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財務省が煽る「ワニの口」は幻想だ!財政赤字の真実を元日銀審議委員が分析

ダイヤモンド・オンライン 6/30(日) 20:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8571ee6025c17296a147497be7afc5122b8ba92

 

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日本の財政赤字が多いという説があり、それを解決するためには税収を上げる必要があるというが、実際の財政状況はどうなのかを経済学者が解説している。

実際の財政状況を見ると、財政赤字は縮小傾向にあり、ワニの口のように開いている状況でもないことが示されている。

さらに、財務省のグラフには国債償還費が含まれており、これが財政状況を誤解させていると指摘されている。

経済学者たちの中には金融緩和政策が財政規律を緩めるという見方もあるが、実際には財政状況は改善しており、財政赤字を減らしつつあることが示唆されている。

(要約)

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Photo:PIXTA 

 

 日本の財政赤字はひどく、それゆえに税収を上げなければならない、という言説はよく聞かれる。しかし、その理屈は本当なのか。経済学者が真偽を解説する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』(PHP研究所)を一部抜粋・編集したものです。 

 

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● 財務省が語る「ワニの口」 本当に存在するのか 

 

 日本の財政状況は危機的といわれており、このままでは、財政は破綻するといわれている。国債の償還ができない、ハイパーインフレになる、金利が暴騰する、円が暴落するなどの危機が起きるというのだ。ところが、現在までのところ何も起きていない。 

 

 まず、何も起きないのはなぜかという理屈ではなくて、そもそも財政が危機的状況という認識についての疑問を述べたい。 

 

 財政の危機的状況を表す言葉として「ワニの口」という表現がある。たとえば、財務省のホームページ内「日本の財政を考える」では「これまで、歳出は一貫して伸び続ける一方、税収はバブル経済が崩壊した1990年度を境に伸び悩み、その差はワニの口のように開いてしまいました。」との記述がされており、ワニの口のグラフには、口を開いたワニのイラストも示されている。 

 

 ワニの口のグラフは、図4-2-1のようになる。しかし、これはワニの口に見えない。なぜならワニの口とは、端に向かうに従って一方的に拡大していくものだからだ。 

 

 歳出と税収の差が本当に「ワニの口」の形をしていたのは、1990年度から99年度までであり、その後ワニの口は閉じ気味になっていった。2008年のリーマン・ショック時には再びワニの口となったが、その後も閉じ気味になった。 

 

 20年度以降、現在までのコロナショック時では再び開いているが、拡大し続けているというわけではない。すなわち、2000年度以降の歳出と税収の差は、何かショックがあるときには極端に開くが、その後は閉じ気味になる、という動きをしている。 

 

● 歳出に「国債償還費」込み 財務省のグラフのトリック 

 

 さらに、図4-2-1のグラフにはトリックがある。歳出に「国債償還費」が入っているからだ。国債償還費を歳出に入れるのはおかしい。 

 

 会計を勉強したことのある人は、支出-収入=借金の増減(プラスが借金の増加)とならなければおかしいと思うだろう。会計を学んだことのない人も、常識で、収入よりも多く使ってしまった額が債務の増で、借金を返したら債務が減るのだから債務償還費を支出に入れるのはおかしいと思ってくれるだろう。 

 

 あるいは、直感的に、住宅ローンの繰り上げ償還をしたら家計の財務状況が悪化すると考えるのはおかしいと思うだろう。だから、債務状況を考えるときに債務償還費を入れるべきではない。 

 

 

 図4-2-2は、支出から国債償還費を除いたものである。これを見ると、1999年度以降とリーマン・ショック以降、ワニの口はずいぶんと閉じていることが分かる。 

 

 さらに、借金は自分の所得と比べるべきである。年収500万円の人の500万円の借金と年収1000万円の人の500万円の借金は意味が異なる。だから、国の借金は、国全体の所得、GDPで割るべきである。それを踏まえて作成したのが図4-2-3である。 

 

 この図では、ワニの口はさらに閉じている。わずかながらも分母が大きくなっているので、財政赤字は実質的にはさらに縮小している。 

 

 ちなみに、ワニの口、すなわち「歳出-国債償還費」-「税収」の対GDP比は、2009年度のマイナス10.0%(過去最悪の数字)から、18年度にはマイナス4.2%と5.8%ポイントも改善している。うち、5%から8%への消費税増税によって改善した分は1.5%ポイントにすぎない。 

 

 なお、2019年度で比べていないのは、19年10月に消費税を10%に増税したにもかかわらず税収が減少し、赤字も拡大しているからである。消費税増税による消費減の影響が表れていたのかもしれない。 

 

 もちろん、2020年度以降は財政状況が大幅に悪化しているが、コロナショック対応で財政支出が拡大するのは、ある程度は避けられない。 

 

● 「金融緩和が財政規律を緩める」 財政学者たちの奇妙な理論 

 

 財政を改善する金融緩和政策が、財政拡大の誘因となり、むしろ財政規律を緩めると主張する財政学者、エコノミストも多いのだが(たとえば河野龍太郎『成長の臨界「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』288─289頁、慶應義塾大学出版会、2022年)、奇妙な論理である。 

