( 186807 )  2024/07/03 00:43:01  
00

総務相「ポイント禁止、理解を」 ふるさと納税で

共同通信 7/2(火) 12:27 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc3bb566cd9dc6063d17dd3a24ba41286bada1ea

 

( 186808 )  2024/07/03 00:43:02  
00

松本総務相は、自治体がふるさと納税を募る際に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁止する総務省の規制について、理解を求める発言を行った。

ポイント付与による競争が過熱し、ふるさと納税の趣旨に合った適正化を目指していると述べた。

楽天グループは反対署名を行っており、来年10月からポイント規制を導入する総務省の決定に反対している。

(要約)

( 186810 )  2024/07/03 00:43:02  
00

記者会見する松本総務相=2日午前、東京都千代田区 

 

 松本剛明総務相は2日、自治体がふるさと納税を募る際、寄付した人に特典ポイントを付与する仲介サイトの利用を禁じる同省の規制に理解を求めた。楽天グループが反対署名集めを始めたことを踏まえ、記者会見で「ポイント付与による競争が過熱しており、ふるさと納税の本旨にかなった適正化を目指すものだ」と強調した。 

 

【写真】ふるさと納税ポイント禁止「大きく矛盾」と批判…楽天が反対署名集め開始 

 

 総務省は来年10月からポイント規制を導入。松本氏は、寄付者は税控除や返礼品の受け取りで「すでにかなりの経済的利益を受けている」と指摘した。 

 

 「楽天ふるさと納税」を運営する楽天グループは、6月に三木谷浩史会長兼社長名の声明で批判。インターネット上で署名を集め、撤回を求めるとしている。 

 

 

( 186809 )  2024/07/03 00:43:02  
00

(まとめ) 

ふるさと納税に関する意見では、仲介業者の手数料に対する不満やポイント付与の問題、制度の再検討、返礼品に対する批判などさまざまな意見が見られます。

一部では制度そのものを見直す必要性や仲介業者の手数料を制限する提案がなされています。

また、ポイントや手数料の問題などについて、政府の対応についても批判的な意見がありました。

地方自治体の財政支援としてのふるさと納税制度に対する期待や不満が対立する状況がみられました。

( 186811 )  2024/07/03 00:43:02  
00

・仲介業者は別に手数料とってもいいと思うけど、10%は確かに高いね。正直3〜5%でいいと思う。 

見やすくて、便利なシステムを作ってくれているエンジニア達に慈善事業をしろと言うわけじゃないけど、所得税の2割がふるさと納税に使っていいなら、所得税の2%を業者が持っていっているってことでしょ。ものすごい額でしょ。納税する側とか自治体の締め付けを厳しくするんじゃなくて、その部分の調整をすべきでは。 

 

 

・来年はAmazonも参入予定なので、この影響がどうなるか見極めてからでもいいのかなと思う。Amazonは手数料が安いと聞いたので、Amazonを介して寄付した人に還元されるポイントも恐らく楽天などよりは少なくなると思う。これによって各自治体がどのような対応を取るのか見てからでもいいのかなと思った。ただ、寄付金が少しでも多く自治体に使えるようにという狙いは理解できる。 

 

 

・仲介業者の手数料上限を決めなきゃ意味ないんじゃないかな? 

 

ポイントを廃止しても自治体にも納税者にも還元される保証はないし公的制度なので仲介手数料は一律にしてポイントは仲介業者の負担とすれば自治体も納税者も負担はなくポイントを多くして薄利多売を選択するかは仲介業者の判断とすれば問題無いんじゃないの? 

 

自治体は:何処の業者でも手数料は一律 

納税者は:使っているサービスやポイントなどで好きなサイトを選択 

仲介業者は:独自の判断でポイント等のサービスは判断する 

 

なんか都会からの税金流出を減らすためにふるさと納税の縮小が目的の施策の様で理解をと言われてもね 

 

 

・この総務大臣の方ですが、個別の議員に関する裏金問題を国会で審議中の折には所轄大臣として、その是非について一般論として述べるに留まり、核心部分をスルーさせる姿勢のように見えたが、今回のふるさと納税の自治体におけるポイント制という個別の事案においては、かなり具体的に踏み込んだ発言のように感じざるを得ない、どうやら現内閣は都合不都合のケースバイケースで諸対応において整合すべき一貫性に乏しい傾向が見られますね、やはり無理の多い内閣のように見られても仕方ないのかな?と思えてしまいますね。 

 

 

・厳密に考えれば問題はあるのかもしれませんが、公的部門も民間も含めて「やろう」としているエネルギーを、考え方によっては不公平だとして規制してしまうこの気質こそが今の日本の活力を奪っている原因の一つだと感じます。 

 少し何か盛り上がっている事象があると、そのことに対して何らかの問題が無いのかと探り、批判する向きがあることは今に始まったことではありませんが、それが行き過ぎてしまうと、長い目で見たときに活力を徐々に奪っていく作用が意識的でも無意識でも働いてしまう事には注意が必要だと思います。 

 この批判を回避したいといった意識が働く限り「やろう」という意識より「やらない方か良い」という意識が働きがちになってしまう事が、今の日本が停滞してしまう原因の一つとなっているように思われます。 

 社会全体が批判の言葉を投げかけるよりは支援の気持ちを持つことが今後の日本の復活を左右するような気がします。 

 

 

・ふるさと納税は、収入に係る所得税の一部を地方自治体へ寄付する制度であり、東京等の都会に居住する人々からの税収が少ない地方自治体へ贈るもの。 

その行為は高尚であるが多くの人は、返礼品目当てに行って居ることは大きな問題である。この制度にて都会へ入るべき税金が地方へ行くだけなら未だ良いが、その一部が返礼品関連に消えている。その中にはふるさと納税を扱う業者の利益と成り、その業者のポイントへの使われることに成って居る。 

明らかに税金の無駄使いだと思います。現行の返礼品を伴う制度そのものも修正することが良いと思います。自治体に入る税金を減らさない為にも、同制度は修正が必要です。(現行制度では、明らかに高額所得者ほど返礼品を多く受け取ることになり、所得格差を広げる制度でもある。) 

 

 

・ふるさと納税は納税側でもあり、事業者側でもあります。先日、このニュースが出てからすぐ楽天の署名メールが来て、ちょっとびっくりした。 

ポイントで競争が過熱しているっていうけど、自治体がふるさと納税サイトの運営サイドに支払う手数料の上限を決めた方がいいと思う。自治体が払う手数料が少なければ、ポイントで顧客奪い合いになっても底は見えてるんじゃないかと思うんだけど。 

