( 185887 )  2024/06/30 01:41:56  
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光熱費、補助金で大きなぶれ やめれば家計圧迫、長期化の声も

時事通信 6/29(土) 7:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/58c936e99be694f77539b6558487860432534a7c

 

( 185888 )  2024/06/30 01:41:56  
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政府は5月に一時終了した電気・ガス代の補助金を再開することを発表した。

補助金は液化天然ガス価格の高騰に対応して2023年1月から支給が始まったもので、延長が決まったため、今回再開された。

補助金により、光熱費の変動が大きくなる状況が続いており、将来的には財政負担が増す可能性もある。

経済研究所の専門家は、補助金への依存が強まっており、今後も補助金が続く可能性があると指摘している。

(要約)

( 185890 )  2024/06/30 01:41:56  
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電気代補助金について、記者会見する斎藤健経済産業相=28日、東京・霞が関 

 

 政府は28日、5月使用分でいったん終了した電気・ガス代に対する補助金の再開を発表した。 

 

【ひと目でわかる推移グラフ】電気代算定の基準となった燃料価格 

 

 世界的なエネルギー価格高騰に対する一時的な家計負担軽減策として始まった補助金だが、長引く円安で物価上昇が続く中、「やめ時」を見失いつつある。政府は冷房需要をにらんだ8~10月限定と説明するが、打ち切れば再び家計が圧迫されるだけに長期化を指摘する声もあり、補助金次第で光熱費が大きくぶれる状況が続きそうだ。 

 

 補助金は、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などがロシアのウクライナ侵攻後に上昇し高止まりしたことを受け、2023年1月から支給が始まった。同年9月で終了する予定だったが、物価高対策のため延長が決まった。燃料価格の高騰が一服したとして今年5月に打ち切られたため、東京電力など電力大手10社の電気料金は6月にかけて上昇した。 

 

 7月は燃料価格の下落で7社が値下がりする。8月以降は補助金再開で負担が一気に抑制され、光熱費を決定付ける燃料価格の動きとの乖離(かいり)が拡大。通常時の光熱費負担の姿が見えなくなっている。 

 

 第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「賃金の上昇や円安是正の目算がない中、(補助金という)カンフル剤への依存から抜け出せなくなっている」と指摘。冷房需要が一段落しても、冬になれば暖房需要が高まるため、「11月以降も(補助金が)続く可能性がある」と話した。 

 

 政府はこれまでに電気・ガスの補助で3.7兆円を支出し、ガソリンへの補助金と合わせて計10兆円超を投じている。補助が長期化すれば、財政面の負担は一段と増すことになる。家計にとっては負担の軽減となるが、いつ光熱費が増えるのか不安を抱えながらのやり繰りとなりそうだ。  

 

 

( 185889 )  2024/06/30 01:41:56  
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・補助金政策に対する意見はバラエティに富んでおり、一部では長期化について懸念する声が見られます。

一時的な措置である補助金は限界があり、本格的な対策が求められるとの声もあります。

また、補助金を出すことで電力会社の利益が増大することに疑問を持つ意見もあります。

さらに、円安の影響やエネルギーの自給の重要性など、経済政策やエネルギー政策の視点からの意見も多く見られます。

政府の方針や具体的な解決策を求める声も多くありますが、政策の果たす役割や将来への影響に対する疑問も多く提起されています。

経済や国民生活に対する懸念や提言が多く見られる一方で、補助金を批判する意見も一部に存在しています。

(まとめ)

( 185891 )  2024/06/30 01:41:56  
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・いつもの定番である補助金政策は、止める気になればいつでも止められる策だからこそ、やってきたのであって、無いよりはマシとは言っても政府と財務省にとっては飽くまでも、一時的な措置で済むからやったとの認識に過ぎない。 

いつ終わるかも見通せない、エネルギー価格をはじめとした物価高から国民生活の苦境を本当に救済したい気持ちが有るのなら、 

一時的に留まらない恒久的な措置になる、本格的な減税しか考えられないが、真の効果が見込める対策は何がなんでも避けたい頑なな思惑は相変わらずそのままだ。 

食料品に加え、猛暑の時期を乗り切る為の電気等は、人命を守る上で不可欠な要素だから、せめてそれらに課せられている消費税は、全額を軽減税率の対象にする位やらないといけない。 

本来は低所得者ほど痛みを感じ易い消費税そのものの廃止こそが今の状況に最も相応しい対策であるのは明らかだ。 

でも結局は小手先だけのやった振りをするだけ。 

 

 

・財政面での負担が大きいのはわかるが、光熱費、ガソリンの値上げで国民の生活が成り立たなくなるのだけは避けてほしい。6月だと言うのに今日の蒸し暑さ。7、8、9月上旬まではこの暑さが続くと思います。各自治体議員及び国家公務員にボーナスが支給されたようですが、大企業はともかく中小企業の従業員の給与は上がりませんしボーナスも頂けるだけありがたいと思ってしまいます。政府は後手後手にならないよう国民の為に仕事をしてほしい。 

 

 

・岸田政権の補助金でブレブレで一貫性がない。そもそも何故5月で補助金を打ち切ったのか疑問である。今年は梅雨時期から気温が高く熱中症が多発していてエアコンの冷房は必須である。ほとんどの電力会社が電気料金値上げ等で最高利益を計上してるのなら、電気料金を値下げさせるとか電気ガス料金補助を10月までで切るのではなくずっと継続させる事は出来ないのか。プラスガソリンの二重課税もやめるべきである。今後は新たな増税も開始するし生活必需品の消費税を下げたり、国民が実感できる政策が望ましい。 

 

 

・光熱費等業界への補助金は、その業界を甘やかせます。現にその業界は苦労もせず最高黒字です。(企業努力が無ければ赤字になっても良いと思います。又、沢山使った方が多く補助されてしまい不公平感があります。) 

景気を良くする為にも国民へ手当を支給をすべきです。何故なら手当は個々の生活に必要なところへ支払へば良いと思います。 

つまり、自動車を乗らないのにガソリン補助?不公平感ありませんか?、電気は使った分だけ通常で支払い、そんな費用を手当から支払い、残った分は子供へ使ったり、食事に使ったり、自分で決められた方が良いと思いませんか? 