 

 財政改善が財政規律を緩めるなら、増税で財政状況が改善しても、財政支出拡大の誘因が働くはずだ。実際、消費税増税時は、増税のショックを和らげるためとして、さまざまな財政拡大措置がなされることが多い。 

 

 分母(名目GDP)を拡大させ、景気拡大による増収があれば、財政再建が楽になるというのは全く当たり前のことだと私は思うのだが、ほとんどの経済学者がこの方法を否定している。彼らは、安倍政権が現実になし得たことを見ていないのである。 

 

 

 もちろん、そうでない経済学者もいる。伊藤元重・東京大学名誉教授は「公的債務比率の縮小には、分母の名目GDPを増やすことも重要だ。高い成長率が実現できない場合は、物価上昇で引き上げる必要がある」と述べている。 

 

● 日本は赤字を減らしている ワニの口は閉じてくる 

 

 日本の財政状況は危機的なのに、物価も上がらず、金利も上がらず、円も大して下がらなかった。これは不思議だが、日本の財政状況は健全というほどではなくても、穏当に赤字を減らしている、と考えると謎が解ける。長期的に財政赤字を減らすようにしているので、人々は安心して国債を購入し続けているのだろう。 

 

 これに対し、たしかに1999~2008年度、2009~18年度を考えればワニの口は閉じ気味だが、リーマン・ショック時、コロナショック時では一挙に財政赤字が膨らんでいるのだから、財政状況が健全化しているとはいえない、という反論が出るだろう。 

 

 しかし、危機時に財政赤字が膨らむのは世界中どこでも同じである。日本の財政状況が悪いから財政状況のよい国の国債を買おうとしても、世界中の財政状況が悪化している。財政状況のよい国はどこにもない。 

 

 また、危機のときに実物投資をする人もいない。銀行にとってみれば、貸出先もなく、仕方がないので国債を買っているしかない。景気が悪いから物価も上がらない。貸出先も投資先もないのだから、金利も上がらない。海外に資金が流れることもないのだから、円も下落しない。だから物価も上がらず、金利も上がらず、円も下がらない。 

 

 経済が元に戻れば、歳出も税収も元に戻るから、ワニの口はゆっくりと閉じてくる。だから、焦って海外に資金を流出させたり、国債を売ったりしないのだろう。 

 

 なお、それでもワニの口の閉じ方はわずかだという反論があるかもしれない。とくに、コロナショック後の閉じ方がわずかだという反論があるだろう。しかし、ここでワニの口が閉じないのは、税収が上がっているのに、一度拡大した政府支出が減らないからである。 

 

 この図を見ていると、私は、税収が上がるから安心して支出を増やし、政府赤字が拡大しているのではないかという気がしてくる。 

 

原田 泰 

 

 

( 186199 )  2024/07/01 00:59:17  
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・国債償還のための資金処理について、一般会計から支出として処理することは、非営利法人の収支会計で一般的な処理だが、必須ではなく不当なものではないとする主張がされている。

(まとめ) 

・日本の国債の信用が落ち、金利が急上昇する可能性について、ヘッジファンド勢による一斉の売り攻勢がないことから実際は心配するほどではないとの見方がある。

(まとめ) 

・日本の財政状況が危機的で物価や金利が上昇していない現状について、為替や財政赤字の影響はまだ薄いが、長期的には影響が強くなる可能性が指摘されている。

(まとめ) 

・円の暴落が進行しており、これにより輸入品価格の上昇や日本人の収入の実質減少が起こっているとの声が挙がっている。

(まとめ) 

・政府や日銀は財政赤字を気にしておらず、増税や公共事業により収入を得ており、低所得者層が負担を強いられているとの見方がある。

(まとめ) 

・財務省が国債償還金を支出に計上していることや、日本の財政状況についての誤解や誤情報が広まっているとの指摘がなされている。

(まとめ) 

・ワニの口や財政状況についての誤った認識や誤解が広まっているとし、正確な情報を基に論じる必要があるとの主張や批判が示されている。

(まとめ) 

( 186201 )  2024/07/01 00:59:17  
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・国債償還のための資金を、一般会計から支出として処理することは不当という主張のようだが、非営利法人の収支会計では良く行われる処理である。 

 

例えば、10年後に記念事業を予定とか多額の資産を取得するような場合、○○特別会計を設け、一般会計から積み立てを行うようなことは普通に行われる処理である。当該年度になれば、この特別会計から支出される。 

 

この処理は必須ではないが、行われることが多く、別に不当なものではない。 

 

以下のように解説されている。 

一般会計において発行された公債等は、一般会計から国債整理基金特別会計への繰入資金や、特別会計法の規定により発行される借換債の発行収入金等を償還財源として本特別会計から償還が行われるとともに、一般会計からの繰入資金を財源として本特別会計から利払いも行っています。 

 

 

