[187092]労働力が足りない…「外国人に選んでもらえ

( 187096 ) 2024/07/03 16:31:39

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・女性や高齢者が働くようになり日本の労働人口は増えています。企業の言う人手不足というのは低賃金で働いてくれる人が不足ということ。移民増加には大きなデメリットがあることは欧州の惨状を見れば一目瞭然です。ただただ人件費を抑えたいだけの企業側の身勝手な主張で川口市のように日本人が住みにくくなる地域をこれ以上増やすべきではない。またこういう企業の姿勢こそが30年も賃金が上がらない原因でしょう。・本当の意味で日本は人手不足なのだろうか。生産労働人口は少子化を見据えるならば減少しているのは事実で、介護や物流などの職種による人材不足は少子化高齢化社会に向けて不足してくるのも事実だろう。けど、日本はまだポスト団塊を筆頭に労働力人口は少なくとも15年の間はまだまだ多いはず。要するに人手不足というより、これからの高齢化社会を支え、日本を担う後継者不足なのだと思う。安易に移民を呼ぶより、介護や物流などに若い人も安心して就業出来る環境と賃上げを早急に整え、意欲ある中高年を積極的に登用し活用すると同時に少子化対策を充実させていけば15年の猶予は大きいはず。移民政策を考える時、デメリットも考えなければいけないし、それは海外を見れば解るはず。繰り返すが個人的に重要なポイントは、介護や物流などの賃上げと労働環境改善・意欲ある中高年の再活用・そして的を外さない少子化対策をしっかりやる事だろうと思う。・経営者が賃金を抑えたいから安い労働力としての外国人を欲しがっている。既に非正規雇用と共働きで賃金を抑えられる構造にされてるのに、外国人まで大量に受け入れたら日本人の賃金はもう上がらない。それどころか、低賃金の職を外国人と日本人で奪い合うようになる。外国人は差別だと主張し生活保護などを要求し、収入が得られなくなっても日本に居座り、もしくは失踪して不法滞在し窃盗などを繰り返すので、社会保障や精神的な負担が爆増して日本人は超絶苦しむことになる。さらに外国人は日本に協調せず自分たちの価値観を押し付けてくるのに対し、戦後から自虐思想を植え付けられてる日本人は譲歩してしまうので、日本の文化風習は破壊される。そして日本人が外国人に従属する移民国家となる。欧米が日本に対して移民や難民を受け入れろと言ってるのは、自分たちが移民難民を受け入れて失敗したから、日本にも移民を押し付けようとしてるんです。・人手不足に対しては設備投資・技術開発投資や、賃金・待遇上昇から挑むべきです。しかし、外国人労働者を使って賃金を上げないでおこうという考えゆえに賃金上昇が起きず、物価高と賃金上昇の好循環が起きないのです。バブル崩壊で企業が金を滞らせ資金余剰になりやすい状態で、消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税・金融所得課税を行い、金が滞りやすくデフレに落ちたままでした。さらに、外国人労働者を入れたからますます賃金が上がらなかったのです。富裕層は労働者を買いたたけるために軽い不景気に導きたいのでしょうが。需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資や雇用増加で増産することで、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。今は低政策金利、積極財政、移民を入れない、消費税減税と、貯め込まれる金の増税で、軽い人手不足から賃金上昇を狙うべきです。・日本人でも余っている人はいます。小生はもう働かなくて良い身ですが、ヤフーで多くの人が「時間が余って大変じゃない？」みたいなことを言うので、ためしに某バイトサイトで応募してみました。氏名、年齢、性別の３項目のみでした。一社は既に定員に達した、もう一社は返信なしです。日本語が話せなくてもOK、機械だから誰でもできるという食器洗いの仕事だったのですが。今はどこも人手不足ではなかったのですか？小生はその昔、日本で就職希望するも、お祈りメールをざっと３００通以上もらって、仕方がなく大学院を出た米国に戻って就職したら、目標の４０代で隠居できた身です。その時のことは今でも不思議な体験だったと思っているのですが、人柄の印象や経歴で落とされたわけではなかったのかもと思えて何か救われました。外国人に選ばれるには給与しかないでしょうが、厳しいのでは？自国民さえ給与が少ないので高齢になるまで働いています。・就労先として外国人に選んで貰う国になるには、まず円安を解消しなければならない。そうすると、円高になり観光先として選ばれない国になる。少子化対策、経済対策、IT普及の遅れ、どれをとっても成功した政策はなく、取り戻せる光も見出せない。・ずっと外国人が安いと思い込んでいる人がいますが、実際には住環境を含めて生活のこと細かいところまで準備せねばならず、仲介業者に支払う手数料含めて日本人に支払うより総額は高くつきます。言語の違いによる手間も当然増えます。多くの経営者は日本人を雇いたいと考えているでしょう。しかし地方ではとにかくまず絶対数がいません。次に酷暑の現場作業や土に塗れる農作業、他人の下の世話をする仕事よりも室内での事務作業を選ぶでしょう。しかしこれらの仕事が賄えないと社会が回らないのも事実。たとえば農業を例に出せば、3Kを乗り越えるような給料を打つためには野菜の価格は最低でも3倍にはしなければならないでしょう。もやしを3円値上げしただけで売り上げが落ちるのに不可能でしょう。・働いて税金払うより働かないで慎ましく暮らした方が得と考える人が多い特に地方では低賃金で働くよりも、人の価値観にもよるが非課税世帯で健康保険税免除、国民年金免除なる程度働き、申告しない少しの副収入と野菜を作ったり好きな事をして楽しく暮らす事が出来る。