[185957]楽天が反対署名呼びかけ　ふるさと納税にポ

( 185961 ) 2024/06/30 02:53:16

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・制度が始まった当初は市価の50〜60%ぐらいの返礼もあった。今は50%というが納付者にとっては30％ぐらい。つまり20％が仲介業者や手数料で取られている。もし本来の納税したい自治体を自分で調べて寄付を行なう代わりに当社の返礼割合に戻してくれるならその方が良いという納付者もいるのでは？

自治体HPで直接納付→50%

楽天などサイト経由→30%

これを併存して移行期として試してみたら良いと思う。

・プラットフォーム持ちと言いながら実態は出店者の手数料・広告費用から捻出されているのです。楽天からすると5000億を超える流通をふるさと納税で作っているはずなので、痛い話ですよね。。。

独占的プラットフォマーの優位性の問題と規制緩和のバランスの難しさを感じる問題です。

消費者からすれば、ポイント還元なくても50%分の商品が返礼品として受け取れればなんら問題ないかと。

・楽天はカード利用によるメリットを原資にしているのだろうが、カード会社に関与しないところは手数料を原資にしているかもしれない。

手数料が問題なのだから、そこに制限をかければよい。ポイントをつけるかどうかはその会社次第。

自治体に納税金が返礼品、手数料差し引いて決まった割合で確実に入ればよく、そこを決めればよい。

サイトを利用することにポイントをつけるメリットがあるかどうかで、そこを禁止する必要はない。

・ふるさと納税も純粋に地方を応援したい人が使うシステムだったのにいつのまにか返礼品ありきで高価な返礼品を用意できる自治体にたくさん集まるのが主流になってしまったのがおかしいよね。

先の能登半島地震の被災地に寄付という形でふるさと納税して応援するなら良いけどね。

・ポイントはこれまで通りで良いと思う

問題になっているのは自治体が手数料負担を行っており、それがあまりにも巨額すぎると言う事です

国がやるべきは、ポイントに制限をかけることではなく、仲介会社の手数料率に上限を定めるべきです

今はあまりにも手数料が高すぎるのが問題、そこに規制がないのがおかしい話

これらはめぐりめぐって国民の血税が原資

ふるさと納税に限らず、おいしい業界の仲介手数料を厳しく規制するべきです

人材派遣も同様に規制が必要

日本はいろいろなところで中抜きが多すぎるから末端の国民がいつまでも搾取され続ける

・そもそも集まるはずの税金の一部が寄付者や仲介業者の腹の中に入る仕組みなので、国が行う制度としては禁じ手と言える。また、自治体間競争は自治体の子育てや住みやすさなど施策の比較であるべきで、返礼品バトルといった商売のような事に没頭すべきではない。今頃、是正しようとするからこんな批判を受けることになる。

・総務省は「生まれ育った自治体などを応援する」ことをねらいとしており、返礼品競争やポイント競争は望ましくないとしているが、だったら返礼品制度そのものをやめたらどうなのか。

我々個人的にはもちろん返礼品があった方が得ではあるが、一方でA自治体に入る筈だった税収とB自治体に入る税収+返礼品費用を考えると、自治体側の持ち出しが多い。これを続けてたら結局自治体全体で見たら持ち出しが続いて消耗していく。

本当に寄付目的でやってる人が多いなら、返礼品なくてもやるでしょ？品物のやり取りがなくなるならECサイトでやる必要もない(税金の納付先を変えるシステムなりを作れば良い)から総務省が嫌がるポイント競争も自然となくなるし。

「みんなに制度を活用してほしい(返礼品目当ての人含)」のか「趣旨を理解している人だけ使ってほしい」のか、総務省ははっきりすべき。中途半端で矛盾する制度作って困るのは各自治体だ。

・ポイントが付かなくなったとしても、納税額の控除と返礼品受け取りはできるわけで、現状のふるさと納税制度の根幹が変わるわけではないかと思います。

確かに今までもらえていたポイントは逃しますが、そもそも寄付で得たポイントはまわりまわって自治体の経費になのでは？と思ったりもしますので、ポイントを付けない分、楽天が自治体に請求する費用が下がるなら、私は受け入れられるかなと思いますが、ポイントをやめても、自治体には今まで通りの費用を請求しそうな予感がします。