・日本の国債の信用が落ち、金利が急上昇するという心配があるようです。 

もし既にそういう状況ならばヘッジファンド勢が、今黙って見ていないと思うのですがどうでしょう。 

「もうちょっと頑張ってニッポン!財政再建できるの見てるよ!今は売らないからね!」なんてタマですかね? 本当に危ないなら一斉に売りたたかれているのではないでしょうか。 

一昨年頃、挑んだヘッジファンドがありましたが一社のみの動きだった記憶があります。本当に心配な状況なら他のところも一気に売りに行ったのではないのでしょうか。そうならなかった。それが事実だと思うのです。あいつらそんな優しくないと思います。 

 

 

・>日本の財政状況は危機的なのに、物価も上がらず、金利も上がらず、円も大して下がらなかった。これは不思議だが 

 

今のところ、為替は主に海外との金利差で変動しているのです。 

財政赤字は危機的とはいえ、まだ為替を大きく変動させるほどの影響力はないと思います。よって財政赤字が及ぼす物価の影響も少ないのです。 

ただし、財政赤字がGDP比で増えつづけると影響力も強くなるでしょう。 

 

税収が過去最高になったと報じていますが、大幅な円安になった割には1人あたり数万円分しか伸びていないのです。 

物価高対策として、減税や補助金など大盤振る舞いをするので、ワニの口はまた大きく開くことになります。 

しかし長期的に為替に与える影響も大きくなり、更に大幅な円安になると、再びワニの口は小さくなるかもしれません。そしてまた円安対策を行う事でワニの口も拡大縮小を繰り返し、それに伴い国民の生活レベルは低下していくでしょう。 

 

 

・円の暴落は始まっている。 

後先を考えない狂ったような金融緩和と円安のせいで石油をはじめあらゆる輸入品の価格が暴騰している。 

1ドルが110円弱のコロナ禍前に比べて1ドルが160円前後の今日では、円の価値はドルに対して2/3にまで下落した。 

コロナ禍前に日本人平均年収の450万円の収入があった人は、今日の年収が450万円で見た目が変わらなかったとしても、実際はコロナ禍前の270万円程度の価値しかない収入を得ているに過ぎない。 

つまり円暴落のせいでコロナ禍前後で日本人の平均年収は450万円→270万円(ドルベースで見た場合)にまで下落してしまった。 

こんな状況ではただでさえ高齢化が進んで将来が心配な国民の消費意欲なんか高まる訳が無いからインフレ目標の追求はナンセンス。 

今は補助金で誤魔化しているけどやがて立ち行かなくなり、消費意欲とは無関係の悪い意味でのインフレに歯止めがかからなくなるだろう。 

 

 

・政府も日銀も財政赤字は本音では気にしていない。物価があがれば消費税や法人税収入が増加するし、公共事業などはガソリン税や自動車税など収入があり、運営が赤字でも国会を経ずに支出できる。医療や介費などの社会保障費も保険料や窓口負担で賄えるし、不足すれば徴収料を上げればいい。困るのは公的負担が増加したり、物価が上がって生活費を切り詰めなくてはならない低所得者層。どうでもいいと思っている。 

 

 

・歳出と税収を比べても意味が無い 歳出と税収を同じにしたら国は大儲けして、国民の資産は大きく減ることになる 国は税収以外にも多くの収入源があるし、ここにも書いてある通りで国債の償還は借換えてる 実際のお金の流れを見るとワニの口は開いてない 国債は必要に応じて発行していけばいいし、償還は借換えしていくだけ これは、他国も同じようにやってる 税金で国債の償還金を賄ってないので、子や孫の借金でもない 国債を発行すればするほど民間は豊かになる 財務省が何で煽るかと言えば、国民が本当のことを知ってしまうと、クレクレになって行き過ぎるから 行き過ぎるとコロナ禍の欧米のように過度なインフレになる それを財務省は恐れてる 俺が財務省側でも同じように国民を騙してビビらせると思う そこまで国民を信用できない 管理する側になると行き過ぎる怖さがある 

 

 

・ワニの口にも記事に書かれているような子供だましのやり口をしていたとは開いた口がふさがらない。特に財政赤字を減らす為に増税するのは日本経済を痛める事になる。もういい加減に方向転換しなくてはいけない。 

ただ、記事で起きないとされていた円の暴落は始まっている。下手したら対ドル200円水準まで覚悟する必要はあるかもしれない。そうなるとハイパーインフレまで行かなくても輸入頼りの国民経済(生活)では大事になるかもしれない。ただ、これにしてもそれで国債の減価が進むとも言えるので財務省は万々歳だろう。 

国債残高で太平洋戦争の敗戦時を引き合いに出す人がいる。ただ、これは馬鹿の戯言だ。戦時のように鉄鋼を海に沈める為に、中国大陸の荒野に弾丸を打ち込む為に「浪費」したのとは訳が違う。霞が関や自民党政府の無駄遣いが多かったと言っても、一応は今の国債は日本国内に投資され、その果実は残っているのだ。 

 

 

