1日の米国ニューヨーク外国為替市場では、対ドル円相場が1ドル=161円70銭まで円安が進んだ。

これは1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準となった。

市場では、日本政府が介入する可能性もあるとみられている。

米国では、長期金利の上昇とともに円が売られドルが買われた。

週末には米国の雇用統計などが控えられており、結果によってはFRBの利下げが遠のき、ドル円の金利差が縮まる可能性がある。

また、大統領選候補者による討論会では、バイデン大統領の高齢不安が再び焦点となった。

トランプ前大統領の政策が物価高を引き起こす場合、FRBの利下げが難しくなり、円安をさらに促すことも考えられている。

（要約）

円相場 　1日の米ニューヨーク外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円70銭台まで円安が進んだ。1986年12月以来、約38年ぶりの円安水準。市場では、日本政府が円買いドル売りの為替介入に動くとの見方がある。 　米国では1日朝、長期金利の上昇とともに円が売られてドルが買われた。今週は雇用統計など主要な米経済指標の発表が控える。結果によっては米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げが遠のき、ドルと円の金利差が縮まらない可能性が意識されている。 　また、6月27日にあった大統領選候補者によるテレビ討論会では、バイデン大統領の高齢不安が再燃。トランプ前大統領が当選し、高関税政策で物価高（インフレ）を助長すれば、FRBの利下げが難しくなり、更なる円安を招く可能性もある。 朝日新聞社