こういうポイント制度の改悪は楽天こそよくしてますけれど、提供側にメリットがなければ制度が改悪されるというのは、楽天が一番よくわかっているのでは？

・楽天ポイント付与のために、自治体から手数料を取ってるはず。身銭を切って競争する意味がないもん、楽天側に。

そもそも楽天出店者に対して、どのショッピングサイトよりも高額な出店プランを楽天市場は提示してます。そこにさらにシステム手数料やら決済手数料やらポイント手数料やらを加えてます。自治体だけがそれらを免除してはいないはずです。もしそうならきちんと説明できるはず。それなのに説明されていないと思う。

ふるさと納税サイトは手数料ビジネスで美味しいんでしょう、楽天モバイルの赤字を補填するのに。ちなみに今年から楽天は出店者プランの大幅な値上げを進めていますよ。小規模出店者は退店しなければならないくらいの値上げです。あからさまな赤字補填ですよ。

消費者を味方につけても、総務省は反対でしょうし、手数料で納税を消し飛ばされてる自治体も内心反対でしょう。

・各社とも、「ポイントは会社負担で税金ではない」などと反論していますが、「会社負担」とはいえ、何も社員らの個人資産ではなく、商売で得た利益。当然、ふるさと納税からの手数料も含まれます。

商売の世界では、「朝食無料」「送料無料」などの謳い文句もありますが、結局は消費者が支払う代金に含んでいるだけのこと。「ポイントは会社負担」というのも、先例同様のまやかしの論理です。

業者側がふるさと納税のポイント還元をしなければ、それだけ行政側が支払う手数料を引き下げられるのですから、方針は十分理解できます。

・楽天市場の署名募集ページ見てみましたが、説明が不足していると感じました。

具体的には、自治体から得た手数料を元にポイントを付与しているのかどうかが名言されていません。

仮に全てポータルサイト持ちだったとしても、お金に色はついていないので、それを立証することも困難です。

ポイント付与がふるさと納税の趣旨にそぐわないことは確かなので、一律にポイント付与を禁止することはやむを得ません。

ただし、ポータルサイト側が素直に手数料を引き下げるかは不明ですので、ポータルサイトに支払う手数料の上限を設けたり、現在の5割制限(手数料と返礼品の合計)を引き下げるといった対応も併せて行う必要があります。

・ポイント還元の原資はどこから来てるのか？

手数料が高いと言われてるのはポイント還元の為ではないのか？

現在のふるさと納税は、本来の「ふるさと納税」の趣旨から離れてると思う。

ポイントたくさんあげるから我が社のサイトで買ってね！って感じで。ただの仲介業者の利益のためだと思う。

・ふるさと納税って、本来は自分が生まれ育った地域を応援したいとか復興支援とかの目的で使われるはずが、地方自治体の通販サイトみたいになっていますよね。

自分が住む地域に入るはずだった税金が、生まれ育った地域ならまだしも、縁もゆかりもない返礼品が良い地域に落とすことで、自分が住む地域はどんどん貧乏になります。

これが今のふるさと納税の問題点。

自分が住む地域が回らなくなる可能性がある、というのは認識したほうがいいですよ。

加えて、楽天のようなサイトが間に入ることで、ふるさと納税される税金が利用者に還元されています。

二重で減税を受けているようなものなんですよね。

・そもそも、ポイントのお金を各自治体から出しているって事が問題な訳で、ポイントの原資がタダの訳が無い。

楽天は、送料無料とか言っていても、事業者にその分を負担させたりと、あくどい事をしています。

ポイントを楽天本体の儲けから出すのならともかく、ふるさと納税の「税金」を負担させる事は、あってはならない事だと思います。

その分、ふるさとの各自治体に有効に使って頂く事が、本来の趣旨なのです。

共感はできないよ。

・反対の署名運動をやっているのは楽天だけという時点で楽天の必死さが分かる。携帯参入による莫大な赤字を軽減していたのが、ふるさと納税の利益だから必死なのは当然だろう。楽天ふるさと納税の参加自治体数は1,666自治体で、全国殆どの自治体が参加しており、掲載返礼品数は535,184点。ふるさと納税の年間実質収入地図を見ると、10億円を超える自治体が結構ある。これは実質収入なので、10億円の自治体ならポイント分や手数料として楽天に数千万円を支払っている計算になる。こうした自治体が数十あるので、ふるさと納税による楽天の利益がいかに巨大なものかが良く分かる。逆に言えば十数億単位の金が税金として自治体に入らず、楽天に流れ、そこからふるさと納税者にポイントとして還元されているのだ。