・まー、いずれにせよ実質マイナス金利が続くなら円安も間違いなく続くだろうから、外貨買った方が賢い。今10万ドル買えば10円円安になるだけで100万円儲かる。ドルを寝かせておくだけで5%近い金利も付く。必要な生活費はその都度円に替えればいい。もうすぐ介入だろうから下がり切ったところが買い時。美味しすぎる 

 

 

・財務省は、いつも借金(負債)ばかり強調しますが、資産については触れない。 

会計学を少しでもかじれば、負債だけでなく、資産も見るべきというのは、分かるはず。 

また、普通の会社であれば、連結子会社のバランスシートも入れてみるのが常識。 

政府であれば、日銀がこれにあたる。これを見れば、日本のバランスシートは、決して悪くはない。 

それが証拠に、信用リスクの値である、クレジットデフォルトスワップ(CDS)は、G7の中で、2番目に低い数値。 

恐怖で煽るのは、共産主義の手法。 

日本の財政をひたすら煽る財務省は、財務省の中に共産主義者がいるのかと感じてしまう。 

 

 

・借金すごいという考えがすでに間違い。会社で例えたり家庭で例えることが大間違いなのだ。どこに札印刷できる会社があるのか。どこに自宅に札印刷機がある家庭があるのか。借金という概念すら成り立たない。それが自己通貨の国債の意味するものだ。外貨での借金は借金で間違いないが、自国通貨の借金は借金と呼ぶと笑われる。日本は敗戦時に大量の国債を札印刷で処理し紙切れ同然にしたことを知らないのだろう。政府が平然としているのも借金ではないからで、心配すべきはインフレ。2%とというキーワードはそこから発生している。幸いにも札印刷している間ゼロインフレだった。そして半分以上の札印刷返済に成功したのだった。 

 

 

 

・政治は、如何に国民を食べさせて行くかだ。まさに、財政政策こそ、選挙の争点にすべきだ。税金をばら撒いて、そのおこぼれをあてにしている議員が多いから円安になり、国民は物価高で苦しんでいる。財政政策の責任を明確にしなければいけない時だ。 

 

 

・為替で投資家は、国債の金利と税金からの返済能力および流通量を見ています。ただそれだけです。また、大きな金融機関で国債のホールセール業務を行う際には、格付け機関の評価を必須資料とし、IMFからの意見も重視しています。円の評価価値はこれらで決まります。 

 

既に先進国の中で、円のランクは最下位です。自国内で取り繕っても無意味です。 

 

 

・財務省は、税収増で今の国債を取り返す気でいるなら、自民党の政治家に大増税レクを毎日しなければ、いつになっても出来ないのではないのか! 

 

国債の借入額が税収で賄えないのが嫌ならば、その原因を作った、財務省役人達の大先輩方である赤字国債発行を実質的に決め推進した大蔵省こそ責任が一番重いのではないか。 

 

今からでもすぐ実行できるのは、責任として財務省の年金支給額の一律カットと現役給与の一律カットで、はんをたれてみせてほしいものだ。 

 

 

・歳出に「国債償還費」込み 財務省の資料にはいつもトリックがある。歳出に「国債償還費」が入っているからだ。国債償還費を歳出に入れるのはおかしいだろ。財政赤字の原因は税収が上がっているのに、コロナ禍で拡大した政府支出が減らないからだ。財政支出を減らし、消費税を下げれば経済成長するのに財務省の増税のせいで過去35年間も経済が縮小した。日本の経済成長を妨げてきたのは財政赤字によるものではない。国民にお金が回っても過去最大の税収の消費税で搾取され消費に回らないからだ。 

 

 

・支出を削減しないと話にならない。少子化の現役世代から何十万〜何百万も税金収めさせても得られている公共サービスが割に合っていない。大して金を使わない高齢者の年金削減、医療負担の増額、介護負担の増額、さらに神でもないのに人間が行事ごとを回している宗教法人、教育系の法人は無税とか頭おかしいでしょ。これで京都は財政破綻。日本に生活する者として徐々に税負担してもらうしかない。業務効率化とAIを活用した公務員の削減もしましょう。人気ナンバーワンの就職先?多すぎてギリシャみたいになりそう 

 

 

・皆が、将来国債が暴落すると信じたなら、既に暴落しているはずである。将来暴落すると信じながら国債を買う人はいないから、皆が暴落すると信じた時には既に暴落しているのである。 

 

ところが、国債が暴落する気配はない。このところゆっくりと値下がりはしているが、諸外国に比べるとむしろ高止まりしている。つまり、市場では誰も、日本国債が暴落するとは信じていないということである。財務省と一部の評論家と一部の政治家だけが、市場とは無関係に不安を煽っているだけなのである。 

 

 

・郵政民営化も失敗で、年200億円赤字補填しているとか?小泉・竹中が親玉のNYユダヤ(ユダ金)関係者を騙した形となったが、軍隊・兵役ない反日国家である以上は日本の国債なんて信用できない。 

 

