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ふるさと納税“ポイント禁止” 松本剛明総務大臣「メリット得られたものを適正化させていただく」 楽天Gは反対の署名活動

TBS NEWS DIG Powered by JNN 7/2(火) 11:29 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/be99e986ef16e43d352443ade0f6417bbbd79906

 

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楽天グループが、総務省が仲介サイトが独自のポイントを付与することを禁止する方針に反対し、署名活動を開始した。

現在、一部の仲介サイトでは返礼品とは別にポイントを付与するサービスを行っているが、総務省はこれを来年10月から禁止する方針を示した。

楽天の三木谷社長は署名活動を通じて反対し、自社がポイントを自己負担していることを主張。

総務大臣はポイント競争が過熱しているとし、制度の適正化を理解を求めた。

(要約)

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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

ふるさと納税をめぐって、仲介サイトが独自のポイントを付与することを総務省が禁止する方針を示したことについて、楽天グループが反対の署名活動を始めました。 

 

現在、ふるさと納税の一部の仲介サイトでは、返礼品とは別に還元キャンペーンなどとして、サイト独自のポイントも付与するサービスを行っています。 

 

ただ、総務省は先週、自治体が仲介サイトに支払っている手数料がポイントの原資の一部に使われているとみて、来年10月からポイントの付与を事実上禁止します。 

 

楽天の三木谷社長はこれに反対する署名活動を行い、自身のSNS上で「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。傲慢すぎる」と主張。 

 

ポイントは自社負担だとし、総務省のルール見直しを痛烈に批判しています。 

 

これに総務大臣は… 

 

松本剛明 総務大臣 

「寄付された方にもそんなに大きく、いわばマイナスになるというよりは、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化させていただく」 

 

ポイント競争が過熱しているなどとし、制度の適正化に向けて理解を求めました。 

 

TBSテレビ 

 

 

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(まとめ) 

- ふるさと納税には納税者が有利だという意見と、正確な計算や知識が必要だという批判がある。

 

- 中間マージンの業者に退場して自治体と納税者がウィンウィンになる制度設計を考慮する声もある。

 

- 寄付を受け取った自治体が損しないように注意が必要であり、政治資金規正法の改正も必要との指摘がある。

 

- 楽天ポイントやポイント付与に関する議論や意見が対立しており、ふるさと納税制度の見直しや廃止を求める声もある。

 

- 総務省の仕事や国民への対応について批判的な意見も見られる。

( 186706 )  2024/07/02 17:03:40  
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・納税者有利だからいいのではないかなあ 

ポイントは企業努力の面が大きいのでは? 

 

われわれはそんなことよりふるさと納税はきちんとその年の所得と所得控除額が分からなければ正確な寄附金限度額が出ないことによる損失の方が心配 

普通のサラリーマンは損してる可能性が高いかも 

この制度、税法をよく知らないと損するんですよ 

私はその年の収入と所得控除額をできるだけ正確に計算して寄付します 

 

上半期の収支で寄付金限度額、納税額控除額を正確に計算してみました 

古希が近い私は年金生活者ですが、暗号資産の売買益があって控除後の課税所得金額は1900万 

所得税400万円 住民税170万円(他に株式配当金の源泉税が70万) 

正確に計算すると、いまの時点で寄附金限度額は60.3万円です 目安とは10万の差があった 

 

返礼品の20万円相当額分が得ということになりますが、返礼品に欲しいのがないのが不満だなあ 

 

 

・ふるさと納税は地方自治の財政対策の側面もあるので、そろそろ中間マージンの業者にも退場いただくのも良いのでは?業者を使わない分、自治体は返礼率を上げることができるとか、制度設計できたら、結果地方自治体と納税者がウィンウィンになるかと。中間マージンなくなるメリットを政府としては検証しても良いのでは? 