・子どもがいて、児童館や図書館、公園など公共の施設を使う事が多いのでふるさと納税は使っていません。

確かに得ではありますが、その為にいつも使っている施設が使いにくくなったり閉鎖したりなんて事になるとそれこそ困ります。

まあ子どもがいなくても、納税した税金は自分の自治体に使ってほしいと思っているので正直制度自体いらないです。

・まぁふるさと納税で相当稼げたでしょうから当然反対でしょうね。

とはいえECサイトが注力したからこそ活性化された点もありますから

そこらへんはバランスの問題でしょう。

日本の生産業に多大に貢献し、地方創生の役割も果たしてるとは思います。

なのでしっかり日本の為になるような調整を求めたいです。

・ふるさと納税する人の目的は、応援より返礼品貰えて税金控除も受けられることだし。

ポイント付与で利益に繋げてる楽天としては、差別化が無くなって利用者が他に流れるのが困るのだろう。

総務省の建前は利用者目線じゃないのが良くわかる。

地方の財源が危ういからできた制度というのが本質なので、石丸さんの東京から地方を動かし変えていくということが、いかにこの先必要なことかがわかる。

・そもそもふるさと納税は税制を歪めてる。やめるべし。

居住地に入るはずの住民税が、関係のない、名産品のあるところにばら撒かれる。また、その住民税の多くは仲介料手数料として業者の懐にはいる。本来自分の居住地の保育園や学校、医療などの福祉、公共施設などなどに使われるはずだったものが消えてなくなっている。

ふるさと納税はやめて、本来の税の使われ方がされるようにしてほしい。ふるさと納税に忙殺される市の職員さんを作るくらいなら市のことで働いてほしい、業者に中抜きさせる余裕があるなら単純に減税してほしい。

返礼品無しに、単純に地元や被災地を応援するふるさと納税なら歓迎する。

・自治体は10%の手数料を払ってるのが多いそうで納税額1億で1000万とか高額になりますよね。しかも税金から拠出。

全国の自治体の返礼品まとめサイトがあればそこで欲しいもの選んで直接自治体のホームページから申込みすれば10%分の無駄な税金無くなりますね

・ふるさと納税やってますが、制度があるからやってるだけで、そもそも論この制度無くていい。

返礼品目的でしかない。寄付のつもりでやっていない。寄付した自治体に行ったことも行きたいと思ったこともない。なんならどこにあるのかわからない。

本当は自分の居住地に全額住民税を納付し、自分や自分の家族のために有益に税金を使ってほしい。

自分の税金が見ず知らずの自治体で使われる…ふるさと納税自体の存続意義考えるべきではないか。

・仲介業者がいなければ成立しない訳ではないが、政府の配慮の無さや自治体の商売不慣れな結果、仲介業者が参入した結果であるならば、政府が先ずは反省するとこでは？自治体に商売宣伝能力が向上できれば、仲介業者は不要になるのでは？

・「民間原資のポイント」と言ってますが、そのポイントの原資は、ふるさと納税を楽天経由で申し込みを受けた利益の中から付与しているものでは？

つまり民間原資のポイントの原資は税金ですから、運営側の国が適切ではないと言うなら従うしかありませんよね。

そもそも国がプラットフォームを整備して、各自治体がエントリーできるような仕組みを作ってからやれば良かったのでは？

民間に自由にやらせ過ぎるとこうなるのは予見できたはず。

特にIT企業は、仕組みで儲ける事ができるビジネスは大好物ですから、鼻息荒くなるのは当たり前。

・楽天から、署名のお願いのメールが届いてましたね。

利用してないので傍観するのみですが。

仮に総務省の主張の通り、「ポイントの原資」が自治体持ちだとして、ソレを差し引いても自治体側に充分な利益があるから、各社に任せてるんだとは思いますけどね。

そもそも、携帯料金が高いのは端末値引きのせいだと値引きに制約かけて、国内市場を冷え込ませたような総務省の主張が、ほんとうに合ってるのかは、なかなかに微妙なところのような気もしますけどね。