ちなみに生保廃止すれば財政改善は期待できるが、受給者が”人間魚雷”となって学校や自分をイジメてきた輩の倅に眼を向けるであろう。社会を狂わせないよう生保廃止するときは軍隊・兵役導入と、反日から愛国に変えてからの財政改善を期待すべきであろう。 

 

 

・日本の借金の貸し元は、国民。それなのに、財政危機を煽り、更なる増税を企てる、財務心理省と岸田総理大臣。それに借金の話、マスゴミを使って騒ぐのに、日本の資産については、ほぼ、何も言わないし、国が保有する株式を売却しようとするとなぜか同業他社などが反対をしてくる。本当に財政危機なら、まず、議員の使えるお金をやめたり、公共事業をやめたり、節約をすれば良い。それにコロナ禍の時、にほぼ全国民に10万円を支給しても別に財政が崩壊などもしていない。国の予算は、予備費もあるし、更に、全く手をつけない特別会計の予算だってある。 

 

 

・日本の賃金を上げる唯一の方法は、きちんとこの超円安を利用して儲かること。日本でモノを作って世界に売って日本に利益を持ち帰ること。円の需要が増えれば円高方向につながって円安は落ち着く。コストの1番大きな部分は人件費。この超円安は相対的に日本の人件費を安くできる。海外で作る企業は関係ない。日本企業で日本人がつくるモノを売らなければ意味がない。 

だから増税してそれを元資に補助金をばら撒いて金を回す政府のやり方はまったくの間違い。そのやり方では多少賃金が上がっても購買力も上がらないし労働意欲にも繋がらない、何も変わらない。 

あらゆる企業が海外に売って利益を持ってくる、これしか手はないよ。 

 

 

・そもそも基礎的財政収支の世界ランキングを見れば一目瞭然。これがプラスになっている国家には所謂失敗国家が名を連ねている。先進国とされる国でプラスになっているのはノルウェー、スイス、スウェーデン位。後はマイナス。日本国は172位だけど173位はアメリカ、174位は中国。ドイツも97位、イギリスが152位、フランスが157位という状態。こんな物で経済も財政も測れないのは一目瞭然だろう。 

 

 

 

・国の借金もあるが資産もあり、子会社日銀も含めるとざっくり黒字になるのでは? 

 

最高税収を得ながら財政赤字と増税をするために煽る財務省は解体すればよい。 

 

本当にPBを考えているのか?天下り先を処分していけば相当な節税となる。 

 

国会でも国の資産を野党に問われ海外への資産等公表していたが破綻所か海外でも上位の資産状況であり何処が破綻だと追及されていたではないか? 

 

お札を異常に印刷することハイパ-インフレになるだろうが、全くその域に達していない。 

 

国民の疲弊を取れば経済はもっと回り人口も増やしていける様な生活が出来れば先の日本に良い影響を与えられるのに逆方向の考えの政策しか出さないのは何故? 

国の破綻を植え付け更に増税で国民を殺しにかかっている様にしか感じない。 

 

大手企業や海外にばかり目を向けて肝心な使い所が違うだろう。 

 

財務省は正確な資料に基づいて正確な数字をアップすれば良いだけ!! 

 

 

・このような愚直な議論は止めるべきだ。財務省がゆとりを持たせようと努力しているのには感謝すべきだ。単純に、家計や企業の財政を考えれば、わかり切ったこと。どこまで大丈夫かとあれこれ思案巡らすのは、無駄遣いしたい政治屋の奥の手だ。過去にいくつもの国が財政破綻して、IMF管理下に置かれて、将来世代にツケ回しした負債をその時の国民が強制的に返済させられる。政治屋は、一切責任を負わない。公務員は、人員カット、報酬カット、退職金ゼロと、厳しい立場に置かれる。そして、10年前のIMF計画では、国民も40%の預金をカットされる。預金保護は適用されないし、その他資産税も課税され、国債の利払は10年間停止となる。年金も30%カットだが、2,000万円不足などと言ってられない状況になる。プライマリバランスゼロは、先進国なら当たり前の財政規律。日銀はもとより、日本政府も詰んでいるのだ。 

 

 

・何が言いたいのかよくわからない記事ですが、日本の財政赤字は世界でも最悪です、対GDP比でも2倍以上でいつ投資不適格になってもおかしくなき、経常黒字が出てるのと政府がPBの黒字化を目標としている姿勢で、かろうじて格下げを免れてる、財政赤字が日本の景気回復の足かせになったるのは間違いないです、政府がどんなに借金して財政出動しても景気は良くならない、むしろ民間に支出させるべきです 

 

 

・日本ってこういう敢えて悪く聞こえるようにする印象操作が多いよね 

 

少し前だと日本の食糧自給率が相当低い、逮捕起訴されたら99%有罪の冤罪大国・・・とか、どちらも計算方法の違いや言葉のマジックだったけど 

 

個人的に以前から怪しんでるのは、日本のGDPが30年間0成長ってやつ 

 

他国は毎年大なり小なり成長してて日本だけ30年間0とか、ホントかな?? 

