[187248]【速報】年金財政が改善も33年後の年金収

( 187252 ) 2024/07/04 01:22:28

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・かつて、年金に入れば老後は安心などと国民を騙し、支給額の著しい削減や支給開始年齢を段階的に引き上げ辻褄を合わせようとしています。厚生労働省が高齢者雇用に力を入れるのは、労働力確保というより、年金破綻を誤魔化すためという要素の方が大きいと感じています。以前、65歳までの再雇用という政策を出した後、年金支給年齢をその年まで引き上げました。今、70歳までの雇用と言い出しているところを見ると近いうちに年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げる予定なのでしょう。年金自体が破綻すると厚生労働省はその責任を取らなくてはなりません。当然、彼らにそのつもりはなく、「制度」が維持されていれば責任を取る必要などないと考えているのでしょう。国民からしてみれば立派な詐欺であり、とても許す気にはなりませんが、これが厚生労働省の本音の様に思います。・徐々に下げるのもなんだかズルい。納めていない世代が年金貰えて、どんどん高くなる年金額を収めている者が少ない給付を受ける。これは明らかにおかしい。年金制度は後の世代へ負担をかけるだけの制度になりつつある。少子化の今継続は難しい。支給額の削減や支給開始年齢を段階的に引き上げて、破綻をごまかし制度を維持しようとすることを止める勇気を出して欲しい。先送りを止め現状で他の方法を考えるしかない。政治家も歳費を受け取る事ばかり考えず頭をつかって仕事をしてもらいたい。・おそらく近い将来、80歳まで納付、 85歳から給付ぐらいの年齢まで引き上げられるだろうと思う。そしてもちろん減額。さらに、政府は物価を上げて、円安に誘導してるから、実質支給額を下げる意図もあるだろうと思う。今給付を受けている人たちの分は多少無理をしてでも支払い切るつもりだろう。理由は票田を握っているから。だが、第二次ベビーブームの世代の人たちが受給を受ける段階になってくると、少子化がかなり厳しい上に、支払うべき相手が最大規模になってくるから、よほどの対策をしないと乗り切れないだろうね。官僚はとんでもない爆弾をかんがえて居るだろうよ。納付年齢の引き上げ、給付の減額と給付開始年齢の引き上げこれをセットで全部やるだろうと思う。つまり、80歳まで納付。85歳から給付、そして、物価を上げて実質の減額だね。・これも円安の要因なんだろうな。稼いだ金を全て今の生活に使わなければいけない低所得者層は置いておいて、ある程度余裕がある層は目先の消費では無く将来の為の資産形成に金を使っている。で、その使い道は円をドルに換えて海外へ投資。NISAとかiDeCoとか含めて税制の優遇対象を国内限定とかにすれば投資先も多少は変わるのにと思ってしまう。・外国人も掛け金を使って、受給するんだから、日本人と条件は同じはず。年金財政が積み上がっているのは、支給をケチっているから。毎年、４〜５兆円を取り崩しても、５０年間は支払える。その間、掛け金が入ってこないわけじゃない。厚労、財務の官僚や議員が、昔の年金保養施設や目的外に使用しなければ、であるけど。・至れり尽くせりの医療制度を抜本的に見直すべき。欧米のように食べられなくなれば自然の摂理に任せるべきであり、胃ろうをしてまで生かすべきではない。年金頼みの世帯では生かしておきたいだろうが、年金はそもそもそのような目的の支援制度ではない。・学校でもこのような年金制度だとか、他の社会福祉制度や公的制度などは触りだけでも教えておいたほうがいいように思うんですよね。年金の種別だとかあまり微に入り細にわたって細かく教える必要はないかもしれないけど、年金の仕組みなど基本的なことだけでも教えたほうがいいように思う。親の遺体を放置とかってたまにあるけど、あれなんかも公的な扶助制度や使える社会資源なんかを簡単に教えておいてあげるだけでも、お金がないからといって早まったことはしなくなるように思います。