[186692]政府が「地方創生」失敗を認めた…多くの人

( 186696 ) 2024/07/02 16:59:33

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・都内在住の地方出身者です。地方はどうしても東京に比べると仕事、特に正規雇用に乏しく、

どこでも欲しがるような高レベル人材、まだは肉体が壮健で重労働でも大丈夫という感じの方を別とすれば、

自分にできるような仕事にありつくには、東京でないと機会がなかなかありません。

どちらかと言えば地方の方が好きではあるのですが、地方に住めないのはそういった事情もあります。

・地方の移住をして都会との1番の違いは、生活費が意外とかかる事。公共交通機関があまり良くないので何をするのも車がないと生活できない。ちょっとした山間部に住む人が都会の大学に進学するのと留学するとの費用があまり変わらないというのも驚いた。それに一番の問題は、地域のコミュニティがよそ者に厳しい事。

・東京は臭いので住めない田舎者（若い頃東京で仕事はしていた）ですが、便利さや楽しさの欲しい人が都会に移住する気持ちはわかります。特に若い時はどんどん都会に出ていって経験した方が良い。

地方創生を考えなければいけないのは政治の世界であって、個々が考えるのは違うと思っています。田舎に魅力を感じたらまた戻ってきてくれたら、それは嬉しいですけどね。

・東京が江戸だった時代から、富が集まる仕組みが出来上がってましたね。

参勤交代は、江戸で使う金こそが諸藩の藩財政の足かせでした。

参勤交代がなければ藩主・家族・藩士が江戸で暮らす理由はないのだから、これこそが最も厄介な問題だった。

そして、その金策に走り回ったのは国許でした。

国家老にとっては、苦労して徴収した年貢の大半が一方的に江戸藩邸に吸い上げられていくのは、つねに悩みの種だった。

その結果は、どの藩も江戸藩邸と国許の間に深刻な確執が出来ました。

・本腰とは言わなくとも簡単に始められて効果が大きい方策がある。それは、フルリモートが可能な職種においてはフルリモート率の最低基準を設定して企業に遵守させることだ。一律に基準を設定するのであれば横並びで競合に対して不利になることもない。

そういうのはほぼIT系に限られるが、自分自身もITのフリーランスで東京と田舎を年で半々滞在しているが全く不便はないし収入も変わらない。東京基準のIT系の平均収入で地方に住む人が増えれば地方の平均収入は爆上がりするだろう。当然、地方に落ちる金も増え、その他の業種も潤うことになる。地方に職がないとか賃金が安いとかいう人が多いが、企業を呼び込む必要もなくて、働く人を呼び込むだけでかなりの改善ができるはず。法整備とともに地方自治体はそういう人たちを呼び込む政策をすればいい。そうしてある程度余裕ができてきたら最低賃金を全国一律にすれば後は勝手に分散するだろう。

・完全テレワークになって地方に住んでもいいならそうするんだけどなと言う人がけっこういる。

テレワークできる会社の決断次第では、けっこうすぐにでも地方移住する人は増えるのでは。

子供が学校行ってるとなかなか難しいかもですが、東京は一人暮らしの人も多いですし、実家に戻って仕事できるなら助かるって人も多そう。

・例えばドイツは大企業が地方に分散していて、名だたる企業がある町が行って見るとただの田舎町だったりする。歴史的なものがあるから今更日本が自然にそうなる事は難しいだろうが、やり方はあるだろう。

例えば産業毎に特定地域を選び、誘致の為に明らかな優遇措置を取る。例えば税制、道路、インフラ等でだ。

私はリタイアし富士北麓に移住しているのだが、この辺りは精密機械産業に必要な清浄な湧水が大量に得られるので、ファナックを始めとするその分野の工場がドンドン増えている（なので地方には珍しく人口が増えている）。

地元自治体も道路等で配慮しているが、国が本社をここに移した精密機械/部品メーカーに露骨な税等の優遇措置をすれば、間違いなく産業集積が進む。

まあ選ばれなかった地方は衰退するしかないから、地元権益に固執するボスばかりの自民党政府に出来るとは思えんが、やらなければ全ての地方が衰退するだけだろう。

・記事では進学によって地方を離れるのは限定的と言っているがそんなことはなく進学の選択肢が相当少ないのは東京一極集中の大きな理由であると思う。

札幌、仙台、広島なんかは特にそこそこの優秀な高校がある割にその受け皿となるところの大学が極めて少ない。

北海道、宮城では東北大学、北海道大学以外に無い。

（その他に国公立大学もなくはないがレベルがそこまで高くないのと小規模すぎて学部があまりにも偏っていたり特殊なところばかり）

さらにそのレベルの大学に合格できる方の併願校や滑り止め相当の2番手の大学の数が極めて少ない。

北海道大学ボーダーラインの受験生に落ちたら北海学園に行け、東北大学ボーダーラインの受験生に落ちたら東北学院大学に行けとはあまりにも偏差値差がありすぎてもったいなさすぎる。