何か食糧自給率みたいに計算方法の違いや悪意の印象操作が働いてる気がする 

 

 

・自国通貨建ての国債は 

国家に返済の意思がある限りは 

返済不能に陥ることはない。 

財政赤字は 

それと同額の民間貯蓄を創出するから 

財政赤字の制約となるのは 

政府の返済能力や民間部門の貯蓄ではない。 

 

 

・経済学的、理論的に、正しいか、間違っているかではなく、重要なのは、マーケットが日本の財政赤字、累積国債発行残高をどう見るか、という需給の問題です。 マーケットが日本国債の償還に不安を抱いて買わなくなり、売り始めたら、いくらエコノミストが正論を吐いても、国債の値段は下がり、金利は上昇してきます。それを「日本国債暴落」「紙屑になる」と煽るかどうかは別の話ですが。 

 

 

・藤巻健二が何年も前から「日本の財政は破綻して、超円安になるからドルを買え」と言ってました。「そりゃ、いつかは当たるよ」と思っていたけど、意外と早く来そう。円は全ての通貨に対して安くなった。外国通貨はまだまだ買い時かもしれない。 

円安を阻止するために日銀が金利を上げると国家財政が悪化し、日銀も債務超過になって、あっという間に1ドル=200円になるかもしれない。 

全てはアベノミクスのせいだけど、もう手遅れでしょう。 

 

 

・珍しく真っ当な記事ですね。 

しかし今や日本人の大多数は財務真理教の説法で思考が支配されてますからね。 

これに政府をひっくり返したいだけの左側が乗っかってるから始末が悪い。 

 

なかなか理解できないでしょう。 

 

あと「賃金、賃金」言ってるけどね、どこを参考にしてるのか。 

もし高度成長期を参考にしてるなら無理ですよ。それこそ国家を破綻させないとね。 

もはや日本は途上国じゃないから実質賃金も簡単には上がらない。どこまでも欲が深すぎるのですよ。 

 

政治でできるのは失業率を抑えるまで。あとは国策となる所に補助をするまでしかできない。 

成長の主体は民間なのです。 

何でもかんでも国がやってくれる訳が無い。 

 

賃金上げたいなら、自分で努力するのが最も簡単で確実な方法ですよ。 

 

 

・確かに、政府総債務残高(対GDP比)を見ると、1位は内戦鳴りやまぬスーダン、2位が日本、3位は国家ぐるみで財政赤字を隠したことがあるギリシャだ。なぜ、高い財政赤字を抱え込みながら日本は安穏としていられるのか良く分からない。 

人口が減り続け、老人大国となる日本が現在の体面を続けるのは難しい。人口が減り続けているのに、これまでと同様の税金を取ろうとしているのはおかしい。一度、リセットしたいくらいだ。 

 

 

・「ワニの口」は幻想だ、はその通り。財政赤字は特に問題ない。財務省の緊縮財政によりデフレ不況が30年続き、30年間経済成長ゼロだ。成長ゼロは財務省が国家の経済運営能力と意思が無いことを証明している。財務省は即解体すべし。外部の人を入れ組織変革が必須だ。1)税は国家の財源ではない、という基本理解がない。2)30年間経済成長なしだから、債務残高の対GDPは当然高くなる。他国よりも経済成長していないから。日本経済が異常なのは債務残高ではなく、30年間の成長ゼロだ。要するに、東大法学部卒は割り算が理解できない、ということだ。現状は、デフレ脱却どころか既にスタグフレーションに突入している。 

GDP悪化、円安が継続し、財務省は日銀に責任転嫁。子会社の日銀は金融政策が管轄範囲。GDP悪化、円安の責任は国家財政を握る財務省だ。現職の事務次官(顔も名前も知らない)は記者会見で日本経済の現状と見通しを説明せよ。 

 

 

 

・記事を読ましていただいたが記者は素人なのか情報操作をしたい側の人間なのか? 

現状物価は上がり続けていて円の世界的価値は下がり続けているが「大丈夫」って全く根拠がないよ。 

通貨発行権は日銀にあるから破綻はしないってそれはそうかもしれないけどお金を刷りまくったら円安はさらに加速し物価高は止まらないって認識はないの? 

 

 

・早く気づくべき。30年前の国会の答弁。当時から財政破綻すると、しかしどうだか。30年たって、借金も当時の何倍にもなっている。破綻していない。破綻するというなら、いくらになったら破綻するのか説明しないと。ハイパーインフレも過去は戦後直後の需要と供給のバランスがひどくなったためであり、それ以降おきてません。財務省の恐れがある、これに騙されてはいけません。 

 

 

・国債償還費は歳出にカウントしなくていい?カネ出ていってるじゃないか、払わないでいいのか?この人大丈夫か? 