・厚労省が5年に一度行われる年金の財政検証の結果「所得代替率」が、33年後は現在より2割ほど低くなる見通しとの事である。国民年金の受給開始年齢は原則65歳になった。この物価高で家計のやり繰りが大変な中、60歳から65歳まで5年で負担額が100万円増えるのはかなり厳しい。以前は年金は100年安心と政府は説明していた。今は少子高齢化になり年金受給者の比率も急増し、物価高により「マクロ経済スライド」により、受給額は徐々に先細りになりつつある。岸田首相の政策は、子育て支援制度にしてもごまかされた感が強く、年金を貰える年齢が70歳まで引き上げられる可能性も否めない。岸田首相はごまかしではなく、今後の年金の動向と対策を含めて、国民に対して「正直に詳しく」説明する責任がある。・我々現役世代の定年はどんどん伸びていて65歳なんて言っていたのがだんだん70歳なんて動きも実際出てきている。人手が不足している事も理由にあるけれども年金支給開始年齢や支給額とも絡んできている。つい数年前までは預貯金額は2000万なんて話もあったけれども昨今の物価高から推測すると既に2000万円では到底ショートするだろう。退職出来るゴールがどんどん先に延びて行くようで困惑している。・自分の親は二人とも働いていて、十分な年金がありました。２人とも60歳から年金をもらい贅沢ではないものの、普通に生活をしていた。私は今年から年金が受給されるようになりました。現役の頃のような贅沢はもちろんできないし、倹約の日々ですが、それなりに暮らして行けています。若い人は将来大変だと思います。老後でも急な出費や不意のトラブルで金が必要なことも多々あります。老後の人生設計を今から考えておくことをお勧めします。・今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。国・自民党が関与するとろくなことがない。年金にしても、各個人で積立したほうが遥かにマシ。社会保険制度の枠組みから脱退する選択肢を与えて下さい。本当にもうウンザリです。・現高齢世帯が多いため取る量を増やしていますが、現役世代が高齢になる時は実質給付は減らしますと言ってみるテストですか。公平性担保が出来ないのであれば社会保障制度は実質解体再構築が必要なのかと。このままであれば年金だけではなく、健康保険も同様の道を辿る(33年後に後期高齢者医療は1→3〜5割負担)のでしょうね。先ずは、現高齢世帯の資産調査を行って、資産処分等で負担可能な高齢者は予め33年後と同様の水準に給付を変更して現役世代負担を減らすべき。現役世代は酷いインフレ環境に加えて社会保障料の納付負担が大きすぎる。・少子化で受給者が増えて働く人が少なくなったら年金制度の維持は無理。少子化対策をしても産む産まないは個人の意思だから強制することでも無いし給付金増やしたところでお金目当てだけで産む様な親から産まれた子供は不幸だと思う。移民を増やした所で治安の悪化や生活保護目当ての人が増えるだけで財政負担が増えるだけ。無理なら無理で年金制度も止める事も考えた方が良い。・年金制度の問題は大きく二つある。一つは給付水準だ。実は、生活水準は年金額だけで決まるものではない。物価水準、特に食品と、医療費や介護費の負担割合だ。これらが落ち着いていれば良いが、今のように上げられると、年金がいくら多くても実質的な生活水準は厳しくなる。二つ目は国民年金が中心となる世帯の問題だ。今後は夫婦共働きの世帯が確実に増えるだろうから、二人が厚生年金などの被用者年金を受け取る世帯はある程度の水準に達する。しかし、自営業者では無いのに国民年金に加入する層で、パート労働者や日雇労働者、フリーランスの世帯だ。特に夫婦ともそうした類型の世帯では余程の資産がない限りは生活保護水準以下になるだろう。制度を守っていても、そうした世帯が出現するのは問題だ。稼働年齢を70歳定年にして引き上げるという話は有賀、皆が皆働けるわけではない。世代間対立の罠に嵌められないように議論したい。・遺族年金とかのセーフティネット分だけは継続して、いまの国民年金と企業年金はタイミングを見て精算するのがいいと思います。