又収入調整している主婦、ニートにも内職ぐらいしてもらいたいものだ。将来の夢をもてない人が多い時代、勤労者の税負担が重すぎ、意図的に低収入や無収入になる人が多すぎる。税制度を改善して働けば働いた分報いられる制度になれば、労働力もかなり増えると思うのだが。・安い賃金の労働者を外国から招いた場合には、それなりの環境下で育った人しか来ませんので犯罪発生率と治安の悪化が当然の様に訪れる事になる事は過去にも経験しておりますので止めた方が良いでしょう。過去にはお隣の国から入国した人達が最初の内は国を代表する様な人達でしたので立派な人ばかりでしたが、入国規制を緩和した途端に泥棒や強盗等を積極的にやる様な人達がどんどん増えたと言う苦い経験が有りますので、もういい加減に懲りて馬鹿な事を考えない様にして欲しいと思う。・労働力が足りないのはバブル崩壊後に正社員雇用を止めて団塊ジュニア世代を氷河期世代にして結婚出産子育ての機会を奪ったからだろう。日本企業の経営者が日本社会の事等微塵も考えず自社の延命だけを考え経営した結果だよ。一番人口ボリュームがあった世代を社会から弾き出したらそりゃ出生率は下がる。現在も労働力が不足しているのに日本の賃金が上がらないのを異常と感じない経営者は移民政策という間違った選択をするのだろう。・既に各位ご指摘にもある通り、外国人労働者を単なる低コストの労働力として考えるだけの態度で臨めば、社会的な波乱要因になる事はほぼ確実だと思います。急激な規模と速度を伴うコミュニティの変化には反対…の立場から、外国人の移民等には(一旦は)賛成しかねます。一方で、我々の社会が硬直的で柔軟性を欠いた「思い込み」に囚われ、潜在的な成長力を発揮出来ていない現実を見るにつけ、異なる文化的背景をお持ちの外国の皆さんが、様々な気付きの切掛をもたらして下さる期待などにも配慮したい気持ちも大いにあります。幸い世界には、日本の社会や文化などに大いに関心を寄せ、尊重して下さる方々が大勢いらっしゃいます。こうした方々に、相互に敬意を払いつつ、人間的な成長と発展をもたらす関係づくりには積極的でありたいとも思うのです。「労働力を呼んだが、やってきたのは人間だった」は、あまりにも当然の見識なのではないでしょうか。・消費者は安い物を望み、生産現場がそれに耐えるというのは遥か昔からの姿。しかし、いよいよそこの人出も足りなくなっている。工場等の国内回帰が無くても人手不足は現実の課題だから、とりあえず人手は確保しなければならい。一方で日本の生産人口が回復するとしてもはるか先の話だから、自動化等のロボティクスをどんどん取り入れる施策に力を入れるべきだと思う。そもそも低賃金労働しか頼れない様な業界は、自己努力だけで開発や導入なんかできない。・日本の中高年のお金を稼ぎたい人に職種選択の幅を広げることも重要事務職に相変わらず年齢制限や、スキル教える気もない門前払いが目立つ自国の年長者に教えられなくてどうして価値観言語も違う外国人に教えられるのか⁇ 給料だって、送金されれば外貨だよ国でお金回らなくなるよもっと高齢者に現役歳としての社会参加ができる教育や資格取得のチャンスを・賃金を低く抑えて上が儲かるようにしている、沢山税金を取り、大企業や外資に横流しして利益を得ている輩が国を動かしているため。移民を推進するのは安い労働力を得るためだろうが、犯罪の増加や信仰や価値観の違いでトラブルが増えるだけ。減税や賃金アップをした方が効果があると思うが。・外国人材「育成就労」に関して。この程度の制度改革で外国人労働者から評価されるのだろうか。日本に危機感が無いのではないか。いままでの技能実習制度。目的と実態が乖離して久しかった。なのに長く改革できなかった。 NHKスペシャルで「日本への技能実習生希望者が減っている」「日本での賃金未払い、長時間労働の強制などの実態も母国に広く知られるようになった」と。少子高齢化という同じ事情の中国や韓国、台湾と、これから外国人労働者の奪い合いになる。日本経済力の長期低下、低いままの賃金水準、円安での為替損。日本は外国人に働いてもらえる国ではなくなりつつあるね。さて、どうする。・会社ではインドネシアからの実習生を受け入れています、性格も穏やかな人が多くまじめでよく働いてくれます。ほぼ全員がイスラム教徒ですので食事の面で苦労がありますね、ハラルフードを扱うお店が無い上に外食もコンビニ弁当もほぼダメなので自炊で野菜中心になってしまい可哀想、あとはお祈りの場所の確保ですかね、会社の会議室の天井にメッカの方向を示す矢印をつけて簡易の礼拝所にしています。・労働者不足ではなく、社会の人口が労働人口が減っているのだから外国人労働者とかそういうレベルの問題ではない結局、仕事の魅力とか、選んでもらえる仕事とか言っても労働人口の取り合いにしかならないんだから、どこかに軋轢が回って根本解決にはならない不便さはあっても労働人口が少なくても回る社会にしていかないといけない・私の周りに仕事を選んでいるのか職に付いていない男女数人。でも口癖の様に仕事が無いと言うのです。それに50代女性が職安に行くと20代女性が頑張っています。若い力でトライとか書かれているので年齢制限は無いと言いながらシッカリ表現してるとか言ってますよ。・人口が減るから単純に外国人労働者を入れると言う十倉氏の考えには賛成できない。これは、あくまで企業収益を得る為にと言う前提に考えた物と思うので、生産性の改善や省力化を今以上に加速する施策をすべきと考える。具体的な案派ないが、きっと多くの外国人を入れなくとも、日本人が豊かに暮らす事方法があると思う。人口が減り労働者が不足する分、一時的には仕方ないが、ビジネスモデルとしてもっと別な方法を模索するべきと考える。・＞『ここの分野のこの人が足らないからこの人を採りたい』と、そういう自分に都合のいい考え方では見透かされてしまうと思います。それでなくても円安で、給与水準でみれば（他国に比べて）そんなに高くないわけですから考えが完全に間違っていると思います。