夫の実家がある自治体がふるさと納税で儲かっているらしく、市から何かクーポンが配布されたとか言ってました。納税される自治体にはそんなメリットもある。 

ふるさと納税で住民税が減収になるとかいってますけど、そもそも住民税の80%くらいは住んでいる自治体に入るわけだし、控除上限ギリギリまでやる人も少ないと思う。 

うちは夫の年収が1千万くらいだけど、収める税金も社会保険料も凄いし、ふるさと納税くらい節税の意味も込めて有利にさせて欲しい。 

 

 

・仲介業者を使ってる以上、手数料がかかるのは当然だと思います。慈善事業じゃないし。楽天においては、ワンストップ納税も購入画面から各自治体納税サイトに飛ぶように工夫されていて、自治体の手間も大いに省かれていると思います。企業努力だと思います。 

手数料上限を決めて、その上でポイント付与については仲介業者に任せるのが妥当だと思います。もし利用者が少なくなれば、楽天はふるさと納税事業から撤退すればいいと思います。利益が出るから参入したのですから。民間業者の仲介を許すとはそういう事だと思います。 

 

 

・仲介サイトの手数料だけ問題で返礼品による支出は問題じゃないなら、ふるさと納税を廃止して、最初から全員返礼品分減税にしてくれたほうがいい。 

そうすれば余計な事務や支出も減って、集めた税金は全部行政サービスに使えるようになる。 

 

どちらにしても、小手先でどうこうして解決する問題じゃないし、ふるさと納税自体を廃止して、地方自治体への再配分はもっと効率的でコストの掛からない別の方法を考えたほうがいい。 

 

 

・各市町村で独自にシステムを構築するのは無理な話しで、楽天等のシステムに便乗するかは各市町村の判断で、便乗しても利があるかの判断も各市町村な訳で、各市町村の意思判断に任せるべきだと思う。 

利用者側にしてみれば、何百とある市町村の情報等、市町村のHPを全て観てから決めるここなど無理な話しで、楽天等のまとまった情報元から選択するのは当然の原理。 

国が始めたふるさと納税制度、運用でとやかく言うのであれば、この制度を始める前に、地域格差を無くす他の制度を行ってこその国だと思う。 

 

 

 

・小さい町のふるさと納税担当です。 

小さい町は全部自前でやるには事務的に厳しいから単純に委託をしてるだけの話かなと。 

それと、返礼品掲載サイトを使わなければ、それこそ見向きもされない。だからこそ、返礼品掲載サイトが自社努力で寄付者にとってメリットがあるサービスをする分には大賛成。約半分は外に逃げても半分は入ってきて、それこそ多くの住民サービスに活かされているので感謝です。 

 

 

・現行のポイントシステムの利点は寄付が集まりにくい自治体でもポイントサイトで宣伝して貰えば寄付額の増加が見込めること、その分サイトには何割かの手数料を払う必要がある 

自治体が多数の寄付欲しさにポイントサイトを利用することで間接的に税金がポイントサイトに流れてることになる 

まあ規制されてもしょうがないかなあ、自分もポイントがつくサイトを利用するし、そうなるとみんながみんなポイントサイトに登録せざるを得なくなってしまう 

 

 

・ふるさと納税より裏金納税について見直したらどうだ。 

色々理由はあるのでしょうが、ポイントは手取りが増えず、物価高で苦しむ国民にとってすごくありがたいものだからもう少し様子を見て欲しい。 

国民の負担増につながる事は迅速に動くのに、自分たちの不正については先延ばし。順番逆だと納得もできるのだが、なぜ政治家ばかりと思ってしまいます。 

とりあえず政権交代させないとと強く思います。 

 

 

・ポイントなどでの競争禁止は仕方ないことだと思う。 

来春からAmazonの仲介サイト参入も報道されていたけれど、ポイント競争をされたら企業体力のある外資が勝つし、そうなれば本来税金であるものが手数料の形で国外へ出ていくことになる。 

結局原資が納税金である以上、国ー納税者ー自治体、以外の場所へ流れるお金は最小限になるように動かざるを得ないと思う。 

 

 

・言わんとしてることはわからなくもないけど、宣伝も兼ねた手数料じゃないかと思います。 

 

私もふるさと納税を利用するときは楽天市場から利用しランキングや、カテゴリなどを参考にします。 

 

本来の「この市を応援したい」という適正な使い方じゃないと思いますが、でもこういう利用の仕方が大半では? 

 

ポイント付与できないなら仲介サイトで購入するメリットはあまりなくなるし、ランキングなどで購入されてきた自治体などは収入減になりそうな気もします。 

 

 

・いやいや、仲介サイトがあるから、便利でふるさと納税を行う人が増えていると思うよ。多くの商品から選べるし、とても便利だと思う。しかもサイトで一発確定申告もできるんだから。この便利をお金使って、システム化してくれたんだから、利用料は当たり前。ただで便利なシステムはできないですよ。 

特に普段の買い物のついでに、ふるさと納税の商品も選べるのだから、入口としては、最高ですよね。 

いやなら、国が便利なサイトを何年もかけて作ったらいい。 

 

 

・これはまぁ、本来の趣旨から考えて致し方がないのでは。残念ではありますが、2000円で返礼品が入手できるメリットは残りますし、都心から地方への再分配機能も果たしており、しかも自ら寄付先を選べる訳です。私はふるさと納税は続けます。ただ、これによりきちんと自治体の負担が減っているのかはきちんと検証して欲しいなと思います。 

 

 

・地方にお金が流れるこの制度。私はすごい功績だと思ってます。 

地方は相当な努力をして、地方の魅力を発信しています。しかしその地方の自治サイトを誰が見ますか? 

楽天以外のポータルサイトも同様に、ポイント付与までしてこの制度を盛り上げてきた。 

返礼品の過当競争は別として、出品する側の地方自治体は納得して手数料も納めているはず。それで税収が増えて喜んでいる地方自治体がどれだけいることか。 

それに水を差すかのような政府の介入で、このまま尻すぼみになるようものなら、福田さんの功績を馬鹿にしているとしか思えない。 

自分達はマイナカードを作らせるのに散々ポイント付与してきたのに。 

その原資は国民の血税なんだがな。 

結局政府は手数料減らせと言いたいのかな? 

