

・「偽情報に注意」なんて言っているが、オールドメディアの報道は選挙ポスターの話や一部の候補を過剰に持ち上げるものばかり。おまけにこのファクトチェックセンターとやらは「伝統メディアの誤情報は誤報に含まれない」と言い出す始末。自分たちが出す情報も信用に値するものでもないと思う。 

 

 

・選挙期間中における立候補者に対するフェイクニュースの表示およびそのデータの拡散は選挙違反です。重罪か膨大な罰金を課すべきです。また、組織的に行えばその団体の解散命令、重罪にするべきです。 

 

 

・フェイクは法的にアウト。 

ただ、イメージだとか雰囲気で投票先を決める連中も多いよね。そのイメージや雰囲気も、広告代理店やプランナーの戦略。といっても、こちらは合法。 

ただ、合法といってもそれに乗せられるのも、考えた方がいいね。 

 

 

・ファクトチェックセンターの記事って微妙に情報が遅かったり、その割に他の新聞社で言ってた検証記事を微妙にニュアンスを変えて自分の物にしてる感じだったり、何だかんだで体制側には批判的だったり、 

 なにより、Yahoo!ニュースでコメント禁止にされてるから、その間違いの記事に関して議論できないから、皆が頭が良くなった感が無いんだよね。 

 情報って賛否あって当然の事だから、コメント受けて皆がどういう情報を保してるのか、本当にこれはみんなが求めている記事なのか? 

 体制批判でお山の大将になるのも良いけど、国を良くする、人を育てるという事を目指して、記事を書いて欲しいな。 

 

 

 

・今度の都知事選は、政治が何もしないうちにデジタル技術を使うことで、フェイクニュースをいくらでも流せる時代になったことを示した。 

 

デジタルなんてなんのことか分からぬオールド世代の政治家にいくら投票しても、世の中は一向に良くならないと思う。 

 

早い話、東京都の選挙管理委員会は現都知事の管理下にある。つまり、今度の不祥事は現都知事が招いたものと強弁することもできるのである。 

 

そして、選挙民もまた、権利を主張する前に義務を果たす必要がある。義務は、権利に先行する。市民がみな義務を果たさなくなったら、社会は闇になる。 

 

選挙民には、是非とも今度の都知事選、投票してもらいたいと思う。その際には、東京都の将来を真面目に考えて、提示された政策に真実性を感じる、相応しいと思う人に投票してもらいたい。 

 

 

・日本の選挙史上でここまで単なるアンチ行為だけでなく訴訟やフェイクニュース、メディアの報道の偏り、忖度が表面化される選挙は60年以上生きてきて始めてだと自分は感じました。 

 

七夕の夜に誰を光輝やくのかは全て東京都民の選択にかかっています。 

 

これから何年、何十年先の東京、そして日本の子供や未来のためにフェイクに惑わされず本当に大事な一票を投じていただく事を選挙権のない他県から切に願います。 

 

都民の皆様、何卒宜しくお願いいたします。 

 

 

・もちろん明らかなフェイク拡散はNGだが、マスコミだって似たような事してますよね? 

特定の候補者ばかり取り上げて、都合の悪い候補者はスルーしたり、支援政党政治家は持ち上げ提灯記事を連発し、気に入らない政党政治家は粗探ししてネガキャン張りまくったり‥ 

素人の動画と違いマスコミは影響力が絶大ですからね。 

個人のフェイクニュースなんかよりも何万倍も罪は重たいですよ。 

 

 

・素性がわからない情報に飛びつき鵜呑みにし拡散する 

自分で調べたり他の情報と突き合わせたり、情報と一旦距離を取ったほうがいいんだが 

自己の思想に合致したら裏も取らずに噴き上がる 

 

きちんとした情報の取り扱いを教育しないと国を危うくするよ 

昭和の初めに戦争に熱狂したようにね 

 

 

・偽情報を加工して流した奴はもちろん、 

偽情報を拡散させた人間にも相応の責任を取らせるべきだろう。 

偽情報の拡散をさせている奴も、大体がわざと偽情報を拡散させている。 

昔から、ずっと同じパターンだ。 

当人が言ってもいない事を、デマで言った事にして拡散して叩く。 

藁人形論法ともストローマンとも言うが、対策が甘い。 

少なくとも出所を全く説明出来ない情報を拡散した時点で、刑事罰適用で良い。 

 

 