 

 

・結局、 

「国力が落ちて国が貧しくなっているのに、同じ生活水準を維持したい」 

と思うわけで、南米、特にアルゼンチンでは20世紀に同じことが起こったわけです。 

 

国が過大な借金を続けたり、右派と左派の政権が入れ替わったり、それでも抜け出せなかったわけで、 

「日本経済も南米化している」 

と思いますよ。アルゼンチンの経済史から学ぶべきでしょうね。 

 

 

・補助金の長期化でまた財源に四苦八苦しなきゃならない 

圧迫されるのは家計ばかりじゃなく、国庫だってそうだ。円安、国債安、物価高騰。金利もなかなか上げられない膠着状態で、市場からの信頼を得られなく、また円売りに走る投資家達。 

国民への積極的な投資の推奨で、ますますドル買い傾向となり、結局円安を進めてしまってる政府。 

そういった構造でエネルギー価格にしわ寄せが回って来るんだわ 

支援してくれるのはいい。でもその先、全ての数値で先進7カ国の地位に甘んじていられなくなる日が、案外近い将来に迫ってきているのではと懸念しています 

 

 

・概ね電力会社やガス会社の様なインフラ事業の給与は一般の人より高額だと思うが、経営努力なく利用料を上げることで賄える仕組みとなっていると言っても過言ではないと思う。インフラ事業に関しては、妥当な報酬と非営利であって欲しい。 

 

 

・いつまでも補助金に頼るのではなく、原発を再稼働させるなりして自前でエネルギーを供給できる体制を整えることが大事です。 

特に円安の影響もあって世界からデータセンターが日本に建設されつつある今、安定した電力供給は日本経済にとっても非常に重要な課題となっています。 

 

 

・家庭用の消費税を軽減税率の対象にできないんですかね。法人向けは10%でいいと思いますが生活用のものは8%でもいいかと。家庭用の契約で事業やってる方もいるので難しい部分もあるのは承知ですが。電気やガスへの補助金はエネルギーを輸入に頼ってる日本では円の流出に繋がって円安要因になります。事実、補助の延長と骨太の方針の国内投資喚起策の不足、金利上昇への慎重姿勢により円弱が加速しました。 

 

 

・≫世界的なエネルギー価格高騰に対する一時的な家計負担軽減策として始まった補助金だが、長引く円安で物価上昇が続く中、「やめ時」を見失いつつある。政府は冷房需要をにらんだ8~10月限定と説明するが、打ち切れば再び家計が圧迫されるだけに長期化を指摘する声もあり、補助金次第で光熱費が大きくぶれる状況が続きそうだ。 

 

本当に政府の社会の状況を読まない行き当たりばったりのやり方であり、何か既に方向性を見失って、庶民にとっては不安しか感じないものだと思います。 

 

 

 

・電気代は、深夜料金11円だったのが、27円まで高騰しています。再エネ賦課金をやめればいいだけだと思います。使い道もない太陽光発電の買取価格をなぜ国民が負担するのか?おかしいと思います。有効に活用できれば、価格は抑えられると思います。オール電化住宅も、蓄熱やめても基本料金は下げれないし、電気の供給方法を考える時期にきていると思います。 

北国は、冬期間、とんでもなく電気使用量が増え、普通に4万円くらい増えるので大変です。 

 

 

・日米金利差もありますが、日本はサービス収支赤字、貿易赤字、加えて人口減少少子高齢化で経済縮小が予想されていますから円安はまだまだ止まらないと思います。長期化は避けられないでしょうね。 

 

 

・既存の原子力発電所を起動すればよいだけである。 

家庭レベルだけでエネルギー問題を考えては国内の産業保護は出来ない。エネルギーコストに本来であれば労働者にまわるはずの賃金分が消費されていたことをよく考える必要がある。 

原子力発電をコストがかかるなどの議論があるのは承知しているが、有るのに使わないのではコストが嵩んで当然。福島を機に今まで以上に安全対策を行っているので有れば政治的決断をして頂きたい。 

だいたいが補助金は国債発行や返済に足枷になるのみで、将来に向けてなんだ有効な手立てでは無い。ならば、ある物を有効活用するべきと考える。 

 

 

・1ドル160円という円安に対して出口戦略も見えない中で補助金を打ち切れば残暑や冬のガス代といった光熱費に影響が及ぶのは間違いない 

もっと深刻なのは中小企業で適正な円相場は130円台を想定しているとのこと 

補助金の原資は我々の納税のプールが原資、国は痛くもかゆくもない 

円安が落ち着くかどうかは分からないが、今のままではエネルギー源を輸入に依存している日本、消費税で減税しないなら補助金は予備費で賄えるうちは継続すべきでしよう 

 

 

・値上げに伴い、各電力会社が過去最高収益を上げているのはおかしいと思いませんか。春闘で賃上げするため、そして原発の再稼働や、地震での負担を回収しているかのように思えるのは私だけでしょうか。政府も補助を出すだけではなく、値下げの要請をお願いするなどして欲しい。そうなれば、まずは政府からお手本を見せてもらわなければならない。定額減税ではなく、多くもらった税を次年度減税し今後多く取らないようにする。 

 

 

・補助金政策はあくまでも当座を凌ぐためのはず。そしてその間に抜本対策が並行して動き、それが軌道に乗ることで補助金政策のやめ時が決まってくるわけです。 

ところが現政権は、補助金のバラマキと外国へのバラマキを中心に行っていて、問題の経済対策は、日銀の違反行為に近い財政出動に丸投げ状態で、なんら政策としての抜本的な対応をする気がなさそうです。 

このままの状態では、いずれ補助金政策も経ちいかなくなり、赤字国債の増発と合わせて大幅増税が必要となります。自民党の議員さんの中には政治は金がかかるのが当たり前という方もいるようですが、生きた金のつかいかたを考えることはしていないのでしょうかね? 

