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能登半島地震から半年…復旧復興はなぜ進まないのか

テレ東プラス 6/29(土) 11:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a73cb3a1061c19239af522f35c40750308a3c44

 

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能登半島地震から半年が経過し、復旧復興が進まない理由について、地元の状況や取り組みが紹介された。

例えば、被災地で唯一のタクシー会社である「スズ交通」では、交通手段を失った高齢者に対する支援が続いていることが紹介された。

また、地元の人気観光スポットであるベーグル店「こめとわとベーグル」も被害に遭い、復興のために奮闘している様子や支援を受けるための手続きの複雑さが取り上げられた。

被災地の解体業者や地元の支援機関の取り組みも紹介され、復興への道のりが厳しい実態が伝えられた。

(要約)

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「進まぬ復興 その真実」 

 

今回のテーマは、「進まぬ復興 その真実」。 

「能登は見捨てられた…」元日に起きた能登半島地震から半年、復旧復興はなぜ進まないのか。番組の独自取材で明らかになった真実とは……。能登に生き、復興を諦めない人たちの姿を追った。 

 

【動画】能登半島地震から半年…復旧復興はなぜ進まないのか 

 

「スズ交通」白木憲一さん 

 

石川・珠洲市で唯一のタクシー会社「スズ交通」は、能登半島地震の津波で車両を失った。3月に会社を閉めたが、配車を依頼する電話が絶えない。「仮設住宅から病院に行きたい」など、電話の相手は多くが高齢者。町の人にとってなくてはならない存在なのだ。 

「スズ交通」に勤めて23年、運転手兼配車係の白木憲一さんは、「非常に心苦しい。今まで使っていただいた恩がある」とお金やお礼の品を受け取らず、昔からのお客をマイカーで送り届けている。「スズ交通」は、一日も早く事業を引き継いでくれる相手を探している。 

 

「こめとわとベーグル」 

 

地震後、能登半島では110を超える事業所が廃業になった。この先、能登はどうなるのか。 

 

去年7月にオープンしたベーグル店「こめとわとベーグル」(石川・輪島市)は、地元の米粉で作ったもっちりしたベーグルと日本海を望む絶景がウリで、観光客の人気を博していた。しかし、能登半島地震で目の前の崖が崩れ落ち、地滑りの危険があることから立ち退きを余儀なくされる可能性がある。 

信用金庫からの借入額は3000万円で、オーナーの山下祐介さんは「スタートしてすぐに地震が発生し、全てが狂った」と話すが、被害は店だけではなかった。 

山下さんの本業は米農家だが、田んぼの多くが地割れしてしまい、水が引けなくなってしまったのだ。今年は2割しか田植えができなかったという。 

 

「のと共栄信用金庫 輪島支店」堂角清志支店長 

 

そんな山下さんを気にかけているのが、ベーグル店の融資を決断した「のと共栄信用金庫 輪島支店」の堂角清志支店長。堂角さんは、何らかの支援ができないか模索していた。 

輪島支店は職員6人の小さな支店で、堂角さんは、日々取引先に被害と資金繰りの状況を確認している。輪島で事業を再開できたのは約半分で、すでに50近く(予定も含む)が廃業していた(6月10日時点 輪島商工会議所)。 

 

 

朝市通り周辺では、地震による火災で200棟以上が焼失 

 

輪島支店は、かつて、活気にあふれた能登の一大観光スポット・輪島朝市がある場所に建っていた。しかし、地震による火災で200棟以上が焼失。輪島で生まれ育った堂角さんは、「この町を元気にしたい…」その一心で働いてきた。 

 

資材を保管する3棟が全壊 

 

5月。「のと共栄信用金庫 輪島支店」で、中小・零細企業に向けた「なりわい再建支援補助金」の説明会が行われた。この補助金は、地震で建物や設備が損壊した事業者に国や県が復旧費用の4分の3を補助するというもので、堂角さんは「復興の第一歩のスタートになってくれれば」と話す。 

だが補助金の申請には、罹災証明書の他、事業計画書や工事の見積書など、山のような手続きがあるのが実情。説明会の参加者からは「日々の仕事で頭がパニック。それプラス難しい書類が出てくると、個人では対応できない人が多い」という声が上がる。 

 

輪島支店の大事な取引先、包装資材店「三辻商店」(※辻の字は一点しんにょう)が被害を被ったのは倉庫で、資材を保管する3棟が全壊し、三辻敬社長は補助金を申請したいと考えていた。 

倉庫は自治体の補助で解体することが決まっていたが、のと共栄信用金庫の復興支援チーム・盆下直喜さんは、補助金を申請するには、解体する前に“全壊した倉庫の修繕見積もり”を取らなくてはいけないとアドバイスする。「全く知らなかった…」と三辻さん。 

 

見積書が、50ページになるケースも 

 

数日後、三辻さんは「宮下工務店」の宮下和博社長に見積もりを依頼。宮下さんは一つずつ聞き取りをし、手書きで図面を起こしていく。倒壊し、元の姿がわからない建物であっても図面を作る必要がり、三辻さんは記憶を頼りに元の姿を細かく説明していく。見積書は、本来ならば、部屋ごとのコンセントやスイッチの数、壁紙一枚一枚の金額まで記載しなければならず、50ページになるケースもあるという。 

「建て替えない倉庫の見積もりも取らなくてはならない。それが納得いかない。無駄な時間」と宮下さん。しかも、宮下さんが行う見積もりの費用は無料で、「その費用を(県に)出してほしい。輪島で見積もりのお金とっている人はいないと思う」と本音を漏らす。 

 

 

のと共栄信用金庫の復興支援チーム・盆下直喜さん 

 

この日、見積書の聞き取りに約1時間かかったのを目の当たりにした盆下さん。これまで盆下さんのところには補助金の相談が110件以上来ているが、申請できたのはわずか2件だけだった。この見積書の作成に、遅れの一因があるのではないか…。 

 

「のと共栄信用金庫」本部(石川・七尾市)に戻った盆下さんは、補助金の申請を増やすため、電話で県に掛け合う。「工事するかどうかも分からないところに時間を割いて、無料でやるというのはなかなかできないのが現状。それが、(申請が)進まない理由の1つなのかなと。例えば見積書いくらぐらいか県として予算を組んでもらえたら、(申請が)加速するのでは?」。盆下さんの必死の訴えに、県の担当者はどう答えるのか。 

 

震度6強の地震に襲われた石川・珠洲市 

 

5月下旬、石川・珠洲市。元日に震度6強の地震に襲われた珠洲市では、半年が経った今も地震直後と変わらぬ景色が続く。倒壊した家屋には「危険」と書かれた紙が貼られ、立ち入ることはできない。 

行政が建物の解体費用を負担する公費解体を請け負うのが、地元・珠洲の解体業者「やなぎ企画」。社長の柳和彦さんは40年以上解体業に携わってきたが、今回の公費解体は勝手が違った。 