なら政府がふるさと納税ポータルサイトを作って、手数料無料で運営すりゃいいのに。 

 

 

・現行のふるさと納税は廃止して、寄付したい人が直接、その行政へ寄付すれば良い。確定申告で寄付控除の額を増やしておけば問題が少ない。ちゃんと税金の控除を受けられれば本来的には文句ないはず。他のことはエクストラというかオマケでしょう。その自治体が一定のルールのもと、返礼品を用意するのは自由にすればよい。 

というのも、今や返礼品産業化しているようで、その事自体をどうこう言わないが、魅力的な返礼品を用意出来なかったり人手や予算の足りない弱小自治体には、かなりの負担かつ不公平感が残るらしいので。仲介業者はあくまで営利でやっているので、そのような手数料負担も難しい弱小自治体は、当然、契約出来ず、業者のリストにすら載っていない。 

 

 

・数年前にふるさとチョイスランキングで見た自治体が、楽天買い周りで寄付しようとすると、楽天の方が高いということが何度かありました 

結局、ポイントの還元率が高くても、寄付金が高いと寄付件数少なくなるので、ふるさとチョイスから寄付しました 

 

ポイントを廃止すれば手数料も下がり、寄付のお礼の品が少し増量されたりしないかなぁと期待していますが難しいでしょうね 

3年前までずっと寄付して応援していた自治体は、10000円だったお米が現在22000円です 

せめて、このままの金額を維持して欲しいなと思ってしまいます 

 

 

 

・そもそもふるさと納税の意義を見直す時期なのではないか。1兆円規模のふるさと納税のうち、返礼品や事務手数料に費やされている金額(全体の半分近くに及ぶ)が行政に使われないというのは、税収不足が深刻化している中、制度としての欠陥が大きすぎはしないか。誰のための制度なのか。 

岸田さん、増税眼鏡の汚名を晴らすためにも、ふるさと納税の返礼品や事務手数料相当の額を減税してはどうか?ふるさと納税に関わる行政コストはその他にも莫大な額に及ぶわけで、ふるさと納税を撤廃することのメリットは非常に大きいのではないか。それを検討もせずに、制度存続ありきで小手先の変更というのは短絡的に見える。税収の再配分の方法は他にいくらでもある。 

 

 

・仲介業者の手数料を1%くらいに固定化し、あとは業者の裁量でポイント付与可能にしたら。勿論、ポイントの原資を自治体に求めるのは禁止。違反したら業務停止くらいの厳しい措置で。 

あと、大幅に税収が減る自治体がある以上、自治体の規模ごとにふるさと納税出来る上限を定めるべきと思う。 

 

 

・そもそもふるさと納税って制度が出来るきっかけになったのは、自分は上京してしまったが災害に見舞われた故郷に何か支援がしたいという声で、地方を離れて都市部に移った若者達にも故郷に納税してもらおうってのが趣旨なんだから、そこに仲介業者が入ったり返礼品競争が起きたりってのが本来の趣旨から大きく離れているのだし、極論を言えば過去に居住実態のない自治体に納税するべきでない。 

 

 

・元々ふるさと納税の趣旨として、 

・返礼品は経費などを含めて寄付額の一定割合以下に抑える(競争の過熱を抑えて一定割合の税金が自治体の手元に残るようにする) 

・返礼品は地場産品に限る 

・返礼品は換金性の高い製品は除外する 

という考えがあるので、ポイント付与で返礼品の経費を圧迫するのはおかしいと考えるのは当たり前のこと。 

 

返礼額の一部を使ってポイント付与をするなら、返礼品としてクオカードを配っているのと何ら変わらない。 

 

 

・本来は税金として使われるお金が手数料になってしまうのだから、この方式は再検討が必要 

と思いますが、返礼品ということを考えた時、「システム使用料」は必要でしょう 

システム構築と運用はタダではないです 

そこを説明するのは立法・行政の大切な役目ですね 

 

 

・ふるさと納税は、自分は導入当初から疑問に思っていました。 

純粋に寄付で、税金が寄付金控除される仕組みの中なら理解しますが、自分の自治体に支払う分を削って、モノで釣って業者を潤している。 

泉佐野市も楽天も浅ましいなあと思います。 

その地域の支援からかけ離れた仕組みは正すべきと思います。 

 

 

・自治体が寄付額の10%程度をサイト運営事業者へ支払ったとしても、自治体は60%?近くのお金は残るし、支払いの10%のうち個人にポイントが5%ぐらい還元されて、寄付を受けた自治体では返礼品を出す地元業者に30%回る。仲介業者の儲けも、社員の給料や税金になる。良い仕組みじゃない。 

 

仲介サイトが無いときは、市町村もわからなくて。ワンストップ申請が無かった時は手続きが分からなくて。地方に納税したくても、ほとんどの人が手を出さなかったのでしょ? 

 

政府がまとめサイトを立ち上げるべきだったところを、民間で準備してくれたのだから、足を引っ張る意味がわからない。規制するなら外資規制じゃないの? 

 

サイト運営がなくなると、地方への納税額が減ってしまうぜ?60%の税収どころじゃなくなるぜ? 企業はボランティアじゃないんだから。 

岸田政権は、還元することを、何でそんなに嫌うんだ。目先だけなのか。 

 

 

・ポイント制度禁止に賛成する。 

あまりに返礼品やポイント制の競争が激しくて、いち企業による納税窓口が一極集中するのは、本来のふるさと納税制度の目的から外れていると思う。 

何でもかんでも、ポイントが付くかどうかで選択することには違和感が有り、最初から認めなければ良かったと思う。 

 

 

・ふるさと納税って直接行かないだけの観光誘致みたいなものでしょ。それの原資が住民税ってだけで。 

わかりやすい観光資源が無くても品物でお金を得られるのだから地方自治体は頑張るわけで、過熱そのものは仕方ない。 

 

いくら自治体側の負担手数料が多いとはいえ、それでも税収がかなり大きく増えてる自治体もあるだろうし、あまり規制強くすると積極的にふるさと納税する人自体が減って地方自治体の税収も減っちゃうと思う。 

 

 

・みんな納税じゃなくてお得な買い物としか思ってないし、税金を何に使って欲しいかの選択があるけど、本当にそれに使ってるのかもわからない。 

自治体によってはそこに住んでる世帯数と納税額に差がありすぎて苦境に立たされている所もある。 

度重なる返礼品問題に続いてポイント問題も出て来て批判や混乱が起こってる。 

いっそふるさと納税を止めてしまうか、一旦停止して内容やシステム、ルールをキチンと定めてから再開した方がいいのでは? 