 

 

・小手先での対策に意味があるのだろうか。 

実質賃金24ヶ月連続マイナス、普通なら途中で1ヶ月でもプラスにさせれば、連続マイナスの誹りから脱却できると考えると思う。 

しかし2年間連続で達成できていないということは、政策がおかしいと考えるのが普通だと思う。 

消費税を下げる、ガソリン税トリガー条項発動させる、こども家庭庁中止、国民から取る金を少なくするだけで良いのです。 

政治家の皆様には1ヶ月だけても良いので、プラスになるよう全力で取り組んでいただきたいと思う。 

 

 

・値上がりしてるのは、食料品や衣料品等ほぼすべての物。 

国民に分かりやすいやってますアピールの「電気ガス」の補助金ってわざわざその品目だけにしないで、広く広範に補助しても良い。 

それがだめなら、物価が上がらないようにか、物価上昇上の賃金を企業が出すように政策をしっかりするしかない。 

 

 

・実際、そんなに値上げしなくてもやっていけるのに、補助金の分だけ大手電力会社の黒字が増えているのが実際の状況じゃないかと思いますけど、そこまでして、他で国民の負担を増やしてまで、そんなに電力会社を黒字にする必要があるんですかね? 

 

普通の国民達に、ちゃんとその中身の説明もしていただきたいですね。 

 

 

・地熱が世界第3位ので、周りは海に囲まれているのに、自前で電力を調達することを怠ったからでしょう。安全保障上の観点からも、地熱水力風力の発電を推進していくべきです。いつまでも輸入エネルギー(原油、ガス、ウランなど)が供給されると考えること自体が間違いです。 

 

 

 

・一時的な補助はあるにせよ本当に一度手に入れた税収は絶対離さないよね…ガソリン税なんか本来離さなけれはならないものだし物価高で苦しんでる国民をみても企業に賃上げしろと言うばかりで自分達は消費税を下げようとする議論すらしない。それどころか新たな増税やインボイスなど徴収する為の議論は頻繁に行う。共産主義に近い税金徴収しといて何が資本主義だよ。唯一の抵抗で選挙行ってるのに何一つ変わらない…まともな政治家が出てくる事を切に願う… 

 

 

・補助金出してまでロシアから買ったガスを使わせる理由がどこにあるのかな? 

日本にも資源はあるんじゃないかな? 

日本海で日本の海底にある天然ガスを、繋がっている中国側にドンドン抜かれていても、日本は、ロシアからガスを買う。な〜ぜな〜ぜ? 

森林も荒れ放題だから、生活の一部に薪を使う生活もいいよね。 

有事の際のためにもなるし、火災に対する意識も強くなるかも。 

 

 

・そもそも補助金で電気料金よ安くするのであれば、料金を見直して値下げすればいいのではないか。高い料金を取って各電力会社が利益を上げるのならその利益分を消費者に還元すればいいだけの話だと思う。 

 

 

・海外からの資源に委ねている構造的な問題を解決できない限りこの状態は続く。原子力発電は嫌だ、だけど電気料金は安くして欲しい。こんな事を言ってる限り解決しない。自然エネルギーの賦課金が年々増加しているのも電気料金の値段を上げている。原子力発電を否定する人は電気料金高騰の負担は素直に受け入れるべき。 

 

 

・多様性AIがピックアップしている書き込みはどれも補助金に後ろ向き。YAHOOさん忖度ですか?中には国債残高をきにしてる財務省財政規律教信者までいる。国民が知るべきなのはなぜ経産省各電力会社の値上げを許可したかだ。来期が赤字予定だからという話だが各社過去最高益なんだが?。元請けに払うという管理できない方法よりも輸入原油の価格統制をすれば大元で価格調整ができガソリン代も管理できる。小麦などの農産物も政府が管理統制すれば物価上昇の防げるが自民は年間20億以上寄付してくれる経団連へのおかえしバラマキなんだろうな。まぁ自民がダメだから同じ財政規律増税派の維新立憲に投票するような国民は官僚政治家から馬鹿にされて当然だと思うが「価格統制」という話が出てこないのは実に不思議だ。もっと不思議なのが”エキスパート”という人の意見がひど過ぎ。マジレベル低い。Xの書き込みのほうが遥かにまともだ。 

 

 

・一般大衆としては、一時凌ぎだけではなく、「これとこれをしていれば改善するから半年我慢をしてほしい」等の施策と見通しの提示がほしい。 

そして、ばら撒き等の工夫の無い金の使い方ではなく、多額の金を持っている国や自治体には、金の無い個人には出来得ない施策をお願いしたい。 

 

 

・再エネ賦課金をやめれば良いだけなのに、どうして岸田さんは判断できないのか。先日もまた外国企業がメガソーラーでトラブルを出した記事が出た。恐らく日本から絞るだけ絞り尽くして、計画倒産でパネルは放置だろう。環境に良くないので、すぐにやめて欲しい。とにかく外国企業に甘すぎる。BYDの件にしても世界各国が関税をかけると言っている時に補助金を出す。 

 

 

・新聞が消費税の軽減税率適用なのに、電気ガス水道が非適用なのが意味不明。非課税でも良いくらいなのに。 

 