 

「やなぎ企画」柳和彦社長 

 

倒壊した家屋の屋根を一気に解体するのかと思いきや、瓦だけを丁寧に剥がしていく。熟練職人の柳さんでも、屋根の瓦を全てはがすのに40分かかった。続いて木材を2本のアームでつかみ、へし折ってトラックへ。別のトラックには、カーペットや布類だけが載っていた。すべて分別して廃棄しなければならないのだ。これは東日本大震災の時に取り入れられた方法で、柳さんは「全部まとめて捨てられるなら早いけど」とこぼす。 

 

屋根の下から出てきたのは、わずかに残った思い出の品 

 

この家に住んでいた藤野文博さんは柳さんとは古い付き合いで、柳さんは、藤野さんたちに確認しながら解体作業を進めていく。屋根の下から出てきたのは、子どもの時の卒業証書など、わずかに残った思い出の品…。藤野さんたちの思いに寄り添いながら解体するため、1軒に10日前後費やす。「やなぎ企画」のような規模の解体業者では、月に2~3軒が限界だ。 

実は柳さんの自宅も全壊していたが、「自分の家は見たくないし、あまり行っていない」と、家の中はあの日のまま…。今は週1回の休みで、給料は月に30万円ほど。「やなぎ企画」の作業員はみな能登出身で、住むところを失った被災者でもある。 

 

 

解体が終わった後も作業に追われる柳さん 

 

柳さんは、解体が終わった後も作業に追われていた。現場で行った一つ一つの工程を記録し、書類として提出しなければ、解体費用を得ることができないのだ。「胃が痛くなる。疲れる…」。 

石川県は、来年10月までに公費解体を終えるとしているが、柳さんは「(公費解体は)来年いっぱいでは終わらないと思う」と実情を話す。 

 

番組が独自に入手した珠洲市の公費解体の推移と見通し 

 

これは、番組が独自に入手した珠洲市の公費解体の推移と見通し。解体済みはわずか3パーセントだが、来年までに終わるのか。伊藤信太郎環境大臣を直撃した。 

 

伊藤信太郎環境大臣 

 

※「ガイアの夜明け」より 

 

テレ東プラス 

 

 

( 185879 )  2024/06/30 01:28:43  
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(まとめ) 

能登半島の復興に関する意見には、地理的条件の厳しさや手続きの煩雑さなどが指摘されています。

公費解体や補助金の申請にかかる時間や労力が課題となっており、その中で自治体や国の支援体制の遅さが批判の対象になっています。

能登地震を機に、地方の過疎化や高齢化への課題も浮かび上がっており、復興に向けての取り組みだけでなく、将来の地域のあり方についても検討すべきだという声もありました。

また、国や地方自治体の支援体制や政策の問題、難しさに対する批判も多く、適切な支援や方針の策定が求められているとの意見がありました。

( 185881 )  2024/06/30 01:28:43  
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・災害時に被災した家屋の解体費用は、原則所有者の負担となります。 

その上で、災害復興のために補助金を使って自治体が代わりに解体してくれる、これが公費解体になります。 

記事内では書類の煩雑さを指摘していますが、私有財産を自治体が代わりに処分する、という側面を持つため、紙ペラ一枚で全て終わらせる、とはいかない側面があります。 

 

なお、公費解体は時間がかかることは以前から言われており、東日本大震災の際には3年弱、熊本地震も2年以上かかったかと。 

能登をはじめとする石川県も、これからが公費解体作業の本番となります。 

 

 

・能登の被災地は、日本ではじめて災害がきっかけで消滅する地域になるかもしれませんね。これだけ全国で大災害が続き、今後も起こるかもしれない中で、あらゆる被災地を救済することは不可能だと気づいてしまったわけでしょ?地方では少子化が深刻化しているから、もともと能登だって高齢化してジリ貧になっていたところに災害だから、瓦礫の山は片付けるとしても、新たに街を再建するまで税金で助けるよりも、被災者を希望する新しい居住地に無事住まわせてあげる個人の救済に資金を投入すべきだと思います。 

 

 

・1日も早い復興を願う気持ちは痛いほど分かりますが、公費を使う以上余り簡単な書類や手続きは正直難しいしそうするべきでないことは、コロナ禍での補助金を考えれば分る事です。 

少々時間が掛っても、能登の将来を考えてどの様なあり方が望ましいか一度立ち止まり、きちんと方針を決めてからは全力を挙げて迅速に進める事が大切だと考えます。 

 

 

・解体屋も現在は人手不足で全国各地から解体業者が被災地に入って作業の方はしていますが進まない要因としては業者に支払われるお金です。 

元請の解体業者に公費解体の費用を支払われてそれが1次下請け→2次→3次へと回りますその分中間マージンで金が引き抜かれ工事を行った業者には赤字になる金額しか支払われない事が東日本大震災や熊本地震でも行われそれがあるからやりたがらない業者が多く存在します。それがあるから復興が進まない原因でもありますしそれと作業員に支払われる出張手当も勿論、公費解体からも支給されますがそれを会社が貰って作業員に支払われないケースもあって出張に行きたがらない作業員もいます。 

 

 

・この状況が今の政治を物語ってるような気がする。政府、自治体は一体何を優先してるのだろうか 

そして沢山の寄付金も被災者の方々へ行き届いてるのでしょうか 

何のためにそれぞれ大臣だの知事だの市長だのいるんでしょうか 

総理が自分の為だけに奔走してるのは分かってる 

それならそれ以外の責任ある人達! 

頑張って前に進めてくれよ 

 

被災者の方々、日々大変な思いをされてると思います。早い復興の為自分も微力ながら行動します 

 

 

・私は万博で資材や人員不足だからだと思います。オリンピックのときは仕方ないと我慢したが、問題山積みの危険な大阪万博は、地震で被災した皆様の生活と日本の復旧を優先するために、中止する協議をすべきだ。パビリオンの予定すらままならない万博。世界の理解も得られるでしょう。 

 

 

・何度も言われていると思いますが、能登半島はとにかく遠いです。金沢までも遠いのに、そこからさらに2時間かかります。往復4時間。残業規制もある中で1日の作業時間は限られます。 

また、能登半島で人口が多い市には上端部分にある輪島市と中間にある七尾市の2つがありますが、半島の上の方で最も賑やかさがあった輪島市の中心部が火災で丸ごと失われたことは、能登半島にいる人の心理的支柱を失わせる要因の一つになったのではという気もします。 

 

 

・地理的な難しさがありますよね。 

今回、震災に見舞われたのは能登半島の先端。金沢からは、トラックの走れる道が片道一車線の国道しかなく、山と海に囲まれた街なので、土地が少なく人も物資も受け入れるのに限界がある。万博を止めてこちらに資源を回せばよいと主張する方もいるけど、資源があったところで震災地側に受け入れられる素地がないんですよね。 