（両方とも一応地区で一番大きな私立大だけど全国レベルではFランプラスα程度の偏差値）

・コンパクトシティーを念頭に置いた道州制導入で、日本各地に“副首都”のような都市を整備。例えば、四国地方なら高松、北陸地方なら金沢、東北地方なら仙台。これなら、その地域内でその他の田舎県から移住しても、日帰りで実家に帰る事ができる。

100年後に全国に張り巡らされているであろうリニアは、その副首都だけに停車とする。新幹線は現存の各都道府県の県庁所在地間の移動をメインとする。各都道府県内の移動は特急と鈍行。地方では交通網の影響は大都市住民の想像以上に大きい。

道州制導入には各都道府県の反対の声が大きいが、全体のパイである国力の低下を抑える政策を採らないと、やがては各都道府県の衰退にも繋がって来る。各都道府県のエゴに振り回される事なく、150年規模の超長期的視野での政策により整備する。

まずは各副首都に、現存の大学の移転。その後、田舎県の僻地在住の住民の移住用の巨大住居コロニー建設。

・まず地方から政令指定都市に流れて、そこから東京に流れてるのであって、各県から直接的に東京に流出しているわけではないのでしょう。

なので各地方の政令指定都市に人が集まるようにすると、東京一極集中がさらに加速していくのだろうなと思います。

結果として政令指定都市も衰退していく。

これは各都道府県の主要都市がたどった道であって避けられない未来だと思います。

・なるようにしかならないと思うけど、

1番いいのは東京に負けない魅力（富を産む仕組み）を地方で創出することなんだろうけど、

これが一社、二社やった所でなかなか難しい。

それこそ東京を解体して企業を地方に分散させるのが理想的だが現実的ではない。

人が集まる心理の根本はお金であり、仕事だ。

これをうまく利用しないと東京一極集中はなかなか是正されないでしょうね。

個人的には次世代型公共交通機関を整備して、地方都市を活性化させるとか、やりようがあるかと思います。

まだまだ官民やれることはたくさんあります。

・お金のない田舎の自治体は企業や大学を誘致する事も難しく、若者は流出してしまう。

インフラの整備も十分とは言えず、移動には車が欠かせない…一人一台のクルマが必要…

そういったこともあり、生活には意外とお金が必要になります。

ショップも少なく、人が少ないのでお金も生まれないのでドンドン金縮が進み悪循環が加速する。

やはり、働く場所が無いのは痛いです！

予算が潤沢な東京はインフラも完璧に整備され、働く場所も豊富、不便を感じる事もないでしょう

田舎人としては羨ましい限りです…

・東京への一極集中を緩和したいのであれば、先ず、政府・中央官庁を東京から他の都市部へ移さないと改善されないのではないでしょうか。官庁が動けば関連する団体や企業も分散されるし、働く人たちも分散されますよね。都心部で楽しんでおられる、地方出身の政治家や中央政府の役人は効率や警備等の理由をつけて反対するでしょうけどね。

・大学や大企業の本社を東京都心で新設するのに特別な課税をして、関東圏以外の政令都市、中核市に移転するのに大きな減税をするのとともに、東京都心への投資に特別な課税をして、関東圏以外の政令都市、中核市への投資に減税すれば、ちょっとは変わるような気がしますが。

・「地方創生」は提唱者の竹下登を始め、田舎議員の我田引水予算取り手段。市民を地方に移動させるのではなく、地方出身議員が地盤を残すのが目的でしょう。

1980年代には都心空洞化やドーナツ化現象が逆に社会問題となりました（但し、東京中心部から主に周辺3県への移動に過ぎませんが）。

背景には土地バブルがあり、都心では地上げも頻発、地価高騰で住めなくなり、多くの人が郊外へ脱出したものと。大都心へ通勤する限界エリアの宅地開発も進みました。

そしてバブルが崩壊、都心や周囲の地価が下がった段階で、青息吐息だった不動産開発業者や銀行を助けるため、高さ制限や容積率を緩和、その結果、タワマンのような人口密集と人々の都心回帰を助長する高層住宅が雨後の筍に。それが豊洲・勝どき等都心湾岸や武蔵小杉の今です。

都心の地価も住宅価格も高騰を続けますが、円安で中国人の投資爆買い等があるからバブルは崩壊しませんね。

・東京と地方の問題にしてしまったら、全国地域差がありすぎ、漠然としすぎて何も解決しないだろう。以前、全国をブロック分けする道州制議論があったがあれもJRブロックと同じで、衰退する北海道や四国らを独立させられるわけもなく進まなかった。首都圏一極集中問題も、過疎地に何人か人を増やしても焼け石に水、東京と政令指定都市の関係から始めた方が現実的だろう。例えば大阪や名古屋から東京に人口移動しないようにするには何が必要かとか。企業が本社機能を政令指定都市に移したら税を優遇したり、災害時の代替えが効く副首都を政令指定都市に定め、京都に文化庁が移ったように、副首都の機能をより強化していくなど。地方全部を平等に考えるのではなく、首都の代替えをどの政令指定都市に持たせるかをまず明確にし、その地域を特例で開発するなど計画的な政策が必要か