 

 

 

・ふるさと納税は「納税」です 

仲介サイトが自治体から手数料を取る≒納税金の上前をはねる 

そもそもこれがおかしい 

手数料無しの単なる決済手段として機能し そこにポイントを付与するなら大変ありがたいが 

どうしても手数料を徴収したいなら 当該自治体に事業所を設置し雇用を産んで ふるさとの事業として返礼品の原価に組み込んでもらうのであればまだ理解できる 

 

 

・もともとがおかしな制度だったと思います。 

それ以前に今もそうですが、寄付控除で認められる範囲が日本では極端に狭く小さい。反面、政党や政治家に対する寄付はばんばん認められるために先日の何人もの議員による自作自演での税逃れを合法だと開き直ってたのを見たのも記憶に新しいところです。 

もちろん、日本では寄付という行為が馴染まないのはそれだけが原因ではなく、無数にある要因の中の一つにすぎませんが、寄付控除の範囲はもう少しおおらかで自由に幅ができてほしい気がします。 

その延長線上で返礼品がどう、手続きがどうとかではなく、生まれ育った故郷でも自分自身が応援をしたいと思えた市町村などがあってもそこに寄付したら法的にも寄付で通るようになっていっててもらえればとは思います。 

 

 

・打ち手が「ポイント禁止」だからおかしなことになるのでは。そこは事業者のビジネスの領域かと。ポイント禁止ではなく、ふるさと納税の取引の手数料を例えば5%にしないと出品しない、みたいな基準を自治体統一で設ければ済む話に思えますが。。。こうすれば事業者の業務に介入することなく、自社サイトで出品してもらいたい事業者が健全な競走としてコスト削減をする方向に動くでしょう。原資が絞られればポイントを辞める意思決定になる事業者もいる訳で、その判断はあくまで強制的に政府が介入して禁止するというよりも、事業者独自の採算性の観点から為されるべきだと思うけど。 

そもそもこの制度で得られるリターンに対して、自治体として負担できるコストを十分に検討してないからこうなるのでは、と素人ながらに思いますが。 

 

 

・支援したい自治体に、というのが主眼ならば、返礼品自体不要だと思う。 

しかしながら、現状は返礼品を出す事によって付帯する事業者も潤い、納税者もポイントサイトを通しながら、最大限のメリットを追求している。既に一つの経済活動として出来あがった世界にも関わらず、突然の禁止は制度自体を冷え込ませる事になるのでないか。ポイント禁止よりも、仲介手数料の制限を付ける方が現実的だと思う。 

 

 

・自治体でふるさと納税を担当していた者です。 

これまでポイントを容認していたのに、国がこのような取扱いを定めようとしているのは、次の理由があると考えられます。 

 

・ポイント付与サイトが業界シェアで上位になると、キャッシュバックでお得感があり、それ以外のサイトとの競争が阻害される。 

 

・建前上、ポイント付与をしていないサイト事業者が営業の一環ではあるが、総務省へ規制するよう働きかけている。 

 

実は、これらの話は数年前、ポイントを付与しない某サイト事業者が営業で来たときにオフレコ条件で教えてくれました。 

そもそも、この制度は、返礼品や送料、サイト手数料、クレカ手数料などで莫大なお金が動くので、市町村レベルでも政治の道具にされ、職員が簡単にコストダウンなど立案すれば、目をつけられてしまいます。 

政界がゴタゴタになっている今、政治と密接に関わる何かが裏にいるから、あえて大臣会見で発表したのでしょう。 

 

 

・ふるさと納税はもう何年もやってるけど、先には泉佐野の問題などがあり、今回はポイント還元の問題。実際にやってる者としても「本来の趣旨から外れてるよな」と思いながらお得感などに惹かれてやってた自覚はある。金のなる木にはそりゃこういう事にもなるよ。偏りなくポイントも無し、で一度やってみて集まる額が少なければそれが本来の姿なんだと思うよ。そこからまた考えればいいんじゃないのかな。 

 

 

・ポイント禁止ではなく、仲介サイトがポイント還元できないように、手数料率を低く制限すれば良い。 

ポイント禁止なんてしても仲介サイトが儲かるだけでメリットは少ないが、手数料自体を引き下げれば、市町村などが受け取れる額が増えるのだから、これまでポイントなどで還元してきた分を調査して、その分を従来の手数料から引いた程度を上限として設定すればいい。 

 

 

・ふるさと納税の問題は私は甲乙つけ難い問題と捉えている。 

ふるさと納税のポイントのシステムがどのようになっているのか私は理解できていないが、ご利用ポイントでまた新たな消費が生まれるのであれば…、 

と私は考えているのだが、主旨の問題と言われると何とも言えない。 

 

利用すれば、色々と考えが浮かぶのだろうが、私的には、ふるさと納税に関わっている実務担当者の方の仕事過多にならぬように、また、ご利用される方の不利益にならないようになれば良いと思う。 

 

企業の利益云々も大切だが、上記の不利益が生まれるようでは、それは企業としても模索しなければいけない事案だとは思う。 

 

ただ、利益を上げる為に他の人が不利益を被るシステムは不完全であると私は言っておきたい。 

 

それは完璧なサービスとは言えない。 

 

 

・ふるさと納税は、確かに歳入の少ない自治体においては有難い制度です。しかし、仲介料の高額経費は、納税者が知ると怒るよなぁってレベルと思います。また、ポイントを利用出来るようにしませんか?と、私のお店にも勧誘が来ました。自治体からあれだけの経費を取って、尚且つポイント利用したお店からも手数料を取ろうとするやり方(サブスクのように定額だったと思います)。売上の有無にかかわらず経費を納め、それがカード等による決済だった場合、店舗はどれだけの負担増しなんでしょうか。確かに、仲介業者を使った事により、自治体のふるさと納税額は凄く増えました。でも、この制度、納税者の皆様の事を思うと心苦しいばかりです。議会を通じて、少しばかり勉強させて頂きました。 

 

 

・返礼品にしろ、ポイントにしろ、そのお金が、地方に還流されたり、日本で消費される分には、経済効果という意味ではよいと思われる。 

 それより、ふるさと納税の領収書の発行と倉庫からの発送業務に、中国(台湾)の企業が広く入り込んでいることだと個人的には思う。返礼品の調達だけをその地域に厳しく限定することより、日本の税金なのだから関われるのも日本の企業に限定すべきなのではないか? 