 

 

・「寄付された方にもそんなに大きく、いわばマイナスになるというよりは、これまでかなり追加的なメリットを得られたものを適正化させていただく」 

 

意味が分からなかったのでAIに要約させてみた。結果はこちら。 

 

「寄付を受け取った人にはこれまで得た追加的なメリットを適正化させることが目的であり、マイナスにはさせない。」 

 

まだ意味が分からないので、さらにこれを要約させてみた。結果はこちら。 

 

「寄付を受け取った人に対して、これまでのメリットを維持し、マイナス要因を排除することが目標である。」 

 

なんとなく、寄付を受け取った人(=自治体)が損しないようにしたいと言いたいのは分かった。国民はこれまでより損しろって思ってるんですよね、大臣。 

 

 

・楽天の言い分も分かるが、外資系企業のA社の参入が予定されており、日本でマトモに税金を納めない、法律を無視するような企業がその日本の税金から利益を得ようとしているのを防ぐのもある意味では必要ではと感じる。 

利益の出るところには新興企業や外資系が群がってくる。 

 

 

・通常のテナント(ショップ)は、ポイントはショップ負担、ふるさと納税はそこを楽天が負担してました、もちろん手数料はもらってますけど会計的には別なんで、みたいな理屈なの? 

商品の価値は寄付金の3割程度なら、寄付金の手数料だけでも通販やるより儲かりそう。 

だからこそポイント付与しても囲い込みたいんだろうけど、反対署名までして儲けたいとはね。 

 

 

・ポイントを廃止にするのであれば、各自治体から業者を使わず自身でふるさと納税のアピールをさせるどこまでセットにすべきでは?中途半端なところだけ規制するからややこしくなる。 

 

国民が得たメリットを適正化させるのであれば、政治家の方々の得たメリットも適正化されては? 

 

 

・政治家のメリットとなる政治資金規正法の改正は全くやらないのに、こういうものについては対応が早いね。 

政治資金規正法の改正も、早く「メリット得られたものを適正化」すればいいのに。 

 

 

・大臣語はよく分からんが、つまり「庶民に得はさせん」ということだな。政治屋の「させて頂く」は腹で考えていることと真逆なだけに不愉快だ。安物のファミレスみたいな言い回しをすれば国民が納得すると思っているのか。正しい日本語を使ってもらいたい。 

 

 

・仲介サイト禁止ではないし、ポイント付かないからふるさと納税しないって人がめちゃくちゃ多いわけでもないだろう。ただサイト側が他社との差別化がしづらくなるだけ 

 

 

・総務省が仲介サイトを締め出す 

→自治体は独自の対応が必要になる 

→自治体は何もできないから外注する 

→総務省が外注先を紹介 

→自治体は総務省推しの外注先に丸投げする 

→総務省の連中がその外注先に天下る。 

こんなスキームが思い浮かびますね。 

想像ですけど… 

 

 

 

・総務省の仕事を適正化してくれ。 

地方自治の手足を縛るような仕事だけは熱心だ。 

また森林環境税は、税理論からかけ離れているけしからん税制だが、そこは知らんふりか? 

 

 

・>自身のSNS上で「プラットホームが負担しているポイントも禁止とか、意味が不明だ。傲慢すぎる」 

 

Mr.傲慢が何言ってるんだか。 

ポイントそのものが問題なのではなく、委託料を含めて返礼品のコスト基準を守るようにってことでしょ。 

 

 

・税の公平性という観点から ふるさと納税は明らかにおかしいからね 

この制度自体続けるか見直した方がよい 

 

 

・もうやめたら?この制度。業者とズブズブなのが丸見えで、だから若者が住み着かないんだよ、って思う。 

地方自体が変わる努力なく、お金だけ落ちる制度続けても、根本的な問題解決にならない。 

 

 

・楽天ポイントは他のポイントサイトとは全く性質が違う 

これを禁止にするのはおかしいよ 

それに政治家がメリット得られた献金とかは適正化する気はないのかね? 

 

 

・署名しました。政治家には脱税の方法があるようだけど、サラリーマンにはふるさと納税が数少ない節税方法だから。 

 

 

・マイナーカードにポイント付けて推進してる方がおかしいだろう?裏金政府も選挙で適正化させて頂きます。 

 

 

・これによってわかりやすく出る結果は、これによって国民は損するので 

ふるさと納税の総額が間違いなく減るということだな 

 

 

・ふるさと納税の趣旨を考えたら、返礼品があるのもおかしいと思うけど。 

 

 

・自民党は三木谷が嫌いなんだね。 

楽天Gを敵に回したから次期選挙が楽しみだ。 

 

 

 

・政治資金パーティーもメリット得られたものを適正化してください 

 

 

・いっそふるさと増税にすれば? 

税金の無駄遣いだよ今 

 

 

・ふるさと納税は廃止でいいよ。 

 

 

・何のための「ふるさと納税」? 

仲介サイトの為にやってるの?ミ木タニさん! 

 

 

 

 
 

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