齋藤経済産業大臣は、トヨタ自動車系列の子会社が部品製造のための金型を下請けメーカーに無償で保管させる問題について、公正取引委員会が適切に対処すると述べた。

問題は下請法違反として認定され、再発防止の勧告が予定されている。

大臣はサプライチェーン全体での取り組みが重要であり、自動車業界の取引の適正化を進める考えを示している。

（要約）

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トヨタ自動車系列の車体製造会社が部品製造のための「金型」を下請けメーカーに無償で保管させていたとされる問題をめぐり、齋藤経済産業大臣は「公正取引委員会が適切に対処していくものと承知している」と話しました。 

この問題は、トヨタの子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」が遅くともおよそ2年前から、タイヤのホイールやバンパーの製造に使う「金型」などを下請けの部品メーカー50社程度に無償で保管させ、あわせて数千万円分の経費を負担させていたなどとされるものです。 

公正取引委員会はこうした行為が下請法違反にあたると認定し、近く再発防止を求める勧告を出す方針を固めています。 

齋藤経済産業大臣 

「本件については、公正取引委員会において、調査結果に基づいて適切に対処していくものと承知している」 

齋藤大臣は閣議の後の会見でこのように話し、「一般論」と前置きしたうえで、「自動車業界の取引の適正化のためには、サプライチェーン全体での取り組みが重要」と指摘し、取引の適正化をはかっていく考えを示しました。 

TBSテレビ