当然、廃材の処理も内地まで輸送しなければならないので時間がかかる。 

残念ですが早急に復旧できるような土地柄ではないので、長期視点で復興と地元の方の支援を続けていくしかないんだと思います。 

 

 

・地理的な問題とかいろいろ言われているが、最大の問題は災害が発生した石川県知事の行動力。当事者意識が欠如して、誰かがそのうちやってくれるという受け身になって、自衛隊や国任せ。 

県民の代表としての知事は県民目線で考え行動すべきだが、石川県知事は上から目線で眺めているだけで県民に寄り添うという気持ちがない。 

先日も東京へ出張して北陸新幹線小浜ルート全通促進集会に出席していたが、今石川県の取り組むべき課題は新幹線でなく震災復興が優先ではないか。 

 

 

・コレから夏に向けスピードは更に落ちるでしょう!工事関係者、ボランティアなど宿泊場所が能登にない為に金沢近郊から片道2時間〜3時間かけての作業となる!それを何日続けられますか?一日の作業時間もそんなに多くは取れない…まして炎天下では何も出来ないのでは?長い時間を要する事を覚悟しないといけと思う!心配なのは被災地で暮らす住民です。取り分け過疎地域でお年寄りも多い!心身ともに大事に至らない様に国、県行政は精一杯の対策を立て実行して貰いたい!! 

 

 

 

・国だけではなくて、県はどう考えているのか。国に頼ってばかりでは復旧しないと思う。胆振地震の時も国はもちろん、道や市も動いてくれていた。地盤のやり直しから始まって、土台作り、建物を立てるか更地にするのかという作業でした。今では液状化の場所も公園を作り直して、盆踊りも復活しました。市民の皆さんも、市と話し合いながら、学校や地域も協力しながら復旧しました。先ずは、どのように進めていくのかを地域の皆さんと県町村で話し合うべきです。 

 

 

・記事中の中の見積もりについては痛いほど判る。 

何時の日からか、日本は見積もり無料と言うのが通常になったしまった。 

現場に行って経費を使い、おまけにその後の作業まで含めた人が動いた分が無料。 

これが続けば間違いなく建設建築屋は倒産する。 

復興が進まない原因の一つとして、やはり年齢という物も有るだろう。 

有る物の使用でいっぱいいっぱいだった人が、年老いてから多額の負債を持つことはやはり躊躇する。 

自分に置き換えれば簡単な話で70、80になってから何千万円と言う借り入れは考えてしまうであろう。 

何時も思うのだが、このような自然災害が起きた時に全国から集まってきた「義援金」や「支援金」は何処に消えるのだろう。 

義援金や支援金の収支報告を見た事が無い。 

集めた団体は、是非収支報告を出して欲しい。 

 

 

・不謹慎で言うわけでは無く、日本の将来の姿のような気がします。 

地方に住む方々だけで無く、今や首都圏のドーナツ地域に住む方々ですら、実感するほど人口減少・過疎化がどんどん進んでいます。 

たまに旅行等で地方に行くと、たいそう立派な橋やトンネルが整備されていますが、相反してその地域の駅前や住宅街は驚くほど寂れてしまっています。 

一体どうやってあの立派な橋やトンネルを将来に亘って維持管理していけるのか。現実は予算的にも地方のインフラ維持には相当厳しい将来が待っていると感じます。 

聞くところ、その事業自体約は約30年前に地域の嘆願により計画された事業を現在進めているとのこと。でも、熱望した地域の住人は現在数えるほどという現実。 

縮小し続ける限られた予算規模で国のインフラ維持・整備を継続する以上、過疎化が進む地域は国・地方自治体から徐々に取り残されていくのかもしれません。とても悲しいことですが。 

 

 

・素晴らしいレポートだと思います。 

知らない事が多くありました。 

いざ被災となった時の知識は被災者に広く提供されているのか、知らなかったでは目も当てられませんから。 

避難訓練の中にそういった情報提供も加うるべきなのかもしれません。 

 

 

・能登の方は家屋の所有権を複数の親族が持っているケースが多く、また 

その親族が遠隔地にいたり亡くなっていたりと権利関係が複雑だと聞いたことがあります。 

そのため所有権を持つ人全員の同意が必要な公費解体が進まなかったそうです。 

 

最近、能登地震で被害を受けた家屋に限っては所有権を持つ全員の同意が無くても良いという特例が出たと記憶しているので、家屋の解体については少しずつ進んでいくと思います。 

 

 

・日本は災害は突発的に起こるものという認識だから、担当する省庁がまずない。 

 

復興に対して何をするのも霞が関の複数の省庁にそれぞれ許認可が必要で、大量の書類と審査に数年単位でかかり、その間に被災者は心が折れしまう。 

 

県の方も霞が関同様で、復興を担当する部署がないから、その都度要望が挙がればそれぞれの部署が対応する。 

 

要は災害大国のくせに、防災や被災した後の復興復旧するための仕組みや組織が全くない。 

被災したら気合いと根性と博愛の心を持って頑張って乗り越えてね精神が政治や行政に根強い。 

 

こんな事ばかりしていたら更に地方の過疎化が進み、荒れ果てた国土になりそう。 

 

 

・可哀想なのはわかる。心情的も…ただこの先10年20年先と考えた時に地震が無くても、街として廃村になってる可能性が大きい地域。ただでさえ人口減の中、悪いけどこんな不便な所が先々、人が増えて栄えるとは思わない。現実的には村ごと引越した方が、断然費用も時間も短くてすむ。自分の村もダムで廃村になったけど、人がどんどん減って寂しい村で不便に生活するより、人がいて活気がある街で住んだ方が楽しい。輪島も復興もひとつの方向としては良いけど、他の道も模索しても良いタイミングなのではないかと思ってしまう。 

 

 

・地元の方、被災された方にはお見舞い申し上げます。早く日々を安全に暮らせるようになって欲しいと思います。 

ですが、安全に暮らすことを考えると、移転された方が良いのではないかとも思います。 

 

能登半島先端部は、他の用途に使う土地にするとか。故郷とする方には本当に申し訳ないけれども。 

自衛隊基地や訓練場でもいい、バイクやラリー車のオフロードコースでもいい、荒れた土地であることを逆に活かしたもの、人里離れたところにあるのが相応しいもので、何かできないものかと思ったりします。 

まだ、今後も揺れる可能性があるということは、あまり整地にお金をかけすぎてもと思う。 

 

浅い考えで、そこで生活してきた人には申し訳ないのですが、別の方向性を考えてみるのはどうだろう?という意見です。 

 

 

・街がそこにあり人が暮らすには大昔からの由来がある。昔ながらの集落は効率や経済の厳密な観念が及ばない人々の集まりによって自然発生的に出来ていったものが殆どだろう。農業に適した土地であったり、魚の捕れる漁場や船を止め置くのに適した地形など、時間や効率よりも人が生きることに適した環境から発展していったものだ。 