日本の一人当たりＧＤＰの倍にまで成長したシンガポールは自分の国に必要な外国人労働者や移民だけ受け入れて経済成長したので日本もそれを見習えばいい話です。いわばあくまでも自国に利益となる厳格な受け入れ政策です。日本よりずっと経済成長の高い台湾もそのやり方で高成長を続けています。国に必要な人材や移民だけ受け入れて必要でない移民は受け入れないとうのはごく当たり前の理論です。円安などは都合のいい理由付けで移民政策に結びつけてはいけないと思います。逆に日本は国力が落ちているからこそ高成長を遂げた近隣アジア諸国の厳格な外国人政策を見習うべきだと思います。・それ以前に子どもを増やす政策が全く機能していないのと40から50代の世代が親の介護で働けない環境をどうにかしないと。会社側に介護休暇とか義務化する以前に慢性病床をもう一度増やして入院期限を延ばさないと更に働き手がいなくなる。・外国人に選んで貰える国って、今以上に法規を緩くしたら益々、外国人犯罪が増えると思う。逆に無法地帯の現状を改め厳しくするんじゃないの？これ以上、外国人犯罪が増えるのは耐え難い。低賃金、貧国からの脱却と治安を良くすれば人は集まる気がする。・円安に振り切っているのを大歓迎している経団連が、なんでこの国や企業を外国人に選んでもらえると思うんだろうか賃金爆安に輪をかけているんだろう、円安でお金が欲しくて働きに来る人の賃金を為替でさらに安くして使い捨てにして、帰国するまでの面倒もろくに見ないで放置して、国内の新規犯罪者を輸入して製造しているような大企業なのだから、調達した外国人の面倒をもっとちゃんと見る義務をつけないといけない彼らが日本に見向きもしないのは、賃金が低くてケアが碌にないからだどんな国のどんな人種の人であっても、奴隷みたいな使い方をしてポイ捨てされたいわけがない日本人を使い捨てにしまくった派遣では手が足りなくなったから外国人、という短絡的な思想を捨てるほうが先だ・とっても良い傾向です。日本は本当に人手不足？生産労働力人口は減少していますが、就労者数は1990年代の6000万人から2022年は6750万人に増えております。理由は高齢者の再雇用、主婦層のサービス産業の雇用増加、外国人労働者の増加に伴い、世にいう人手不足ではなくて雇用は増加しましたが低賃金労働者も大幅に増えて賃金の上昇が見られませんでした。しかしやっと団塊世代等の高齢者の引退、円安によりまだ製造業の国内回帰、外国企業の投資により若手人材の人手不足感から上場大手企業などの賃金上昇が見えて来ました。中小零細企業も本当の意味の人手不足になれば賃金を上げるか、働く人が居なくて廃業倒産しか選択肢は無くなります。経済成長して賃金を上げるには人出不足が必須です。外国人労働者は雇用者側には賃金を抑える為に必要ですが。労働者には賃金上昇の邪魔です・海外から優秀な人材を確保することも出来るので、別に外国人が日本で働くこと自体は構わない。ただ、その前にまずは日本人の給料を上げることが先決ではないのか。ここ何十年も労働生産性が一向に上がらない中で低賃金の労働を強いられているなどもはや異常。・日本人の転職常識とも言える「30過ぎたら一気に厳しさを増し、35になったら現状よりも良い条件はまず不可能、40になったら転職自体が不可能に近くなる」これが違和感なく世間一般に通じる時点で「労働力不足だから移民をどんどん増やそう」は怪しすぎる論調。氷河期世代とニートを積極的に活用していく方法を探れば、何かと面倒ごとの種にしかならない外人よりも日本全体の為になると思いますが…… 「よそ者に選ばれる ≒ 原住民を見捨てる」まだ国力としてなら経済的な余力はあるはず。自力だけで立て直しを諦めるにはが早すぎる。・外国に目を向けるより先に国内の雇用状況に着手するべき。本当に本末転倒。だから早く政権交代すべきなのだ。国内でおざなりになっている賃金問題や不労の人達の雇用を考えなさ過ぎ。それで外国の人を雇い入れても同じ事になるだけ。働いても働いても増税で働く気がなくなる人がなんと多い事。そこから着手しなければ意味のないものになる。面倒な事から目を背けていては、事は動かないし、上っ面だけ対応しても無駄。・先日、８年ぶりに隣接市の総合病院に行った際、前回行った際には大勢見た東南アジア系の女性看護師（看護助手？）を全く見なかった。労働ビザの関係やコロナ禍の影響かも知れないが、真っ先に円安と給与安で日本での労働に見切りを付け他の国へ行っただろうという想像が頭で膨らんだ。代わりに増えてたのが、明らかに定年はとうに過ぎたであろう初老の女性看護師たち。日本から他国へ移ってるであろう外国人労働者が明らかに増えてる現状を何も改革することなく、「外国人に選んでもらえる国に」をスローガンにしてる国と経済界はもはやピエロに思える。そして外国人労働者が日本を選択する大きな理由となっている「治安の良さ」が、外国人労働者としてやってきた者たちの一部により急激に悪化してる現状にも見て見ぬふりを続ける行政と司法の愚かさにはもはや怒りを通り越して、こちらも国の舵取りを見て見ぬふりでもしないとやってられない気分になる・日本の賃金に途上国の人達も魅力を感じなくなってしまった。賃金が安い所に為替問題があり余計に日本で仕事をするなら他国へ行った方が良いと判断されている。彼らも自国で借金をしたりして海外労働に出るので稼ぎの良い国に行くしかない。この問題を解決する特効薬はないでしょう。為替だって輸出企業保護で積極的に為替介入なんてする気はないし、給与を積極的に上げる事も人件費抑制を外す事は出来ない。日本は長期のデフレ問題を解決してこなかったツケが来ているんです。・まあ喫緊の課題だろう。それと国の舵取りは、子育て環境の充実。でも、やはり今の子は育てにくいのかな。第二次ベビーブームは、いわゆる団塊ジュニアだろうけど、ボリュームがあり、経済が良かったというモデルがある。