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「市販薬のオーバードーズ問題」販売規制案にドラッグストアが反発する事情

東洋経済オンライン 7/2(火) 12:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b900cc07dfd60aa499a73ce65379f299b28c0be0

 

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市販薬のオーバードーズが社会的な問題となっており、厚生労働省が規制強化を目指す中、ドラッグストア業界やネット事業者から懸念の声が出ている。

市販薬の濫用が問題視される中、業界は規制強化に反対する立場を取っており、「手の届かない場所の陳列」と「購入者情報の記録・保管」に反対している。

規制強化はコスト増大や収益減をもたらす可能性が高いとして反発が大きい。

観測では、若年層における市販薬の濫用が問題となっており、検討会ではアメリカの対策を参考にした施策も議論されている。

(要約)

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(写真:すとらいぷ/PIXTA) 

 

 若年層を中心に社会問題化している市販薬のオーバードーズ。来年に薬機法改正を見込む医薬品販売制度に関する議論が進む中、厚労省が事前に示していた「とりまとめ」の内容に、ドラッグストア業界やネット事業者が懸念を示している。 

 

【画像】市販薬の規制案に対する日本チェーンドラッグストア協会の資料 

 

■ドラッグストア業界が反対の背景 

 

 6月6日に開かれた厚労省厚生科学審議会「医薬品医療機器制度部会」(制度部会)に、参考人として出席していた日本チェーンドラッグストア協会理事(当時)の森信氏は、「(OTC薬の)9割を売っている」というドラッグストア業界の意見が伝えられていないと訴えた。 

 

 「検討会とりまとめで提言されています購入者情報の記録・保管、いわゆる空箱陳列、これについては絶対に実行不可能でございます」(森氏) 

 

 市販薬のオーバードーズ問題に対して、厚労省としては何らかの規制強化は必要との立場だが、 “濫用薬”の対象は現在、ドラッグストアにとっても稼ぎ頭である総合感冒薬約1500品目超が対象となるため、ドラッグストア業界にとって規制強化は容易には受け入れられない。 

 

 具体的には2024年1月12日公表された「とりまとめ」のうち、“濫用薬”の販売における「手の届かない場所の陳列」と「購入者情報の記録・保管」にドラッグストア業界は反対している。 

 

 「手の届かない場所の陳列」に関しては、カウンター奥への陳列(店頭では空箱陳列)、あるいはシールドに鍵をかけるなどの対応が想定されているが、ドラッグストア業界は前者については、総合感冒薬は棚3本分あり、「カウンター奥のどこにそんな場所があるのか」と反発。 

 

 後者については、鍵を開けるなどの作業によって購入者との間にトラブルが発生しカスハラ増加要因となること、購入者自身が商品を手に取ることができなくなるなどと反対意見を表明している。 

 

 また「購入者情報の記録・保管」については、サイバー攻撃が急増する中、企業が負うリスクが大きいことなどを指摘している。 

 

 「とりまとめ」の内容に反対しているのはドラッグストア業界だけではない。楽天グループ社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は、“濫用薬”の販売時に、購入者とのビデオ通話を介するいわゆるオンライン服薬指導形式とすることに反対している。「インターネット販売にビデオ通話を導入する負担は大きく、容易ではない」「対象商品や対象者への取り扱いを諦める事業者が多く発生し、市販薬へのアクセスが阻害される可能性」などの意見を表明している。 

 

 

 現状、市販薬を取り扱う事業者にとって、規制の強化は、コストの増大や収益減をもたらす可能性が高く反発は大きい。 

 

■「オーバードーズで何人死んでいるのか」 

 

 ドラッグストア業界の制度部会での発言や提言に対して、気にかかる箇所がいくつかある。 

 

 例えば日本チェーンドラッグストア協会の森氏は、5月16日の制度部会で「OD(オーバードーズ)、ODというけれど、どのくらいの人が死んでいるのか」と発言した。真意は、多くの人が適正使用している中で利便性が損なわれることのデメリットが大きいとの訴えなのだろうが、この発言自体は「本当にドラッグストア業界は市販薬の濫用という社会問題に向き合っているのか」という疑問を持たされる。 