・都知事選のフェイクによる候補者の貶めを取り上げた記事なのに、気がつけばコメントには自分が嫌いな候補者を罵倒する(しかも事実かどうか分からない)コメントがうようよ。 

 

結局これがSNSや民意の実態。道理や事実より自分の印象が優先され、情報や意見の発信でなく、ただの感情のはけ口にしかしていない。 

 

これではフェイクの垂れ流しが収まらないのも当然。 

自戒も込めて言えば、政治腐敗が進んだのは、国民がこんなことに明け暮れていたからだと思う。 

 

 

・ここ数年でxの監視が緩くなったせいか、SNSで政治の印象操作が増えているように感じます。 

明らかなパブリックエネミーであるにも関わらず、有志のファクトチェックに頼るだけで罰則にも処せない状態を放置している霞ヶ関は危機感がなさすぎます。 

 

 

・何だか世の中変わってしまって 今までの手法とは全く違う事柄が発生しています こんな迷惑なフェイク情報をアップするのは誰だ!内容によっては「厳正に処罰して下さい」世の中がメチャクチャになり 何を信用したらよいか?分からなくなりますよ 

一部の人とは思いますが 放置する事がイケナイ!次々と愉快犯が現れます 無責任なフェイク情報は「犯罪になる」と知らしめて下さい 

 

 

・ジョークで済まない場合があることを理解できないのは幼児的思考の共通した現象です。実世界と空想の違いが判らない人が無茶をやらかします。 

 

実業の社会でもこういう人がいるから始末におえないのです。 

人に迷惑だけは掛けてほしくないですね。 

 

 

・選挙期間中に全部捕まえればいいんですよ。立候補も告示日まで表明禁止でいいんですよ。選挙ポスターの掲示板も禁止でいいんですよ 

街宣もすべて禁止でいいんですよ。海外のように選挙やればいいと思いますね 

多様性なんですよね? 

 

 

 

・選挙という民主主義の根本を、遊び感覚でいじるような輩は、今後二度と立候補を許さないこと、そしてこの行動に関わった連中にも厳しい処分を下してほしいと思います。 

 そもそも、日本国民という立場さえ、知らないかもしれません。 

 

 

・過去はカイロ大学主席卒業って言ってた事は時間が経てば今回は普通にカイロ大学卒業なんだ。 

メディアが報じてた主席って言ってたのはフェイクだったの?メディアもSNSもどの情報が正確なのか国民は戸惑いますね。 

 

 

・日本ファクトチェックセンターそのものがキュレーションかけているのではないか。 

はっきり言って本当に誤った情報かどうかを自分で確認しなけりゃならないと言う、手間をかけさせるだけの存在。 

 

 

・アラビア語を理解していない人がカイロ大学を卒業する事は不可能です。 

小池さんは英語をはじめフランス語にも精通している部分はあるのだけれど、アラビア語はほぼほぼ理解していない。カイロ大学が認めたと言うならカイロ大学の人とアラビア語で話しをしてアラビア語で読み書きをしてみてください。 

 

 

・時代は変わってきて 

昔の人情的な改善は見込めないと 

思います 

 

共働き世帯で、 

道徳等の教育が不足している事も 

関係していると思いますが 

抑止力が必要になったと考えます 

 

他の案件等々とありますが 

スシローのペロペロ案件、 

カスハラ問題、 

救急へのイタズラ電話等々 

詐欺案件 

闇バイト等々 

 

犯罪者としたら、 

刑罰が軽い国が1番良い国です 

 

全体的に日本は刑罰が軽いと考えます 

 

厳罰化等、抑止力も踏まえて 

変える時かと思います 

 

個人的な見解です 

 

厳罰化すれば、親の教育等でも 

力を入れる家庭もあると認識します 

 

高学歴者でも 

道徳的に如何なものかと思う方も 

お見受け致しますから…… 

 

イジメ問題でも 

ハムラビ法典式に 

死には死を向い合わせれば 

事の重大さが理解しやすいかと思います 

 

また、犯人引き渡し条約等の締結も 

急速に進めて行くべきだと思います 

 

 

・新聞・テレビの報道内容が信用されなくなっているという証ではないか。 

疑っている人達がインターネットで流しそれを見るのだろう。 

謝った情報という報道自体さえも信用しない人が増えていると思う。 

 

 

・とはいえ、一番印象操作、フェイク情報を流してるのはマスメディアだけどね。どこでどうなって何が意図して、小池vs蓮舫の戦いになってるのか。他にも候補者は多数いるわけだし。こういった印象操作が世間、特に老人たちに間違った印象を与えてるのをメディアはわかっていない。 

 

 

・国も、都道府県も、低所得、無所得、子育て世代!それだけだ! 