財政赤字や国債発行残高なんて、大した意味は持たないことは、既に多くの国民が気付いてるよ。そんなこと気にせず、しっかり補助金出すべき。 

奇しくも今は円安で輸出企業が絶好調なので、法人税収も好調。この上振れ分を補助金に回せばいい。 

 

回りくどいことをせず、ガソリン税と消費税を減税すればいい。 

それだけで多くの国民を救うことができる。 

 

 

・そもそもの原因は円安に依る輸入品が高くなった事で為替相場で円高になれば2〜30%安く出来る。円安は世界中で日本だけが今も尚低金利を頑なに維持して居る事で円を売却し、ドルを購入した結果だが、金利を上げる事は住宅金融公庫などから借入して居る国民の負担増となると言う事を理由にして居るが、本音は企業の収益保護が目的と、物価が値上がりすれば、比例して消費税収入が増える、国は反対の多い増税しなくても国庫が潤う有り難さが有る。これは政治家も経済専門家も口にしない、国民派騙されて、物価高騰負担で苦しんで居る。 

 

 

・エネルギーの高騰は他の産業への悪影響につながります。今の物価高だが収入所得の上がらない元凶の一つでしょう。さらに、今はエネルギーを自国で増産しにくいです。エネルギーを自国産化できれば収入所得が上がります。 

補助金で価格を抑え、同時に、原子力・太陽光・風力による増産と、蓄電池・水素・アンモニアエネルギーによる出力平滑化が必要です。 

太陽光・風力発電の過去の設置は高い値段で一定期間の買い取り価格で導入加速させるためにエネルギー賦課金を用いて導入してきました。今も過去の導入時の買い取り価格の償還のために高めのエネルギー賦課金があります。しかし、今からの新規導入装置の買い取り価格は10円/kwhにまで低下しています。 

さらに設備開発投資を支援するために、今は低い政策金利で挑むべきです。輸入が減ることこそが円安に効果的でしょう。 

 

 

 

・金融政策が縛られているのは、金利を上げると政府日銀がかかえるアベノミクスの負の遺産が手に負えなくなるからだ。それなのに更なる政府支出の拡大に頼って、負の遺産のツケである円安の不都合を緩和すると言う状態は、さながらタコが自分の足を食っている様に似ている。まず、政府の無駄支出の合理化を考えるべきではないのか。ちなみにコロナ後急増した政府予算の内社会保障の増分は年間5000~8000億程度だ。これに対し予備費や事項要求予算などの裁量予算は年数兆ペースで増やされている。2023時点で20兆の使い残しがあると報じられたコロナ予備費はその後どの位使えたのか。能登の震災でも4000億程度しか割り当てられていない。水膨れ予算を精査し、利上げに耐え得るようシェイプアップすべきだ 

 

 

・> 政府はこれまでに電気・ガスの補助で3.7兆円を支出 

 

つまりは、制度開始から約一年半で3.7兆円分、家計の水道光熱費や燃料費を政府が肩代わりしたということだ。 

一人当たり3万7千円。夫婦と子供二人の3人の世帯なら10万円だ。 

 

消費税云々と言う人たちもいるようだが、電気代・ガス代に一人当たり年27万円、上述の3人世帯で年80万円以上も支出している人たちでもなければ、水道光熱費は補助金の方が安くなる。 

 

 

・昭和の高度成長期のインフレであれば、雇用者も従業員の生活に責任を感じてた側面もあったが、今はそんなことを気に掛ける雇用者もいない。 

まあ、国がこれだけ消費税で国民から税金を搾り取ってるわけだから、国がどうにかしろと言ってるようなもんだよね。 

生活には必需とも言える生鮮食料品や光熱費にまで消費税を掛けるんだからね。生まれた子供からも登録税とか言って税金を取ったらどうだ? 

 

 

・為替をもう少し円高にしてくれ。 

 

そうすれば輸入にたよる原油や天然ガス等の 

価格も下がり、結果電気やガス代も下がることに 

なるから。 

 

補助金を出すということは、財政を赤字国債発行で 

まかなっている国の借金が増大するということ。 

 

国の借金が増えれば為替政策で政策金利を上げる 

等の対応策を取りにくくなり、円安を助長する 

ことになる。 

 

負のスパイラルにほかならない。 

 

為替が円高にさえなれば、恩着せがましい 

岸田総理に補助してますアピールされみじめな 

思いをしなくても普通に生活できるから。 

 

 

・政府批判多いけどさ、 

定額減税のおかげで週末は家族で焼き肉に行けたし 

光熱費も抑えてくれて本当に助かる。 

 

こうすれば良いってのは勝手に第三者が考えた出来るかわからない案であり、実際に助かっている現状は素直に支持してます。 

 

 

・電気ガスなどの補助は、期間とか金額とか色々ありますが、エコノミストの先生方がなんと言おうと、なるべく長期間とそれなりの金額を補助願いたいものだ。 

何かと異論もあるが、反対の方は補助金分をどこかに寄付していただければ世の中のためになろうかと思います。 

 

 

・円高になれば全て解決するのだろう。但しアベノデタラメミックスで築き上げた負の遺産を払拭する為に、国民は辛酸を舐めさせられる。所得があがらないことから不景気になる。ステージが変わるだけだが、円高に振れたほうがメリットは大きいと思います。 

 

 

・あまり報じられませんが、 

円安施策も原油輸入にかなりの要因となっていると思います。 

1ドル120円の時と比べると 

今は160円、単純に1,5倍の価格になると思うので、円安の要因もかなり高いと思います。 

 

 

・円安の影響だな。でもこれは構造的な問題なので、円安を変えることはおそらくもうできない。金利を上げても海外との差は歴然なので。アメリカが大幅な金利下げをしないと、エネルギーも輸入品もこれから右肩上がりですよ。八方塞がり日本政府にはもはや打つ手はない。 

 

 

・少なくとも夏場にガス代補助は要らないと思います。夏場にガス代補助出すくらいなら、その分電気代補助に回した方がいいと思います。冬場は電気カーペットや電気毛布で凌げるけど、夏場はクーラー利かせないと熱中症患者が出まくります。やるんだったら当面7、8、9月使用分の電気代だけ当面継続にした方がメリハリがあると思います。我が家はたまたまエアコンの室外機がマンション屋内の日陰にあって、ホコリ掃除さえ小まめにしておけば設定温度28度でも寝苦しくなる事なく寝れます。それよか物価高騰何とかしてくれよ。 

 

 

 

・全ての物価が上がりつつある今、電気料金だけ補助することに何の意味があるんだろう? 