 

 

 

・返礼品の問題も過去にありました。 

そして今回のポイントの問題。 

もともと予測は出来た事で、そもそも制度を考えた時のツメが甘いからこうなる。 

ただ、問題が起きた時にこれからはダメ!ではなく、その先に出て来る予測をして仲介手数料の上限など細かく決めておかないと、繰り返されるだけではないでしょうか。 

 

 

・ポイント禁止はやむなしでしょう。本来の目的にもそぐわないし、返礼品の魅力も各地の特産などであったはず。ポイントはそのどれにも当てはまらない上に、自治体の手にするべき納税額から結局は差っ引かれているのはいただけない。楽天もふるさと納税を存続させたいのなら、大人しく従うべき。 

 

 

・ふるさと納税で、各自でいろいろな市町村のHPを詮索し、選別することは一般人には不可能です。様々な、市町村のふるさと納税を一括管理するサイトがあることは妥当なところです。で、このサイト同士のポイント付与が問題になっているのは分かりますけれど。普通に寄付している国民のふるさと納税に横やりを出さないで欲しいなと思います。ネット販売にポイントは必ずつくものなのですから。 

 

 

・これは支払い方の問題でしょう。1円でも多くほしい自治体は工夫して返礼品を用意し、集金の方法を探る。その条件が一番良いところが契約業者であるということだけ。契約業者は自分のところが一番多く集金できるように考える。資本主義である以上、これのどこに問題があるというのであろう。携帯の代金競争も然り、ふるさと納税の集金競争も然り、元来競争をさせているにもかかわらず、制限ばかり探している総務省の体制こそおかしいのではないか。 

 

 

・会見をニュースで見て、YahooのTOPに上がる記事も見ていますが、禁止に至る具体的な数字が提示されていない様に思います。 

 

コメンテーターの意見を見ていると数字を上げてくれているので、なるほどな思うことが多くありました。 

 

会見と報道が下手。 

仲介サイトに手数料払った分は寄付に当たらない。とルール変更したら寄付自体が減るだろうし。難しいですね。 

 

でも、ふるさと納税という制度が急速に浸透したのはこの様な仲介サイトのおかげです。広告料で考えたらかなり助けられたのでは? 

 

良い落とし所を見つけて欲しいです。 

ふるさと納税という制度自体は面白いと思うので。 

 

 

・国会議員は税金で給料貰っているし、国民に選挙で票を入れてもらう為の政策の為の財源が目減りしては困るから、『本来の趣旨から外れる』とかもっともらしいことを言って、税金流出を止めようと躍起になってる…ように見えるのは私だけでしょうか。イジワルな見方かな。 

 

税金が税金として国に入り不透明なまま使われるだけよりは、楽天のポイントを貰うことによって、それきっかけで買い物をする人たちが増え、結果お金が動けば国にとってもイイのではないかなぁ?と思います。 

 

あと、『ふるさと』納税というのなら、自身が住んでいる自治体に寄付しても、返礼品が貰える制度にすべきでは?と思ってます。 

返礼品も貰えて、自分が住んでいる自治体が良くなれば1番いいのにな。 

 

 

・総務省(国)がポイント付与を禁止にするのではなく、仲介業者のへの手数料の上限%を決めれば良いだけではないかと思います。 

その限られた手数料の中で仲介業者が自腹を切ってでもユーザーにポイントを付与するのであればそれはそれで企業努力ということで何も問題はないのではないでしょうか。 

来年の10月(に決定?)からポイント付与を禁止した場合、少なからずふるさと納税額が減少することも予想され、もしそうなったら本末転倒になってしまいますからね。 

 

 

・そりゃそうだ。仲介サイトの事業者が儲ける仕組みなんだから。自治体からしても、便利な存在で利用することによって、納税額が圧倒的に増えるならば、1割でも手数料を支払って仲介サイトを経由するほうがよいと考えるだろう。それらは、税金という側面で見れば、1割でも仲介サイト事業者へ流れるのはケシカランとする見方もできる一方、仲介サイトを経由することによって、自治体への納税額が増えるから総じてプラスだとの見方もできる。今回の総務省判断は、ふるさと納税市場の過熱沈静化と同時に縮小という諸刃の剣だと思う。 

 

 

・ポイント競争が過熱してるというのなら、付けられるポイントを制限したらどうだろう。どこも同じ一律。 

10%の税金が企業に流れるのがだめだと言うなら、どこまでならいいのかを明示すればよい。受注管理、受付手続き、出荷手配、全部を市区町村に任せるのは現実的ではないんだし。外注するのに適当な範囲を明示すればいいと思うのだけど。 

 

 

・ふるさと納税の手数料が10%を超えるという由々しき自体が発生している。それはヤフコメの尊敬すべきオーサーが指摘する通りだ。 

ただ、ふるさと納税を自治体独自でシステム化しようとすると、開発費で数千万円、その後の保守費用でも最低でも1千万円はかかる。泉佐野市が、独自システムの開発にいくらかけて、毎年の運営費や改善費用にどのくらいのコストをかけてるかを知ったら驚くと思います。システム化せずに人力でやってる自治体もありますが、広く周知ができず、なおかつ人的コストもかかることからほとんど赤字です。 

楽天などのプラットフォームが暴利を貪っているという見解もありますが、初期費用やメンテナンス費用を考えたら、そこまで大差はないですよ。私は自治体の観光関連のコンサルをしてますが、私にかかる費用が年間300万円。観光サイトの開発費と保守費用が毎年500万円。それだけお金がかかるんですよ 

 

 

 

・「ふるさと納税の本旨」は、制度創設の時は、「ふるさとへの無償の寄付」であったはずです。政府の担当大臣がそのことを知らないとは、全くもって情けない話です。今、直ちになすべきことは、歪んでしまった制度を廃止して、創設当時の目的(理想)に叶った制度を再構築することです。 

 

 

・署名があったから楽天を例にとるけど、楽天スーパーセールとかお買い物マラソンの時期に買い物しながら納税すれば、それだけで10%(+イーグルスとか39ショップとかの諸々で2-3%)還元されてしまうからな。これは他の会社でも一緒。 

 

確かにお得なんだが、さすがにこのポイント流出はまずいと思うので、ふるさと納税を活用している自分も今回は署名を避けるつもり。 

100円で1ポイント(楽天やふるさとチョイスの基礎値)位ならまだいいとは思うんだけどね。 

 