その頃と比べると、人口比率が大きいとは思うが、国を運営するならば、やはり少子化対策の結果は毎年結果をみるとうまくはいってない。まず、人口減少、少子化対策は政府の１丁目1番地の政策だろう。働き手は、給与次第だろうが、海外へ雇用を求めれば、結果的に海外にお金が流れるぞ。それでよいのか。・間違っている。日本の若者が結婚を選べる国にするのが一番。外国人に選んでもらえる国なんて必要ない。移民がこの狭い日本に大量に押し寄せると今のニューヨークのように治安悪化、ホームレス急増、州兵の地下鉄の監視となる。日本人が住める環境ではなくなる。まして宗教が政治より優先する国の人、東側思想が優先する国の人が来れば、先人が築いて来て受け継がれた日本文化、政治がめちゃくちゃになる。・「低コストで奴隷の様に働いてくれる労働力」は足りないでしょうね。日本円の力が落ちてるので、より一層足りなくなると思います。それでも来るような「外国人」は(偏見ですが)問題を抱えていることが多く、労働としてのメリットより違法行為や管理コストが上回る層が困窮する確率が増え、もっと日本を蝕んでいく気がします。労働力をいかに少なく社会を回していくか、余計なコストをどうやって切り離していくかに焦点を充てないと、このまま枯れるだけでしょうね。・宗教も文化も違う外国人を無分別に流入させたら、どんな問題が起きるか。違法滞在者のクルド人たちが起こしている数多くのトラブルなど見たら、日本国民の安全が脅かされるのは明らかなのに、何をやってるんでしょうか？。厳しい入国管理をした上で、入国者には「日本の法律順守、日本文化の尊重、自分が信仰する宗教を理由に日本への様式変更要求はしない」を義務づけて、違反したら即強制送還するようにしないとダメでしょう。安い労働力を外国人に頼る企業には、その外国人が起こした違反・犯罪行為の責任を取らせるよう法整備しないといけない。・経済界も目先の事にとらわれず、少しだけ未来をみて欲しい。外国人が入れば治安、政府のばら撒きで日本人そのものの生活が脅かされる。日本は経済立国ではもうない。韓国にもシンガポールにも抜かれている。円安に歯止めは効かなく、海外にも行けない。政治屋も日銀も打つ手なし。政治力と思う。優秀な政治家を持つしかない。出る杭を打たないようにしたいと思うよ。・確かに少子高齢化は進んではいますが、それは日本だけの問題でもないです。それに、時限的(期間限定)とは言え、万博絡みの人材募集の応募なんかを見ていると、一概に人が集まらないとも思いません。問題は低賃金(給与)だと寧ろ考えます。・日本人の低賃金化じゃ物足りず、外国人を技能実習の名目で都合よく劣悪な環境で使う住む場所としてボロアパート、酷いところは会社の空き部屋に住まわす。しかもそのボロアパートに数人が住み込む。政府は実態を知らんぷり。経団連の言いなりで外国人労働者の規制を緩和する方向だ昨今の労働力不足は単なる人手不足ではなく、労働に見合わない低賃金、不安定な非正規として雇用するところにある大多数の人は安定と普通の暮らしを望んでいる。派遣で人を商品にして、労働者の本来の報酬から3割近く中抜き。これで人が集まると思ってることの方が異常だ外国人も劣悪な待遇を受ければ、治安悪化となる行為も増えるだろう・日本人にとって暮らしにくい国となってきました。特に優秀な能力を持つ若者にとってこの国は将来を託すに足りない国になっています。低下する技術力とこれに基づく経済力の衰退、当然賃金水準も他の先進国と比べても著しく低く、外国人労働者の受け入れという安直な対応に終始し、目先に対応しか考えていない政府や財界に見切りをつけ海外に自らの将来を託すため、流出している現状です。安直で手軽な外国人の受け入れを進め、本来ならこの国の将来を担うはずであった超高度人材を流出させ続けている政府や財界には目先の保身にこだわるあまり、この国を崩壊させようしているとしか思えません。・「外国人に選んでもらえる国に」の前に日本人が安心して暮らせる国に外国人労働者を入れるのであればまずは日本人労働者の賃金を上げるべき内部留保と役員報酬ばかり上がり下請けの単価と労働者賃金はいっこうに上がらない過去最高益を叩き出している企業は多けれどそのほとんどは下請けと労働者からの搾取の結果先日もトヨタが下請けに金型を無償で保管させていたことが発覚そもそもジャストタイムシステムが自社で作るべき倉庫を物流に押し付けているわけでこういった搾取を見直して下請けや労働者に十分報いてから外国人労働者の受け入れをすべき・皆さん知ってますか？覚えてますか？３０～３５年前も人手不足だった。で給料が上がっていった。経団連はこの時の事を教訓にして外国人技能実習生や移民政策を政府にやらせたのではないか？。大都市集中させてきた以上地方は過疎化していくから政策も進めやすいし海外も同じ政策をとっているからな。海外と違うのはプライマリーバランスだ。財務省は財政規律の為デフレ下でも増税をしていきたせいで賃金があがらなかった・・というより内需が伸びないなら外国人で人件費減らし。トヨタも日産も納期が遅いのは海外納車を優先しているからでは？。外国人の流入をへらせば給料は上がるはず。やっぱり自民は年間２０億以上寄付してくれる経団連の言うことをよく聞いてるという話。この記事鵜呑みにしてはいけないよ。給料が上がれば大都市集中も少なくなる。・・国民は「貿易黒字」が必要なものだと、思い込まされていますが間違いです。・構造改革派は、国際競争力至上主義であり、貿易黒字至上主義ですから、日本国内の「インフレ要因」の抑制を目論み、実施させてきました。・つまり、消費税増税、公共投資の削減、新規貨幣発行 ( 信用創造 ) の妨害等がこれに当たります。・その他、社会保険料、再生エネルギー賦課金、ガソリン税、固定資産税、相続税ほか、国民の可処分所得を下げる政策を与党に取らすことで、自己利益を最大化してきたわけです。( 票と金で懐柔したわけです ) ・国民は、「国の借金」プロパガンダを信じ込んでいる方々がまだまだ多いですが、「租税も国債発行も、政府支出をファイナンスなどしてはいない。」