・ちょうど今都知事選挙なので、ふと思い出したことが。

石原慎太郎氏が都知事選挙に初当選した99年だったでしょうか。石原氏は東京都の一極集中を是正する国の動きに対しては、断固反対という立場でした。東京都の利益を守るという理由だったと思います。

もちろん、都知事候補者が都の利益を守る主張をすることはしかたないことかもしれません。しかし、一極集中の問題や地方の衰退という課題に対して納得いく答えを出せたわけでもなかったと思います。

あのタイミングを逃してこの問題を放置したことが、現状であることは見逃せないと思います。石原氏も一国の将来を見通すような政治家ではなかったのかもしれません。(晩年に田中角栄氏の列島改造論を再評価する著作を出していることも、興味深い点です。)

・政府としては失敗することが成功だと思いますよ。

人口減少でインフラ等、合理化を進めていかないと

いけないので地方に人口が分散していて良いはずはない。

ただ、これをはじめから言ってしまうと地方からの

反感を買い票田を失ってしまう。

そこで、地方分散を進めている体裁（ふるさと納税等）で

首都圏に集約していくのが正解だと思います。

政府としては残念ながら、やむを得ず首都圏集中になりました、、

という風に仕上げないといけない。

・中央省庁の地方移転、政府が本腰入れていないから文化庁の京都移転のみ。各中央省庁移転、外郭団体その他利害に関わる企業団体の移転も期待できる取組みと思ったのですが。仕事が無い地方。まずは国の主要機関が率先して動くことにより、次の民間企業＝仕事　が動くのではないでしょうか。

・個人は自分が最も過ごしやすく、自分の人生を豊かにできそうな

仕事を求めて、住むところを決めればよい。

その結果が国として問題があるとすれば、政策的に社会の問題と

して対策を打っていけば良い。

そうした結果が、今の現在の姿なのだろう。

個人としてできることは限られるので、今の姿に個人が責任を

感じることはない。

元気な海外を目指すというのも個人の選択肢として考えても良い

タイミングかもしれない。

現時点でオーストラリアは非常に魅力的に見える。

私が30歳代の時にオーストラリアに移住するミニブームがあった

と記憶するが、それは高齢者層の移住だったような。

・日本各地を仕事で転々としました。

地方は豊かな自然や文化、食などがあり、充実した日々を送れました。

一方で、仕事の賃金が安く、場所によってはヨソモノを排除する文化があり、嫌な思いも多々しました。

働ける場所を選べる人材になれることが大切ですが、結局、東京近辺の方が働きやすく、今は首都圏に住んでいます。

・問題提起は分かりましたが具体的な対策も必要です。『「希望する仕事が見つかる」という状況をつくることができれば』とありますが、どうやってそれを実現します？大学までは故郷を離れても良いですが、就職は地元ですべきにするくらいの規則にしないと、都会に集中は避けられないのでは。

・＞人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるには至っておらず

そもそもが大した努力もせずに見て見ぬふりで政策し続けてきたんだから

こうなることは当然と言えば当然とも言えるのでは？

この問題は自分が小学生の頃に教科書に載っていたぐらいに明瞭としていた

それまでの期間に対策する猶予があったのにも関わらず未だこの状況である訳であって

もうここまで少子化＆一極化してきたのならば詰んだとした言いようがない

今後は回復とか是正なんてなレベルの話ではなく

良くならない前提で悪化するスピードをどう抑えていくのかに重点を置いていくしかない

・結局、地方というより田舎の若者がいなくなるのは、仕事がないから。

そして、東京で出生率が低いのは政治が老人ばかり大切にしているから。親、特に母親が仕事と家庭を両立できない一番の理由は子供、特に病気や怪我した子供。老人ホームより託児所、特別養護老人ホームよりも傷病の子供を受け入れる病院等の施設が少ないことが原因だろうに。

東京の出生率が2.1を越えていれば、こんな問題は解決する

・識者といわれる方に伺いたい。そもそも東京一極集中がなぜ問題なのだろうか？一極集中したら、コスパは飛躍的に上昇する。防災や交通の投資も効率化可能だ。議員にとっては、自分の選挙区が取り残されることになるから、一極集中の是正を主張するのは理解できるが、、、

一極集中の是正のためには、東京に住むことに対するペナルティを課すことで対応できる。東京都住民税（国税として）を20%位取れば良い。その他に都内の公共サービスを質的に低下させ（都営住宅の廃止も含めて）、住みにくい街にすれば一極集中は緩和するだろう。