 

 2023年11月に大阪で高校1年生の女子生徒が死亡したケースでは、せき止め薬のオーバードーズが原因と報道されている。表面化している事例は氷山の一角であり、若年層における死亡のうち、どれが市販薬のオーバードーズによるものなのかは判別が難しいとの指摘もある。 

 

 一方、オーバードーズの広がりを数値で捉えた研究もある。国立精神・神経医療研究センターの嶋根卓也氏は、高校生を対象に5万人規模の全国調査を実施。高校生のうち約60人に1人が過去1年以内に市販薬の濫用目的の使用経験があった。 

 

 また嶋根氏による別の調査では、1年以内の市販薬の乱用経験者が65万人との推計がなされた。これは無作為に選んだ15歳から64歳までの一般住民5000人を調査したもので、過去1年以内の乱用経験率0.75%との結果から推計したもの。「これまでは分子(患者数など)の情報が多かったが、初めて分母(実際の経験者数)を算出した調査結果といえる」(嶋根氏)。 

 

■市販薬の場合は非行歴もない女性が多い 

 

 そのほかにも、日本チェーンドラッグストア協会は6月6日の制度部会に「当日資料」を提出。全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査で、薬物依存症の治療を受けた10代患者の「主な薬物」で、危険ドラッグが縮小し市販薬が増大していることに対し、危険ドラッグについては規制がされたことが背景にあり、「安易に市販薬を規制するだけでは他の成分の濫用や非合法な手段へシフトするだけではないか」との意見を示している。 

 

 

 これについては国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏が、「危険ドラッグから市販薬にシフトしたのではないかと推察する方もいるとは思うがバックグラウンドがだいぶ違う」と指摘。市販薬では非行歴もなく、女性が多いという特徴があるとしている。 

 

 また、2012年から2020年にかけて市販薬を主たる薬物とする依存患者は約6倍に増えている。「今の規制のままでは濫用を防げないことはたしかだ」(嶋根氏)。 

 

 では、市販薬の濫用を防ぐのに、どのような規制であれば実効性があるのか。嶋根氏が厚労省の検討会で示したのがアメリカにおける青少年のOTC薬乱用に対する公衆衛生的な対策だ。アメリカではエフェドリンおよびプソイドエフェドリンを含有する医薬品は、カウンターの後ろ、または施錠されたキャビネットに置かなくてはならないこととされており、記録や保管も行われている。 

 

 こうした施策後に、アメリカでは青少年におけるデキストメトルファンの濫用が減少したとのデータも示されている。検討会の委員の多くが、医薬品販売の便利さと安全性には一定の逆相関が成り立つとの主張はこうした事例を根拠としている。カウンター奥の陳列は、万引きなどの不適切な入手方法の予防効果もある。 

 

 ただし、アメリカの事例では、医薬品の陳列方法だけでなく、医薬品の箱や包装への啓発文言の記載や保護者に対する教育などがパッケージで行われており、嶋根氏も「このうちのどの施策が功を奏したのか、選別することは難しい」と指摘している。 

 

 そのほかに、実効性のある施策として指摘されているのが「店頭での声かけ」だ。嶋根氏も「薬剤師や登録販売者による声かけ」が大量購入の抑制力になる可能性があるとしている。 

 

■濫用防止に向けドラッグストアが実施すること 

 

 日本チェーンドラッグストア協会は、何も反対だけしているわけではなく、市販薬の濫用から国民を守るためのゲートキーパーの役割を担うと宣言している。その手法は医薬品販売への専門家の関与だ。森氏は6月6日の制度部会で「確実に現場で医薬品コーナーに資格者が常駐して、医薬品の濫用、濫用以外も購入状況を見ながら声かけもやると。今までやってこれなかったことを人員を増やして資格者を徹底的に増やしてやっていこうと。これが一番の濫用防止だ」と述べた。この言葉の実行への責任も重いだろう。 

