[186497]ふるさと納税新ルール、楽天が反対署名開始

( 186501 ) 2024/07/02 01:07:33

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・ふるさと納税代行業者の手数料って、要は自治体負担の経費になるんですよね。元々は自治体と納税者が直接やり取りしてたんですが、今や代行サイトが幅を利かせて税金を食い物にしてるのと同じです。近いうちに某外資系通販最大手が参入を表明しており、いよいよ日本の税金がふるさと納税を通じて海外に垂れ流しになるかと思ってましたが、この手の規制は当然でしょうね。・これだけ必死になるということはこのポイント付与による利益が楽天にとって無視できないぐらいおいしいものであるということでしょう。これは裏を返せば自治体に入るべきお金をそれだけ楽天などがいかにピンハネしているということでしょう。結局地域の活性どころか楽天などのふるさと納税で利益を得ている企業だけが活性していることになります。税金は本来納税者に公平に還元されるもので特定の企業にピンハネされるものでないと思うので新ルールは問題ないと思います。・三木谷さん個人がポイント料金を負担したら良いと思います。楽天は赤字なのに自治体にポイント原資を求めないということであれば、トラベルや楽天市場の出品者の手数料が増える、利用者の還元率が下がる等、その分を他のサービスで負担する事になるのかな。楽天市場は毎月数万円の出店料＋ポイント原資など20〜30％の手数料を請求されるので、今回の国の目的と同じ様に、まずは出品者の手数料負担を見直してほしいと思います。・ポイント付与を禁止すればよい、というレベルの問題ではない。ふるさと納税は、その地方に寄付をしたいという気持ちがあるわけではなくほぼ返礼品目当て。そして、高額納税者であればあるほど得をする制度。このような現状の制度はおかしいに決まっているのに、なぜ修正できないのか。修正しようとしないのか。返礼品は一切禁止にして、純粋にその地方自治体に納税（寄付）をする制度にするべきだ。自治体は寄付の利用目的や計画と、その結果を、寄付者に報告することを義務付ければよい。・自分は楽天ふるさと納税を使ってます。ポイント還元は気にせず選んでいるので規制されても気にしません。むしろ自治体側の実入り(税収)を気にしていたので、やっとか、というのが本音。手数料で税収減るのは気の毒ですが、一方でもし自力でサイト運用となると、送付先や配送スピードは問われないものの1つの通販サイトを内政で運営するのと同じことなので、人手不足が目に見えています。手数料取られても運用リソースを減らす方がメリットは大きいように思います。ポイント還元規制は賛成です。・ふるさと納税の本来の目的には賛成だが、制度として余りにも無理がある。縁もゆかりもない自治体に返礼品という主に贅沢品目的で比較的余裕のある層が納税し、その補填に国税が使われている。国税が有り余るならまだしも、社会保障、防衛費、防災整備を中心とした公共工事、被災者や犯罪被害者に対する国家支援など全ての国民を対象とする予算が足りて無いのに、余裕がある家庭に牛肉やらメロンを贈ってる場合じゃない。各自治体が返礼品業者に払う手数料も莫大だし。だいたい返礼時業者抜きでふるさと納税が成立してる自治体は何%なんでしょう？という理由から、私は僅かだが寄付はするけどふるさと納税はした事がない。返礼品もいらない、私の100円はそのまま100円として活かして欲しい。・自治体が楽天に支払っている経費を明らかにして、むしろ格安だと示せばそれで終了な議論。ポイントの原資にしようがしまいが目をつけられたのは「経費の高さ」なのだから、他サイトや自前のシステム構築より安ければポイント10倍でも誰も文句出ないよ。高いけどその分人が集まる（のは事実の可能性高いが）という言い分では戦えないように思う。・ふるさと納税以前よりも日本全体として、納税額に対する実税収の構成比が減少していることになるわけで、好ましいと言えないのも理解できますが、国民としてはポイントはありがたいのもありますが… 税金を一部の企業が…と言うのであれば、電通などは大型案件として請け負って、中抜きで再委託していたりしますが、あれは税金の使い方として再考しなくて良いのですかね？・ふるさと納税という制度自体がただでさえゼロサムゲームな上に仲介料を取られる事を考えると地方自治の枠組み全体で見ると本来は自治のために使われる税金が目減りするんだよね。どこかの街や村は潤っても自分の住む地域の水道代が上がったり学校や福祉に使われるべき予算が減らされたり。地域活性化、とするなら他の施策をする方がよいよ。・ふるさと納税の問題点ですよね。本来の目的が形骸化されて、返礼品目的となってしまったため、全体で見ると税収が減っているんですよね。減った分は仲介業者や事務手続き代行業者に渡ってしまっている。でも、自治体はふるさと納税の担当要員を簡単に増やさないジレンマがあり、どうしても募集や事務手続きを外注化せざるを得ない。しっかりふるさと納税の総括を行い、実情を洗い出し、問題点を改善しないとただ単にポイントがダメとか小手先の事ばかり変えようとしても反発を喰らうだけだと思いますが。もっと自治体と話し合うべきだと思いますよ。・雨後の筍、二匹目のドジョウのように次々参入してくるのは手数料収入が美味しいからです。