生活補助というなら困っている世帯に現金給付すればいい。 

全体にばらまく政策的意図がわからない。 

 

これを衆愚政治という。 

衆愚政治は民衆が愚民化することによって政治家も愚鈍化した結果起きる。 

なので政治家だけを批判する気にはなれない。 

 

 

・光熱費や燃料代の補助なんていつまでもできるわけない。既に足抜けできなくなってるんだから。 

 

相変わらず消費税下げろの大合唱みたいですが、それって全方位的に生活費補助をするのと同じことでは? 

それで社会保障に回すお金が工面できなってもいいんですかね? 

 

下がった瞬間は安くなったと思うかもしれませんが、ほんの少し物価が上がるだけですぐに実感できなくなって、また駄々をコネ始めるのでしょう。 

 

自分の所得、資産を増やす努力をまずした方がいいです。 

 

 

・電気・ガス代に対する補助金を出すのでなく 

消費税廃止すれば良いと思う。 

それなら全員に平等だと思う。 

私は何故電気、ガス代だけ補助金を出すのか 

逆に不思議に思う。他にも有ると思う。 

それに国民の事を思うならNHKなんかは特に 

もう民放と同じ様にすれば良い。 

それだけでも家計に優しくなります。 

 

 

・消費税を半分以下にすれば、経費もかからず消費も伸びて経済も活性化する話。中抜きを目的にするから迂回させてお金を余計な回し方をするだけ。消費税と議員の半減を公約に次の選挙に出ればすぐに与党になれますよ。 

 

 

・補助金は必ず縮小の話が出るので長期的には向かない政策。 

 

今の円安や物価高は一時的なものではなく、長期的に継続することは明らか。   

 

日本は景気対策として内需を拡大する必要もあるので、補助金をばら撒くのではなく減税するべき。 

 

消費税の廃止と所得税減税が必要。 

 

 

・補助金が続くようだと、円安もますます止まりません。財源が税金ではなく、日銀が増刷した日本円になるからです。 

 

さて、最近特に疑問に思うのは、国民が政府に求めているのは現在の生活向上であって、よりよい未来のためではないことです。 

 

結局、政府も対症療法(補助金の支給など)で支持率を得ようとしてしまい、未来を見据えた政策ができません。 

 

仮に岸田政権が支持率の高い政権運営をしたとしても、さらなるバラマキになるだけ。私たち有権者の考えを未来志向にしない限り、日本(特に経済)は、沈没まっしぐらのように感じます。 

 

 

・ロシアのウクライナ侵攻以来各国は金利を5%にして物価高を抑えている。日本だけ0~0.1%。 その日本に目を付けて円安にして輸入物価高を日本に押して付けている(日本の買い負け、高値買い)。円安は国債を発行しすぎた政府の方針であって今の首相の就任以来の方針。口と実際にやってることは違う。 

 

 

・メガソーラーに税金をばらまいている状態の再エネ賦課金を廃止します。 

これだけ負担はかなり軽減されますし、森林が禿げることもありません。 

さらに原発を再稼働させて火力発電を減らし輸入燃料を物理的に減少させてコスト削減します。 

原発の燃料?高速増殖炉で増やせますよ。杜撰管理の日本政府にできるかは何とも言えませんが、プルトニウムを混ぜたMOX燃料を使えば少しは延命できます。 

 

 

・原子力発電を廃止する方針転換したのだから電気代の高騰は仕方ないのでは。化石燃料に頼っていることに変わりないけど安全安心をお金で買えていると思えば安いものでしょう。電力会社が太陽光発電の電力購入支払いに一般加入者の電力使用料が当てられていたり、設置補助に税金が使われていることが気に入らない。 

 

 

・正直こんなんやるならマイナンバーカードに紐付けの口座に現金配ったほうがいいと思う。 

電気とかガスを使えば使うほど補助額が大きくなる異常な政策だと思う。 

それに長期化というならガソリン補助はずっとしてるけどな。 

 

まあ1番手っ取り早いのは再エネ賦課金を撤廃すればいい。あんな環境に良くないものを強制税で普及させるとかおかしすぎる。 

 

 

 

・なんとしても消費税凍結等でなくて軒並み過去最高益の決算を叩き出してる電力各社への補助金という形でごり押しする姿勢は、補助金の投入効果の不透明さと、またまたお得意のキックバックでもあるのかと国民の胡散臭さと疑いの気持ちを増幅させてしまい素直に喜ばれてないのでは?と思います 

 

 

・たった2000円程度で騒いで 

と、思う人もいれば、 

助かる~って思う人もいる。 

 

日本の貧富の二極化が順調に広がってる。 

岸田総理はこの二極化を生み出した総理大臣として名前が後世に残るはず。 

 

おそらく、岸田総理本人が思う以上に貧富の二極化が加速する。 

まず手始めに、介入コントロール不能の円安で165から170円に落ち着く所からじゃない? 