・国全体のデザインをするのは政府だから責任はあるでしょうけど、一極集中を防ぐのは権利の制限に関わる部分もあるから難しい。

企業は有利な立地で商売したいし、国民は便利な土地で生活したい。

それを誘導だけで地方分散するのは難儀ですよ。

・東日本は東京以外が貧弱すぎて、地元に残るor東京に出るのほぼ二択のように思える。

対して西日本はもちろん東京に行くやつもいるが、西日本は都市が適度にバランスがとれてて西日本の都市間の移動が多いように思う。

東京には勝てない。

都内に大学あるとこは偏差値高いし人気もある。

・高齢者にとって都心部ほど便利で快適な所はない。

山坂が少ない、電車、地下鉄路線充実、バス路線が縦横無尽にある上、ほとんど無料で乗れる。病院やスーパーもくさるほどある等など。自然豊かな山里は坂道だらけ、買い物遠い、ヘビ、クマ等も出没。虫だらけ。高齢者には生活するのに実に辛い場所です。なので地方には引っ越せ無い。

・現実問題として、東京に集中してしまっている中で、言われているような首都直下型の大地震が来た場合を想定できているのか

またまことしやかに言われる世界のフェーズが変わり、いつ戦禍の火の粉が降りかかるか分からない中で、東京に数発のミサイルが落とされたとき、この国のかじ取りはどうなってしまうのか

これまでならきっと鼻で笑って軽くあしらえば済んだ事柄が、いまはそうもいっていられなくなりつつあると思う

政府が本気で国の中枢を分散させるなり、バックアップシティを構想するなりしないと

そうすれば自ずと地方創成なり分散なりは成し得ると思いますが

まあ核シェルターすらろくに無いような平和ボケした政府には無理かもしれませんが

・「地方創生」以前に、小泉・竹中改革の弊害には一切触れない河合雅司。

この人に限ったことではないが、20年以上続く新自由主義的政策には言及することなく、論点をずらしてミスリードするような主張ばかり。現在こうなってしまったのには原因があり、「地方創生」はその結果が出た後の「焼け石に水」程度の政策に過ぎない。

問題の根本原因に向き合うことなく、真の解決はあり得ない。

・大学や企業が地方に移転すれば人も商業も動く。

移転させた大学や企業には減税するなどのメリットを与える。

高い土地に建設された大学の学費が高いのは当然。

また、満員電車で朝夜通勤する人も減る。

地方は活気づき、東京は混雑や汚染も減り

どちらにとっても将来にとっても良い結果に。

首都直下型地震も懸念されているのに何か対策しているのでしょうか？

国がやる気になればできること。

・なぜ多数の新卒者が集まるかと言えば、それだけの人を企業が必要とするからで、ではなぜ企業が東京に集まらなくてはならないかと言う問題は？

創業が東京の会社はどれほどあるか…

なぜ本社を東京にしなくてはならないか…

米は政経？分離。ワシントンは政治、ニューヨークは経済文化で分かれてる？

東京の政の分野をどこかに移したら？

経、企業がついて行くなら政に問題があるよね。

前にも書いたが、人口の約1割が東京に集まってるのはリスキー過ぎると思うが、政も経も思わないのだから、それ以上の必然性があるのだろう。

バックアップ機能を地方に置く企業もあると聞くが、創業の地に戻ればご先祖も喜ぶのでは？

昔は故郷に錦を飾ると言ったが、成長した企業が創業の地に錦を飾れば故郷も賑わう。

創業の地に帰る企業を優遇するのは政府としていかが？

一極集中解消には、企業に動いてもらうのが先に思えるが。

・東京一極集中の議論いろいろあるが、まずは政府を始めエリートが集まる場所である。それとマスコミも中心になり憧れる人が後をたたない。政府が案を出すだけでは、人はついてこない。ゆえに遷都が必要、費用はかかるが、災害復旧と同じ経済効果もあるはず、エリートがぬけると東京はどうなるでしょうか。

・地方分権を推進しないで地方創生が可能なんて、虫の良い話。

2005年頃、小泉内閣で盛り上がった地方分権論議が、その後急速にしぼんだ。

あれが全てである。

大前研一氏は、日本国憲法第8章「地方自治」の大幅な改正の必要性を指摘してきたが、それに同意している政治家はごく少数。

この記事では、政令指定都市の重要性に触れているが、本来ならば、道州制導入の際の州都や首都となってもおかしくない規模の都市。

道州政府に権限を委譲していれば、筆者の提案のとおり、州都を軸にした「面」としての地方創生も可能だったと思う。

が、この筆者は何故、（地方分権推進、道州制導入なしの）「今のままの仕組みで」政令指定都市ばかり強調するのだろうか？

周辺の市町と法的に合併しなくても、一体的に、つまり、エリア全体の底上げを図るなら、現在の都府県の境が障害になる可能性がある点は指摘してほしかった。

・国が本気で東京一極集中を解消しようと思ってないから解決しないのは当然。本気でやるならいくつも手段は有る。まず思いつくのが首都移転。全てじゃ無いにしても省庁の多くを移転させるだけでも大分違う。後は税制とかを田舎有利なものへと変えるとか。どっちにしろ自分らは東京から動かず口先だけのやってるふりでは効果が出るはずが無い。