本来税金として自治体に入る金を掠め取っているのが事実。こういう構造にした行政も問題がありますし、身の丈を超えた納税額に依存した過疎化自治体も良くないと思います。一度大幅に見直すべきです。ポイントで規制でなく手数料率上限を納税額の1%とするなど今より大幅に抑える方が正しいと思います。・年末になるとふるさと納税のCMがよく流れるが、結局はその広告料の原資も税金だと思うと、違和感しかない。かなりの手数料が仲介サイトに流れ、結果として自治体全体の納税額が減っているのだとしたら、あまりそれは社会としてシステムとして健全ではないと思う。・自治体にとって、ふるさと納税で財源が賄われたとしても、仲介業者への手数料で相殺される金額が生じるのであれば本末転倒です。楽天の署名運動の主張の中で、「地方活性化」について言及していますが、それ自体は「紹介」を手数料など無しで行うことでも達成できます。民間業者ですから、無償というのは難しいでしょうし、規模が大きいだけにこの利権を手放したくないように思えます。制度所管である総務省がポータルサイトの運営を行い、自治体に利活用を促進すれば良いのではないでしょうか。・ポイント付与は嬉しいね。でも、納税（自治体の収入）が減るのは本末転倒。寄付した金額から納税サイトがいくら差し引いて、自治体の収入はいくらか表示してくれたら嬉しいです。ポイント還元は何%以内の規制とか、手数料を開示したらプラス何%OKとかルール設定してほしいね。・ふるさと納税制度の本来の目的を阻害し始めているのなら、やはり規制されるべきかな。制度の初期から利用しているが、ポイントが無くなっても返礼品30%でも十分な価値はあるので、ふるさと納税は一生やめないと思う。これに限らず、世界的にもプラットフォーム側が儲かる為に、下請けが悲鳴をあげている状況は少しずつ改善して欲しい。・楽天市場や仲介サイトで働いている方には悪いけど、本来の趣旨からずれているように感じる。自治体側の販売したい、寄付を募りたいという思いは分かるけど、手数料やポイント還元とかは結局サイト運営側ではなく、販売する側が負担するから、それって税金だよねという感じがする。それに、財源が乏しいから、寄付をたくさん欲しいから、という理由で自治体が安易に有名サイトを利用して、集客するための広告やポイント還元を謳えば、そこは競争の原理がはたらいて、必ず負担が増えてサイト運営側の利益を増やすだけにしか見えない。自治体それぞれが自分たちのサイトを利用して運営費やサイト開設費を地元の制作会社に落としてあげる方がまだ理にかなっているんじゃないかと思うんだけど。・自治体が仲介サイトを使用せずに、自前のシステムで購入者の購入情報などをしっかり保護できるだけのシステムを提供できるのであればそれはそれでよいかと思います。ただ、考えすぎかもしれませんが、自治体の直営システムを構築するために、どこかの業者が入り込んで仲介業者を排除しようとしているなどという背景があるとすれば、それは、現在の購入者にとってデメリットでしか無いと思います。購入者は商品選びについて、それぞれの自治体のサイトを訪れて確認する手間が軽減されるので、仲介サイトを利用することでかなりのメリットを享受できているので、仲介サイトがなくなることはデメリットだと感じます。アマゾン等の外資系サイトの参入を危惧しているのであれば、課税の観点から外資系の参入を検討すればいいと思います。アマゾンがどうかはわかりませんが、日本国への納税を回避しようとする事業者に参入を認める必要はないと思います。・ふるさと納税も競争が激しくて、自治体は一つではなく、目立つために多くの仲介サイトにコストがかかっている。そこにポイントも入っているんじゃないかな。自治体によっては寄附総額の半分がコストになっている。行政もオープンにしたくないところだろうから、予算書や決算書では見えにくい。・ポイントや手数料を問題視するなら総務省が自前でプラットフォームを用意して無償で自治体に利用させればいい話。外部に委託したら手数料が発生するのは当たり前で、事業者は競争する訳だから利用者獲得の為にはCMも流すしポイントも付けるでしょう。手数料分の税収がという話もあるけど、私は普通に地方交付税交付金配るより自治体の創意工夫出たり、経済刺激策としても良いと思うので、その為に必要なコストと割り切れる。・ふるさと納税もその一つだけど仲介に入る業者の手数料が高い感じがします。税金として入るお金が手数料として民間業者の収益になる。今は現金よりQR決済など多くなりましたが、そのシステムを入れたくても手数料が高ければ店の収益に影響が出てきますし。キャッシュレスと言いながら儲かる業者もいて、少し本末転倒なのかもです。・いまさら仲介サイトがなくなると事務経費は減ってもふるさと納税の運用にかかわる人員を割けない自治体が多いのも事実。今までふるさと納税で節税対策をしていた人にとってはポイント廃止は残念だけど、ポイント廃止だけでは根本的な解決にならない。制度をコロコロ変えるくらいなら、ふるさと納税のあり方そのものを考え直して、ルールをはっきりさせた方がいいと思う。・本来はふるさと納税で返礼品、手数料、送料など経費除いて実質的に税金として機能していないお金は減税し地方自治体には国が分配すればいいだけの話しなんですよね。地方自治体では、ふるさと納税しないでください！などと区報に大きく書いていたりもしていますが、税負担が重すぎて国民が生活に困っているのに負担を減らすことを検討もしないことが問題ではないでしょうか。