・ポイントを付与して儲かるのは、ふるさと納税の利用者と楽天。

楽天は、自分の腹を痛めずに、楽天経済圏へ、顧客の囲い込みが出来る訳で、税金原資の制度での利益享受者。

小さな自治体からの、ばら撒きをかき集めて、楽天の利益に繋がる、自治体がのめり込むポイント付与。

廃止は、来年の１０月とまだまだ先ですが、大企業の社長も、税金のばら撒きに喰らいつかないとやって行けないのか。

株価低迷の中、楽天なりの、成長戦略をしっかり打ち出して下さい。

・ふるさと納税がお得と感じないような、税の仕組みを国が作るべきでしょう。

返礼品があるから選ぶし、節税になるからやってるけど、本来なくなって良いものだと思う。

わかりにくくして、業者に税金が流れるようにする国のやり方はおかしい。

・わかるけどね

でも笑えるのが、国とクレジット会社はズブズブの関係だから「クレカ経由でつけるポイントは付与禁止対象の除外ね」って言ってる

それが逆に楽天有利になるってことを三木谷さんも国も忘れていること

楽天は自前のクレカ会社持ってるんだから

楽天カードにポイントつけることはOK

逆にこれを利用しない手はないだろって

楽天カード決済ならその分ポイント2倍でつけますよってなったら、皮肉にも無双状態になる

楽天ふるさと納税→楽天カード決済

宣伝なしで楽天カード保有数が増える状態になる

むしろそっちだろ、問題は

その先の処理能力とか対応能力とか

他のふるさと納税ポータルサイトはクレカ会社保有してるわけじゃないしね

・地方自治体にとってはありがたい財源でしょう。裏を返せば、その人が住んでいる自治体にとっては貴重な財源の流出です。

返礼品は不要、本当にその自治体を支援したい人だけがふるさと納税をすれば良いんですよ。

・自治体からサイトに対して、そもそもの手数料をゼロにすればいいだけなんだけど？

民間サイトは個人情報集めとネームバリューのために自分達の身銭を切って客を集めればいいのに。

総務省か国税局あたりでマイナポータルみたいなふるさと納税専用サイトでも作りゃいいのに。

で、自動的にマイナンバー連携したらいいやん。

・今や、ふるさと納税もECサイトによる公金チューチューだし

本来の趣旨からかけ離れた金持ちだけが得する通販サイトでしかないから、廃止でもいいんじゃないかな

地方自治体は実質赤字でも国庫からの補助金が入るからよし、

ECサイトは高い手数料が入るからよし

利用者は安く地方の特産品が手に入るからよしに見えて

その赤字は国税による穴埋めですから、非利用者がただただ損をしているんですよね

・単にポイント付与できなくなったら他のサイトとの差別化も難しくなって楽天が苦境に立たされるからでしょ。

楽天の利益の為と言われても全く署名する気にはならないですね。

というか、ふるさと納税サイト多過ぎですし迷惑メール並に広告メールが配信されてくるのもウザいのでそろそろ整理した方が良いと思います。

・そもそもこの様なサイトを運営する事がふるさと納税の趣旨に反する物では

何処にでも納税者と自治体の隙間で旨い汁を吸う輩は居なくならないです。

ふるさと納税等仲介するサイトって必要ですか？

自身が支援したいと思う自治体に問い合わせすれば良いだけです。

手数料も取られずポイントの原資である自治体の税金も無駄にせず済みます。

・総務大臣の今回の禁止した理由がおかしい。

ふるさと納税サイトで利用できるポイント付与は自治体の税金から出ており、本来の主旨に反する、とのことでした。

しかし、そのポイントを使ってまたふるさと納税してもらえるなら自治体の事務手続きなどの軽減にも繋がっていて自治体の負担が減っているのでは。

もし、これがダメというならば、マイナ保険証を政府主導で税金を使ってマイナポイントを付けて作らせたのも、同じように主旨に反していると思いますが、政府と総務省はその違いをどう説明するのか？

しかも、マイナポイントもらった利用者はカードを使うことを義務ではないから、利用者が伸びないのはこちらの方が税金の無駄遣いだったと思いますが。

・ポイントは買い物に際して現金と同様に取り扱われるものなので、ポイントは現金に準ずるものと認識されたのでしょう

ふるさと納税の返礼品の趣旨からすれば、ポイントの返礼禁止は仕方がないんじゃないかな？

・政府が一体何をしたいのか分からんね。

もう地方の商品競争を辞めさせたいならいっそのこと、ふるさと納税の制度自体を廃止すればいいのに。

誰か政府内に困る人でもいるのかな？

地方都市や運営サイトが頑張れば頑張るほど締め付けを厳しくするって何かおかしくない？

・単純に楽天やその他のポイントが無くなることでふるさと納税の利用者が減るということは考えないのだろうか。

これで楽天とか他にもふるさと納税紹介してる所が取り扱いが無くなってサイトからも消えたら、ポイントもつかないし探すのも面倒だからしなくていいやって思う人絶対出てくると思うけど。