という単なる事実が共通認識とされるまで啓発活動を展開しないと、もはやあとがない状況にまで追い込まれています。・そんなに国民でなく外国人に来ていただきたいのなら、まずは国民ファーストの施策が優先のはず。悪化しつつある有効求人倍率や低賃金で厳しい労働を強いる職場があれば、外国人に押し付けるのではなく、その改善、機械化などが先だろう。わざわざ反日意識を高めるようなことを進める必要はない。今のままでは西欧のような混乱、さらに近隣諸国からのちょっかい、政治的な圧迫が強まり国内対立の火が燃えさかる未来しか想像できない。・経営者的な視線が強い経団連は日本全体のことよりも企業が安い賃金で人を雇える移民を推進するでしょうね。官邸の純潔主義が100%正しいかといわれれば難しいが、日本人や日本に馴染んでくれている外国人を高給で雇い、あとは無人化することこそが政府が推進していくべき未来だと思う。また、この記事では福祉や建築の話題ではなく、なぜか熊本のTSMCが話題に上がっているが、あれは良い例のはずだ。台湾人の中でも高給取りであり、品格として不相応な人が日本に入ってくる可能性は小さく、治安の問題も起こりにくい。確かに移民ではあるが、地域経済の起爆剤になりうる素晴らしい移民のはず。・今さえ良ければ良いという考え方では後々ツケが廻ってきますその場しのぎ対策ではなく出産率を上げ育児環境と教育を整え海外に国内資金が流れていかないというシステムが必要になります【ゼロという意味ではなくマイナスにならないという意味です】例】国内で１兆を国民で分けるのと１億を分けるとでは豊かさが異り、個々が豊かになれば心も豊かになり犯罪も減ります順当な好循環を生む政策が好ましいかと存じます個人的な見解です・外国人労働者に頼らない会社運営をする努力をしているのかも不明だし、正社員を育てているのに成長しないのか、そもそも育てる能力も無いのかも不明なまま、外力に頼っても低迷した三十年が続くだけで同じ結果しかまっていない。派遣や協力会社に頼り続けて来た結果の経営者思考ではないでしょうか。・人手不足とは安い人手不足を言うことを知るべき。安い外国人労働者を大量に受け入れて最終的に日本人を安い労働者にして利用する企業や政府。金儲け目的の外国人労働者が不法滞在者となり、金儲け目的で安易に犯罪を選択する。最近の外国人犯罪の増加は異常なレベルとなって警察は殆ど対応出来ておらず各地に外国人犯罪グループが存在している。一部の業界や企業利益優先の為の政策を取り治安悪化を放置している政府。これから日本文化と価値観は破壊され分断社会、超格差社会となって、少子化による日本人の人口減と治安悪化は悪化するだろう。政策が歪んでいる。・いつの時代も日本国より、数十年先に様々な課題に直面しているヨーロッパ諸国の有り様を見れば答えは転がっていますが、後追いの日本国と言うアジアの一国はそれから学ぶ事をしない。少子化、自然エネ、移民、人口減少、少子高齢化、外国人からの労働力確保などなど、挙げたら切りが無いが、ヨーロッパ諸国は数十年以上前から対策して来たはずなのに、今の有り様は何だ？幸いにも日本国は、先駆者の所業を見ることが出来たはずだ。なのに、同じ様な対策をしているし、これからもしようとしている。何故学ばないか、不思議でならない。・もう日本は、完全に移民解放に向かってます。もう「日本人が住みやすい日本」より「外国人が住みやすい日本」を目指してるよね。 10年以内に、日本は移民を受け入れるだろうし、外国人の国会議員もすぐに誕生するだろう。もう、日本国民も、移民解放仕方ないという諦めの人と文句は言うけどいずれあるだろう移民の是非の国民投票すら行かないだろう人ばかりだしね。・日本にあるすべての日本企業に対して（外資企業は対象外）、日本人と移民の比率を法律化して、強制させるべき時がきたと感じています。具体的には、「日本人：移民＝8：2」を目標に掲げて、達成すれば、更に移民比率を高めていく形がベストだと思います。そして、すべての日本企業の経営層については、「日本人：移民＝5：5」の目標を掲げて、移民を推進する意志表示を示すべきです。また、日本全体については、将来的には、「日本人：移民＝8：2」を法律によって義務化することも検討する必要があります。日本メディアを筆頭に、多数派が賛同してくるはずです！！・十倉の意向は、一面的な自己都合のみを優先する主張する考え方だね。カネ儲けさへできれば連綿とそこで生きてきた地元住民の感情など考慮する必要はないと言っているも同じだな。ようやくに国が動き始めたということはカネに目がない与党に寄付金の額を増やした結果だろう。全国に知れ渡っている埼玉県川口市の事例を引用するまでもなく習俗文化の異なる人間が集まると規範意識の解釈は自己都合になる。地元住民・他府県の日本人を移住したくなるような高給を提示して正規雇用すべきだろう。そこまでのカネを出したくないのであれば無人島を買い取って外界から隔絶した世界で好きにやってくれれば良い。・もう遅いです。「安い国」として外国人観光客が大挙する現状、労働者にとっても給料が「安い国」です。他の先進国に行けば1.5-2倍の賃金が得られるのですから、低賃金の労働者も来たがりません。移民嫌いの人は喜ばしい限りですよね。是非その分働いて下さい。・給料の高いところには日本人は自然と集まる。仕事の割に金払いの悪い業界には昔のように日本人労働者は集まらない。普通に金払いの悪いところに働きたいと思いますか？思わないでしょ。気を付けないといけないのは極左の日系メディアは移民政策に大賛成なので、恰も日本全体が労働者不足であることを煽って外国人、外国人と煽ったり、刷り込みを行い、日本を破壊しようとしている。気付かない、関心を示さない日本人が多い。・経済を良くする為の方法に、自国消費の物は自国生産にするという方法がある。大陸系の国は、だいたいこれをやる。