・そもそも税金を納める目的なのに民間の仲介サイトが複数あるというのがおかしな話少しでも寄付額を増やしたい自治体は複数の仲介会社に手数料を支払う羽目になる最初から国が全市町村の寄付を検索＆手続きが簡単にできる一元化サイトを作りそこから寄付をするような形にしなかった落ち度今からでも遅くはないから仲介サイト自体を禁止する方向に動いて欲しい・確かにふるさと納税ってサイトを使えばかなりのポイントが手に入り、減税以外でのお得感はあります。寄付する人にとってはメリットが大きいです。ただそれによって自治体は大きな負担を強いられます。それでも市や町を良くする為にお金を手に入れる気持ちも分かります。サイトは各都道府県の市や町の返礼品をパッと確認でき、その中から良い商品を扱っている自治体の商品を手に入れる為に国民は寄付を行います。自治体単体でのアピールだとなかなか周りに浸透しないからサイトへお金を払ってでも自分の市や町を知ってもらうにはいいやり方です。それでもちょっとやり過ぎ感もあります。寄付金を手に入れる為にあらゆる手を使うのもいいのですが、お金のない自治体は何も出来なくなります。もう少し公平な制度にしてもらいたいです。・これだけ問題が出てくるということはふるさと納税の制度が疲弊しているということ。コロナの支援金でもそうだが必ず制度の隙をついて不本意な利用されたり、本来の趣旨に反することをする者が出てくる。そういう者には都度対応して制度の見直しが必要。今回も制度を見直すいい機会だと思う。こういう問題こそ各メディアがしっかり取材してメリットやデメリット、光と闇をしっかりと浮き彫りにしてほしい。・自前のシステム作れば良いと言うが、調べたら1785自治体が取り組んでいるとのことなので、1785システム作れば、それだけ費用がかかる。しかも、各自治体が集客のためには広告費用を使うことになるので、外部に出る金額は今より大きくなると思う。各自治体でも産業となってしまったので、突然廃止は無理なので、自治体の規模に合わせた納税上限額などを設定しながらゆるやかに廃止していくのが良いのではないかと思う。・手数料、輸送にかかる経費を除けば実際に寄付額の半分しか自治体の収入になっていないのだから、支払っている手数料がポイントの原資になっているとみられても当然。 Amazonが参入すれば最近問題となっている日本のお金がますます海外に流出する事が助長される。一定の規制やルールの変更は必要だと思います。・10%の手数料で10%以上のポイントがつく時があるんだから、単純に業者の利益はないよね。個人としては減税なんだからそのままで良いんじゃないかな。10%のポイントがつかない時に寄付するとその分業者の利益になる仕組みかな。ポイントだから、業者としてはまたそれで買い物もしてもらえるし、市場の活性化としても問題ない気もするけどね。・そもそもサイト側にふるさと納税の寄付額の10%が渡っていることが問題では。いくら返礼品目当てとはいえ本来自治体に行くべき税金が楽天等の収益になっているのはどう考えてもおかしい。直接自治体のサイトから寄付したら比較的安い寄付で同じ返礼品が受け取れる等の制度にしてもよいと思うのだが。ふるさと納税は楽天等を儲けさせるための制度ではない。・自治体が独自にふるさと納税サイトを立ち上げるか既存のネットサイトを利用するかは経費などを勘案して自治体が決めれば良い事だが、ネットサイトは常に競争原理が働くからポイントを付けるのは常套手段である。自治体が支払う費用から利益を削って出す事になるがそれが問題になるとは思わない。・自治体が独自にふるさと納税サイトを立ち上げるか既存のネットサイトを利用するかは経費などを勘案して自治体が決めれば良い事だが、ネットサイトは常に競争原理が働くからポイントを付けるのは常套手段である。自治体が支払う費用から利益を削って出す事になるがそれが問題になるとは思わない。・個人的には、自治体が公式サイト内にふるさと納税コーナー作るなりふるさと納税専用サイトを立ち上げて、総務省がそういったポイントサイトを絡ませないサイト経由であれば、ふるさと納税額面金額の3割までではなく5割まで返礼品の価値をつけることができる(ふるさと納税金額が割安になるか返礼品の量や金額を多くすることができる)とすれば、ポイントを取りたい人と中身を取りたい人でうまく棲み分けができると思うのだが。そこまで自治体が費用対効果を感じなければ現状通りでもいいし、返礼品を多くしたい(地元企業の取引増につながる)のであれば専用サイトを開設すればいいし。どちらにせよ禁止ではなくポイントをつけない方にインセンティブをつけてどちらがいいか選ばせるべき。ふるさと納税だけポイントがつかないというのであれば税金のクレジットカード払いやキャッシュレス決済でのポイント付与と矛盾してしまう。・自治体や民間企業ががあれこれ知恵を出して普及してきたこの制度を後から国がいちゃもんつけて自治体や民間企業が不利になるならもうこんな制度止めたら良いと思う。確定申告時に納める税金の２割程度を好きな自治体に振り分けてもらうように確定申告書の納税欄に寄附したい自治体と金額を記載すれば良いようにすれば良いのに。振込金額などは国が負担。返礼品目的がほとんどなんだから返礼品方式も廃止にしたら良い。まぁ、そうなると困る人が大勢出て辞めるに辞められないのだろうが、いずれにせよ後出しじゃんけんばかりしなければいけないような納税制度は見直しが必要。