・＞大学卒業後に戻ってこない

これは多分昭和の感覚で、1世代、2世代前の出来事。

精々、団塊ジュニア世代くらいまででは。

令和では、そもそも都市部以外の地方に18歳など、ほとんど居ないだろう。

高校通学での利用がなくなり、地方のローカル線の赤字がドンドン膨らんでいることからもそれがわかる。

この記事にも書いてあるが、今や、大して地方から東京の大学などに行っていないわけだ。

地方発展のためには東京より稼げることが重要だろうが、稼ぎという点なら東京には強力なライバルがあり、未来において東京すら人口流出に苦しむかもしれない。

東京を上回る稼げる場所とは海外で、海外出稼ぎは途上国では日常になっているので、最弱通貨円を持つ衰退国日本でも、いずれ日常になるかもしれない。

未来には、海外に行った奴が東京に戻ってこない、なんて話になっているかもしれない。大学行ったら返ってこないみたいな感じで。

・戦後日本で、国が地域を指定して重点的にコンビナート等を建設して工業の近代化を進めたように、5〜10の都市を指定して、官庁や企業を集約して雇用を生むような政策を実施しないと、東京集中は解決しないだろう。地方創生などと言う総花的なものは対策にならない。

・自分は100パーセントテレワークだが地方に住む気は全く起きなかったなあ…老後のこと考えたら、公共交通機関がある東京がやっぱり安心だし、それこそ定年後ちょっとアルバイトしようと思ったら東京はいくらでもあるけど地方は定年で今いる会社が終わったらもう無収入確定だもん。別に自然が云々って言うほど自然好きでもないし。

・「1都3県以外で東京都の大学に進学した人は4万2094人である。東京圏の大学で計算し直しても7万3381人である。」

現在の18歳人口106万人と比べると↑これは少ない数字とは言えない。7万3381人の大部分が１都３県に就職するとすれば、かなりの人口移動と考えるべきだろう。

・タチの悪いコンサルとか広告代理店が、東京という幻想を使いつつ地方へ行き詐欺的な手法で企画を持ち込みできもしない事をやらせる。マネジメント料もそれなりに請求し、失敗すれば地元の責任に、成功すれば手柄として他の自治体に売り込むという事をねずみ講のように続けている。そして地域の宝を探し地産地消で、、、手垢のついた企画に、地方創生の本質とは到底思えない

・天皇さんを京都に返す時期に来たと感じる

明治以来、東京にすべてを集めて「中央集権国家」を目指したが

最近は、分散を狙っているのに本腰ではないのは

分散を本当の意味で達してないからだ

その本文は、まず天皇さんを「京都に遷都」して「東京を副首都」として

機能することだ、つまり江戸時代に戻すのだ

かなり権力が分散される上に西と東の話題が盛り上がる。

こうすれば、再度、形だけでも東京から一極集中がなくなる

日本人に形を示すことができる。

形から入るのは日本人の十八番でもある。

・東京一極集中に関する東京メディアの分析・見解は的を射たものがない。

なぜ長年、東京一極集中が続いているのか？

それは、中央集権なども原因ではあるが、最大の原因は東京のメディアです。

国の東京一極集中政策により、東京にテレビ局・新聞社・出版社の本部が寄せ集められました。

その結果、東京至上主義のメディアばかりになってしまった。

毎日、朝から晩まで全国ネットの番組で東京のお国自慢…きらびやかで都会的な場所ばかりを映し、トー横のようなネガティブな場所は一切取り上げない。

一方、大阪や他県を取り上げるときは、きらびやかで都会的な場所は一切映さず、下町や寂れた場所ばかりを取り上げる。

要するに、このような東京メディアによる偏向報道や印象操作によって社会が洗脳され、東京一極に誘導されてきたというのが正しい分析・見解である。

・大学、特に私大の密集度を考えれば東京一極集中は必然。そして、地価の高騰で23区内でマンションも購入できず、小学生から中学受験に金がかかる。その人の人生の選択なんだからもう止められない。