円安物価高での年間10数万円の新たな支出 

って、低所得者層の月額手取り相当。 

要は1ヶ月の給料が知らぬ間に飛んでしまう事態。 

貯蓄はまず困難。 

子育て支援がなんぼのもんか知らないが、低所得者層の結婚子育てがますます敬遠される。 

となれば、当然少子化の加速。 

 

どこの経済学者が言い出したか知らないが、輸出産業が勝ち組になれば日本は安泰って総理はそそのかされたんじゃないのか? 

 

少子化と貧富の二極化は関係あるぞ? 

 

 

・補助金は血税なんです。使った分は次世代に増税で回収されます。 

それより無駄な歳出を見直して恒久に減税をして下さい。 

総理は異次元政策を強調しましたが、 

今こそ異次元の減税を行うべきです。 

過去に増税されて下がった事がなく、賃金は30年前と変わりません。 

異次元の減税を与野党含めてお願いします。 

 

 

・根本的な解決策では無いからね。 

それでも、助かっている人はいるだろうけどね。 

補助金は夏だけじゃなく、冬もって事に当然なるよね。 

 

ガス代補助は、都市ガスだけって情報も有る。 

LPガス利用者にも恩恵を。 

 

 

・斎藤健も、野党時代は与党旧民主党に対して威勢よく質疑していたが、与党になり入閣してからはその面影すらない。 

経済産業の担当大臣として、国民生活や物価情勢を見極める力量もなければ、総理に直談判するくらいの気概すらない。 

会見でもっともらしいことをしゃべっても、ただ、総理のイエスマンとして、やるといわれればやる。やめるといわれればやめるだけ。 

補助金に見合うだけ電力、ガス料金を値下げさせるよう各社に指示したらいかがなものか? 

ライフラインをかさに着て、値上げ値上げで太っていく企業を見過ごして何の経済産業大臣か。。。 

 

 

・食料品への課税を止めて、飲食税の復活を望む。飲食税は1人頭一万円超に10%の課税としましょう。飲食に一万円超を出せる人達には課税されても痛くないでしょうが、日々の食費は低所得者程厳しいですからね。 

 

 

・補助金を出すなら、税負担を緩和させた方が効果があるように思います。 

使途不明な税金を増やしたりするよりも、無駄を省き、経費削減など方法を取るべきではないでしょうか? 

 

 

・電気料金に関しては、昨年4月の大幅値上げまで遡って論議を見直さなければならない。 

値上げ申請を高くして経産省が減額したが、これも元々は政府と電気事業連合会の談合指導、その上で史上最大の利益を上げても値下げはスズメも泣かない程度、政権による護送船団方式で国民に全てのしわ寄せが襲来している。 

更に、政権による賃上げによって空前の値上ラッシュに見舞われ国民は明日を生きる糧さえ失いつつある。 

少子化を煽る政策、老人を蔑にした政策によって人口減を図る政権と政権に擦り寄っている利権業界、全てを国民の犠牲の上に成り立たせようとしていることは火を見るより明らか、でも、国民は怒りさえ忘れている。 

 

 

・ねぇ そもそも世界的な物価高でしょう? 違ったかな? ロシアがウクライナ侵攻を始めてから世界的に物価高。ロシアに近い北欧・ヨーロッパは天然ガス問題やらで大変でしょう。元凶はロシアじゃないの。日本のマスメディアは一言も触れないけどロシアのプーチが諦めれば改善されるんだから、戦争が終わる様に積極的に働きかけてよ。 

 

 

・アベノミクスでマイナス及びゼロ金利で長期間に渡り国債を大量発行。そして円安が大きく進行。その結果原油、LNG等の調達コストが大幅アップし光熱費の高騰に繋がった。 

国の利払い負担減少分をガソリン代、光熱費の補助金として支出している。 

多分アベノミクスは日本史に残る大失敗として記録に残る。 

 

 

 

・補助金のバラマキは良いが、結局エネルギー各社は大黒字をたたき出しているだろ? 

補助金がガッツリ収入に加算されているからだ。 

結局、家計圧迫のもとに、エネルギー各社社員からの投票数を稼ぎたいが為の部分も大きいのではないか? 

 

補助金なしでも、家計圧迫にならないよう、光熱費を下げさせればいいのだよ。原油など価格高騰云々でというが、自社利益が赤字になる訳も無し、補助金つぎ込むから、都合よい価格転嫁に走っている気がしてならない。 

 

自民党応援していれば、自社の利益が増す構造があるかぎり、世論調査で支持率が低かろうが、自民党が抜き出るのだろうかね。 

卑怯で嫌な関係だ。 

 

 

・補助金は一時凌ぎにしかならない。 

関税揮発油税などに消費税を更に掛ける税制度や再エネ賦課金など税制度法制度が矛盾を孕んでいることは事実でしょう。 

 

本当の意味でヤバいな、って思うのは低賃金体質だと思う。減給はじめリストラは物凄く迅速に対応したが、賃上げに関しては腰が重過ぎるように感じるし、未だに、外国人労働者を増やそうとして改悪を続けている政治家と経団連の強欲さには個人的に腹が立つ。 

 

人材不足は賃上げへ向かう要素も含んでいるのだけれど、安いところ安いところへ下請けを移しているだけで、なかなか…待遇改善には至らないようだ。先日幼稚園の散歩?を見たけど16人くらいの幼児に対して先生2人…それは事故も起きてしまうかと…上の歪みは現場が吸収する悪き風習とでも言うべきか… 

 

補助金が必要ないほどに充分な賃上げと安直な人件費抑制思考から脱却することでお金が巡るような政策を望む。 

 

 

・岸田は外交が得意とのマスコミの触れ込み、しかし、この様な状況を解決する為に動いてこそ外交が得意と言える。ただその場しのぎの補助金対策では、解決には達しない。今の問題は円安、国民にドルを買わせたり、輸出と輸入のバランスの悪さと、原因は解かっているんのに円安要素の解決に踏み込めない。全ての解決は抜本塞源論で言う様に基(根本解決)を解決せずには解決は無い。 