・うん、まずは制度だけど、納税者と自治体に民間企業が入るべきでは無いと思う。納税者と自治体が直接やり取りできる仕組みを作るべきだと思う。そして、なんで他の自治体に納税するだ、自分の住んでる自治体に納税しろよって意見まあそうなんですけどね？僕は、今都会に住んでますが、これ以上税収が増えても自分たちが豊かになるかって言われるとびみょーです。正直、これ以上住みやすく、豊かにするには、地方を活性化させて、日本全体の経済を良くする必要があると思うんですよね。そのためには、地方自治体への寄付だったりふるさと納税はすごく必要だと思うんですよね。そして、ふるさと納税で納税した額が、少しでも多く自治体のものになり、活性化に繋げられるように、民間企業の仲介は無くしてほしいですね。自治体が自分たちで仕組みを作るのがいいと思うんですが、、・ポイントがダメというが、ならばそもそもこのふるさと納税自体、本来なら自治体に行くはずだった税金が、自然に返礼品業者に流れる仕組みになっていることもおかしいと批判されるべきではないか。少し前に「返礼品を含めた経費は5割まで」みたいな通達が出されたが、ということは、5割以上が経費として返礼品業者や仲介業者などに流れていたということ。地方税全体のパイで見たら、5割以上がそうした業者に勝手に流れる仕組みが作られていたということだ。本来は地域住民全体の利益になるべき地方税の半分（以上）が、特定の業者に流れるような仕組み自体がおかしいのではないだろうか。・ふるさと納税、未経験です。仲介サイトのポイント問題以前に、ふるさと納税の仕組みに疑問を持ち続けています。そもそも私の住む自治体は税金収入を他市町村に譲れるほど住みやすい地域ではないので、税金は自分の街に納めたいと思っています。また返礼品になるようなその土地の名産品も直接店舗から購入し、継続的な売上げ支援につなげたいと考えています。身近に「2000円で買えると思えばお得だよ」と返礼品と税控除を勧めてくる人がいるのですが、当初の目的は、人口減のところに税金として寄付する事でその土地での生活を応援することだったはず。使い道がはっきりしないまま寄付するほど余裕はないので、寄付も目的に賛同した組織や団体に直接する事にしています。中間を省いてダイレクトに支援出来る取組を都道府県の自治体主導で動き出す事を願います。・俺らみたいに買う側は、ポイント貰えたら嬉しいし、今年も楽天で買わせていただきました。自治体が負担している事は知りませんでした。元々お得に立て替えないとはいけないが、2000円の負担で買える制度が楽天などで買うとプラスになります。得する側は嬉しいが、得した分自治体がマイナスになり使える分が減るのもおかしな話だとは思う。得したい気持ちもあるが、署名してまでしたいかと言われたらしないかな。ポイントが無くなってもふるさと納税は買うと思う。・ふるさと納税の商業化自体は当初の目論見通りだろうからかまわんのだけど、楽天のようなEC業者が蔓延ると、別の問題が出てくる。人気ランキングのようなものが影響力を持つようになり、目立つ自治体に過剰に寄付が集まったりする。その挙句に生産地のキャパオーバーで質の低下が起こったりしている。なのである程度の抑制は必要だね。・ポイント云々の前に、この制度がつくられた趣旨・理念に則った運用を考える必要があるのではないでしょうか。本来、この制度は『地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ』に恩返しの納税をする、ために創設されました。代行業者が手数料稼ぎに血眼になって自治体の魅力的な産品を紹介し、今や『生まれ育った』とは無関係な自治体に税が流れています。このような業者過熱、趣旨の逸脱現状に手を入れるのが総務省の役割のはずですが、ポイント規制という、本筋を外した施策を打ち出しました。この役所は本当に自治体のことを考えているのでしょうか。自民党政治家の方に顔が向いているように思えてなりません。・既にふるさと納税の制度趣旨(自ら応援したい自治体へ納税する)から外れており、さもしい節税を煽るだけのものとなっている。従い、この制度自体の存続及び制度見直しが必要になってきている。ふるさと納税金額のポイントバックがどうこうというのは論点がだいぶずれてしまっている為、本質を見極めて何が問題かを考え直すべきです。・既にふるさと納税の制度趣旨(自ら応援したい自治体へ納税する)から外れており、さもしい節税を煽るだけのものとなっている。従い、この制度自体の存続及び制度見直しが必要になってきている。ふるさと納税金額のポイントバックがどうこうというのは論点がだいぶずれてしまっている為、本質を見極めて何が問題かを考え直すべきです。・総務省の役人がふるさと納税サイト運営企業に天下りできるように、実効性が薄い規制を作ってコントロールしようとしているだけじゃないですかね。手数料が原資になっていようがいまいが、手数料の多寡で自治体がサイトを決定しているわけでもない。そもそも、自治体からすると本来入らなかった資金を入手できる機会。返礼品で地元の所得が上がる、雇用が創出されることも加味すると、10％の手数料は言うほど高くないと感じてるのではないだろうか。そんな中手数料を下げるメリットが運営サイトにない。残るのは民間が得せず、多くの人が欲しない規制と、役人の天下り先だけ。