・EC→ふるさと納税サイトと2つも仲介業者が入ってるのは変だなと思ってました

最初はこんなんじゃなかったよね

ポイントキャッシュバックみたいな事はNGにしてポイント分もちゃんと自治体が返礼品に充てられるようにする流れにしてほしいですね

・自治体が個別にサイトを作るのは大変なので総務省がふるさと納税サイトを作り、自治体はそれに掲載すればこんなこと言わなくていい。特定企業に手数料払う必要もない。Amazonが始めるから、さすがに地方税がアメリカに流れるのはまずいと思ったのか。

・故郷は特産なんて無いからさ、頑張って捻り出してるのが洋菓子店(別に有名じゃない)の焼き菓子詰め合わせとかで。美味いモン食って著名人のサインボールもらってポイント貯めて〜ってのだと負け一択なのね。ふるさとを謳うなら、それでもって寄付先にすべきだし、自分が払ったお金は全部ふるさとに使ってほしいのよ。

ポイントだけくれて中抜きしないなら好きにしていいけど…そうもいかんでしょ？

・中抜きの分だけ市民に使われるはずの税金が減ってしまう制度。

返礼品業者の選定の過程もよく分からないし、もっと違う形で地方支援した方がいいのでは。

・会社の経費で立て替えた金でポイントを貯めるみたいなものですし、本来の趣旨からズレているなら規制されて当然かと。

楽天からすれば利益が減るから反対だろうけど、今まで容認されていた状況がそもそもおかしかったんですよ。

・商品検索するとふるさと納税の返礼品まで出てくるサイトまじでゴミ迷惑だからやめて欲しい。

本題だが、ふるさと納税は色々なサイトが乱立してて、納税したい自治体じゃなくて『欲しいもの』になってる+どこのサイトが『一番お得か』に焦点が集まってしまい、本来の趣旨から大きく外れている。

そして自治体の金(税金)で楽天を含む多くのサイトが荒稼ぎしている。(手数料)

これは自治体からの手数料は一律で最低限で、購入者(納税者)へは返礼品以外の特典は禁止し、サイト運営者は厳格な審査を通った優良サイトに限るべきだと思いますよ。

自治体の手数料も相当な負担のようですし。

・何でもかんでもポイント制なんて、せわしない限りですね。

楽天にとっては、自分のところの商品が売れればいいだけでしょうが、そろそろ、国の機関と民間を切り離す時期に来てるんじゃないかと思うが。

せわしない世の中を切り替え、静かに冷静に考える時期じゃないですか。

何でも、経団連等の要請に基づいてやってみても、国民の為に一向に良くなっていないのですよ。　どうしてくれるのですか？

・ヤフコメがあまりにも偏ってるので、どうしても意見せざるを得ないのですが、私は率直にポイント付与禁止は残念。

返礼品は有り難いし、手に入りにくい地方の物を戴けかつ税が控除され、只の寄付では見向きもしなかった層が地方納税する事で地方も潤う、この制度は素晴らしいとしか思わないし、納税者に何のマイナスも生んでいません。

ついでにポイント付与があり、さらに納税者のプラスは大きかったわけです。

ただ確かに今回の議論で、その原資がどこから来ているかを改めて考えさせられました。楽天などのポイントサイトが自主的に自腹を切って付与しているのではなく、どさくさで納税額の何%を公金から吸い取っていた。やはり税金の無駄遣いと見られても仕方ないし、アマゾンの様に外資に流れるのは看過できず、付与禁止はやむを得ないと受入れます。

しかし、返礼品廃止、ふるさと納税廃止にまで議論を膨らましている人には、率直に賛同できません。

・総務省は、税金を地方へどう分配するか決める権限を持っていて、巨大な利権なっています。ふるさと納税はその権限と思いっきりバッティングする制度なので、できる限り邪魔したいのが総務省の意図だということを国民は知った方がいい。