 

 

 あまり情報発信が上手ではないのかもしれないが、ドラッグストア業界の中には、“濫用薬”に関する社会的責任を受け止め、嶋根氏と協働した研修資材を作成したり、実際に研修を行ったりしている企業がある。また、こうした専門的な研究者と直接、対話し、よりよい施策への検討を行う企業もある。 

 

 ドラッグストア業界が産業として、多大なコストに見合った効果が政策によって得られるのかを問うことも当然だ。どんなに単店舗で規制を強化しても隣の店舗で買えてしまえば効果は薄いという主張は一理ある。 

 

 本人確認のとれるマイナンバーカードの活用やオンライン資格確認の活用情報に“濫用薬”も含めるべきとの指摘は多くの委員から出ている。導入には読み取り端末やデータ保存料などの費用負担の問題が横たわっているとも言われているが、事業者だけでなく、国の“濫用薬”への姿勢も示す必要も指摘されている。その1つがマイナンバーを活用する仕組みの構築だ。 

 

■総合感冒薬の購入に身分証の提示等が必要に?  

 

 厚労省「とりまとめ」の方向で進めば、総合感冒薬の多くについては20歳未満の人は複数・大容量の購入はできなくなるとともに、購入の際に身分証の提示等が必要になる。ネット購入では映像を伴うオンライン対応となる。20歳以上でも小容量では必要に応じて、複数・大容量では原則、身分証等の提示が必要になる見込み。記録する購入者情報については具体的には氏名や年齢が挙げられており、個人ごとに頻回購入を確認することを主目的としている。 

 

 今後、年末までにおよそ月1回程度のペースで制度部会が開かれ、着地点を見出す見込み。その内容は年内には「報告書」の形で公表され、2025年度には国会で薬機法改正案が審議される。 

 

 総合感冒薬を購入するのに身分証の提示を拒む人がどれぐらいいるかは読めない。面倒だと感じる人に向けては、総合感冒薬自体に“濫用薬”の成分を含まない商品が多く登場してくる可能性を指摘する声もある。あくまで規制は総合感冒薬にかかっているのではなく、濫用のおそれのある医薬品の成分を含有しているかどうかに関わるからだ。 

 

 

( 186674 )  2024/07/02 16:42:17  
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登録販売者による市販薬の適正な販売の重要性やその際のトラブルや苦労、顧客からの不満や苦情が述べられています。

また、薬剤師や厚生労働省による販売規制や管理のあり方に対する提案や意見、規制に対する批判や疑問、さらには個人の自己責任や社会的責任についての考察が含まれています。

薬物乱用やオーバードーズによるリスクや問題、その背後にある個人の問題や社会的課題についても触れられています。

(まとめ)

( 186676 )  2024/07/02 16:42:17  
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・登録販売者ですが該当するお薬はレジでアラートが鳴り資格者が説明や聞き取りをして解除ボタンを押さないと販売できません ただお客様にとってはたかが風邪薬ひとつ買うのにお時間を頂き、なかには不快に思われるかたもおられお叱りをうけることも多々あります うちはディスカウントスーパーなので資格者も1.2名のシフトの為トイレに行くのもままなりません オーバードーズに限らずお薬は適切な販売、使用が大事ですが他のお客様も待たせてしまい風邪や花粉のシーズンがくるとどうなることか 

 

 

・薬の適切利用を呼び掛けるのは、厚労省であると同時に薬剤師でもある。最悪は1類指定なり、要指導にするなりして、薬剤師の対面販売しかできないようにすれば、元々やってる部分に近くなる。そこに、マイナカードなどの身分証明をつければ、(複数の薬局を渡り歩いたりしても)すぐに販売していいのか判断できる。こういうシステムを厚労省が行って、やっと薬局への販売規制の話ができる。 

とりあえずは通知だしてもいいけど、やるなら実効性のあるものにしないといけない。 

 