・ふるさと納税自体色々仕組みを調べた方がいいかと... うちの自治体はA町て銘打ってるけど実態はB町からめちゃめちゃ格安で作物を買取りそれをA町の返礼品としてA町からお金もらってる仲介業者が送ってます。差額でもうけて家建ててるは高級車何台も買ってるはで、これは明らかに...と思うけど詐欺では立件できないとか。まぁ大なり小なり仕方ないとは思うけどA町はこだわってそれを育ててるけどB町は大量生産主義で味がいまいちなのでそれをふるさと納税で返礼するから評判が落ちてます...まぁ返礼品なんて所詮おまけだからなぁとは思うけど。・手数料が高いというなら行政側が入札なりして選択すればよいだけでしょ(笑) ポイント還元は各業者が顧客囲い込みやら営業戦略等総合的に考えて決めているんだから総務省が手数料高いと考えている根拠があるなら手数料規定を設ければよいだけ。後は各社の営業努力の範疇だと思う。こんな事で一々高いとか言うなら電通とかのコロナ給付金絡みの手数料は安かったのか??って話にもなる。　公共事業では標準積算単価を基に入札基準価格を決めてたりするからこういう業務委託の事務費の標準単価基準も決めればって思うが(笑) ・自治体が楽して他市の税金を自分のものに出来ると考えるのはおかしいと思います。ただしふるさと納税制度を国民に周知するためにポイント付与を利用するのはマイナポイントを考えると有りだと思います。事前に初期段階のプロモーションとしてポイント利用を許可するとしていれば混乱も無かったと思いますが禁止が唐突すぎると思います。・返礼品やポイントなどで業者を間に入れるこのふるさと納税という名の寄付金集めのビジネス。本来の趣旨からだいぶズレたカタチのまま、CMでシェアを取り合うほど企業が利益を生む商売として発展してそれが常態化してしまった。本来税収となるところから利益を上げているとすれば、その利益は取りすぎていなか、適切と言えるのか等は検証し公表する必要があるはずだ。・仲介サイト側はボランティアではないので、利益がなくなり運営する理由がなくなれば、運営停止となり我々もふるさと納税を利用しにくくなる。税金から企業に経費がいっても、ポイントという形で利用者に還元されている事でもあるので、広告宣伝費として目を瞑らなければいけない部分もあるのではないかと思う。・結婚相手が欲しいけど普通に生きてたら出会いがない。だからマッチングアプリを使う。そんなサイトに払う金があるなら、コンパでも行けよって言われても、そうゆうの無理だし、ちゃんと自分の求める条件で効率的に出会いたい。そうゆうニーズに応えたのが仲介サイトだと思う。もし、ポイントなくなって、競争がなくなったらサービス悪化、あるいはサービスすらなくなるかも。そしたら、地方自治体は自前で宣伝し、集客し、決済システムを構築せざるを得なくなる。その税負担は寄付額の使い道になるかもしれない。本末転倒。とかく自分の知らない税金の使い道に文句を言う人が一定数いるが、税金を公の組織に使わせたら利用者の利便性が失われて有名無実化するのはマイナカードでみんな知ってるだろうに。・既に固定客のいる自治体は自前のホームページでもそこそこ集客できるけど小さな自治体ではホームページ作って維持管理は難しそう。利用サイトを決めれば確定申告で楽ちんだけど個別の市町村サイトに寄付してると後でめんどくさい。自治体はサイト業者の手数料払っても寄付金集めたいから黙認して来たんだろうね。業者との契約を国が確認して手数料高すぎなら指導するとすれば?ポイント無くても手続きが簡単ならOKだけどね。・サイト運営者の手数料を一律5％に制限して、WEBサイト作成費や維持費、運営費も込みにすれば、そうそう利益はあげられないし、それでも企業努力でポイント還元する企業にはやらせればいい。問題は手数料が高いにも関わらず、一部の有力者にキャッシュバックが流れて利権化して、それをポイント合戦で回収しようとする後発のサイトがたくさんあること。結局手数料は血税から払われ、国民もポイントをもらっているようで、実際税金で回収されている。規制すべきはポイント付与ではなく、業者が受け取る手数料。利権政治をやめなければ、結局さらに国民が損するのことになる。・各自治体が自分たちで1からシステム構築していくよりも手数料が多少の高くても楽天などを使った方が安がりなんじゃないですか。利用料が高くて集客出来ないなら自然に撤退して行くでしょ。物価高で生活が厳しいなかポイントで還元してくれるのはありがたい。・仲介サイトに金が流れるというが、仲介サイトを使わないで自前でサイトを立ち上げて管理するのもお金がかかるのではないか？全国から寄付を募るためには宣伝にお金がかかるのは仕方のないことだとおもう。また、返礼品の分税収が減っているという意見もあるが地元の作物などが売れて地方の経済に少なさらぬ恩恵を与えているのではないか？・ふるさと納税という制度自体が、税金を逆オークションで奪い合うというとんでもない亡国の制度。さらにはその奪い合いを代行業者に委託し、代わりにそこにも税金を抜かれている。ポイント付加の是非などという枝葉ではなく、制度自体を即刻やめるべきと考えます。・ふるさと納税を結構長い期間している。初期は郵便局で振込していた。それでもメリットはありありがたかった。ここ数年は寄付額に対しポイントを驚くほどもらい怖いくらいだった。振込時代じゃないけど純粋に納税に戻っても私はいいと思う。