自身の支払いはもちろん、企業の支払い分まで無くなれば、給与水準はかなり上がるのではないでしょうか。役所も減って、行政の効率化にもなる。誰かに頼るのではなく、自己責任で将来は考えればいいと思う。・今の高齢者は６０歳定年で、年金も満額貰っている人も多いし、女性も扶養（第３号）が多かったので、本当に貰い得。隣の９０代の夫婦なんて、奥さんずっと専業主婦だったけど、もう夫婦で１億円くらい年金貰っているって。資産が多い高齢者には、もう年金を受け取るのを辞退してもらいたいくらい。若い世代は払うだけ払わされて、払い損になる人も続出しそうなのに。しかも働くのが美徳と言わんばかりに、７０歳でも８０歳でも働けって酷いよね。・この間、誰だか忘れたけど、年金だけで暮らして行こうと言う考えが間違っている。定年退職後の雇用で収入が減っても年金で補填できれば生活水準は落ちないという様な事を言っていた人がいましたが。どうやら定年を70に引き伸ばし、さらには年金給付も遅らせるような話じゃないですか。もしそれが現実となるならば話が違って来ますよ。もちろん、元気なうちは仕事して多少の収入を確保して年金もあれば心配なく生活していけるでしょうけど、70近くもなればどんなに元気でも20、30、40代とは体力が違うだろうし能力の低下もあるだろうから常に万全に働けるわけではないのは、議会で居眠りしてる老人議員がよく分かってるはず。そこに年金まで出し渋られたら、国民は暮らしていけませんよ。経済もさらに悪化しますよ。そろそろ、本気で悪循環を見直しましょうよ。・（かなり前の情報です）「年金資金の無駄遣いと批判がある年金福祉施設やグリーンピア（大規模年金保養基地）など厚生労働省や社会保険庁の福祉還元事業で、施設運営などにかかわる両省庁の外郭団体が１３７にのぼり、役員だけで１９９人の両省庁出身者が就任している。０３年度までに約３兆９０００億円の年金保険料が投入された。事業を広げて天下りの団体を増やす一方で、年金資金の損失を拡大してきた構図が浮き彫りになった。両省庁によると、１９４５年から０３年度までに年金給付以外に投じられた年金保険料の総額は約５兆９０００億円。年金福祉施設やグリーンピア、住宅融資の３事業への支出が７割近くを占める」自民党が好き勝手に年金資金を無駄遣いし、そのツケを今国民に払わせる！決して忘れてはいけません。自民は年金資金を「職員の病院やホテル・レジャー施設、コンサートホールなどの会館、健康福祉施設などに」使っていたんですよ。・教授のいう通り、比例報酬分はほとんど減らない。理由は給料が増えれば、その分年金も増えるし、好調な資金運用も貢献します。問題は、基礎年金分、特に国民年金、保険料は大きく変わらないので、人口動態から直接影響をうけて、大幅に減ります。とはいえ、半分は公費負担。そしてもう一つ重要なのは、支給人数はいずれ減少に転じるので、公費負担分も減り始めることです。公費負担の絶対額を減らさなければ、そこまで減ることは年金財政的にはないでしょう。厚労省としては、マクロ経済スライドで減る分を厚生年金から支援で減らして公的負担を維持するようにしたいと考えているようです。しかし政治が決断し財務省を説得できれば、そうしなくてもよいはずです。さあ、どういう結論になるでしょうか？・産まれたときは日本に生まれただけで幸せだったのが、老後はそう思わなくなる可能性が出てくる。会社と同じで国策や政治を運営する上に立つ人間がどれだけ大切かがわかります。政治家のお金や権力に関する問題をかなり締めていかないといけないのと、覚悟のある気合いの入った能力ある人で経営していかないといけないのかなと。犠牲なくして成長はありません。・支給金額だけでは無く物価の年代による変化も重要です。今は15円位でギリギリ生活できる時代だとしても物価が2倍になっていたら単純計算では30万がギリギリ生活の指標金額となります。でも支払われる年金は昔の給与計算での数値の額しか支給されません。要はダブルパンチの可能性あり、そうなるとほとんどの庶民高齢者は生活保護申請が必要な時代に突入します。単純に現行給与額面を上げて今現在の状況を経済的に各国との物価の数値合わせをしとけばよいという訳じゃないし、急激な物価変化はよりそれらの懸念を悪化させます。