 

・そもそも、ふるさと納税という制度そのものが問題。 

地元に税金を10払うかわりに、ふるさと納税で別の自治体に10払ったとする。そのうち払った先の自治体の財政として使われるのは5で、残りの5が返礼品と仲介手数料。そもそも、仲介業者に税金を払うのって、おかしくないか? ということと、返礼品のような個人の嗜好のために税金が使われるのっておかしくないか?というのがある。地方自治体のためには交付税を充実させればいいだけだし、どうしても生まれた地元に支払いたければ、それは返礼品なしでいい。本質的には自分の住む地元が充実して欲しいので、ふるさと納税はしたくない。逆にふるさと納税をする人に対しては、行政サービスを減らしてもいいんじゃないか、くらいにも思うぞ。 

 

 

・ポイント廃止についての総務省の見解は理解できる。であれば、しっかりとポータルサイト運営事業者を指導して、寄付額が落ちるところまで監督すべきでしょ。 

 

総務省とか国っていうだけ言って、結局は自治体丸投げで、このままいってもなにも変わらず、損をするのはなんだかんだ国民って構図が見えてしまう。 

 

国は言うならしっかりと調整まで行うべきだな。言うのは簡単です。 

 

 

・楽天の主張は、ポイントは手数料のなかから出しており、自治体には負担をかけていない、というものだが、ポイント分手数料を下げれば、自治体が受け取れる額が増えるわけで、総務省の言い分が正しいと思う。楽天は携帯ビジネスの苦境から、どんなことをしてもEコマースの売り上げを増やす必要があること、先発のサトフルやフルナビのシェアに食い込むにはなりふり構わずということなのだろうが、税金を企業エゴのために弄ぶことは慎むべきだ。それより、早く、三菱商事とローソン、KDDIグループに合流して、日本版GAFAを目指して欲しい。 

 

 

・楽天市場の買い回りを使えば寄付額の15%以上がポイント還元されるからね。もともと2千円の自己負担で返礼品が数万円分もらえると言うだけでも十分メリットはあるのに、さらにポイントが数万円分もらえるなんて確かに異常事態なんだよ。私は毎年ふるさと納税でかなり恩恵を受けてるが、正直言ってこの制度は自治体の財政を疲弊させるだけなのでやめた方がいいと思ってる。 

 

 

・仲介業者が撤退することによって返礼品目当てのふるさと納税が減ったとしても税金自体は居住している場所に納税するのだから税金の徴収が減るわけではないと思います。それより仲介業者に大切な税金が流出していることのほうが問題だと思うのでこの見直しには賛成です。 

 

 

・そもそも、ふるさと納税(自治体へ寄付)したら、住んでいる自治体の住民税を安くする制度が間違っている。 

寄付を受けた自治体がいくら返礼をしょうが、サイトに手数料を払おうが勝手だ。 

ふるさと納税を促進するインセンティブとして、住んでいる自治体の住民税を控除するという制度が間違いだ。住んでいる自治体が他の自治体に寄付をすることを住民に促進したいわけないからだ。 

制度を設計した国が所得税を控除すれば全てがうまくいく。 

 

 

・そもそもの目的が故郷への寄付で、 

それがありがたくも返礼品をいただける。 

はじめはそれだけで嬉しかったのが 

だんだん他で競争が始まってしまった。 

 

せっかくの寄付金がたくさんポイントに流れてしまうのは本末転倒ですよね。 

私たちももう一度はじめに戻って本来の意味を考えなければいけないな、と思いました。 

 

これからも親しみのある自治体に寄付を続けたい。そこからお礼をいただけるのは正直嬉しい^^ 

ふるさと納税制度はおわらせないでほしいな。 

 

 

・そこまで規制するならばふるさと納税廃止すれば良い。 

元々の目的と違う方向に行っており、確定申告で税優遇を 

目的とした人間が多くなっていることと、寄付を受ける 

自治体の過剰な返礼品も気になっていたので。 

行政も納税者もふるさと納税の意味を再確認する機会に 

すれば良いと思う。 

それ以前に議員の裏金問題解決と、消費税等の減税をしないと 

いけない。 

 

 

 

・自分たちで決めたふるさと納税という制度を、自分たちでは特に整備せず、 

自治体や民間企業に任せて、民間企業としても企業努力でふるさと納税サイトを整備し、ポイント還元などで集客して、軌道に乗ってきたところで、 

この梯子外しは流石になあ、、。 

ポイント還元を取り締まるより、仲介手数料を取り決めてあげた方がよっぽど自治体からすると経費削減になると思うけど。 

 

 

・ふるさと納税は本来、自治体がPR~受注~手配~発送~入金と売掛・買掛を全て行わなければならないはずでした。しかし、それを職員を増やして対応するパワーが無いため、仲介業者が現れ対応しただけだと認識しています。 

仲介手数料に対して、国がガイドラインを設けて行くのであれば、少しは理解ができますが、仲介業者のポイント禁止は仲介サイトの営業妨害ではないかと思います。 

仲介業者のポイントを禁止するのであれば、仲介業者は介さず、国がふるさと納税に対して仲介を行えばイイだけ話ではないかと思います。出来ないでしょうけど!。 

 

 

・ふるさと納税制度を利用して家計が潤うのはお金持ち家庭に片寄っている。 

貧しい家庭ではその日暮らしで纏まったお金を払う余裕など無い。 

まとめ買い出来る家庭なら潤うが、そもそもその金が無い。 

税を納める中間に手数料で儲ける企業が存在する事自体おかしな事だ。 

税の不公平を増す税制度は止めるべき。 

 

 

・ふるさと納税の大きな問題は 

税収の多い都市部から、地方へ分配されるだけでなく 

特産品のない地方都市の税収も、返礼品の豪華な地方都市へ流れる 

地方から地方への構図があることだと思う。 

地方から都会に出てきた労働者が、故郷へ納めるからふるさと納税なんだと思っていた。 

返礼品競争の負け組になった地方が地元だとしたら悲しい 

 

 

・国のやることは、賛成しかねる内容も多いが、この件は理解出来ます。賛成です。そもそも、納税した半分しか、相手の自治体には渡らない。10パーセント以上楽天等に取られる。返礼品は、シャープのテレビとかあるらしい。それってどうなの?地元に落ちる金かもしれませんが、税金の使い道として相応しい?経費率をもっと下げるべきです。 

 

 