近代社会はそこに人の営みがあることが前提となって発展する。人がいるから効率を高める、経済が回っているから繋がりを太くする。そしてそれはやがて経済が回っているから人が住む、繋がりが太いから効率が高まるという具合に人が従属した理由で社会が成り立つようになる。経済の側が人を引き付け、留まらせる。 

現代社会において街が存在する前提である経済的効率が失われたら、人は取り残される。経済効率が前提であるためにそれを度外視して大量の資金を投入する意味が薄れる。それを乗り越えられるとすれば思いの強さだろう。 

 

 

・石川県がもっと動くべきで、国からの支援を待つ受け身感が強い気がしています。今も頑張っているとは思いますが、もっと強く国に要望を上げて良いと思います。 

私は熊本地震を経験しましたが、当時たくさんの有名人がボランティアに来てくれて、何かと長く話題を作ってくれていた事で、話題の風化防止が出来ていたと思います。 

しかし、能登半島地震は初期のボランティア自粛が広まった事で、発信力のある有名人ボランティアも遠ざけてしまい、話題の風化が加速してしまったように感じます。 

初期の混乱の少し落ち着いた今、発信力のある有名人が現地を視察して注目を集めてくれると、再話題化も出来て被災地も心強いだろうなと思います。 

 

 

 

・東日本大震災の時は津波で全て壊されて 流されてしまったけど 能登半島は過疎化が進んでいたし 金沢市からも遠い 更にはあれだけ地形が変動してしまって 道路の整備やインフラの整備も難しい。過疎化が進んでいたから 元に戻したところで 人は帰って来るんでしょうか? 復興は時間が掛かるし難しい気がします。 

 

 

・沈下だと埋めればいいんだが 

隆起してしまうと難しいらしいね 

特に道路や港の復旧が大変みたいね 

道路は、小型車は大丈夫なくらいな傾斜でも、大型車にとっては大変なことで、現実に大型は通行できていないからね 

フェリーが入れる港があればいいんだけど、輪島とかは隆起した港だから接岸できないのも問題だよね 

八方塞がりですよね 

まずは大型車が通行できるように、道路工事をするしか無いみたいですね 

 

 

・能登半島は地震後に人口流出をしていて、若者がほとんど残っていないのでは? 復興したとして、10年後・20年後にまだ生きたままここに住み続ける人がどれくらいいのか、インフラは維持できるのかをまず考えるべきだと思う。このままだと「復興しました。でも、住民は老人ばかりで、スーパーなどはありません」なんてことになりかねない。そうなるようなら、復興するための金を使って、災害の少ない地域に移住させたほうがいい。その方が被災者の生活も楽になると思う。 

 

 

・能登復興の記事は半島先端部ばかりで、和倉温泉の被害を報じる記事は殆ど出ません。生活再建優先で仕方ないのですが、集客、観光を通して経済面で能登復興に効果が期待出来る和倉温泉街は半年経っても壊滅状態です。観光産業従事者、観光に依存した人達が和倉を離れる懸念も有ります。長期的な視点での能登復興を考えて欲しいと願っています。 

 

 

・綺麗事だけでは済まない。 

気の毒とは思うが、皆が元居た所に戻って住まうのは無理だと思う。 

地域性・地元意識が強い土地柄だと思うが、ある程度まとまってコミュニティを作り直さないと能登の未来は明るくならないと思う。 

何処かでボランティアが来てくれない。という話を聞いたが、意志はあっても地理的にボランティアへの負担が大きすぎる。 

 

 

・来月から里山海道が往復開通するとか。走ったことがあるならとても半年で復旧するような崩れ方でなかったことは認識されると思います。 

奥能登とのアクセスも良くなってきてるので自分は仕事で訪問する機会が増えそうです。ボランティアも増えそうですね。 

 

 

・やはり地震直後から帰宅困難地域みたいな感じで自治体丸ごと移住するしかなかったんじゃないですかね。 

能登半島って実質離島みたいなものですからね。 

 

自分は福島なんでそういうの見て来たし、苦労もそれなりに理解してるつもりですけど、そうでもしないとどうにもならないことってありますよ。 

 

何十年何世代もかけて作り上げたものが1〜2年で元通りになることを期待して「進まない」と言ってるなら、それはそれで復興の認識に問題があるように思います。 

 

 

・もともと厳しい立地にしがみつくように住んでおられた感じ。不便だし人は減るし復興が進まないのはわかる。 

けれど本当に誰も住まなくなったらマズイでしょう。日本海側から入ってこられたら。 

難しいかもしれないけど、自衛隊の基地を作るとか国が何とか対策をとってくれれば。大勢ではなくても人が住む必要がある場所だと思います。 

それにしてもいったん住民の方はそこから離れないと進まないですけど。 

 

 

・誰しもが元の能登に戻ってほしいと願う気持ちは同じだと思います。 

しかし、復興にかかる政府・県・自治体の支援補助にも限界があり、その先の個人での資金調達になると高齢化・過疎化の現実と向き合わざるを得ないと言うことだと思います。 

ボランティアにも参加しましたが、そこに住み続ける若い力が復興に必要だと思いました。 

頑張れ能登! 

 

 

・私も大地震の震源地に住んでいて大きな被害に遭いましたが、自分の生活、仕事なので、保険や貯蓄などの準備をしっかりしてある程度自分でやっていくしかないんですよ。どこに住むかも含めて。 

大変なのはよく分かりますが、全員公平に、隅から隅まで国や行政が面倒を見れない。 

私のうちも前年度に父親が退職金を少しもらったため所得の制限に引っかかって、当該年度がいくら年金しかなくてもほとんどの支援策は使えなかった。 

 

 

 

・能登半島は三方が海に囲まれていて、なおかつ海岸線が最大4メートル隆起したから船での着岸ができない。 

そのため陸路しかないが、それが一方向からとなると何をするにしても時間がかかる。 

がれきの焼却は貨物列車で受け入れ自治体に運ばれて焼却されると思うが、駅まで運ぶのにも珠洲市などの遠方では時間がかかる。 

地形的不利はどうしようもない。 

 

 

・そんな一朝一夕でできるようなことではない、瓦礫をどかすとこからスタートして家建てるにもそれなりの調査とか補修も必要だしね。そりゃ職人を集めてやれば進むだろうけどそのお金とか施設とか大変過ぎる。被災された方には心苦しいが時間はかかるものだとおもう。でも未経験的な神戸もダメダメ政府時代の東北も見事に復興した実力が日本にはあると思う! 

 

 

・結局、何を重視して復興を進めるべきなのか? 