貴重な庶民の節税策なのに、自らの利権維持のために、制度を縮小しようとしています。

素直に総務省のやり口に乗っかって、「本来寄付なんだから、返礼品なんておかしい」とか「自分たちの自治体に入る税金が減るから良くない」とか言ってる場合じゃないですよ。

それじゃあ、国の口車に乗って、自ら節税策をなくしてくださいと言っているようなものです。

・楽天に限らず全てのふるさと納税を扱ってるサイトは反対だろうね

少なくとも各自治体のサイトからしか出来なくなると9割減になる可能性もあるし自治体のシステムコストも増える

総務省の対応が後手後手の後手過ぎる

・署名賛成です。

楽天からふるさと納税はよく利用しています。

参画している各市町村も、メリデメ考えて楽天使用してるわけですし。

税金回収を民間で回させてるくせに、いちゃもんつけるのはおかしなことでしょう。

なのにカード払いのポイントは問題ないって線引きもおかしなこと。

PAY払い、カードだって各EC側が導入にお金かけてるんですよ？

これ、大元の問題は、ふるさと納税の動きを鈍らせたいのが狙いなんじゃないかなと思います。

ふるさと納税は、もうEC通じて申し込むのが当たり前になっていますし。

ECごとのポイントや特典なんらかついてるのも当たり前ですし。

都会ほどふるさと納税活発に使いますし。

簡単に言ってしまえば、ふるさと納税は都会で得られるはずだった原資が減るってことなので。

これでAmazonまで参入してきたら目も当てられないのが東京を始めとした大都市では。

・三木谷氏の色々な噂は著名人が挙げている。本当にあのように政治家の面倒を見ているなら絵に描いたような典型的なやり方で印象は悪い。

携帯事業に力を入れすぎて見境なくなったのではないかと思ってしまう。電波関係で相当な猶予も貰っていた以上、向こうからすれば足元見て、さらなる見返りが必要という事ではないのだろうか。

・楽天しか優遇されない制度は法の下平等から外れています。

ポイントではなく純粋に返礼品を高品質な物にしていけば良いだけです。

楽天が中抜きして携帯の穴埋めをできないように法規制すべきじゃないでしょうか。

・そもそも返礼品などが間違っている、ただし返礼品のなかにはどこかの団体への寄付とかそのようなものが有る、そのような返礼品はおおいにけっこうだと思う

ふるさと納税の返礼品は全て寄付にするようにしたら良いと思う

・ふるさと納税自体、さっさとやめたら良い。人の集まるところに税が集まるべきだ。

田舎は金が欲しいなら、返礼品などではなく人が集まる工夫をすればよい。既に地方交付税交付金で散々援助されているのだから。

・三木谷さんは球団創設の時にホリエモンへの後出しジャンケンみたいな姿勢でしたからあまり好きではありませんが、この件については是非頑張って欲しいです。

・今年も楽天市場からふるさと納税しました。

確かポイント10倍の時・・・

ポイント付かなくなったら、楽天市場でふるさと納税しなくてもいいかな。

ポイントを楽天市場が出してくれるのであれば何の問題もないのでは！

・制度変更に納得出来ないなら撤退すればいい。

ポイントという現金相当物を付与されたら、サイト運営側の企業体力が競争力に直結するし、そもそも自治体への寄付という建付けなので、企業側が寄付金を競うようなものじゃないんだよね。自社に都合の良い主張をしてるだけのポジショントークだな。

・自分の故郷を応援する為に寄付をする事が

最初の狙いだったのに、返礼品目的で故郷以外に寄付をする状態が続いている。

ポイントは故郷応援の原点回帰で楽天が発行すれば良いことです。

楽天などはポイントも送料も業者に出させていて、あたかも楽天が発行しているかのように見せている。

自分が負担するのがイヤで署名集めをしている。

・民間原資か、手数料が原資かが見分けつくんですか？

民間原資と言っても完全にボランティア的な持ち出しはないでしょう。それまでプールしていたお金を使うんだから手数料が元になってると見られても仕方ない

・民間原資のポイントってなんのことですかね？

手数料をもらってその中からポイントを出していると思うのだけど。

総務省にはむしろ、手数料の引き下げを制度化して欲しい。なんで民間に税金の１割とか渡さないといけないのかわからん。

・ポイント付与禁止への反対署名より、自身が住んでいる自治体の予算を減少させる（住民サービスの低下）制度そのものを見直す時期ではないだろうか。

・ようするに，ポイントという大手業者が圧倒的に有利な仕組みによって，ふるさと納税に係る業務が寡占化されるのが好ましくないということだよ。

一般の商取引なら政府が物申すことじゃないけど，税金が扱われることだから言ってるの。

・損するのは嫌なので利用してます。だけど制度が無くなっても文句は言いません。節税でやっているだけなので。日本なんて狭い国土で自治体同士を競わせても無意味だし、名物が無い自治体が不利で金持ち優遇の仕組み。導入した菅さんの感想を聞きたい。次の総理総裁をめぐってキングメーカー気分に浸っている場合ではない。早く引退してください。