 

・まずは、 

「エフェドリン」および「プソイドエフェドリン」は規制すべきだと思いますね。 

大正製薬が好きで、常備薬として「パブロン鼻炎カプセル(第2類)」がありますが、これ、エフェドリンが多く含まれている。 

鼻炎薬の中でも強力ですが、人によっては副作用(家族が言うには、喉がかわくらしい)が大きく、購入の際に薬剤師から「長期間、連用しないでください」と注意されたことがあります。 

だから花粉時期(2カ月間)に毎日服用せず、症状が酷いときだけ服用。 

 

父が医師なので「薬はリスク」と教えられてきたので理解できますが、一般には民間薬なんて副作用は少ないと誤解している向きもあるのではないでしょうか? 

 

 

・前日、腹の調子がと胃薬を飲みながら 

病院では別の既往症の薬を貰ったり 

逆に、既往症の処方薬を飲みながら 

市販の痛み止めを飲んだり 

などもあるのだから 

どちらもお薬手帳の提示をしたり 

マイナカードで薬剤管理をするのなら 

マイナカードの提示を求めればいいのに 

なぜ、任意による薬剤管理すら 

設けようとはしないのだろうか 

 

 

・何でもかんでも現場、ドラッグストアに負担を押し付けるのは本当に良くないと思う。 

役人は何も規制等の対応を取らないのかという批判が怖いから何かしようとするけど、その負担を押し付けられる側と、その規制のために不利益を被る利用者はたまったものではない。 

 

他のコメでも意見が出てるけど、指定の医薬品だけマイナンバーカードとかで販売数量を記録して、それは店側ではなく政府のクラウドとかで管理するしかないんじゃないか。 

その際の個人情報漏洩のリスクに対しては政府側で対応すると。 

 

もう既に薬局やドラッグストアでなんてことない薬を買うだけでアレコレ聞かれてうんざりしてるんだからさ、これ以上安易な規制だけかけて、対策取ったアピールするのはやめてくれ。 

 

 

・ある鼻炎薬(市販)を買おうとして、「購入量制限を超えました」で買えなかったことがあります。標準処方では1箱30日分(最大)で、そこまでの量は飲まないけど1ヶ月半経過でも「多すぎる」とNGでした。 

仕方なくAmazonからヨドへ移って購入。オンラインで状況を聞くわけでもなく、処方歴も知らない。根拠がうすいオンラインでの販売判断は茶番だと思います。 

 

 

・日曜日の旅先で38℃発熱と咳が酷くて何とかドラッグストアにたどり着き咳止めと解熱薬と風邪薬を購入しようとしたところどれかひとつしか買えませんとの事 咳止め薬だけを購入して風邪薬はふらふらしながら他の薬局を探して購入しました そこではなぜか解熱剤は大丈夫ということで売って頂けました 

結局、他店で購入してないということにして何軒か廻れば規制は関係ないということのようです 一部の人の為に手間のかかる法律は御免こうむります 

ちなみに5月後半での事です 

 

 

・この前薬を買った時に、薬剤師さんが出てきて、「この薬最近別の薬局でも買いましたか?」って聞かれて、買ってないと答えたら、その薬が買えました。たくさん欲しい人は、「買いました」なんて答えないですよね。しかも、ドラッグストアって、日用品なども売っているので、レジがますます並びます。 

オーバードーズの問題は深刻なのかも知れないけど、これ以上あれこれ規制を厳しくするのは、どうなんですかね。結局売った薬局のせいにしたいだけのような。 

 

 

・他の方も書いているように、複数の店舗を 

回ればいくらでも買えてしまうザル規制 

なんて意味がない。第1類医薬品並みに 

厳重な管理やマイナンバーカードでの 

管理にするか、逆に年齢と点数制限だけに 

してしまうか。一部の人が不正な使い方を 

しているために多くの一般の方や店舗の 

従業員が何故苦労しなければならないのか。 

 

 

・欲しい人が買いづらくなるので規制が厳しくなるのは困ります。 

こういう時のためのマイナンバーではないのかな? 