・アフィリエイト報酬やら販促に参加やら楽天は出店者に負担させてくるイメージ。そこら辺参加するしないの判断自治体にさせてるならいいけど仕様ですならふるさと納税取り扱うのは疑問に思う。クレジット払いでも手数料金額によって取られるだろうけど、税金の納付書でキャッシュレス決済すれば手数料定額だからキャッシュレス決済は手数料どうにかなりそう。支払い方法も縛りあってもいいんじゃない？・各自治体が独自でサイトを運営して、トラブルにも対応して、、となると、小さな自治体には負荷が高すぎます。外部へ委託するのは普通の考えで、その際知名度の高いECを選ぶのも当然です。有名なECでポイントやってなくて、手数料が楽天等より安い所って、いくらくらいが普通なんでしょうか。・ご近所・ご友人・お知合いにはなかなかいないかもしれませんが、所得税を年1億円以上払わなければいけないかたは結構多くいます。そのかた達がふるさと納税システム利用すると、納税額のざっと2割くらいは返礼品という名の税還付になります。例えば納税額2億円のはずだったひとは1億6000万円の納税で済んだ格好です。4000万円は返礼品としてその人に還付されているのです。年の所得税がたかだか数十万円のかたがふるさと納税で数万円程度のメリットを享受することを「是、賛成、いいね」とすると、上記で言うと4000万、納税額が多い人なら数億円という「納税」を逸して、巡り巡って自分や家族、子孫にデメリットとなります。誰が言い出したのかはしれませんが、馬鹿なことをやってるとしか思えないですね。・楽天がマラソンのポイントを販促費として自前で払っているなら何の問題もないはずなんですけどね。マラソンやるから協力しろって自治体に請求してたら経費に含まれるけども。これで、クレカのポイントはokとかいって運用始めたら、ほぼ間違いなくカード会社のふるさと納税キャンペーンの対象になるでしょうね。うちのブランドで納税すれば◯◯あたります、とか還元あります、とか。もちろん特定の経由サイトを対象にしなければ販促費ということで片付くんだろうけど、それだったらマラソンのポイント高還元も販促費だろってことになりかねない。クレカのポイントは認める、というなら、どう線引きするつもりなのか、国に説明する義務があると思うけど。・ふるさと納税は、仲介業者に支払う手数料が2割、返礼品が2割半から3割、それにポイントなどが引かれて、残るのは半分以下となります。メリットはありますが、デメリットも大きくそろそろ廃止してその分を減税してくれたほうが、国民にとってはありがたいです。・当たり前に手数料から出している。ふるさと納税に関しては、楽天は商品を売ってるわけではなく、取扱い代行業のようなもの。10%程度の手数料を得られるだけで売上による収益はない。ポイント還元で取扱件数が増えれば手数料も増えるので、それがそのまま源資になってる。いろいろ言ってもお金に色はつかないからね。・ふるさと納税サイトを廃止したら、自治体は自分たちでサイトを立ち上げて運営管理をする必要が出てくる。サイトも役所の職員が作るわけにいかず、運営管理やトラブルに対する必要もあり結局業者に依頼することになる。そこに経費は必要となるし、大手サイトとは違って自治体を認識してもらうための広告費も必要だろう。いずれにしろ業者に支払う経費は必要になる。何でもかんでもダメダメ言って、小さな自治体を苦しめるのは総務省なんじゃない？・「ふるさとチョイス」はポイント付与を行わずに、運営が行えているのに、なぜ楽天はポイントの制度を無くすことが、自治体との協力関係を否定するものだと言えるのでしょうか。ふるさとチョイスを運営している（株）チェンジホールディングスは「制度の趣旨から考えて、ポイント付与の競争に参加するべきではない」という立場を貫いているようです。企業の体質として、後者の方が健全に見えてしまいますし、応援したくなりました。・そもそも、金銭でふるさと支援をしたという善意と郷土愛がふるさと納税のはず。であれば、本来は納税先の市町村長からの地元の写真ハガキなどのお礼状で良いはず。それを隠れ通販にした今の物品返しにしているから、このような通販の仲介業者が入り込む。しかも通販なので人気の商材を揃えられない自治体は負け組になると言う、自治体間の競争を引き起こしているだけだ。フェアではない。ポイント云々の話ではなく、通販ビジネスもどきの今の返礼制度をやめて、本筋に戻り、税額だけ自分の居住からひいきの郷土に一部納付先を変更する手続きという制度にすれば済むことだ。そもそものふるさと納税の通販モデルが間違っているのだから、元を正さないと解決しない。また、物販性をなくせば、ふるさと納税額の不要の支出分がなくなり、その分税収が増す。物販通販の現行モデルは、負の要素が多すぎる。通販モデルの現行制度をやめるべきだ。・自治体も民間を仲介させた方が手続の簡素化や利用者の増加を見込めると考えたので依頼しているのでは？民間を利用しなくても全て自治体で内製化する事も可能ですがそれを選択していないのは各自治体のように思いますが、、利用料は払いたくないが、サービスは受けたいというのはどうなの？と思いますけどね。・利用者としてはポイント還元がなくなるのは残念だけど、ただ、楽天の訴えにはちょっと疑問。我々利用者や自治体目線なのか。自分たちの売上に影響するのと、ポイント還元がなくなれば利用者が減ってしまう自分本位な理由を色々言い訳で誤魔化しているように感じてしまって。