・ふるさと納税は天下の愚策。税金の一部が返礼品や業者に流れ、その分、国全体の税収が減っている。

その減った分を最終的に負担することになるのは将来の納税者。

・ふるさと納税なんかやめたら良い。返礼品目当ての納税なんか全く馬鹿げているし、何よりコロナ禍の時、専門家と称する連中が行動制限を提唱して都会人が地方に行っただけで軋轢を産んだり、都会がコロナの巣窟のような扱いを地方がしていて「金が無いからふるさと納税お願いします」なんてよく言える。この制度など廃止すれば良い。

・行政の手続きに民間が色々と参入する時点で異常。こんなのを許すから、天下りも増えるし、政治家に関わる一部企業が儲かる。そろそろ、この手の仕組みは無くして、税の分配を平等に行えば良いだけ。三木谷が騒ぐって事は、楽天はかなり、ふるさと納税のおかげで儲けてるって事。

・ふるさとへの恩返し？、本当にそういう気持ちから地方へ寄付するなら返礼品なんていらないでしょ。

そんな気持ちでふるさと納税している人はほとんどいないと思うよ。

三木谷さんもきれい事言わないで、売上に影響がでるからでしょう？

・①自治体が仲介サイトに支払う手数料に上限を設ければ、本来の目的は達成される

②ふるさと納税の寄付総額は約１兆円で、仲介サイトには１千億円流れている

③仲介サイトのシェアは、さとふる・ふるさとチョイス・楽天・ふるなびの４社で９０％を占める

④楽天のＣＥＯは、今般のポイント付与禁止騒動に反対している

↑ここから導き出される答えは、『寡占排除したい誰か』が、新規参入業者を呼び込もうと蠢いてるということで、ファイナルアンサー

・ポイント還元がエグいから楽天以外でする気にならない。

というのが答えだよなぁ。

ポイント禁止になったら楽天縛りなくなるし。

まぁ今年は見切り発車で早めにある程度終わらせるか。

・日本のecommerceで、Amazonに対抗できるのは、楽天ぐらい。楽天が沈没すると、Amazonなど海外企業しかなくなる。そうなると、Amazonなど、値上げに変わる。いろんな意味で、ポイントは継続すべき。

・納税関係にポイントをつけるのを、止めて欲しい。

ポイントを換金したり交換できるなら、それはポイントじゃない、金をつけてるんですよ。

いまの日本は、ポイントを安易にバラマキすぎ。

ポイントは、労働対価にならない。

サービス残業が増えるはずです。

三木谷さんが、考え直すべきです。

・ふるさと納税を批判しているのは制度の恩恵に預かれない住民税非課税世帯くらいのもんだろう。この制度がなくなれば、住民税非課税世帯はたびたび補助金を得られる一方で、勤労者は事実上の増税だ。

・「自治体がサイトの運営事業者に支払う手数料にはポイントの原資も含む場合がある」

これは禁止すべきことだよね。ふるさと納税の一部が中間業者の利益になっているんだから。

・ふるさと納税、故郷でもないところに返礼品目当ての納税は必要なんだろうか

納税は居住自治体にするべきで、故郷には寄付で良いのではないか？

・『競争が激化してるので禁止します』みたいな話だったよね？

つまりは、"談合"でもして競争激化しなければ、お咎めなしだったのかな？

それとも自民へのポイント付与や接待やキックバックが足りなかった？(笑)

いずれにせよ、なんか禁止の理由付けが自民らしくて、なんだかなぁとは思ったよ

・本来あるべき税の趣旨と違うでしょ。

現在はモノで釣ってるだけ、これにポイントまでつけ始める始末。

モノで返すぐらいなら減税すりゃ良いだけなんやけど？

どー考えてもおかしいだろーよ。

返礼品が良い品物なら減税分で普通に買えば良い。民間参入出来るなら乗っかろうと画策しただけでしょ三木谷よ。ふるさと納税は良いがポイントは勿論返礼品とか訳のわからんモノは辞めろ。返すぐらいなら最初から取るな