がずれているように思います。 

 

能登半島地震のような広域大規模災害では、家や店に損害を受けた方々が多く、復興が長引くと、会社は廃業せざるを得なくなりますし、住民は戻ってこないので人口が激減してしまい商売が成り立たなくなってしまいます。 

 

スピード第一で復興すべきだと思います。 

 

その観点からみると、手続きが煩雑過ぎる様に思います。 

 

役人立ち会いの下で、もっとどんぶり勘定で見積もりして、事務処理時間を短縮するべきだと思います。 

また、国や県もそういう事が現場で可能な様に、法律を整備すべきでした。 

 

最早手遅れなんだと思います。 

 

 

・輪島の者です。 

1/1の地震直後と変わったことといえば、ライフラインがきたこと、仮設住宅が建ったこと、朝市が燃えていないこと。これくらいしかありません。 

しかしいまだに一部地域ではライフラインが通っておらず、仮設住宅に入居できていない人もいます。また、朝市の火自体は消えましたが、街並みは戦後の焼け野原状態です。 

 

はやく地震前の姿に戻りたいですが、地元住民だけでは限界があります。 

国に今以上に主体となって動いてもらいたいです。(所詮金沢から遠く離れた田舎ですし、特にこれといった産業も輪島塗以外はないので無理なんでしょうけどね) 

 

 

・半島という地理的特殊性が大きいと思う。よく阪神大震災や熊本地震と比較されるが、神戸や熊本は半島じゃないから 仮に幹線道路が寸断されても仮設道路を通したり 大型重機が入る道路とかは確保出来るが半島の場合「仮設道路自体を建設出来る土地自体が狭い事は大きいと思う 

 

 

・国は他の地域で発生した地震災害から得た経験を元にしっかりと対応はしていると思うが如何せん能登半島と言う地形が問題だろう。道も細く主要都市からは遠く離れ限界集落すら多い。公費解体や補助金の申請に関しても個人の財産を解体するためそれなりの書類は必要であろう。これは詐欺から被害者側を守ると言う面でも必要だ。 

 

 

・地震の復興は時間がかかる。 

熊本地震の時、娘が通っていた小学校には半年近く仮設住宅待ちの避難者方々が居ました。 

住宅の解体も崩れそうな家はとりあえず崩して廃材は後回しの状態が目立ちました。 

諦めず復興に向かって進む事が大事と思います。 

 

 

・能登とは違いますが、実家のある場所もこうなるんだろうなという事を重ねずにはいられません。20年ほど前に大きな岩の崩落により唯一の道路が通らなくなりました。とんでもない山道を迂回して、岩の手前と向こう側に車を置いて岩の横を歩き、車を乗り換える生活が数ヶ月かな?しばらく続きました。都会であれば1日で撤去されただろうけど、岩一つでもこれです。深刻な地震などが起こった際には、戦後のような暮らしになるんだろうと。政府が何を優先しているのか、よく分かる結果です。 

 

 

・引越し後でも半年で片付けきれませんし、広範囲な災害が半年で進むわけがないのです。まだまだ数年も先のことだと思う。 

 

行政も業者も人員と時間に限りがあり、弱い家屋倒壊の多さと交通不便な地域柄の差で進まない。 

倒壊してしまった家屋の撤去より、 

急がなければいけない山積みの事案が先になっているだけでこれは仕方ないです。 

 

それよりも気になるのは 

どこで買い物ができているのかとか、 

海辺に住んでいる場合の地震では津波がセットだと感じますが 

どれだけ地震保険に加入していたのかが気になります。 

 

 

・岸田政権は能登半島地震の復旧・復興支援援金の出し方がちまちまで小出し過ぎて本気さが感じられない。能登地震からもうすでに6か月が経過するが、まだまだ復興は進んでないし復帰にはかなりの時間を要する。その間も岸田首相は、能登地震は後回しにして、訪米や仏、中南米へ外遊し多額の支援金を出したり、先日はウクライナへの長期間に及ぶ支援を約束した。ある程度の海外支援も必要だが、先ずは日本国内の能登半島震災復興にもっと目を向けて欲しい 

 

 

 

・私などは転勤のあるサラリーマンであちこち引っ越して来たから比較できませんが、代々住んだ街を離れるのは苦しいでしょう。 

一方で海岸線の隆起が数メートルと数千年に一度の地殻変動が起きた能登地震、暮らしぶりも含めて元の生活を元の場所で、と言う考え方が通用しない可能性もあり得ると思います。 

もしも同じ努力や苦労をするならば地域を替えてトライしたら新しい世界が広がるかも知れないと言う事も選択肢の一つに国や県が手を差し伸べるの逃げ道も用意してあげるのが大事だと思います。 

 

 

・1/1祖父母の家に帰省中被災しました。家は中規模半壊判定でしたが住める状態ではなく、祖父母は一緒に神奈川に避難してきました。 

片付けや役場の手続き等は私が行っていましたが公費解体には必要な書類が多く、また手続き自体もわかりづらくとても高齢者にできる物ではないなと感じました。 

また代理人では手続きできないですし、今後のためにも制度を整備する必要があると思います。 

おかげで祖父母の家の周りは道路が通れるようになったくらいで崩れた家など周りの景色はほとんど変わっていません。 

 

 

・阪神淡路大震災以降で、震度7を記録した地震で災害に遭った時、時の政権は発生から約1〜2ヶ月程度で震災対応の補正予算を組んでました。 岸田政権は予備費で対応すると言ってはいましたが、補正予算との差は、予算申請業務の差です。 補正予算の方が手続きが簡単ですぐにお金が出てきますが、予備費からだと煩雑な手続きが必要で、お金が出るまでに時間も要します。  

ましてや、財務省は能登半島地震は人口が少ない所で発生した地震災害だから、復興にも効率化を求めるとか言ってる次第。  

だから、震災からの復興が遅れてるのも当然と言えば当然です。 

 

 

・東北の地震災害と一緒でまず自助努力が一番ですね。神戸の阪神淡路大震災との違いは、批判を覚悟で考察しますとお金を生まない所には住民自身も自治体も国も本気にならない。つまり誰もお金を出さない。お金を生む所には関係無い人や企業が頼まなくても資金を提供してくる。所詮そう言う地域って事。そこに住み続けるなら他人や国を当てにせず自助努力するしか無いですね。 

 

 

・地震発生後の、三月に自分の気持ちとして、国は復興にまるで気持ちが入ってないと感じていた。熊本に比べても、かなり遅すぎるのではと感じていた。国は地形的な問題を取り上げていたが、根本的にやる気がまるっきり感じられない。恐らく3年たっても崩れたままの家が存在するだろう。北海道の僻地に見られる廃屋が立ち並ぶのではないかと懸念している。原発の事故はなかったし、東京でもないし、別に地域の人が困るだけで、東京を中心とした日本国は困らないと思っている節がありありである。 

 

 

・近い将来必ず発生するであろう南海トラフ地震、被害を受ける範囲は能登半島地震の比ではないことは明らか。台湾地震で見た建物解体のあのスピード感が必要だ、日本でもそんな制度を整える必要があると感じる。 

 

 

・役所のマニュアルや基準というのは、現実的でないものがたくさんある。一度作った基準はなかなか見直されす、意味もわからず、運用されている事が多い。なぜこんな基準なのか?あまり考える事はしない。手間だろうがなんだろうか、そう決まっているので、そんな返答しか返ってこない。常に適正な方法や基準を考え、正していく努力は忘れてはならない。 