それには、どうしても人口という資産が必要。でも日本人が少ない。だから外国人に頼る。これも仕方ない。でもそれだと、日本人の数はどんどん減り賃金は職種によって格差が広がり、物価も上がる。だけど、外国人でも出来る職種の賃金はそこまであがらず物価だけが上がるとどうなるか。恐ろしく感じてしまう。・外人に選んでもらう必要なんてない。日本列島は、日本人だけのもの。移民の積極受入れには断固反対。そもそも移民の国として始まった米加豪を除いて、移民は経済成長に寄与しない。ここで詳しく説明することはできないが、これは数値的に証明されている。移民のせいで、その業界の賃金上昇は抑制される。そしてそこから仕入れる業種でも調達コストが上がらないから、価格転嫁の口実がなく、売上高も人件費も増やせない。移民が増えた地域は、治安が悪化する。故意の犯罪だけでなく、交通事故も増える。学校の先生の手間は幾何級数的に増え、教員志望者が更に減少する。その結果、公教育の質が悪化し、一定以上の所得層では中学受験が更に増え、その教育費負担ゆえに、日本人の出生数はもっと減ることになる。移民増加は、まさに亡国の政策。・日本は新制度で日本人と同じ賃金と決めたし、割と職種が豊富ので、ミャンマーとベトナムからは当面選んでもらえると政府の資料ではされてる。そもそもあとフィリピンくらいしかもう出稼ぎあまり行かなくなって来てる。ASEANに仕事があるようになってきてるから。欧米は最低賃金が出稼ぎには保証されてなかったりで更に人気は無く最近は底辺仕事は移民にさせている様子。・財界重視で国民の事を考えていないのでは？円安も輸出企業は潤うが物価高で国民を苦しめる。財界は安い労働力を求めているが、別に国民は求めていない。企業と国民の利害が一致していないと、外国人受け入れは国民の利にならない。別に一般国民が安い外国人労働者のおかげで利を得るわけではないからだ。儲かるのは雇う側のみ。企業の利が国民に還元されていない現状での外国人受け入れには反対です。・労働力が足りないってことは悪いことばかりではないと思う。これまで強い立場で労働者をこきつかっていたような業態の企業は淘汰されていく。この流れはこれから絶対的に変わらないくらい強い流れなので、いつまでも昭和や平成を懐かしんでるようなところは二十年経てば生存すらしていないだろう。これだけに大きな変化を未だに軽く見てるくらい鈍感なのだとしたら経営する資格ないよ。・思考がズレていると思います。外国人を誘致するためにお金を使うのではなく、まずは日本人の賃金を上げて日本人が安心して生活できるようにするべきです。そうすれば自然に子供も増え、将来的に労働人口も増加に転じる。現在の政治家が売国政策ばかりなのは、外国系企業やファンドから多額のキックバックがあるからです。自国の国民や企業を最優先するのは当たり前でしょう！政治を変えなければいけません。まずは都知事選からですよ・外国人に選んでもらえる国の前に、賃金問題を解決しないと解決に至らないと思いますが。企業全体が賃上げできる賃金にならないと何も変わらないどころか、酷くなる一方では無いでしょうか。解決する順番が違うと思いますよ。・お金を稼ぎに外国に行くのに激安の給料の所にわざわざ来るはずがありません激安でも来るのは、犯罪を犯して住めなくなったからという理由で、まともな人が激安賃金の日本を選ぶはずがありません他国と競争しているのはなにも技術や製品の良し悪しばかりでは有りません給料、人件費だって競争しているのです日本人は、英語が苦手で治安もいいからわざわざ外国語を学んでまで外国に行こうとはしませんでしたでも、それに甘えてどんどん給料を削った結果子供が増えなくなりました結果、法律を守る国民は減り外国の犯罪者に頼り唯一の利点である治安まで失ってしまいます非正規で人材を使い捨てようなんて本当に愚かなことをしてしまいましたね・経団連は自社の将来しか考えない組織です。本当の意味で日本の将来は考えていないから安易に移民頼みになるのです。きちんとした給与を払えば日本人も外国人も働いてくれますよ。「利益を上げるには従業員の給与を抑えるしかない！」などと、そういう経営しかできないのであれば、代わりの経営者を探してみたらいかがだろうか？・まず行方不明になってる大勢の技能実習生をどうにかしてくださいよ。それもせず更に外国人を受け入れたらどうなるか、火を見るより明らかだと思いますが。それと何か問題を起こしたら、本人だけでなく受け入れ企業や斡旋業者にも極めて重いペナルティを課すべき。・外国人に選んでもらえる国に」ついに政府、経済界が取り組み始動」「外国人を選ぶ国」が正解だと思います。岸田、十倉が消えない限り日本は経済大国に復活が出来無いのでは？逆に途上国から迎えれば、どんどん日本人の積み立て来た税、保険料など社会保障費が消えて無くなる。 (荒川区は出産給付の40%以上が外国人) 政治家は税金を使って外国人で潤う。日本人国民は外国人の為に税金が増して貧困になる。これでは日本人の負担が益々増えてしまう。移民庁、移民用の法律が必要。在留税なるものを徴収する、在外家族への扶養控除は認め無い税改革が絶対に必要だと思います。責任は岸田を選んだ有権者。・移民、そして外国人労働者がたくさん入国している。その結果、外国人の犯す犯罪や外国人の無謀な運転による交通事故。これらの損害を受けた日本人は、国に損害賠償を求める事ができるように法律改正するべきだ。たとえば、外国人労働者の自動車運転は本当に未熟な事が多い。そして、そんな人たちにどんどん入国許可を出しているのは日本政府だから、しばらく働くと、お金が貯まるので、１５年落ちのワ※ンЯを買えたりする。10万円以下で売っている。車は買うけど、任意保険はお金がもったいないので、ほぼ加入しないでしょう。色のまっ黒な人が運転しているのを、時々見ます。交通事故が起きた時、彼らはお金払ってくれないと思います。移民を入れるのであれば、もし損害が発生した場合、その入国許可を出した日本政府がその損害を賠償するべきだ。