国民の生活維持、いや生命維持には国家の体制はおろか国民の生活習慣も含めた価値観も何もかも見直しを行えばやっていけるはずですがそれをやろうとする人考える人は殆どいないでしょう。・生活スタイルも変わってくるから、そんなモノでも大丈夫だろう。共働きの世帯が増えてるから、今より年金額が増える世帯もおおそうだね。政府は、イデコや新NISA とか個人での資産形成を勧めているし、大半の人は未来も今と大して変わらないような感じになるのだろう。長年働き続けて年金保険料を払い続け堅実に暮らしている大半のサラリーマンについては、大丈夫かなーとは思うけど、非正規とかフリーターで保険料をあまり払っていない人は、今よりキビシイ老後を迎えるのではないかと思う。高齢者の貧富の差は拡大するだろうね。・多くの者は年金制度を理解せず批判ばかりしている。国民年金と厚生年金と企業年金の区別すらつかず、自分がこのまま働き続けたとして、将来、どの程度の年金を手にすることができるか計算もしない。なぜなんだろう。人生設計はどうなっているのだろう。自分が何歳まで働いて、そのとき、どれだけ手元にお金が必要か気にならないのだとしたら、よほど楽天家だと思う。年金というのは、自分が生きている限り手にすることができるお金だ。これが月10万円なのか25万円なのかで大きく異なる。批判する前に年金制度を勉強して、どうすれば不安のない老後が過ごせるのか、人生設計するべきだ。・この数字の裏には経済成長率とか物価上昇率とか計算の基礎になる数字を大幅になめてるんだと思う。早く本当の事言って40年の支払いを45年にした方がいい。それに20年くらいかけて支給年齢を上げる必要がある。上げないまでも段階的な支払いを考えた方がいい。私の場合、60歳を65歳に上げると急に言われて人生設計を大幅に変える必要が出た。それと同時に定年延長が決まったので何とかなりましたが、それは雇員での延長でした。給料は70％以下になって苦労しました。とにかく早めに計画立てられるようにした方がいい。今自民党が年金を大幅に変える力が無い事は分かります。安定多数で景気良くなかったら言えないでしょう。でも言わないといけない。年金は集めた金を分けるだけです。今までの運用は5%位しか影響しないと言われています。私の親の世代は年金貰うと貯金が出来る状況でした。今の私は年間200万以上足りない。将来はもっと厳しい。・そもそも年金制度の根幹が積立方式ではなく「世代間扶助」となっており、昭和の人口ピラミッドのような人口構成が異常されるという馬鹿げた前提で設計されているので、老齢人口比が膨らむにつれて破綻するのは自明の理だ。今の現役世代は払わされるだけ払わされて将来自分たちが貰う側になった時の保証などどこにもないと言われているに等しい。年金など要らないので今すぐ廃止してこれまでに納めた金も返してほしいのが本音だ。・100年維持できる結論のようだけど、100年先の世の中は全く想像できない。 100年前の昭和初期に今の暮らしが想像できただろうか？ 50年前、今のネット社会が想像できただろうか？想像できるのは、せいぜい20年ぐらい。でも、その頃に日本の人口の何割かは外国人(移民や違法滞在含む)になってるかも知れない。そして、彼らは税金や年金払いを日本人ほど真面目に考えないだろうけど、医療や福祉は当然のように求めるだろう。外国人に対する考えを変えて、法も変えていかないと年金財政は今回の検討よりかなりキビシイ結果になると思う。・そもそも日本は支出に無駄が多すぎる。事なかれ主義で、責任を負いたくないので不正があっても、次の代に投げてしまう。生活保護や健康保険のタダ乗り等は海外では厳しく取り締まりはずの事案を次代次代と先延ばしにしている。こういった支出を改善し余剰の歳入は借金返済に回してほしい。・まもなく60歳になる方やもう60歳を迎えた方はもう一度考えたほうがいい、私は現在62歳、今の年金制度を見る限り繰り上げ支給したほうが得策と思い受給を決めました、自分がコツコツ支払ったお金です、貰うのは当然の義務ですし、どうせなら多少減額されても破綻を来す可能性があるものを待つ必然はないからです、それに寝たっきりなったり、いつ死ぬか分からないなら、そしてなりよりまだ体が元気な内に貰ったほうが得策だと考えたからです。