市販薬の履歴と通院歴などが見れればあとは資格者の方の判断で良さそうなものだがそうも行かないんですね。 

 

 

 

・オーバードーズをやる人は残念ですがなにしてもやるかと思います。日用品レベルにしてもどんな道具や食べ物にしても常軌を逸した使用や摂取をすれば害をなすのは当たり前で、いちいち規制はしていられないのでは。カッターで手首切る人いるからカッター販売しないのか?とか。 

 

 

・引用:『2023年11月に大阪で高校1年生の女子生徒が死亡したケースでは...』 

 

2024年の7月にもなって23年11月の1事例をわざわざ引っ張ってこなければならないのなら、対策の必要性は小さいとしか言いようが無い。 

どうしてもやりたいのなら、国がマイナンバーカードでやるべきかと。 

e-taxでの医療機関、調剤薬局で支払った額の医療費控除と同様、控除対象の市販医薬品額も自動で計上してくれたらそれはそれで便利なんですが。 

 

 

・この手の薬を大量に買おうとしてレジで止められ、トラブルになってる外国人を見かけます。 

制限するならするで、大量購入に罰則をつけるくらいの強いルールでなければ逆にトラブルの原因になるかと思います。 

日本人に対してもそうですが、インバウンドに対する周知も不足しているのではないでしょうか? 

 

 

・適切に利用しない客がいて、それが未成年者や若い人に多いとなれば対策するのは当たり前です。 

一部の非常識な客のために、適切に利用している人が被害を被るのはいつの世もです。  

迷惑極まりないですが、オーバードーズを増やす事も本望ではないでしょう。保護者が気付かないのも理解できませんが、、 

 

 

・総合感冒薬をバカスカ飲むのは日本人ぐらい。 

 

医療保険の厳しい国の患者は薬の一つ一つを医師に聞く。これは無駄だから要らないと堂々と医師に訴える。ちゃんと薬の知識があるみたい。 

 

総合感冒薬の問題はラリっちゃう為だけでなく、複数薬の同時服薬、自己判断による服薬増量などもOD。 

治療目的で使用していても間質性肺炎などなかなか完治しないような疾患になる事もあり重篤な健康被害を引き起こしている。 

 

薬剤師組合としてはもっと薬剤の功罪をキチンと書いた本気のパンフレットぐらい作製しても良いだろう。 

あんな小っさい字の誰も読めないデータの羅列とかじゃなく。 

無知な薬剤使用者が多い方が薬は売れるだろうけどね。 

 

 

・結局、国のやる事は、その事象に蓋をするもぐら叩きの小手先の手段しかない。 

何故オーバードーズになってしまうのか根本を絶やさなければ何の意味もない。 

買うから買えなくするでは普通の人が不便を被る。 

一部の人の為にね。 

仮に国の政策通りにしても、1ヶ所で1つ買い、何軒も回ればそれなりの数は揃えられる。 

それぞれ違う店舗法人の全ての情報を一括管理出来るのかよ? 

 

 

・ODやる側に全責任があるのでは 

手に入れにくくすれば薬が必要ない人達に購入してもらって 

それを高値で売る連中が出てくるだけ 

転売屋と同じようにやることはさほど難しくはない 

それより他の違法薬物の方が手が出しやすくなればそちらに向かう 

人も多数出てきて事態はもっと複雑で解決も難しく悲惨な状態に 

なりかねない 

あと韓国に行く若い女性が多いけれど韓国の麻薬の蔓延を見ると 

薬物目的の女性と売春目的が本当はけっこう多いのではないかと思ってる 

 

 

・未成年がオーバードーズするからと言ってまともな大人がそれに付き合わされて不便になるのは馬鹿げてる。 

年齢確認して未成年に規制したらよい。明らかに大人ならそれも必要ないと思う。 

しかし何をやってもオーバードーズするものはするだろう。 

何考えてお金使ってオーバードーズするのかわからないがそんなものに付き合わされるのは勘弁してほしい。 

 