・今の日本企業好調なんでしょうか？働き手がいないでなく安く働く人が足りないと違うのかな? 外国人の方も他の国に視界を広くした方が儲かると思うのですが。仮に日本に入って働く理想や労働条件に違いがあり退職しドロン、母国に帰ることせず生きるために犯罪をする。警察に捕まるも強制送還無しで日本に留まり再犯をする。（窃盗グループ）としてやるでしょ。これでも美味しい思いをした犯罪者集団は母国にいる知り合いを呼びよせると思いますが考え過ぎですかね。・騙されてはいけない。この政策は利権の塊金にならんことを政財界はやらない。人が足りないのではなくて、財界は金を払いたくないのだ。安くこき使える労働力が欲しいだけ日本人の失業率は、低いと言われているが失業率の計算にはパートタイム労働者や非正規雇用者もカウントされています。外国人労働者の流入によって日本人の所得はさらに下がるだろう・欧州各国が、移民をバンバン入れた結果、国が内部崩壊していってる現実への反省から、今は「反移民」に舵を切ってる現実を目にし、未だに移民推進する岸田や国会議員は、最早売国奴そのものと言えるあらゆる点から国を破壊していってる欧州の現実を日本人有権者は、今こそ直視するべきだ・労働力が足りないって話自体がおかしな話で。消費者人口は減ってく方向だし、定年伸びたりと高齢者も働いて人自体はいる。コンビニやら量販系のドラッグストアとか、正直同じ地域に大量出店してて要らないし、飲食店も多過ぎ。無駄なところに労働力割かれてるのが、労働力不足の原因だと思う。・日本の文化で外国人を受け入れるのは現場サイドとして、かなり負担になると思います。きちんと指導マニュアル等を作成してくれる会社ならいいかもしれないですが。・自動化、ロボット化が出来ない中小企業は潰れた方がいい。今だに現金しか受け付けない小売店、飲食店は、日本に要らない。人手不足だからこそ、キャッシュレス、自動運転やAIの活用やロボットの導入が進んでいる。オイルショックで日本は数年大混乱になったが、オイルショックが日本経済を高度化させた。非効率な中小企業のために移民を入れるのは愚策だ。・外国人入れる前に、現在の外国人犯罪に対してきっちり対応してほしいね。不起訴多すぎるし、犯罪者の再入国とかありえないことばかり。また、日本の法律や文化に合わせようとせず自分の意見ばかり言うやつが多すぎる。”コチラが選ぶ”くらいじゃないとダメでしょ。・日本人、外国人を問わず、特に優秀な人にどれだけ報酬出せるかということになるかなと。高給取り以外の労働者にも仕事に見合った適正な報酬をきちんと出せるか？そこが問題なのではと。・もう日本人もとっくに勘付いてはいると思うけど、安い労働力の維持に躍起になっている国になっている。ネットじゃ働いていない日本人は全国で60万人いるそうで、生活保護世帯も増加傾向らしい。日本の労働者をなんとかしないで外国人に頼る姿勢は安直過ぎだと思う。低賃金で使い倒す企業にも問題有り。・労働力・・、外国人って政府は全く現状を分かってない、突然言葉もわからない、能力もわからない、日本のになじめるかもわからず、やっと慣れたころに手続きが終わった瞬間やめられ他へ行ってしまう、実際使う会社の苦労は言うに堪えない、選んでもらえる？こっちこそ願い下げで、政府は現場の実情を全くわかってない。・≻「官邸は純血主義者が多いから、移民議論もつぶされた」日の丸の意味を理解してればそんな失礼な発言はしないと思う。お金（資産）は多少持ってると思うけど、食料はおろかエネルギーや労働力まで乏しい国になったのは声の大きい経団連と政府の責任であって根本的に解決しない姿勢が良くない。基本は自給自足。努力もしないで安い労働者を欲して止まない方向は間違ってると思う。今、赤ちゃんが生まれて成人するのに18年が必要であり、外国人に頼った18年後を考えていないと思う。「外国人に選んでもらう」物は言いようだな。。一部、興味があってくる人もいるかも知れないがほとんどの人が必要に迫られて自国を後にする。安い賃金で縁故関係もない人の下の世話をすると思うか？・単純に労働力も不足してる。っていうだけじゃないのよね。「安い」労働力が不足してるわけで。で安い労働力を移民で補うと治安が悪化するので、セットで銃の携帯、発砲を認める必要があると思う。特にベトナムの方の窃盗等の事件や、クルド人との衝突といったトラブルがすでに起きてるのに、補填に移民労働力を入れよう。というのは、、、、先に治安維持を考えないと移民じゃなくて、日本が植民地になるよね。・企業にとっては金儲けのために安い労働力が必要かもしれませんが、国民の負担は増えるでしょうね。税金的にも精神的にも。ヨーロッパという前例があるのに政治家も経営者もあさましいことだ。・十倉よ、貴様等現大企業の経営陣が全ての諸悪だ。労働力が足りないのはバブル崩壊後に正社員雇用を止めて団塊ジュニア世代を氷河期世代にして結婚出産子育ての機会を奪い、更には竹中平蔵の元で派遣法拡大させた事が大きな要因と気づけ。自分達の私腹を肥やす為に日本社会の事等微塵も考えず自社の延命だけを考え経営して来た事の今が結果だ。安い安価で外国から労働者を招いで来た結果、それなりの環境下で育った人しか来なくなった。そこに比例して犯罪発生率と治安の悪化が当然の様に上がる事は過去から見ても安易に推測出来る。そんな事すら分からぬ者が経済界のトップに居る事自体間違いだ。先ず日本人労働者の賃金を増やし、豊に暮らせる国にさせるのが貴様等の仕事。履き違えるなよ。・私立大学を減らし、能力が低いにも関わらず、モラトリアムや箔をつけるためだけに大学にいく人を減らしたほうがいい。彼らが早めに社会に出ることで、働き手は増えるし、早めに子供を産めば、少子化対策になるよ。誰でも大学生にしようとするから、働き手はいないし晩婚化が進む。政治家の子どもの行く大学が国立にないから私立が潰せない？と勘ぐってしまうよ。外国の人を入れるより、やるべきことがあると思う。