本来は地方自治体への支援目的が強かったのに、今では返礼品やポイント目的になってしまっていることも問題とするのも理解できる。様々なアプリや企業がふるさと納税を扱っているけど、淘汰される時期に来たのかなと。・「返礼は3割以下」のルールがありますが、経費もこの中に含める、という運用にすればいいんじゃないかな。そうすれば、ポイントを沢山付与しているところは返礼自体がしょぼくなるから。さらに、経費は返礼の２割以下、などのルールも必要かも。でないとほとんどポイントにしてしまって、地場産業に流れなくなるところも出そうだから。・ふるさと納税の総額は1兆円です。１０％の手数料なら寄付額のうち1000億円が手数料です。楽天が署名を集めるのは自社の利益のためでユーザーのためではありません。寄付額が多い自治体の反対側で税収を持っていかれる自治体もありますので、そもそもふるさと納税自体をやめるべきだと思います。・低所得者層にとっては面倒なだけで全く利用してない人も多い。ある程度収入がある層へのばら撒きとなっているのが現状です。菅元首相肝入りの制度とのことだが、一部の人に利益をばら撒く非常に問題のある制度にも関わらず菅元首相の顔を潰さぬよう制度の改革をしてこなかった。今回の改正はバランスをとったということでしょう。手数料と返礼品合計で3割にすれば良い。これだと自治体のHPから直接申し込むしかなくなる。・ふるさと納税そのものが、自分が住んでてサービスを受けている自治体に本来納めるべき税金を返礼品目当てでふるさとでもない自治体に払うおかしな制度。さらに仲介業者が中抜してポイントでそれを奨励する。・まずは何故？楽天が反対するのか考えた方が良い。ポイントを自己負担しているなら反対する理由は無い。結局はポイント分を寄付先の自治体が負担しているので楽天は痛くも痒くもない。却って利用者が減り、楽天の収益が減るから反対しているだけ。本来、一万円寄付したものが手数料1割から更にポイント分減らされ、寄付先の自治体の受取分が減らされている。本来のふるさと納税は個人が応援したい自治体に寄付する名目で創設されたはず。買物目的でも企業の収益向上目的ではないはず。自治体も受付サイトも本来の趣旨を守れないなら、こんな制度やめた方が良い。納税する側はいままでと納税額に変わりはない。ただ物が貰えなくなるだけ。返礼品などやめて、その分寄付額の1割増を控除できる方がよほど良いと思うが。何故？税金で営利企業を直接儲けさせなければいけないのか？・仲介サイトを利用するのはポイント目当てではなく、検索機能により希望する返礼品が探しやすい上、一覧性があるためいろんな自治体の返礼品を比較しやすいからだと思う。自治体の払うポイント還元相当分の手数料が減額され、返礼品に反映されるなら、利用者はそちらを望むのでは？果たして署名ってたくさん集まるんかな？・そのポイントは誰が負担していること言えば、掲載している自治体です。楽天は「こんなに楽に金が稼げる美味しい事業を潰すなんてとんでもない！」と怒っているのです。結局、寄付してもらっても半分近く委託料や手数料として払わなければならないので、本来の趣旨から大きく外れて、一部のポータルサイトだけが儲かる仕組みとなっているので制限がかかるのは当然です。・日本の税金なんだから、日本に本社があり、日本に納税している企業しか代行できないようにする。そして、ポイントも例えば1%にするとか規制をすればいいだけだと思う。違反したら即排除する契約にすれば良いわけだし、そもそも自治体が独自にシステム組んで処理してなんてしてたら効率悪すぎるんだから、適切な利益で委託するのは何も問題ない。・税金が絡むと、群がる企業が多く出てくることは、何もふるさと納税だけではない。医療も、介護保険も、福祉施設等も同じです。税金はこの様な企業に食い物にされないように、しっかり問題には、対応する事が重要です。・今の制度に大きな問題があるんだよな返礼品無し（もしくは1年以内にその地域で使えるクーポン券のようなもの、旅行もしくは帰省で来てもらわないと使えないもの）にするか、今の返礼品ありにしても、たとえば自身が半年以上住民票を置いたことがある県のみに限定するとかならいい気がするけどね・楽天のサイトを見たところ、ポイントは民間原資であるから禁止するなという主張だったが、外部から見ると自治体からの受託手数料収入なのか楽天内の資金なのか見分けがつかないところに問題がある。楽天内の資金であればこの件は問題ないと思っているが、これを外部から見分けるのは不可能。そもそもであるが、元の自治体と各ふるさと納税事業者との契約はどうだったのか？本来であれば競争入札で事業者側に競争の原理が働き、手数料が低い事業者が権利を得れば、楽天が主張するようなポイントを社内資金で出す方向に自動的に進むし何も問題ないはず。そこができていないのではないか？民間運営自体は、もともとのサイト自体が持つ集客効果や、営業が優れてる等メリットがある。逆に国がサイト運営したら認知度が低くて全く集客ができず逆効果になることは十分にありえる。そのため適切な手数料でどう民間で運営してもらうかが重要だと考えます。・同じ総務省管轄である携帯電話販売を思い出してください。割引規制により、月額料金はいくらか下がりましたが、端末価格は高止まり、端末は売れなくなり国内メーカーは、淘汰されつつあります。経営ど素人で有識がとうか怪しい有識者会議で明後日の方向に向かうのが総務省です。