汗水流し、税金の為に働いている我々には何も恩義ない。 

低所得?無所得?子育て? 

ぃそれも大切だけど、外食を我慢し、ジュースを我慢、遊びも趣味も我慢で納税しているギリギリの対策はないのか? 

粗利益1000万あるけど、大した贅沢なんてできない。 

 

 

・ホント、ファクトはいけません。 

騙されたらいけません! 

小池と打ち込むは必ず、小池応援団から叩かれてますが、マスコミをはじめ、小池氏寄り記事多すぎて偏りすぎです。SNS見ても、小池氏寄りしか出ません。 

皆さん、立候補者が公務優先で、選挙活動せずして、VIP車両で座ってぐるぐるの選挙活動いかがでしょうか。 

私は、有権者にしっかり説明し、一部記者の質問しか受けず、質問に答えないのは残念しかありません。 

 

 

・選挙でのフェイク動画の罪ってどのくらいのものなんだろうね。 

通常のフェイク動画による罪でも業務妨害にはなると思うけど、選挙だとさらに罪重くなったりするのかな。 

なんにせよ、パッとでてこないくらいには罪が周知不足or軽いと思う。 

情報を見て判断する場での偽情報って本当に悪質。 

 

 

 

・東大卒の候補でも東大という垂れ幕の前で演説なんかしない。現実感がなく、何ともチープな工作だね。 

それにしても、真に受けて拡散する人はまだしも、このフェイクを作成した人物は確実に悪意を持ってるわけだけど、なんとか罰せられないものか。 

 

 

・どんな陣営のものであろうと、先ずは選挙に関わる映像の不正加工は厳罰に処して良い。そう法律改正をして抑え込むしかない。 

 

 

・都知事選を報じるなら、石丸伸二が中国でトレンドになっている事や、何より、ひまそらあかねの名前を出すべきだろう。 

 

オールドメディアが「報道しない自由」をやるから、いい加減なネット情報にも信憑性が生まれる。 

 

 

・異様な都知事選に残念な気持ちになってます。 

今回の事態を踏まえて、改めて選挙のルールを考えた方が良いと思います。もう性善説や良心は通じない世の中になってるのかも知れません。 

 

 

・フェイクニュースの発信者、再送者、全員逮捕すれば良いのに。 

発信者じゃなくても、情報の真偽を誤るとどうなるか見せしめも必要と思う。 

じゃなきゃ、いつまでもこの世からフェイクニュースてのはなくならない。 

 

 

・画像等を加工してフェイク情報を作って広めるのは、言論・表現の自由で収まる話ではない 

人々に誤った情報を与えて世論を誘導し、大げさに言えば民主主義を否定する行為だ 

断じて許されない 

 

 

・デマを流す人には、きちんと対応してほしいです。石丸伸二さんもかなりデマを流されていますよね。自分で真実を調べずに、面白半分のネット情報を鵜呑みにしてしまう人にも問題があると思います。 

 

 

・日本ファクトチェックセンター笑 

メディア関係者によるメディアのための組織にどれほどの価値があるのか 

こういうのには突っ込んでも既存大手メディアのファクトチェックには触れないもんな 

大手メディアは会社内でファクトをチェックしてるから外部が気にする必要はないとかって雑な理屈で 

 

 

・冗談ではなく、閲覧回数お金狙いでしょう 

途上国に住んでいて、日本語が理解できる人なら現地の日本企業で働くよりTwitterでバズるニセ情報を流したほうが稼げるそうです 

 

能登半島地震のニセTwitterを流したパキスタン人が取材に答えてましたが、1つのツイートで子供を大学に入れられるくらい稼げたそうです 

もちろん、全てパキスタン国内での行為なので、日本の法律は一切通用しません 

 

何らかの夢や希望があって日本語を勉強してくれたであろう人が日本語を使って最も稼げるのがニセTwitterという事実が日本の没落を示しています 

 

 

・注意喚起だけでなく、やった犯人を片っ端から逮捕すればいいのに。 

SNSは何言っても、何やってもバレずに大丈夫だと思ってるからそういうことを平気でする。 

応援されたほうも印象悪くするだけ。 

 

 

 

 
 

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