・何度も言うように首都圏税の導入は絶対

首都圏税はあらゆる企業活動や消費活動、投資活動に20%一律かけることでその他地方の減税を行うことが出来る

そもそもこの中央集権体制で何回も戦争を起こして、あまつさえ日本中を焼け野原にした東京にこの国の中枢は分不相応

政治・経済全てがダメな東京に全てを吸い取られた西日本にいまこそ全権を渡して本当の日本を作るべき

東夷に国の舵取りを任せたせいで今の体たらくな日本がある

東京官僚はいますぐ己の行いと罪を認めて西日本を独立させて本当の日本が建国できるように賠償する時が来た

・普通に道州制に移行すれば良いだけです。

それぞれの地方で儲かるビジネスモデルを立ち上げ運営して金を稼ぎ、

自ら稼いだ金で自分達の地方のインフラ整備資金を捻出する。

そうやって各地方ごとに自立する仕組みに移行していかない限り、地方の衰退は避けようが無いですよ。

自立した地域になってこそ、それを担う優秀な人材が集まってくるのですから。

まあこう書いても、道州制は常に圧倒的に反対大多数。

つまりは地方民としては、東京を盟主に祭り上げつつ、面倒臭い役割を東京に全て押し付け、その分け前を貰う立場から抜け出したくない、という事でしょう。

でもそんな受け身で与えてもらう心根しかない人間ばかりの地方に優秀な人材が残る訳もないから、地方の衰退は必然です。

・世界を見渡すとほとんどどこの国も首都圏に人が集まってしまい、地方が過疎化していきますね

失敗というか人の性質として、人が集まる所に集まる、それは避けられないのでしょう

3畳間みたいな監獄みたいな所に、喜んで住む人すら出るくらいですから

もし解決したいなら一部の国がやっている首都移転くらいしかないと思います

人の性質を無理やり政策でひん曲げるのです

・地方＝ド田舎として＜地方移住の末路＞みたいな記事を連発するメディアの責任もあるでしょ？

どんだけネガキャンするんだよ。

地方移住したけど、町内会/自治会もないし、煩わしいご近所付き合いもない。

大阪東京埼玉にも住んだけど、QOLは今が断トツで高い。

東京に息苦しさを感じてる人、ギュウギュウの電車乗りながらこの記事見てる人、

面倒だったり、色々なしがらみがあって腰が重いのは分かるけど、

例えばまずはスーモで「いいな～」と思う物を探してみるだけでもいいのよ。

そうしたら、次は休日に旅行がてらちょっと遠出して見に行ってみたりさ。

別に内見目的じゃないから不動産屋に連絡しなくてもいい。

そのまま街並みを見て、生活を想像してみる。

行ったことのないスーパーに入って飲み物買うだけでもテンション上がるよ。

そういったことを繰り返していると、実現に向けて動き出せるようになる。

・地方は東京に行くだけではなく、近くの都会に行くので、

仙台は東北の一極集中で、山形市や福島市は、仙台に近すぎて

休みに買い物や遊びに仙台に行くので、

山形市や福島市は、駅前でも人がいなくてガラガラでさぴしい。

・一にも二にもリモートワーク・サテライトオフィス化の推進だ。地方在住でも都市部の企業に就職し働けるとなれば、満員電車に揺られて出社する必要もない。物価も都会ほどではない。人によっては両親と同居し保育・養育環境も大幅に向上・低コスト化するだろう。

これこそが地方創生の一丁目一番地だ。

デジタル田園都市国家構想こそが岸田政権の期待そのものだった。全くとは言わないが、進捗が低調すぎる。

大規模災害対策、幹線道路整備、生活インフラ維持整備、必須公共施設整備、どれをとっても地方に分散させた方がコスト・リスクは圧倒的に少ない。

・Jリーグのスポンサー見ればわかるよな。地方は名だたる企業が少ないから予算が少ない。だからJ2J3からなかなか上がれないし、J1行っても維持できない。という事は地方には就職口が少なく、公務員や役場に勤めるのが多くなる。

そこにも就職できない人は公共工事頼りの会社とかサービス業だ。だから安定してない。

これが現実

・政治家も官僚もみんな東京にいるんだから地方が立ち直れるわけない。

能登地震の対応では補正予算組まないで小出しの予備費で対応したもんだから未だに瓦礫は片付かず、仮設住宅も出来上がらず、インフラの再建もできていない。

東京が絡めばすぐに補正予算組んですぐに対応するだろうに、対岸の火事より他人事の対応をしていて最低だ。

国民負担率50％の税金をとって東京に集めて、東京で使い途決めて、発注も東京でやってんだから地方に金が残るわけない。

中央省庁を地方にバラバラに配置して金を地方に移転させ、高級官僚も地方に連れてきて自分事にさせるしかない。

・もう小手先の政策では東京一極集中は避けられない。将来存続させる都市圏、都市を選別して働く場所、東京から企業を分散させる手立てを考えないと。今のままでは足の引っ張り合いでますます一極集中は進む。本気の対応、まあどんな政権になっても難しいだろうけど。

・人口減少問題に詳しい河合雅司さんの的確な解説だ。大変参考になるね。

東京にやってくる若者は大阪市や名古屋市などの政令指定都市の人間が数的には多いということ。東京には若者が働く場として多種多様な、魅力的な職場が多いからだ。

東京一極集中を修正するためには、全国画一的な地方創生ではなく、まずは政令指定都市対策が重要と主張。

この記事にある通り、首都圏の大学定員の抑制なんて、本当に馬鹿げた政策だ。首都圏の子供たちの受験勉強を激化させるだけで、首都圏から地方の大学に行こうなんて子供は極めて少ない。