システムを運営するにはコストがかかります。投資して終わりではありません。ふるさと納税も二の舞いになりそうですね。・自治体などの利益に関してはわかりませんが、利用者からしたら嬉しいポイントです。利用者から反発があるわけでもないのに、制限する事自体が間違いでしょう。自治体に利益がないなら国が補助すれば、自治体も利用者にもメリットなのにね。今後がどうとか、どこかに利益が流れるとかあるかもしれませんが、国の人たちはまず他にやることがあるのでは？・ここを制限しないで、サイト運営業者の手数料の上限を制限すべきでは？そうすれば、自治体の支払いは、売上のすうパーセントと固定費になって、ポイント付与は業者の利益から運用費用として払い出される。そもそもそうなってると思ってましたが。何でもかんでも規制すれば良いもんではないと思う。・いろんなふるさと納税サイトがあるけど返礼品は同じなのに金額が高いサイトがあるそれが楽天私は楽天ユーザーで楽天市場でスーパーセールだ買いまわりだとやってるけど楽天のふるさと納税の金額つり上げて(おそらく他社より出店料が高い？)ポイントで還元ってやり方は良くないと思う・たしかにふるさと納税を食い物にしている実態があるのかもしれない。20％という記事もあったので、それは取りすぎでしょう。ただ、宣伝費やユーザの手数削減ということで多少の手数料がかかるのは問題ないと思います。自治体がサイトに払う手数料の上限（10％以下？）を決めれば良いのでは？・ポイントってのは使（わ／え）ないで貯めてる内は文字通り死蔵現金その他資産と違ってなんの担保にもならないから保持する行為に意味がないしかも自由経済に制限加える無軌道無分別、１０００円以上の買い物じゃなきゃ使えませんだの３００ポイント貯めるまで使えませんだの、さらには手数料名目の中抜き等ガイドラインもなく勝手し放題仮に１億人に当てはめたら数百～数千億円規模の損失だ、それでいて個々が１円２円のポイントに大わらわと非生産的にも程があるマジで１００％掛け値なしに害悪そのもの・これ単に企業からしたら自治体には「特に手数料は変化しません」と言いユーザーには「ポイント付与できなくなりました」と言い国には「手数料にポイント原資は含まれていません」って言えば企業は特にノーダメージで済む話では？競争原理がないことの影響は手数料の引き下げに現れずポイント分の損感情で客離れ→自治体収入減少って感じになると思うな。デジタル庁が公営でサイト運営するとか技術指導するとかしてやればいいんじゃないか？そしたら公平になるだろ。・小さな自治体は、ふるさと納税の業務全てできるわけないじゃん。楽天とかの仲介があるから各自治体の返礼品を調べられるし、比較したらできる。これやるとなると人雇わないと自治体もできないから結局コストかかる。同じだよ。競合するプロの仲介事業者がいた方がちゃんと競争するし、需要と供給で上手くいくから。口出す先が違うんだよ。民間に任せるべきとこだよ。・楽天が署名まで集めて反対する論拠が分からない。旨みのある事業（ボロ儲け）と言う理由は分かるけど。消費者（納税者）の賛同を得て総務省にたてついて、ビジネスを守ろうとする手口は、まさに三木谷とその一味がやりそうなこと。私は楽天ふるさと納税のユーザーですが、そこまでしてポイントを得ようとは思いません。楽天が思うより、消費者（納税者）は賢明ですよ。・ポイント禁止なら、あなたたちだけで魅力的なシステムを構築してみたらどうですか？って事ですよね。企業側は旨みがなければ撤退です。全ての企業が足並み揃えたらふるさと納税は無くなるんじゃ無いですかね？違うか、既に素晴らしいシステム構築が動いてるから強気なんですね。期待してます。・ふるさと納税は即刻廃止すべき。ほとんどが返礼品目当てで実質減税を享受するために使ってる。そもそも住民税の減税するのがスジですよね。さらには住む地域によって不公平な徴収を改めるべきでは。国保も住民税も地域で違いが出るのは得られるサービスに違いがほとんどないのだから負担は平等にすべき。・ポイントで払った場合ポイントを付けた会社からもプラスしてもらうとか。ポイントはポイントでしかなく現金ではない。ポイントを他のポイントなどに交換する場合大抵手数料としていくらか多くいる。まして現金同様のものに変えるのであれば50％ぐらい引くのが妥当です。もとはただだったりするのですから。・規制は必要でしょうね。ふるさと納税がなかったら、元の自治体に１００入るハズだった税金、ふるさと納税で他の自治体いってしまう・・・だけなら問題なかったんだろうけど、それ(ふるさと納税で移動する税金)が手数料やらで結構減るらしい。違う言い方をすれば、中抜きに近いものであって、ポイントを付与する業者に税金が搾取されていると言われたも仕方がないよ。・代行事業者に年間1000億円も税金が支払われる方が問題だと思うけど。どの代行事業者のホームページ見ても地域振興というよりは単なるECサイトじゃん。マイナンバーの政府DX化をやるくらいなら先にふるさと納税の政府DX化をやった方が節税になるんじゃないの？補助金も申請代行事業者と政府側の処理委託事業者をあわせたら20-30%は事業者側に税金が渡っている気がする。

ふるさと納税新ルール、楽天が反対署名開始 ポイント付与禁止めぐり

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