 

 

・取り敢えず100均でも出来る断熱対策をしておくかね。窓の外にシェードやすだれかけて、窓に断熱シート貼って昼間は遮熱カーテンもしとく。 

使用しない部屋は厚手のカーテンで暗くし灯りもつけないし扉も閉めておく 

 

 

・補助金あり電気、ガス料金が抑制されるのは有り難いが補助金で抑制されている人がどれだけいるのだろうか。インバウンドで日本の物価の安さに驚く外国人観光客 日本人は賃金上がらず円安で資産目減り このギャップはいつ解消されるんだろうかと思いつつ記事読んでいました 

 

 

・補助金なんて円安に対して有効な手を打てない 

政府と日銀のごまかしですよね。 

 

ないよりましって思う人もいると思いますが、 

それなら、インフレと高金利になって高賃金で 

物価が下がった方が国民の生活は豊かになるはずです。 

 

本当にこの国の政府は目先の方針しか考えられないというか 

自分たちの票稼ぎしか頭にないんだと 

つくづく嫌になります。 

 

 

・家計圧迫で補助金とか言ってるけど、電気料金には4月位から再エネ賦課金上乗せだか容量拠出金だかの謎の追加料金が発生してる。そういうのを止めて欲しい。 

 

 

・時事通信さんの論調が、8月以降の電気料金が下がる報道前とは違うのが気になりますね。 

 

岸田首相は家庭の支出を分かってないだの場当たり的だの好き勝手言われてましたが、電気料金が下がる情報を持っていたからこその補助金の終了だったわけで、時事通信を始めとするメディアは単なる政府叩きや取材不足だったことを示しています。 

自らに批判が跳ね返ってくるのを強引に話題を変えて逃げている印象です。補助金投入でブレるのは分かりきっていたことで、税金を投入してでも料金を下げろとこの一ヶ月煽っていたのはマスコミでしょう。 

 

とばっちりを受けるのは国民の生活や国の財政であり、時事通信さんの主義主張で政権や国民を踊らさないで欲しいですね。 

 

 

・東日本大地震の後は原発の再稼働には否定的だったけど。 

耐用年数など心配なところもあるけれど、電力の安定供給に 

避けて通れない設備だと思えるようになってきた。 

 

 

・これもあれも、為替による国内の物価、燃料高を真剣に考えていれば、数十兆円もの一般人には天文学的数字を海外にばら撒いたりしないわな。なんぼウクライナだとしても、もっと支援額を少なく出来るわな。我々国民は、総理が対外的に良い格好をする為に税金を納めてない。こうした為替や災害など不足の事態の為に税金を納めている。国や財務省の官僚は、そこを理解していない。税金集めた者勝ちでは無いのだあ!今、既に立ち行かない。定額減税なんて、何の役にも立たない。今こそ、トリガーや消費税を含めた恒久減税が必要!また落ち着いて余裕が国民に出て来たら増税すれば良い。緩急を付けないから駄目なのだ!良い例が、復興税分!終わったと思えば名前を変えて継続!これが駄目!総理と官僚は庶民を分かっていない!官僚も元は大半が庶民だったはず! 

 

 

 

・色々抜本的な改革をしないと補助金などでは無理がある。 

こうなったらインフラは国営化して非営利にした方が良いんじゃないの? 

あれだけの災害を起こして莫大な賠償責任があるにもかかわらず、なぜ東京電力の社員が高い給料貰えるのか理解できない。 

そして補助金を出さなければいけない状況で最高益とか、矛盾し過ぎて頭がおかしくなりそうです。 

 

 

・ロシアに対する制裁を岸田のアホが考え無しに決めたせいで、日本のエネルギー政策が暗礁に乗り上げたのは間違い無い。 

欧米諸国以外の国々、特に産油国はロシア側に好意的な対応をしているので、日本への石油輸出がいつ止まってもおかしくない状況である事をもっと注視しなければならない。 

 

 

・月々1000円〜の補助金…雀の涙にも見えますが、根本的な問題はこの程度の値上げ(と敢えて言いますが)に耐えられない日本の所得水準にあると思います。 

かくいう私も、額面上は日本の平均年収より上ではありますが、だからといって妻と子供3人暮らしでカツカツです。 

各種税金・社会保険料でどれだけ可処分所得が目減りしていることか… 

 

定額減税だと?減税額が雀の涙に感じるほどの税金・社会保険料です。 

 

 

・「補助金」って言葉好きじゃない。助けてやってる感覚だよね。財源は税金でしょ?元々誰のお金なんだろう。そもそも値札が税金で上がってるから変な話。結局納税者以外の誰かが得するシステムを見直しした方が良いよ。 

 

 

・補助金が単に光熱費事業者の利益にだけならないことを願います。 

今年度決算報告で燃料費高騰で利益拡大というのは無きよう。原材料費高騰は企業努力でも無いし安かろうが利益を出せている訳だし。 

 

 

・2年近く「高値で安定」している『ガソリン価格』のトリガー条項の見直しはどうなっているのでしょうか?  6月には実施の約束であった筈、よもや忘れたとは言わせませんよ。  自分らの使用している車のガソリン代は「すべてが経費で落ちる」ので、下級国民の痛みが解らないのでしょうか。そもそも「ガソリン代に4重の課税がなされている事自体が『法律違反』なのである。知識人の先生方、お願いですので「集団訴訟」をして永田町にはびこる「悪代官ども」を成敗して頂くようお願い致します。 

 

 