 

・人には愚行権があるから自己の判断と責任においてオーバードースをしたり暴飲暴食をする権利があります。 

メディアと薬の添付文書に過剰服用は死亡など重大な結果に至ると警告を書いておいて 

それでもする人は好きにさせればいい 

 

 

・A店で買えなくてもB店で買えれば規制なんて無意味でしょ 

結局、マイナンバーを提示して状況をリアルタイムで確認できない限りオーバードーズ問題は解決しないでしょ 

 

 

 

・まだまだ制限が続いている所もあり私も確保するのに個数制限のない薬局をハシゴしたりネット通販で注文したり····。が「◯◯薬局さんでこちらのお薬は最近買われましたか?」と聞かれた事は一度もないです(上記の方法を取っているため)。 

 

 

・あれもこれも規制? 

もういい加減にして。 

そのうちマイナカードがないと何も買えない病院もいけないってなったりしてね。 

危険だからとかいう理由で勝手なことやりまくりだけど、逆に危険な日本になるのは目に見えている。 

マイナカードだって、そのうち偽造されてすべてが流出しますよ。 

 

その1枚が死を招く 

 

 

・常備薬が無くなったので、風邪薬と頭痛薬を買いに行ったが同時には買えないといわれた。 

でも、会計を別々にすれば大丈夫とのことで、二つにわけて会計した。 

もう事実上形骸化してるよ。 

 

 

・なんでもかんでも法で縛らないといけないのですかね? 

いくら法で縛ったところで、こういうことのために買う人は手をかえ品をかえ入手するものではないですかね。 

 

 

・トリップしたければ幾らでも自然界に有る物で 

代替えが効きます 

市販薬を取り締っても全く無意味です 

Chemicalも人伝に幾らでも手に入ります 

ものを見る考える物事に当たる 

根本がずれています 

 

 

・子どもの咳止めと、自分の風邪薬を同時に買うことが出来なくなってめんどくさい。ムトウハップもいい迷惑だった。それよりタバコを規制したら?酒とか。醤油一瓶飲んだら確実に死ねるんだし、極端なんだよと思う。 

 

 

・もう、薬もマイナンバーカード活用しましょ。インフラ整備に費用がかかり過ぎるかもですが情報共有で異様な量の薬買ったら分かるようにしときましょう。 

 

 

・内科系の薬が一部無くなりジェネリック医薬品も品切れ状態が未だに続いていますが、今日眼科に定期健診に行ってビックリ点眼液も配給せいでいつもの量の半分、医師によると理由はわからないが内科と同じ状態が暫続くとか一体政府はどうなっているのデスカね~え。単なる厚労省の怠慢? 

 

 

・本音と建前 

だったら医薬品は安売りしちゃいけないし、お得な大容量タイプなんて規格販売しちゃいけない。 

 

 

・たしかに問題としていることに向き合わず、薬ではなく単なる商品と思ってるからこそのセリフに思う。 

そんな方々に販売させることがまずおかしいのではないか?? 

 

 

 

・何軒か回ればかなりの薬が手に入るかなり対策は難しい。ダックスでかなりしつこい質問をされ買うのが嫌になった。 

 

 

・もっとべらぼうに値段を釣り上げてしまえばよいのに、、、ひと箱10万円とかに。もったいなくて多くは飲めないようにするのも手だよ。結局やるやつははしごしたりして買いまくるし、ため込んでいっきにパーってやるでしょ。 

 

 

・稼ぎ頭だから規制反対は、いかがなものか?? 消費者の健康よりも、カネ儲けしか頭にないんだな。どこのドラックストアが反対しているんだ! 