・地方都市は仕事や生活に刺激がないからね。出ていく人が多いところに人を集めるのは根本無理。コンパクトシティ目ざすんだからこれでいいんじゃないかと。ただ東京がこの人口規模で高齢化し始めるとかなりまずくて、そうなると若者を吸引する力はなくなると思う。

・地方創成が失敗したのは政府財務省が地方のインフラ整備をやらないからだ。特に道路や鉄道などの交通網の整備状況は他の先進国に比べて著しく低いが、これまで建設国債の発行を渋ったまま放置してきたのは明らかで、それは財政法4条を盾に積極財政の足を引っ張ってきた政府財務省の責任だ。過去30年間、この国をデフレの底に沈めたまま何の手も打たなかった世界で最悪無比の愚劣な財政政策を反省しない政府行政と、それを批判して来なかったマスゴミに最大の責任がある。

・地方創生なんて政治家の票獲得のためのお題目ってことをやっと認めた。

　これだけ人口が減少する中、地方再生って無理がある、逆に過疎を畳んで、インフラ等を都市に集中しなければ、地方財政はもたない。都市へ都市へ人が流れるのは止めようがない。

・担当大臣はやる気と能力がある適材適所の人物ではなく、自民党の派閥で調整されたご褒美役職であるので上手くいくはずがないしこんな状況で成果が出るはずがない。この国の発展よりも自分の保身の事しか考えていない政治は排除するしかない。

・東京の吸引力に比較的対抗できそうなのは地理的に離れていて、半導体工場などの大型投資が続く九州、そして東南アジアに近く独自の文化をもつ沖縄だろうな。九州沖縄は出生率もかなり高い。

東北・北海道は東京さいくべ精神が強すぎて厳しそう。寒いし。

・「地方創生」が失敗、そんなこと当たり前で歴史を振り返れば容易に分かる、人口が増加すれば多少不便であっても住む場所を求めて地方に広がる、人口が減少すれば当然便利な都市圏に戻ってくるのが当たり前。

・地方創生は失敗を認めた

→石川県の知事を見れば分かるよ

馳（自民党）知事　この人の家は

東京で石川で災害が起きる度に

東京に居て言い訳は用事が有り官邸に居た（内容は何時も？）　何故石川県に居ないのか？自分の家が東京に有るからでは？今だに地震で復興が進まず県民が苦労して居るのに対策を打つ気配は無し、要は自分は東京に居るから

苦労は感じて居ないし、痛みも無いから　こんな知事ばかりだから

創生等出来る分けが無い

・いわゆる首都圏ではないエリアの国政選挙の選挙区で

『東京一極集中打破！ふるさと創生！地元での雇用充実！』と唱えて

当選した国会議員も多かろうかと思います。

選挙制度の歪みとも相まって

国会議員の比率が【地方創生派＞首都圏集中容認派】になると『東京一極集中回避』みたいな政策が採用されるんでしょうが

実際の生産年齢人口では【地方創生派＜首都圏集中容認派(含無関心派)】だったりするので

当該政策が国民生活改善(向上)に結びつかないのではないかと愚行します。

・地方経済に政府は関心がない、

観光業だけに力を入れているのだからそう感じます。

今回の増税メガネ岸田が作ったタスクフォースもその一環でしょ？

霞ヶ関が一体となって接待を受けるぞって。

・転出超過３年連続日本一の広島県民です。産業構造、雇用、娯楽、教育・・・様々な要因がありますが、これは政治だけの責任ではない。地域は住民自らが考えていかなくては。例えは広島県にあるトップ企業のマツダ。県や市の職員は殆んどトヨタ車。中小企業の社長さんもクラウンレクサスばっか。結局は自分の首を絞めることに。それと、地域の技術、もの作りの価値観が失われている。国民総転売やーになった日本は重症よ。世界バレーのスポンサーが質屋と中古車屋。

・金融緩和を続けていますので、都市開発やインフラ整備などを通して、金が流れて、企業および人など全て集結していく構造なのでしょうね。

・地元だと工場などガテン系の仕事ばかりなので、今やってるような仕事がない。あっても少な過ぎ。

あと、鉄道がない。あっても電車こない。

仕事がえりちょっと遊んで、なんてことが無理。

コロナ騒ぎのときは地元でテレワーク、zoomなどで打合せしたが

今は出社がデフォ。

・この現実はどうですか？

東京メトロ外資に売ります、NTT外資に売ります、全国の水道外資に売ります。

　　これをやっちゃう政府は国民のことを考えない人達ですね。

　麻生さん、水道を外資に売ったら、汚い水が高くなります。

　日本は99％水道ですよ。　　これ外国に売りますよ、ってダメでしょ。

　これらに触れない都知事の4人を何とか当選させたいんですね。

　4人です。ジジババ、主婦、に受けそうな4人。　　無知を利用して

　金儲けはダメですよ、自民議員

・「地方創生失敗で東京一極集中の現実」ですか?