・専門家が(ここのコメントでも)「ポイントは自治体からの手数料から出ている それで良いのか?」と言っているが、専門家と言う人ほど 地方の自治体の担当者と会話してほしい。 

先ず、昨今の配送代も同じだが、手数料も当たり前だがただでは無い、サイトを利用しなくても様々な手数料はかかる、だからそれが費用対効果が正しいなら、何もおかしな話では無い。(取引が成立すれば払う手数料は かえって自前で 宣伝広告などするなどの固定費を払うより合理的かも知れません) 

それから自治体のふるさと納税の担当者の多くが専任では無く、多くの業務との掛け持ちです。その人達の業務がこの様な業社のサイトとのwin winな 

な関係で成り立っているなど、本当に現場の意見を聞いたとは思えない。ふるさと納税反対の圧力(東京都の都知事の点数取り) と思えるほど 理由が表面的過ぎる気がします。 

 

 

・ふるさと納税をサイト側に、依頼して居る自治体は、自分達が国からの無理ゲーのノルマが多くふるさと納税まで手が回らないので、事務手数料代わりにポイントを黙認しているのじゃ無いですか? 

折角のふるさと納税も人手不足じゃ回らないです。 

各自治体が、了解して居るのなら今のままでもいいと思う。ポイントサイトがNGの自治体は、自分達で独自のホームぺージを作ってPRするんだから 

別に、良いと思います。 

 

 

・ふるさと納税の本旨とは何ぞや。行った事もない村に寄付して何割かの減税をしてもらう事?住んでる街の行政サービスを下げてでも?誰がするねん、ふるさと納税の対価と目当てが返礼品でありそれも切り下げならばと冷え込んで来た需要回復の一手が返礼品サイトでありポイント制度な訳でこれが悪だとするならばふるさと納税制度そのものを廃止すべき本来過疎地域への交付金やインフラの整備は国が検討する問題で国民の財布にたかって解決する問題では無い。 

 

 

・そもそも返礼品がもらえる制度自体ふるさと納税制度をゆがめていると思います。だれもその自治体へ寄付する目的でやってなく単に返礼品がもらえるから地元の自治体から地方へ納税先を変えている。ポイント制度は一部残っていますが止めないのでしょうか? 

 

 

・管理運営を外部に任せる以上、委託料という形で税金が使われるのは当たり前だろう。水道代の徴収とか、ふるさと納税以外にもそんなのたくさんあるよ。ポイントがとかいうから駄目であって。楽天もポイント代込みの委託料にすれば良いんだよ。それとも自治体が管理運営する?そっちの方が余計税金使うよね。今の制度では最初から返礼品やポイント狙いになるのは分かりきってたこと。政府の目指したいものがよく分からない。 

 

 

 

・感度の高い人は既にふるさと納税を利用しており、ここでポイントを付与したところで増えるものでもない。ポイントの目的は他のサイトからの顧客の奪い合いが目的であり、自治体になんのメリットもない。ポイントの原資は自治体の手数料ですからサイトの利益目的でしかないでしょう 

 

 

・ふるさと納税は、減収になった自治体に国が75%補填してるんだよね。 

 

減収の自治体マイナス10000円 → 増収の自治体プラス10000円 

 

プラマイ0のはずが、国が7500円を追加支給してるから、実際には17500円に税金が増えてる状態。 

 

当たり前だけど、国が地方に補填したお金って税金。返礼品以上の金額を将来取り返される可能性の高い制度なんだよねぇ。 

 

もちろん、制度がある以上は、個人レベルではやらないと将来負担だけ押し付けられるから、寄付するしかないわけですが。 

 

 

・政府が楽天の様なサイトを作ってこう言う制度を導入するのであれば、納得。 

 

民間企業は資本主義の中、競争をしてより良いサービスを提供する努力をして、政府の支援をしている。 

 

政府はその競争を妨害し、中国の様に共産化しようと動いているのか。 

 

これは当然納得できないし、国による傍若無人な施策であると言わざるを得ない。 

 

とそれよりもキックバック制度やその他の汚職撲滅に躍起になるべき。 

 

 

・大都市部など裕福で大した努力もしない自治体は、高額所得者の住民票が域内にあるだけで多額の住民税を徴収する権利があると思い込んでいるのか、財源が流出するとして、ふるさと納税制度に反対している。今回の見直しを含む近年の規制強化はこれらの自治体の要望によるもの。 

ふるさと納税による税控除の特例分は住民税所得割の2割が限度であり、税収が多い自治体は控除後でも多額の住民税を徴収する。 

「適正化を目指す」とする総務省は、これら規制強化を通してふるさと納税制度の形骸化を目指しているのではないか。 

自治体の住民サービスには不公平感が目立つ。保育料や介護保険料など所得制限により住民税納付額が多い者ほど受けられるサービスは少なく、特に独身者にとって恩恵は殆どない。住民サービスは老人や乳幼児や低所得者のためのもの。ふるさと納税はこのような不公平感を少しでも和らげる上でも有用と言える。この制度を有効に活用したい。 

 

 

・仲介業者の手数料を制限すればいいだけ、税の性質から納税の手数料を自治体からふんだくるのは間違いなんだし。 

何も考えず全面禁止とかだけ言うから国民からも支持されない。 

 

前から思うけど、携帯電話販売価格へのやり方といい、総務省って打ち出す施策がズレてるよね… 

 

 

・ふるさと納税の様に国が納税者に対してメリットを持たして利用者を増やそうとしているビジネスモデルに、安易に乗っかって儲けようとしている民間業者の姿勢が問題なのではないでしょうか?ポイント競争するしかアイデアがないんでしょうか。 

Rグループは東大生が最も就職を希望する企業体になったらしいですが、昔からサイト広告での誘導の仕方など小狡いやり方で日銭を稼ぐようなイメージしか持てません。賢い方々にはもっと高尚な頭の使い方をしていただきたく思います。我々にはない才能を有効に使って、もっと日本の国力を上げてください。 

 

 

・ポイント全面禁止ではなく、上限制限が落とし所ではないでしょうか!? 