 

 

・そもそも復興(再建)が正しい選択肢なのかを今一度吟味すべきでは。再建したとて廃業と超高齢化社会が進む土地に未来はあるのだろうか。そう少なくない額と労力が割かれるのだから、復興の方向性を再度考えるべきだ。 

 

 

・能登半島だから、でしょうね。 

これが仮にもっと都会だったら、どうでしょうか。 

復旧を急ぐだろうね。残念ながらそんなもんです。 

田舎に住むって、そういうことなんだろうと思います。 

でもそこには輪島塗があったり、温泉があったり、いろいろな歴史があるところなんで、完全復活とまではいかなくても、令和の復活をしてもらいたいね。 

輪島塗って言葉は小学校とかで習ったような気がします。よくわからなかったけど、輪島塗!って言葉を忘れたことはありません。 

歴史は残してもらいたいです。変なとこに金ばらまいたりしないで、こういう伝統工芸とかのばらまきはある程度いいかなと思いますけど…でもそれに群がる奴らもいるか…難しいね。 

 

 

・やはり、震災の復興においての補助金の申請や公費解体での申請も同様ですが、重要な書類は別としても出来る限り簡素化して欲しいです。そうしていかないと、復興の足枷となってしまい書類申請や審査に時間がかかってしまうのは望ましいとは思えないからです。震災で被害を受けた方が申請の手間を少しでも感じること無く、次のステップに進む事が出来るようにして、多くの方が補助金などを受けられるようにするシステム作りが大事なのでは無いかと思います。 

 

 

 

・政治行政は本気で復興を意図しているのか。行政の本音は復興を迅速に進めるよりも住民があきらめて他の場所に移り、過疎地域を閉鎖していく方向に持っていくことではないか。正面から議論したら反対論続出なので裏でハードルを高くしてあきらめさせるのは行政のよくやる手段だ。 

 この手段がうまく行けば味を占めた行政はあちこちで似たようなことをやりだすだろう。「寄り添う」といいながら書類の山を押しつければ大体は音を上げてあきらめる。インフラ復旧もせずにすみ、行政の手間を省くのに好都合だ。能登はそういう先例が作られる場所になりつつあるのかも知れない。 

 

 

・関東大震災や阪神大震災、東日本大震災や熊本地震と能登半島地震との違いを敢えて言うならば、「被災地を復興させる価値があるか否か」。 

東京や神戸、仙台、熊本のような都市が被災したのと、珠洲のような半島の先っぽが被災したのとでは経済、社会への影響度に雲泥の差がある。 

まして今の日本は人口減少社会で物価高だし、復興に掛けられるリソースは限られている。 

被災地には申し訳ないけど、取捨選択とはそういうこと。 

 

 

・復旧復興が進まないのは、能登半島は悲しいかな中々な過疎地という現実があって、そこに復興資金を投入することのコスパがあまりよろしくないと国が思ってるからでは。 

金沢だったら、こうなっていないのでは。 

これから日本は、人口減による消滅市町村が増えるのは確実で、過疎地への投資は大きな課題かと。 

 

 

・復興というより、国立自然公園にしてしまった方が良いのかも 

 

人が住むにはリスクもコストもかかりすぎるのでは? 

 

すぐに退去は難しいので、新規で建築できないようにして国が土地を買い上げて自然公園化していくのが良さそう 

 

反対はあると思うが、僻地に高齢者が住むのはリスクが高い 

政治はバラマキでは無く、徒歩で生活できる所に住めばメリットのある制度にしていけば良い 

 

 

・先ず全ての住民が今まで住んでいた所に住めるようにインフラも直す、って考えは捨てるべきだと思う。金が有り余っているのであれば良いが日本の財政を考えるとそれは無い。 

 

投資と経済効果である程度復旧する地域を取捨選択すべきだと思う 

 

 

・歩みは遅いかもしれませんが進んでないわけじゃなくて着実に一歩ずつ変わっていっていると思います 

外からみれば進んでいないように思えてもそこに暮らす人たちは復興作業にかかわってくれている方に感謝を持っているしその人たちをみて「進んでない」とは言ってほしくないと言いますよ 

なぜ進まないのかというのではなくて、どこまで進んだのか、これから何が必要なのかとか別の表現や切り口はないでしょうか 

 

 

・こういう時こそ知事が率先して被災地域の人たちと話し合って未来像をどう描いていくか、が大事なのではないでしょうか。 

 

被災者の方々は元の生活を望まれると思いますが、東日本大震災で津波被害を受けた地域が高台に移住したように、将来的な視点で復興していく必要があると思います。 

 

もちろん国もそれを待っていたのでは支援が後手後手になってしまうので、被災地に足を運び必要なものは何かを考えて支援していく必要があるとは思いますが。 

 

石川県知事さんは発災後の被災地入りも遅かったし、そのくせ大阪万博への支援はすぐに表明…知事の被災地に対する「思い」が復興に影響してるのではないかと心配になってしまいます。 

 

 

・石川県民です。被害のほとんどない加賀方面ですが。復興って言葉は踊るけど、ゴールが決まってない。もともと人口減少激しかった能登の震災は、更なる人口減少となった。みんな生活のあることだから仕方ない。つまり誰もいない能登を復興するというのは、とても難しい話であり、完全な更地にして、それこそ、能登は日本の合法カジノエリアにするとか、復興ってそういう話なのだと思う。 

 

 

・1月中旬から仮設住宅建築工事に来ています。富来、河原田、門前、珠洲市三崎、能登町、穴水、七尾で終わりかと話を聞いてましたが、珠洲市で100世帯位の追加が出ましたが、未だ未だ避難されてる方が大勢おられますし、抽選に外れて入居出来ないとか聞きますが、何か変な気持ちです。本当に国や県は真剣に取り組んでいるんでいるんでしょうか。 

 

 

・能登地域の人口が多くはない事も一因のような気はする。随分前に炊き出しとかの支援はほとんどが終わったし、被災者の方達もそこを嘆いている。能登半島沿いの道路が土砂崩れで再開の見通しは立たず(さらなる崩落が起きて二次被害が起きかねないから?)、漁協とかも大規模な海底隆起で浚渫しようにもめちゃくちゃ時間がかかる。公費解体も始まったばかり。これから夏が本番化するのに避難者の方の疲れは溜まるばかり。極論建物は保険が利いたとしても、じゃあどこを拠点にして商売すればいいのかという事になる。他の土地に移るにしても簡単な話ではない事は明らかです。 

 

 

 