諸外国は移民政策からの転換をしてるのに、時代の流れが読めてないのか、といいたい。・自民党、公明党、財務省に国の運営をこのままさせていると間違いなく、日本は沈没する、私は、定年を迎えているからあまり影響はないかと思うが、若い人はこれでいいのか、スマホに夢中になる時間があるなら、投票にいかないとなにも変わらない、文句を言う時間があるならそうしてほしいでないと制度自体変わらない。・外国人の増加に伴いゴミ捨てマナー、住戸内騒音(夜通しカラオケ)、違法駐車問題等文化の違いによる集合住宅内での日本人と外国人の対立が起きていることを政府、役人の方々はご存知ですか。入国、受け入れさせ後はよろしくだけでは無策と言わざるをえません。・低賃金労働者を大量に入れたらどうなるか。青山学院大学の福井義高教授がオランダを例に考察した結果。「途上国からの大量移民は、一般国民からエリートへの所得再分配をもたらすうえ、財政を圧迫し、自国民に対する行政サービス水準を低下させる。とりわけ弱者に対するセーフティーネットを劣化させる可能性が高い。」予想通り、経営者と一部のエリートが、結果として庶民から奪う形で富んでいく。低賃金労働者が高級住宅街やタワーマンションに住むはずもなく、我々庶民の街に住み、コミュニティを作っていくのは当然のことだ。自民党、特に松川るいエリート議員に「もう少し勉強」してもらいたい。・人手が足らないなら移民などと単に人を安く使いたいだけのグローバル集団の経団連に存在価値などまったくない。本来人手不足とはビジネスチャンスであり、需要に追いつかないため企業は投資をすることで、生産性を上げ、社員の給与を上げ発展してきた。ここにきて、安い労働者を人口不足だから仕方ないという薄っぺらい理由で投資もしない、給与もあげないではますます日本の富は海外に流れ、日本の価値はまだまだ下がり、円安がますます進み、日本人はかつての東南アジアの貧困国のようになる。すでにそのような政策を自民党、経団連、財務省がアメリカのポチに成り下がり、こそこそやっているではないか。何がバイデン大統領も〜だ。バイデンこそ、行き過ぎたグローバリズムの諸悪の根源でないか。・外国人労働者を雇う事が手段でなく目的になっている感じ。。。もう日本は賃金が安すぎて外国人から選ばれない。賃金を上げるなら先ず日本人の賃金上げて日本人の就労を優先して頂きたい。・これは明確なウソ。需給関係から価格が決まる経済の基礎からすれば労働力不足が起きているのであれば賃金が上昇するはずだが賃金は上昇するはずなのにしていない。つまり経団連が欲しいのは日本人でなくてもいいから安い労働力が欲しいのだ。派遣法による同一労働同一賃金を無視した安い労働力が供給され賃金は安いまま固定され、この30年間実質賃金は上昇していないが、派遣労働力が上昇し始めると今度は外国人労働者を求め出しているだけだ。これを認めるとまた次の30年間、実質賃金は上がらなくなるだろう。一般の国民にとっては治安悪化のツケだけ払わされて何もいいことはない。自民党の経団連と癒着した金権利権政治とはまさにこれだ。国民のメリットを訴求することなく起業の論理だけで決まっていく。・他人のテリトリーに来る以上、来る側がそのテリトリーの人々の社会・法律・文化・生活・慣習etcを尊重し守ることが先でしょう。それを守れない人を受け入れて野放しにしたらただの「治外法権」ですよ。「選んでもらえる日本」なんて余計なお世話です。これは優秀で産業上必要な能力のある人であろうが旅行者だろうが全てに言える事で、出来ないのならば来ないで下さい。・さんざん外国人技能実習制度で問題を起こしてきたのに、いまさらだよ。働くのにこれ程ストレスになる国はないし、そもそも賃金の魅力もなければ、さらなる円安になる可能性も高い。政府もいい加減にしろっての。なんで経営者目線で低賃金を認めるんだよ。こんなことより、最低賃金をあげれば雇用は高まるんだよ。欧州の半額以下、韓国の方が日本より2割高いじゃん。なに？最低賃金をあげたら中小零細が困るって？どれだけ大企業を優遇してきたんだよ。新卒賃金があがったなんてインチキ。ゾンビ企業が17％もある最低国家をなんとかしてください。労働力がないんじゃないよ。まともに働いても暮らすのがギリギリな生活だから働く意欲がないってことだろ。・「労働力が足りない」に対する唯一まともな平和的アンサーは「じゃあもっと金を出すか」だ。何故人材獲得競争から目を背け、搦め手的なアンサーばかり求めるのか。サービスを提供する顧客からもっと高い対価を貰い、労働者へもっと高い賃金を提示する。これを繰り返す事で労働力は充填されていく・日本の婚活人口は２０～４０代のおおむね２５％というでザックリ２０～４０代を３０００万人くらいとして２５％なら７５０万人最新事情だと男女比で男４：女６さらに女性の婚活者で無職は半数という話をよく見るこれらの説を正しいと仮定すれば婚活人口のうち女性７５０万人×０．６＝４５０万人うち無職４６０万人×０．５＝２３０万人移民とか考えなくてもこれだけの潜在労働人口を抱えているこの人たちを表に引っ張り出せない経営者たちの提示する賃金とか広報宣伝の戦略にもかなり問題、欠陥があると思う・都合良く安い労働力だけが来るわけないだろ。その他は他者に、後はよろしくと？あんたら企業のもうけの為に？いろんな(危険まで含めた)不便を押し付けられるの？来てくれた人の人生全部に責任とれるの？子供が生まれたら？要らなくなったから帰ってくださいと、簡単に言えるの？経済人とやらが、いかに上流意識で下を見下しているかわかるな。国民も来る人も含めて、自分達以外は使い捨ての部品か何かとしか考えてないんだろう。・移民政策には断固反対する。メリットよりデメリットの方が大きすぎる。労働力が足りないなら足りないなりのやり方を考えればいい。外国人に働いてもらうという考えは安易すぎる。

労働力が足りない…「外国人に選んでもらえる国に」ついに政府、経済界が取り組み始動