 

 

・「OD(オーバードーズ)、ODというけれど、どのくらいの人が死んでいるのか」 

 

これは言ってはいけないフレーズ。センス無いなぁ。 

 

 

・ドラッグの規制するなら酒も販売量の規制しないとダメだよな 

 

 

・薬務課はいつも無理難題、屁理屈を突きつけてくる。あんなの相手にしてたら商売できない。 

 

 

・規制はしなくていい 

ただその店で買われた商品で問題が起こったら一発免取でいい 

 

 

・マイナンバーカードで販売履歴を管理したら? 

 

 

・ポイントカードを有効活用できないのかな? 

 

 

・ドラッグストアで25年働いているが、コデイン中毒による恫喝や犯罪行為で警察を呼んだケースは複数回あります。手を振るわせながら来店して、レジでさっさと出せ!と怒鳴りながら薬剤師が断った時には首を締めて殺すぞ!さっさと出せと。その人は捕まりましたが、製薬会社と警察で該当客の家に行って逮捕したケースもありました。 

実際の若者のODについてはヤバいのが2、3件ぐらいでしょうか。うちは結構販売を断ってます。 

正直マイナンバーでいいから販売記録取って前回の販売から何日以内は販売出来ないと言ったシステムを作るべきですね。あと、日本はコデインとエフェドリンを使いすぎです。外国人の方からなんでこんな簡単に手に入るんだ?と聞かれる事もあります。 

あとは、トー横で薬剤をばら撒いている様な奴は即極刑で良いです。 

 

 

 

・市販薬は手軽に購入出来る。 

多少歯が痛い。微熱が有る。発熱は無いが咳と鼻水が出てる。 

こういう病院を受診する程では無い時は市販薬を頼る。 

だから病院は大混雑にならずに済む。 

 

オーバードーズ防止は不可能です。 

身分証明を提示し個人の販売量に制限をかけてもドラッグストアをハシゴしたり、ネットで購入したりまで調査するなんて無理な話。 

はっきり言ってオーバードーズで死にたい人は死なせればいい。 

本気で自殺したい人は薬が駄目なら他の方法を探す。誰かに構って貰いたくて狂言自殺を図るなら、死の淵まで行き、胃洗浄される苦しみを経験させて二度と安易にオーバードーズしようと思わない様に苦痛を与えた方が良い。 

 

 

・ODするのは個人の勝手ですが、それで病院受診したり、救急車呼ばないでくださいね。 

自分勝手に服用して苦しくなったから救急車呼んで入院て、アホらしすぎる。 

医療費の無駄です。国民の貴重な医療費をそんなことに使わないで全額自己負担にしてほしい。もっと助けてあげるべき患者さんはたくさんいます。大体ODしても死なない人が大半で、入院して勝手に苦しんでるだけです。そして繰り返し同じことします。そこらの医療負担や迷惑がかかってることもメディアはもっと報道してほしいです。 

 

 

・死にたい輩はしねばいい ただその死に方に問題がある 人に迷惑かける事なく死ねって感じ  

このような自殺願望者に付ける薬は無いので緊急搬送の場合は実費で請求するべき 搬送代+処理費用等 

 

 

・とある有名ジャニヲタがいつのまにかODするようになっていたが 

週に2回ほど、ブロン1瓶を1回で全飲みしている。 

84錠を1日で飲んでしまう。 

買いに来た薬を管理した方が良いと思う。 

 

 

・自己責任でしょ。なんでそこまで規制で守る必要があるのか意味不明。勝手に金使って体悪くしてください。病院に社会保険で受診するの禁止して節約の方向で。 

 

 

・1部のオーバードーズの為に使い勝手の悪い 

依存症はどうにかして手にいれるから無駄 

こんなのが救急車呼んで病院忙しくして助かる命も助からなくなる事があったら本当に気の毒だ 

助かってもこの人達のなかにはまたやる奴いるだろ 

本当に迷惑 

 

 

・オーバードーズではなく過剰摂取でお願いします。わからないので検索しました。多分過剰摂取しているほとんどの人はオーバードーズではわからないと思う。なんかカッコ付けてる小池都知事と同じだ 

 

 

 

 
 

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