・ポイント原資が民間企業持ちだと言うが元は1割手数料からの流用であって言い方が卑怯にすぎる

本当に民間原資だというなら本来ふるさと納税金の中に手数料を求めずに民間企業自体が利益を創出する仕組み（広告など）を活用してボランティアで行なえば良いのでは？

楽天サイトでふるさと納税品の取り扱いをして自治体に利益の10%を提供するくらいの考えならまだしも、原資が税金という意識が希薄すぎて会長の株がガタ落ちだ

・三木谷の守銭奴っぷりは凄いね。

いくら楽天モバイルが窮地だと言ってもここまでされると引いちゃうな。

ライバルの禿もかなりのもんだがここまでやることはないから凄さが際立つわ。私も楽天モバイルの客以外要らないと切り捨てられて以来楽天を使うことはなくなったんだけどここまでされるとねえ…

楽天経済圏にいる人は自分の利益のためにこんな署名に応じるんだろうか？

・中抜きしまくりで、ポイント付与してもそれだけ儲かるわけだから、その分手数料も減らす意向なんだろう。本来ポイント付与自体おかしな話で、ふるさと納税も特定の地域に偏ってるし。

・名産品とか特産品とかほぼ無い自治体は

税収が減るだけで何のメリットも無い

ポイント付与とかふるさと納税の趣旨からも逸脱している

・ポイント付かない方がいいに決まってる。

楽天の経営に影響が出るのはわかるけどそこで署名は違う。

自治体に行くべきお金を間で抜く制度は国民も望んでいません。

・三木谷さんって森を見てるようで自分の木だけしか見てない人。

このポイントもそうだし過去にも薬のネット販売もそう。

自己の利益優先も甚だしい。

総務省に盾突きて携帯の事業者免許も取られれば良いのに。

・縁もゆかりも無い場所に見返り目当てに金を出す行為なのに「ふるさと」という名称なのでこの制度自体反対なんですよね。

名称を変える署名なら賛成します。

・ふるさと納税自体が民間に税金が流れるシステムなので、根本的に変わらないのならポイントつけようがつけまいが変わらないと考えます。

・もうふるさと納税って制度そのものを畳む時が来たんじゃないかな

あぶく銭手に入れようとやったもん勝ちなことばかりしてる自治体が出たりこうした事業者の欲むき出しのキャンペーンが張られたりとかさ

・ふるさと納税否定するなら、東京に負の地方交付税を取るしか無いわな

東京からの還元という意味では非効率ながら唯一機能している制度なので

・デジタル庁辺りがふるさと納税ポータルみたいなものを開発すればいいとは思うけど、仮にそうなると次はSIerやWebサービス関係の企業がそれに群がるかもねぇ。

・ふるさと納税制度自体がそもそも悪政だったわけで税の公平性を著しく破壊しました　菅義偉は税制に大きな傷跡を残したわけです

自治体が仲介業者に食い物にされたのみでしょう

・ポイントバック0なら

ほとんどの人が楽天を利用しない

楽天はふるさと納税を扱うメリットがなくなる

扱う他のサイトもなくなると

一気に寄付が減る気がしますね

・そもそもふるさと納税って何故できたんだっけ？

都市部に住む地方出身者が地元へ納税できるため？

だとしたら返礼なんか必要ないし、民間企業が間に挟まる必要ないよね

よくわからん制度

・現金あげるからふるさと納税うちの店でやってね、みたいなシステムそもそもあかんでしょ。ポイントは楽天ストア内で現金同等として使えるんだから。

・さすが三木谷社長は庶民のことを考えてますね。

ほんと経済界のトップにふさわしいお方だと思います。

これからも楽天応援します！

・署名運動で撤回を呼びかけるのはなんか違うと思う

楽天が地方にどれだけ貢献したのかデータを提出して話し合えばいいのではないか

楽天が反対署名呼びかけ ふるさと納税にポイント付与禁止する総務省告示、三木谷会長「撤回申し入れたい」

楽天が反対署名呼びかけ　ふるさと納税にポイント付与禁止する総務省告示、三木谷会長「撤回申し入れたい」