・人口が少ないので予算も少ない。 作業する若い人も少ないので、復興が進まない。 もし大阪万博を停止して、その国家予算で十分な出張費用を出して、大阪と国から能登半島の復興に全力で注いだら資材人材が集まり一気に復興するだろう。 しかし、経済的に乏しい能登半島を支援するよりも大阪や東京でビジネスする方がお金になるし将来的にも大都市の方が経済的に自立できる。 能登半島に東京や大阪や名古屋にあるような大規模な経済圏あれば予算も人材も集まり復興可能。 過疎地には投資してもリターンがないため復興できない。 

 

 

・3.11震災時、三陸沿岸から関東まで一番被害が大きかったのが宮城県であり、県知事は防衛大出身の村井知事だった。 

だからなのか未曾有の災害の中で的確かつ精一杯の陣頭指揮が出来ていたように思う。 

あとは、福島の原発が東京電力管轄で在り、絶えず全国に福島の原発がニュースになり、被害の大きかった宮城、岩手(青森、茨城、千葉)の情報も首都圏に風化されずに報道され続けた。 

 

 

・解体の仕事で能登へ行ってきました。あと数年はかかりますね。農村、漁村なので、作業員の住まいも確保出来ない状態。 

まあ、急いでしなくても、ゆっくりやれば良いのではとも思う。 

 

基本的な生活インフラは全て整っている。 

超高齢化地方とのダブルでの問題があるので簡単にはいかない。 

 

いっそのこと、移住や村の廃止も考える必要あるかもね。 

 

 

・日本全体の状況がベースにある事は前提としなければならないだろう。 

経済も人口も右肩上がりの中と今は対応に差が出たとしても仕方ない部分はある。 

橋ひとつ復旧するにしても多額の費用がかかる訳だが、その先に人家が数軒だったらどうか。 

その人達の引越しを考えたほうが経費的には安く済む。 

現在及び今後の日本はそんな国だとまず認識してから全て発想しなければならない。 

 

 

・日本政府は能登半島地震による被災地域の復興費用を算出した結果、過疎化に起こる経済の停滞、壊れた漁港の修復の費用に皆う経済効果、財政難に置ける政府からの借金を返済出来る能力はあるか?などを勘案すればライフライン以外の支出は抑えたいのが本音であり、これからの災害が起きうる地域でも能登半島モデルは十分あり得る。何故なら人の住まないところにお金は投資出来ないからである。 

 

 

・ここ20年程に全国各地で大震災がありましたからね。そして、まだ復興が出来てない地域もあります。そこらを飛ばして能登を先にとは難しいように思えます。やはり、大きな都市から優先にされていくので、あとは地元の県や市が対策講じていくしかないのかと。 

 

 

・石川県に何度か旅行で訪れたことがあるが、金沢まで鉄道が通っている七尾が北の限界だと思っている。七尾から北は交通手段が乏しくて、生活しづらい地域だ。もともと過疎化が進んだ地域だから、コスパを考えると国は復旧復興に消極的なのかも。他所に避難している人も、都会の生活の便利さを知ってしまったらもう戻れないのでは? 

 

 

・何で手書きの図面・書類に拘るかな?今はドローンとかもあるし、直上から撮ればおおよその見当がつくと思うんだけどな。書類にしたってそう。平時のうちから必要事項だけ入力すれば良い様に整備しておくべきだったと思う。東日本大震災や熊本地震から十分時間はあったろうに。 

 

この先南海トラフ地震や首都直下型地震の発生が予想されてる。今のうちにスムーズな復旧・復興プロセスを整備した方がいい。 

 

 

・被災者すべてが同じように復興して欲しいと願うが、人口の多いところと少ないところでは復興の進み方に差が出るのは致し方ないことだと思う。 

闇雲に税金を投入しても人が戻ってこないなんてこともあるようなので、街の将来を考えながら進めて行くしかないと思う。 

 

 

・人口1~2万人の6市を合計しても10万人前後の能登半島。起伏も激しい地形と平均年齢80歳前後のエリア。 

 

10兆円規模の投資でインフラを整備し、新たな港湾施設を完備したところ若年層が増えますか? 

 

生まれ育った街を去ることは心情として理解できますが、資産も無く、公金ありきの高齢者支援も限界でしょう。 

 

能登半島復興基金で、日本人一人当たり10万円の復興税を徴収すれば、限界集落の再興も現実味もあるのでしょうけど。 

 

今回は震災で能登半島がクローズアップされましたが、限界集落は日本全国に点在し、時間の経過と共に増加します。 

 

漁港がダメとは言いませんが、近隣(隣県)の漁港を活用したり、農地へ戻しての自給率アップであれば税金投入も理解できますけど。 

 

痴呆都市の在り方を根本的に見直す時期だと思いますけどね。可哀想と思うのならメディアの資産でお好きにどうぞ。 

 

 

 

・まずは初動 

そのあと、ボランティアなど今までのイメージとは程遠い 

当事者以外に取って遠いものとイメージ付けてしまったのが大きいのでは? 

なら、プロに任せて素人は遠くにいて関わらない方がいいねと 

そうなると関心も薄れる 

この地震は被災地域とそれ以外の壁を高くしたように思う 

 

 

・地理的にとか費用の問題とか言ってるけど、もう半年以上も経ってて気がつけば一年とか手つかずのままになってるパターンになりますよきっと。秋を超えたら冬。そうなったらさらに厳しくなる。特例で解体させるとかいう話はどこにいったんでしょうかね。人災が疑われるこの地震ですが、こんな調子じゃ何年もかかるんじゃないですか。本気で助ける気があるようには見えませんね悪いけど。 

 

 

・半島などの地形は復興は難しい。金のある人は液状化や地震被害の大きい能登から出ていくだろう。残る人は土地にしがみつく高齢者が中心だ。公費を当てにするから手続きなどで時間がかかる。耐震化が進んでいなかった事も倒壊家屋が多い原因であり、多い事が復興を遅らせる原因だ。 

 

 

・わずかな報道しかみないので、あまりいえないが地元で生活再建をできるように行政、国ができる限りお金と人を配置すべき。たしかに人口は少ないがその分一つ一つの事業に対しお金はかけられるはず。そして、各産業で能登の地を再建する気持ちのある人が心おれることがないよう国はいろいろな面で助けるべきである。 

 

 

・建設に従事している私としては、復旧復興の足かせが2つあります!1つ目は「復旧予算が予備費」で賄われている事!未だに補正予算が組まれていません!使い勝手が悪いと地元でも評判悪いです。 

2つ目が「復旧工事費の積算が通常工事と同じ黄色本で計算されている事」です。東日本や熊本地震、広島豪雨時は災害時の「赤本」で工事費を算出したのに今回は通常通りの計算式です。コレでは我々も助けてあげたいが、受注した瞬間に数千万円の赤字決定です。確かに過疎地域かもしれないが今回の復興を契機に都会の方も住みたくなるような「能登半島」を創造するべき!と考えます。全ての要因は予算がシブ過ぎる事です! 