・補助金は、GDPを上げるためにやっているだけの事。 

減税すれば簡単だが、それではGDPが下がるから、絶対に嫌なわけよ。 

プライドにかけて、これ以上、世界第〇位を下げたくないだけ。 

政官財の失策が最大の原因なのに、一切スルーしている。 

GDPが下がるのは愚民のせいなので、増税の罰を与える、そうだよね。 

この補助金を出すのにかかっている経費は、金額の数倍、いや数十倍の金が動いている。 

しかも、全部税金。 

足りなければ、当然の如く増税だ。 

自由民主党と官僚の腹は一切痛まないし、献金と天下りの厚遇には直結しているし、建前大衆だが、実際は自由民主党と官僚が肥えているだけ。 

為替レートを戻したければ、経済を立て直す事。 

経済を立て直したければ、減税ではなく廃税だな。 

廃税したら、保険料倍増とかいうデタラメをせずに素直に保険料も半分以下。 

そうやって、大衆の所得を増やしていかないと無理だな。 

 

 

・補助金も必要だろうが、その前に電力会社に料金上げさせない為の規制必要だと思う。 

全職員の給与カットや賞与50%カットなど自助努力をさせるべき。 

 

 

・ただ、この補助金って値上げしている電力会社の懐に入るだけなんですよね。 

 

税金なわけで、値上げ詐欺みたいなもんです。 

 

 

落ち着いたら元に戻すんですよね?電気代。 

 

電化上手とか先行投資詐欺にあった人を 

早く救済してあげて。 

 

深夜電力料金を上げちゃダメでしょう、、、 

 

他の時間帯と比べて詐欺のような上がり方してたし。 

 

エコキュートがエコでない値段に 

 

 

・私はいただけるものは、額が多くても少なくても、何でも有難く頂戴します。 

 所得税・住民税減税、有難くいただきました。 

 電気・ガス代の軽減補助金は電力会社等を通じて有難くいただきます。 

 ガソリン代の補助金も元受け会社を通じて有難くいただいてます。 

 

 地元の市からは「〇〇市高齢者支援」として商品券で1万円いただきました。老夫婦でレストランで美味しい食事をいただきました。 

 

 どうして、皆さん支援してもらってるのに何やかやと文句を言うのか、私には全く理解できません。 

 

 

 

・毎度のごとく常に場当たり的な対応。また補助金という制度が果たして全てダイレクトに家計に届くのか。 

結果的に電力会社の純粋益が増加するような結果にならないか。 

現政府の利権と癒着構造が顕になっている以上、ガソリン補助金も含めて全く信用ならない。 

こんな状況をいつまで続けるつもりなのか。 

 

 

・気兼ねなく、好きな時間帯にお風呂や 

長時間の煮込み料理がしたいのにガス代いくら 

くるか分からないし頭に光熱費が浮かぶし悲しい 

前の生活の方が光熱費気にしなくて良かったし! 

クーラー2台つけっぱなしでも安かったのになぁ 

 

 

・ごちゃごちゃ言ってないで消費税減税すりゃいい。 

 

日本の円安は金利差と言うが、金利を上げられないのは日本が経済成長してないから。 

 

経済成長しないのは、国民負担が大きくて消費が出来ないから。 

 

その原因を作ってるのは、財務省。 

 

諸悪の根源は財務省。 

 

円安で日本政府は何十兆って利益を得てんだから、それを物価高対策に回せばいい。 

 

国民を助けたいなら、そうゆうことだって出来る。 

 

物価高なのにトリガー条項も発動しない、インボイスは廃止しない、子育て支援金や森林税で国民負担は更に増加する、能登の復興に予算付けずに見捨てる。 

 

日本の敵は財務省だと、もっと多くの国民が気付くべき。 

 

 

・都市ガスばかりじゃない。LPガスを使用する世帯や企業が多いのに、県に任せてたら少ない補助で終わるかわ意味ないと思う。昨年の1月から3月までのLPガスの世帯や企業に対しての補助は一切されてない事を誰か指摘してください。 

 

 

・ガソリンはトリガー条項発動すればいいし、電気やガスなどの生活インフラは消費税廃止にすればいい。補助金にこだわるのは間にいる奴らの公金チューチューを維持したいのと、一度手に入れた財源を離したくないからでしょ?何なら財務省を解体して歳入省と歳出省に再編するだけでも実は如実に効果出るような気もするけどね。 

 

 

・現在進行形で円安完全放置状態だからね…… 

既に1ドル160円台定着 

秋辺りからこの円安が輸入品の物価高に貢献することを考えれば 

秋冬の光熱費高騰はかなり厳しいものになると予想してる 

岸田が総理に居座ってる間は、実質賃金駄々下がり続けるだろうなぁ 

 

 

・補助金云々以前に『過去最高益』をなんとかしない?原価が上がればそのまま反映させるし、補助金は出るしで至れり尽くせり。企業努力を感じないんだけど。 

なんなら国が買収してバランスとって欲しいくらい。あ、でもそうすると官僚の天下り先で益々努力なくなり固定費が上がるかぁ。 

インフラのくせに最悪の業界だな。。。 

 

 

・物価は高騰、賃金も見かけは上昇すれば当然、税収もあがっている。上昇した分税率などの見直しはしない。補助金を支出するのは当たり前では。何が財政を圧迫するのか? 

 

 

・生活への支えとしての補助金を一旦打ち切る、維持費の高騰に手を止めた国民に向ける再始動。 

とても効果的ながらいやらしい施策ですね。 

 

 

・世の中見ていると、メディアを含め騒ぎすぎだと思う。補助金を出すべきという言うけど世の中そこまで困って見えないし、出さなくてもなければ無かったで世の中回ると思う。出した補助金は税金として回収されるし喜ぶのは非課税世帯だけ。補助金出して切れる頃に騒がれるくらいなら出さない方が世の中強くなる。政権の武器「補助金」は慎重にお願いしたい。 

 

 

 

 
 

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