ふるさと納税は税金ではありません。 

税金を名乗る寄附金です。 

この仕組みで寄附金を集める方法として、独自でサイト運営している自治体もあります。 

大半の自治体は独自サイトすら作成できず、納税サイトを利用しているのが実態です。 

その運営費として対価を払っているわけです。 

ふるさと納税として寄付される金額は、所得税の納税額からすると大きくはありませんが、使途を明確に希望できる点や、3割とはいえ、消費されるわけなので、経済を回す効果もあります。 

改悪→ジリ貧とならないようにしたいものです。 

 

 

・クラウドサービス等の新しい分野に必要なIT 人材がふるさと納税の中間サイトに流れていて、しかも原資は税金。成長産業でもない業界に金と人材が流出するのを止めたい。と素直に言っってくれた方が納得できます。 

 

 

・そもそも税金負担多過ぎるから、節税としてふるさと納税を使うというのが当たり前になっているのがおかしい。 

減税をするという選択肢が政府にないのが間違い。単純に大きな政府になり過ぎた、小さな政府でコンパクトに循環させる方向に国や政府がシフトチェンジしないといけない。 

 

 

・制度を設けた自分たちの不備を詫びることなく、さも仲介サイトが中抜きしているような表現は訂正して詫びるべき。 

 

各自治体にポーンと放り投げて、マンパワーやシステム設計が、時間や費用の折り合いがつかないから仲介サイトが存在し、利用されているんでしょ。仲介サイトがやっていることを国が統一システムで用意すれば良かったのでは? 

 

手数料禁止にして仲介サイトが抜けたら、結局はまた自治体がシステムを作るか、または作られたシステムの利用料を払うかで、さらには自分たちのホームページまで呼び込まなくてはならないから余計な広告費まで必要になり、、、 

 

いつこの制度が廃止されるか見えない中で、そこまでの費用と労力をかける、かけられる自治体は限られるのではないだろうか。 

 

 

 

・返礼品の割合を制限したのは自治体への実入を減らさないためで、ポイント付与はその趣旨のすり抜けの方策でしよう。ふるさと納税は業者のためにやってるのではない。業者が自治体の弱みにつけ込んで暴利を得ていないかもチェックする必要がある。 

 

 

・縁もゆかりもない自治体を返礼品とポイント目当てに「ふるさと」として寄付して、住んでいる自治体から税額控除をうける。 

そのため市民の税控除額が増加して、税収が年々減少して、このままだと市民サービスに影響するので、国に制度の見直しをお願いしている自治体も多いらしい。 

それでも菅さんの自慢の制度のせいか、負の側面は余り報道されていない。 

そもそも地方交付税交付金で、格差を是正しているのに、、。 

事務負担が増え、生産性も下がっているんじゃないかな? 

 

 

・結局、国は自分たちの想定しないことが起こることが大嫌いなのだ。 

 

このシスムテムも詰まるところ、経済活動の一環として考えたらどうか。自治体が楽天を利用するのも、その方が効率的・合理的(経済的)だからだ。 

 

自治体も魅力ある自治体にならなければ、住人の流入はないし、逆に流出する。自治体と言えども、自治体間の競争があるのだ。 

 

納税額を増やすことで、それを住環境に還元して住人の満足度をアップさせる。住人から見れば、よほどその土地に執着するものがなければ、経済的なものに還元して居住地を判断していることは不思議ではない。 

 

本来の主旨とは何か。 

それが、法律や道徳(倫理)に触れなければ、自由な経済活動の一環として認めるべきではないか。 

 

 

・以前、固定資産代の納付でPayPayを利用するとポイントが付いた。 

税の納付なのに付くの・・?と思ったらやっぱり無くなった。 

それと一緒だと思えばこれは納得できる。 

返礼品だけでも結構なものなのにそこにポイントまでは付かなくて大丈夫です。 

 

 

・仲介サイトを利用してるから自治体の事務業務を軽減してるところがあるのに、仲介サイトを利用するなってなると自治体業務の普段は増加するのでは? 

人件費等で自治体の事務経費は上がり、自治体負担が増すし、利用者も各自治体サイトに見に行かなければならなくなると利用者の手間も増える。 

 

総務省っていつもだけど制度の改悪でしか無いと思うけどな。 

 

 

・今回は三木谷の言い分を支持する 

結局プラットフォームに利点がなきゃやらん 

手数料10%だけでも美味しいか、そんなんならシステム改修やらなきゃダメだからその費用かんがえたら要らんとなるプラットフォームも出てくるのは当たり前 

 

三木谷は良くも悪くも言う人だからまだマシ 

ぶっちゃけ後発に近いYahooショピングやその他プラットフォームは黙って撤退で終わりだろう 

 

システム手数料10%が高いと言ってる人はそれを維持、今回に至っては独自改修なくては行けない部分もあるだろうから手数料10%は妥当な範囲で高くはないよ 

 

総務省ってのはスマホの件といい 

一般市民誰も得しないことばかりやってる 

 

結局SIMフリーなら端末下げても売っても自由なのにそれすら謎規制 

今度はふるさと納税 

いい加減にして欲しい 

これもプラットフォーム、自治体、ユーザーー誰も得しない 

得するのふるさと納税文句言ってる東京や大都市だけ 

 

 

・ほんとにその土地に税金を納めたくて、返礼品やポイントを期待せずにふるさと納税を行っている人は何割なのだろうか 

 

何かしら自分が得したい。って思ってしてるんじゃない? 

 

でなければ、ふるさと納税で返礼品なんてやめて 

 

普通に払ったうちの何割かをプラスして控除すればそれでいいわけで 

 

ふるさと納税で儲けた町と、それで得した人が悪いのならそもそもしなければいいと思う。 

 

 

・ふるさと納税の本来の趣旨がちゃんと国民に伝わっていないのでは? 

返礼品目的の行為と好きな場所に納税してその町の発展を願う行為をちゃんと分けるべき。そして納税と言っているが、これは寄付行為なのだと明確にすべきだ。 

返礼品目的の寄付ならその減税額は、好きな場所の発展を願って寄付する時の減税額より少なくすればいいじゃないの? 

 

 

・ふるさと納税をした事が無いのですが、 

まるでネットショッピングのように複数のサイトが誕生した事に疑問を感じていました。 

 

市町村が安くない手数料払ってる訳ですよね 

ポイントとかはさすがに趣旨を逸脱していると思います。 

 

一旦整理してサイトは1つに統一した方がいいのかも。 

 

 

・良い機会なのでポイント制自体を禁止することを考えてほしい。 

ポイント制を導入すると価格が上がる。デフレ脱却で暴走する岸田には都合がいいのかもしれないが、これは顧客を囲い込んで価格競争を阻害し、中小事業者を市場から閉め出すとんでもない仕組みである。 

 

 

 

 
 

IMAGE