地方の、田舎の高齢者や農民が未だに二世、三世、そして四世まで出始めた世襲議員を「おらが村の先生様」と、地べたに座り手を合わせて送り出す限り、地方の過疎化、廃村、貧困は益々進み、人口減少と共に滅びていくばかり。

勿論、東京・大阪の狭い密集地に集まり、マッチ箱のような家と、コンクリートの高層長屋(マンション)にアリのように墨付き、チョロチョロ動き、その日暮らしに明け暮れる民・民衆も、いずれくたびれ果てて食べ物を求めて彷徨い歩く日も近い。

一日一食で生きている、貧困家庭の子供たち。生活費が増えるので子供たちの夏休みはいらないとまで言い出した貧困難民たち。

この国はまさに泥沼にはまり、沈みゆくのみ。

・魅力の有る「東京に一極集中」するのは自然ですね。

都知事選で、各候補者が今より東京を良くすると言ってますが、

・・・・・→より「東京一極集中」に拍車がかかりますね。

誰でも、便利で魅力の有る所に住みたいですね。

・投票権がないのに都知事選で日本の政治に影響するとか、大河ドラマ休みとか、日本に影響あるなら、選挙権全国民に与えろ。でないなら一地方の選挙として大人しくしておけ。

・>>産業基盤を再構築することによって、これらの政令指定都市においても男女を問わず「希望する仕事が見つかる」という状況をつくることができれば、「過密な東京に就職しなくて済む」という人が増えよう

そりゃそうかもしれんけどさ…

・当たり前

当初から失敗すると感じていた

当たり前だが失敗したら一般企業だと責任とるわけだが国家公務員様はどうするんだ？

またまたまた誰も責任とらないのか？

・東京オリンピックで東京のために国税を1.5兆円つかったんだから一極集中するのは当たり前でしょう

要は利権を得るためには東京に本社を置くしかない

・事実が淡々と書かれているが、それが逆に問題の深刻さを浮き彫りにしている。いま東京郊外はマンションや建売住宅の建設ラッシュ。。。

・地方を再生するなら中央の官公署を持っていく、法人税の減免、市民税の減免などないと無理そう。

・補助金ばらまくより地方税大幅に減税して都心部を増税すれば一極集中を緩和できると思いますけと。

・都内で大地震が起きたら、恐らく脱出不能だろ… 近県の地元でもずっと帰れない可能性がある… どうなるのかしら？

・東京一極集中の是正！、地方創生！と叫び一生懸命策を考えてる人たちはみんな東京に住んでます

まずはお前らが地方に移住しろ

岸田首相は広島が選挙区ですが東京生まれの東京育ちです

他の有力二世三世四世議員はみんなそうです

本気で地方創生考えるならまず上に立つ人が地方に移住しなさい

地方創生だ！地方に移住だ！

でも俺は東京がいい！！

これなんですよ

・なぜ失敗するのかというと政府の誰もが成功するなんて1ミリも思っていないから。地方創生も少子化対策も成功するなんて思っていない。予算つけて公金チューチューさせてキックバックもらって終わり。

・官公庁の移転が進まないのは官僚の抵抗もさることながら、料亭で政治をやってるような連中が離れたくないんだろう。

・首都を移転すれば簡単に済みます。

なぜ東京にこだわるのか？

土地が有り余っている北海道とか、南国の沖縄とかあるでしょ。

・これってさ、失敗じゃなくて、成功なんじゃないっ？

人が減って、インフラ維持してくにはさ、みんなで集まってコンパクトに生活するしかないんだもん

・国の地方創生で、お金は沢山投下したのでは。だめなのは、地方自治体も同じかと。それに地方創生の目的は、票ですよね。

・見出しに「本当の現実」なんて書いてあるが、現代ビジネスには「嘘ではない」ことは載ってるが、真相が載ってたことなんてあるのか？

（「嘘ではない」＝「真相」ではない）

・東京と同レベルの仕事がたくさんあり職業の選択肢が豊富なら地元に住みたいという人は多い。

・官庁や政治家が東京にいるから、企業本社や大学が集まる。地方に予算分配しても…。

・地方に存在するメーカーがすべて給料を500万円以上上げて平均1000万円超えるような職にすればみんなとどまるって

・式年遷宮みたいに首都を20年ごとに変える。費用は問題ない。その金は民間に落ちるからだ。

・河合クンよ、第二次小泉内閣の「都心の再開発」政策を忘れてないか？

東京一極集中はこれを機に変質したと診るよ

・地方創生担当大臣を務め、さしたる実績もない政治家が、総裁選へ立候補するとは笑止千万。その名は、石破茂

・政府の報告書を書いた人はきっと首都圏で暮らしているんだろうな。

政府が「地方創生」失敗を認めた…多くの人が知らない「東京一極集中」の本当の現実