 

 

・テレ東ならではの少し距離を置いた視点で、好感が持てます。 

能登をご存じの方の視座からも、書かれています。 

次の衆院選では、直前の選挙人名簿作成で有権者人口は減るでしょうが、人口割じゃないんだよ、国会議員ってのは、を、結果で見せつけてほしいです。 

 

 

・これ登記簿の問題もあるよね。相続登記をしないまま子供とかが住み続けていざ解体やリフォームが必要となったときに、自分の名義じゃないから手がつけられないといった問題や、住人がいなくなって危険な状態になった空き家を行政が手出しできないという問題が全国的に相次いでいる。 

 

 

・倒壊した建物の所有者はほぼすべてが高齢者であろう。費用負担をしろというのは酷だと思う。税金投入で撤去はしてあげるべきだと思う。公費負担をしたうえで、戻ってきて再建するか、転居するかを決めてもらい、転居するのであれば買い取ればいいと思う。再建するにしても復興計画を提示して判断してもらえるようにしてほしい。 

 

 

・地理的にかなり難しいのもある。 

海岸が隆起し船をつけづらくなった。 

それに加えて初期のボランティアくるな運動。 

カレーを食ったとかどうでも良いバッシングがTVでもながされ(新年会で忙しかった与党が野党が現地入りするのを牽制したのだと思うけど)みんなボランティアの気持ちが削がれたのではないか。 

 

実際向かったが確かに無策の普通の一般人が来てもどうしようもない状況だった。道路が進めないからだ。 

だがきちんと準備していけば誰も文句なんて言わないし、感謝しかされなかった。そう言うところを報道して欲しい。 

登録がどうこうややこしくしてボランティアを減らした側面もある。 

 

とはいえ火事場泥棒みたいなのも多いので難しい問題ですね。 

 

 

・能登は2回行ったことがあるけど、、、 

行ってみるとわかるけど、本当に遠い。 

捨て場が近くならもっと早く復旧できると思うけど、 

半島から出るだけで相当かかるし、片側1車線だし。 

見捨てている訳でもやる気ない訳でもないと思う。 

がれき撤去一つにしてもかなりのコストがかかるし。 

1箇所集めて一気に焼く、って出来ないのかな? 

 

 

 

・能登は2回行ったことがあるけど、、、 

行ってみるとわかるけど、本当に遠い。 

捨て場が近くならもっと早く復旧できると思うけど、 

半島から出るだけで相当かかるし、片側1車線だし。 

見捨てている訳でもやる気ない訳でもないと思う。 

がれき撤去一つにしてもかなりのコストがかかるし。 

1箇所集めて一気に焼く、って出来ないのかな? 

 

 

・まちづくりを再構築すればいいのでは? 

点でバラバラに復興しても効率が悪すぎる、だから資金が投入されない。 

ここは昔からの土地に依存するのは諦めて、一つの場所に人も企業も集約し、少ない資金で事業も安定させるやり方が必要ではないか? 

数件の復興のために何千マンも資金を投入できるだけの税収はないはず。 

復興したいのであれば、市民も考え方を変え新たなまちづくりを考えるときではないだろうか。 

 

 

・県や市、自治体が他県業者など地元以外の人を受け入れしないとね 警戒する事も大事ですけれども悪い人ばかりではないので 役所への手続き書類は何処の地域でもとにかく多い 阪神淡路大震災の時もそうでしたが わからないなり皆 揃えてましたね 高齢者が多いので提出書類等も助けてもらわないと 

 

 

・被災した方々は相当心を痛めているか想像に出来ないが 

ただもう違う地域での人生の復興をした方が良いと思う。 

故郷を捨てる事に割り切れる訳ではないとは思いますが。 

 

国は能登の土地を買い取り、そのお金も含めて 

相応に近い住居を被災者に用意してあげてください。 

そして国は買い取った土地の再利用事業を有識者と進めてください。 

 

ウクライナ等に金をばら蒔くなら、それを大幅削減して当てればよろしい。 

 

 

・真冬に起きた災害だけどこれから腐敗の臭いの問題も出てくる。 

解体でそんなにも面倒な行程があると全然作業が進まない 

どっちみち一度は更地にしないと次に進まないので可燃不燃資源関係なくさらえて次のステップに行って欲しい 

改めて線引きして測量して所有者に返してあげたら? 

東北の復興作業はは速かったと思います 

 

 

・なんといっても幹線道路である「のと里山海道」が全線復旧していないからですよ。奥能登への移動はただでさえ時間がかかるから、この幹線道路が完全復旧しないと復旧復興はなかなか進まないです。 

 

 

・全壊した珠洲の実家(3棟)ですが、何の補助も一切ありません。 

珠洲に生活していないと罹災証明を発行しないし一切のお金は出ないとのこと。従って壊れた屋敷はこれからもずーっとそのままです。 

ビニール小屋で過ごしている人もいるので、相続しただけでお金だして欲しいなど言えません。 

私の様に、固定資産税だけ支払う事にも困っている人がいます。 

泊まるところも、もう無いので気持ちは珠洲を捨てる感じです。 

地震から半年、一度も行っていません。 

墓だけは修理依頼しましたが、まだまだ順番待ちです。 

 

 

・遠隔地だから仕方がない、我慢しろという意見が多いのはどうしたことか。いまの日本人のダメさ加減を見事に象徴している。経済政策の失敗で貧困家庭が増え生活保護世帯が悲鳴をあげても『みんな苦労してるんだから我慢しろ』と切り捨て、政治には責任を求めずブツブツ文句をいうだけで選挙にも行かず、困ってる弱者のほうを叩きまくる。こんな荒んだ時代、歪んだ社会のなかで起きた能登の災害は悲劇というしかない。大きな地震の到来が予測されていた地域であるのに殆ど備えができていなかった。そんな場所は日本中にあるというが、それは日本中が能登のように半年経っても復興がほとんど進まないk農政があることを示す。その状況を少しでも変えられるのは政治であり行政でしかないのだが、窮状を訴える被災者のほうが悪いくらいのコメントが並ぶ。本当に『仕方ないこと』なのか。台湾では、震災直後数時間で避難所の準備が完了した。この違いはなんなのか。 

 

 

・お金は使ってもなくならない。 

発行者が回収しない限りは他の誰かに渡るだけ。 

つまり自ら金を生み出す事が出来る政府が、新たな金を生み出して復興費用を負担したところで誰も何も損しない。 

しかし被災地の産業は復興しなければなくなってしまう。 

産業がなくなるということは国力が衰えるということであり、政府にとっても他の地域の人たちにとってもマイナスである。 

 

 

・能登半島問わず、日本のどこでも大地震が起きる可能性があり、地域住民、自治体、政府、皆揃って初期から敏速の対応が何とか出来ると思います、今までの地震の経験として。 

問題は素早い復興整備がいかに速く出来るか! 

地域産業や個人に税の無償と国からの沢山のお金を使っても構わない。 

ODAで独裁国家に近い政権にお金使わないで欲しい、国内に! 

外国の災害などの緊急時支援に回したり。 

 

 

 

 
 

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