 

問題有るも無いも、通貨増発しすぎてインフレ起こしてるだろう。歴史的に借金をまともに返した国家は存在しない。自国通貨建国債で日本は昭和21年に破産やらかしてるが?戦争の当時よりひどい借金なのが現在。 

 

 

・何が本当なのか国は国民に伝えない為に経済は混乱している。相互不信を総理と国民が取り除かない限り永久に経済は混乱するだけだ。だから総理や副総理はいつまでも国民の敵であり続けるのだ。 

 

 

・ワニの口は幻想だ! というのは部外者は簡単だけど実務の人は実際に支出と収入と借入で辻褄を合わせるしかないので大変です。 

 

確かに政府の子会社にあたる日銀が引き受けた国債の利子は周り回って 

親の政府に帰ってくるので負債とカウントする必要はありません。 

ただ日銀が所有する国債以外の利子は政府にとって単純に負債ですし 

軽視するものではありません。 

 

財政赤字による信用の劣化以上の何か(将来にわたる生産性の上昇等)が示せれば適度な為替相場の中でワニの口は閉じて行き財政の自由度は上がっていくでしょう。 

 しかし残念ながらそんな幻想が実現されることも無く難しい舵取りが今後も続くのが現状のようです。 

 

 

・財政赤字の責任は当局の財務省に相当程度あり、官僚を使った統治機構はもはや使えないので、日本を都市国家の緩やかな連合体に分けて、官僚機構を利用していた中央政府のある東京に旧日本の累積赤字のほとんどと官僚機構の一部を引き継がせ、官僚機構のほとんどを解体消滅させた方が良い。 

 

 

・国内だけで経済がまわっていれば、理屈では大丈夫だが、現実にかなりの物を輸入しないと生きて行けない状態で、円が下がりまくりで、結局低所得層は生活が苦しくなり、単純できつい仕事は外国人に頼る方向にますますなっている。 

 

 

・田母神さんなんかがよく言ってるけど、諸悪の根源は財政法第4条「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」。 

これにより日本人は、「国債=借金」、「財源は税」、「国債発行すると将来世代の税収で償還する」という誤った認識を植え付けられた。 

 

これは戦後にアメリカが日本を占領している際、日本弱体化を狙って仕込んだ毒針。これによって日本は、セルフ経済制裁を強制させられたわけだ。 

 

よく財務省が「ザイム真理教」と批判されているが、彼らはある意味とても真面目に働いている。大元の行動原理が誤っているのであって、彼らに悪意は無いのだろう。誤ったルールに則り、真面目に無用の増税を繰り返し、真面目に日本経済を壊しているのである。 

 

 

・借金と収入の対比はあんまり意味ない。借金は資産と対比しないといけない。借金があっても資産があれば問題ない。内緒だがなんで政府が沢山の資産を持つか?それは利権があるから。金融機関は政府は上得意。本当なら国民にペコペコすべきだ官僚や政治家におべっかつかう。本当なら資産売っぱらって借金返すべきだかそうは問屋が卸さない。いや官僚が許さない。 

 

 

・>日本の財政状況は危機的なのに、物価も上がらず、金利も上がらず、円も大して下がらなかった。これは不思議 

 

自分にはこの記事の認識が不思議。日本の財政は危機的まではわかります。 

その次の物価も上がらず、金利も上がらず、円も大して下がらなかった・・ 

はそうかな? 

物価は上がっているし金利も上昇傾向。円は大きく下げていると認識していますが・・・ 

 

 

 

・財務省が言うワニの口が正しいのか、高橋洋一氏らがいう資産まで考えてワニの口を検討するのが正しいのか公開討論して欲しいところだが、財務省は公開討論を逃げ回っていて話にならない 

 

 

・>日本の財政状況は危機的と 

 

皆が忘れているが今の鈴木財務大臣の実父である鈴木善幸総理(当時)は42年前に「財政非常事態宣言」をTV演説までして国民に訴えた。まさに「財政は危機的で日本はタイタニック号のよう」とでも言いたかったのだろう。 

さて当時の国債残高は「たった100兆円」で今は13倍もある。いくら何でも13倍にもなれば「財政破綻」「円暴落」「国債暴落」「ハイパーインフレ」「経済破綻」全部起きると考えてよさそうだ(笑)ではそれは起きたのか? 

為替は確かに円安だがそれでもドルは当時260円。あとは「何も起きていない」。繰り返すが「財政破綻」も「国債暴落」も「ハイパーインフレ」も一切起きていない。株に至ってはつい最近「史上最高値」を更新した。これらの全てが「財政規律優先派」の大嘘のれっきとした歴史の証拠だ。PBが必要だの何だの言う人間はまずこのパラドックス(?)を完全解明して言うべき。 

 

 

・ま~たこうやってハンキン学者は息吸うように嘘を付く。国債償還費を支出にに計上している国は日本だけというけど、国債発行額を収入に計上している国も日本だけなんですよ。支出から国債償還費を引くなら、収入からは国債発行額を引かないといけない。そして後者は前者より遥かに多いのが現実。 

 

 

・こういう記事を書くならせめてワニの口をインフレ率で補正したりした結果を元に論じてくれないと何の意味も無い 

あと、円の暴落は起きていないって基準はいくらくらいなんだ? 

 

 

・日本だけが国債を償還していると云う。外国は世の中にお金を供給する為にあるだけだから、国債を償還しないと言う 

本当だとしたら、どういう事? 

 

 

・財務省が本当に日本の財政がヤバいと思ってるなら、まず財務官僚と国会議員の所得税を43%に引き上げようよ。祖国のために、まずは自分が手本を示しましょう。 

 

 

・円は下がってると思うのですが、下がってないのでしょうか?古い記事なのかな。最近これを書いたとしたらこの人の感覚ではどこまで下がれば円が下がったというのか知りたい。 

 

 

・財務省は常に大変だ! しかし国の貸借対照表を見れば何も心配無い事が分かる。 

世界で二番目に健全な国。一番はカナダ 

財務省のポチ連中は、大変だ!で儲けてる 

円安で苦しむのは国民。喜ぶのは財務省 

 

 

・財政が危ないなんて誰も信じたくないしそんな風評が広まると円の信用が下がってますます大変なことになる。日本の財政は健全そのもの。信じる者は救われる。 

 

 

・安倍政権がなし得たのは格差拡大、物価高、円安です。大企業、資産家や高所得者を除いた大多数の国民の犠牲によってかろうじて財政や経済が破綻していないのです。この期に及んでアベノミクスの礼賛はエセ宗教的で滑稽です。 

 

 

 

・安倍政権がなし得たのは格差拡大、物価高、円安です。大企業、資産家や高所得者を除いた大多数の国民の犠牲によってかろうじて財政や経済が破綻していないのです。この期に及んでアベノミクスの礼賛はエセ宗教的で滑稽です。 

 

 

・収入が減ったなら支出を減らせ。なんでこんな子供でも分かる話を財務省は理解できんのやろ?デフレで支出は変わらんはずなのに税収が年々増えても足らんとか頭おかしいとしか思えん 

 

 

・増税で税収を増やそうという発想が、間違い。そんなことしたら、消費減退して更に税収減。この30年がまさにそれ。ザイム真理教の口車に乗ってはいけない。 

 

 

・税収が落ち込んでも自国通貨建て国債を発行出来るので問題なしです。騙されないように気をつけましょう!悪魔の税金消費税廃止すれば、多くの国民は、助かる! 

 

 

・安倍元首相は国債はいくらでも発行できるから心配ないといっていたが,それなら税金を徴収する必要がないのではないか. 

 

 

・ワニの口が開こうが閉じようが財務省にとってはどうでもいいことだ。 

閉じたとしても別の論理をこじつけて増税の口実を作るだけだ。 

 

 

・社会を広く知らない人間が、国家総合職として、特に財務省にはびこることが問題なんじゃないかな? 

 

 

・今の円安状況を見ても「暴落」ではないのですかね? 

この記事は何年前に書かれたものなんでしょうか? 

 

 

・原田氏もれっきとしたリフレ派エコノミストですから、その意見はポジション・トークとして聞き流せばよい。 

 

 

・税金が増えても国の借金が減らなくて、議員や公務員の報酬が増えるだけ。 

 

 

 

・あちこちで投稿されている矢野康治さんも含めて財務省の方は簿記が必修ですね。 

 

 

・経済は心理学だから 

政府がカネを出すなら個人も企業も働かない努力しない 

国が衰退する 

 

 

・しれっと財務省のHPからワニの口なる表現が消えてたっけ。 

 

 

・ずっとデフレなら当てはまる理論 

 

 

・後で読みます 

 

 

・アベクロのお仲間の言う事はもう信じられません。 

 

 

・大丈夫だ大丈夫じゃないという議論以前に、赤字国債発行というのは、左巻き思想だというのを再確認する必要がある。保守が赤字国債発行要求するとか日本だけだよ。単なるたかり屋が保守を自称してるせいで、日本の保守はダメになった。 

 

 

・その前に真の経済学者か真偽せよ。お前らの頭が悪すぎるからこうなってんだろうが。円安インフレになってんだろ。日本人は騙せても世界は騙せないんだよ、それが世界一の円安。財政赤字が最大の円安要因。正直者の矢野を出せ。 

 

 

・悪い事をした政治屋や官僚を容赦なくさばく法律が必要。 

悪質なものは余裕で死刑に処す位の真剣度が無い限り政治屋は会議中に永久に眠り続ける。そろそろふざけた政治屋と官僚を何とかしないと日本人滅亡するぞ(笑) 

 

 

・財政破綻論が間違っていることを最近の国会で財務省が認めています。 見ればわかりますがあまりにも情けない姿です。 財務省は日本一のウソつき集団で詐欺集団だとも取れるでしょう。 

 

 

 

・簡単に言えば一億円の資産がある人が一億円の借金があって大変だと資産を無視して借金だけを持ち出して騒いでる状態が今の財務省と財務省のポチの自公政権とマスゴミ。 

 

 

・おバカな岸田一族ではコントロールどころかシステムを理解すら出来ないのであろう。 

 

 

・財務省は国立詐欺みたいなもの。 

日本のガンと言っても過言ではない。 

 

 

・無能な財務省は一度解体すべき。 

 

 

 

 
 

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