・国は30年後の△20%年金収入減分を現行の年金受給者の年金額を減らして穴埋めする考え方ですが一生懸命に働いて来て物価高騰の折り老後の年金額が減らされるとは国はこれまでの年金運用の失敗を年金受給者や現行世代に償わす事は管理責任を放棄です財務省は財源となる誰もが納得する見直し案を示すべきです。・今更だけど、年金払わずに給与を別口座に積み立てておけば良かった。標準月額報酬によるけど、現在の制度では約10年で元が取れる場合が多いらしい。自分が受け取る時代には受給年齢は75歳からになってるかもしれなくて更に現在より2割カットとなると、90歳まで生きて元がとれるかどうか。子供が未成年で自分が他界する可能性を考えると、遺族年金なるものもあるし、一概にこの金額というのは言えないけど、現在よりは間違いなく損する時代になっていそう。それでいてさらなる増税とくれば、いますぐにでも日本から逃げ出したくなるのも理解できなくもないな。でも海外だってこの先どうなるかなんて誰にもわからんしな。・もはや本当に２割低下で済むなら素晴らしいとすら思います。しかし、実際はもっと低くなるでしょう。また、医療費の高齢者負担割合も一律３割とか５割とかになる可能性が高いのではと思っています。無限にお金が湧いてくるわけでなければ、現在の人口構成で実現している社会システムは、今後絶対に維持できないというのが、それほど無理のない認識ではないでしょうか。暗い予想ではありますが、良いとか悪いとかいう事ではなく、単純に訪れる可能性が高い未来だと思うので、国だけを当てにせず、また現実から目をそらさず、厳しい状況ですが個人で備えるのが唯一の対策ではないかと思います。・昭和9年生まれの父は60歳で定年退職し年金生活者になり今年89歳で天寿を全うしました。定年後の29年間はまったく働かず趣味のオールドバイクでツーリングを楽しみ、免許返納後の５年間は後輩たちのオールドバイクの修理のお手伝いをして余生を過ごしました。こんな老後は我々世代（還暦+1）には夢物語なのでしょうね..... 老後の蓄えを使い切ったら人知れず自らのエンジンをOFFにすることになるのかなー・掛け金を支払っていない専業主婦にも支給しているのだから水準が低下して当然。女性の社会進出を促進させるのであれば配偶者控除、扶養者控除などを完全に廃止して必要な人や子供にのみ支援金を直接支給するべき。夫婦別姓や同性婚などに将来対応するつもりなら、その前に世帯単位の社会制度から個人単位の社会制度に変更するべき。・受給要件に満たないもんにも支給とかしていたから足らんのやろ。最初は福祉年金で税方式と4いっていたが、国の財政状況によって毎月の年金額が大きく変動しては、老後の生活をしっかり支える制度にならないと考えられ、社会保険方式にしやがったからな。当時の政府がちゃんと保険料を払っている後の世代へのつけにしやがった。以下、詳細国民年金の場合、当時の受給開始年齢は60歳でした(現在は原則65歳)が、61年時点ですでに50歳以上だった人は、保険料を1円も払わなくても全額税を財源とする「福祉年金」を70歳から受け取れるという形で、年金制度は始まりました。公的年金制度は、原則25年以上加入して保険料を納めなければ、年金を受け取れない仕組みです。制度が始まったばかりのころは、特例として最短10年の加入期間で良いという措置も取られていました。・未来では女性の労働参加が昔よりも、そして現在よりもより進んでいるという想定ということは、女性の厚生年金加入率も高くなり、夫婦での年金支払額も増えているはずなのに、夫婦の年金額が金額ベースで今よりも減ってる摩訶不思議な世界。不思議だー。どんな理屈でそうなるか、ぜひだれか解説してほしい。現役世代の手取り額が増えている＝インフレしている未来において年金額の現状維持なら、もはやしょうがないとも思うけどこの試算では、明らかに一人当たりの年金額が大幅に下がることを意図的に隠している。夫婦の合計年金額は現状維持だけどお一人様の年金額は大幅減！　ということだね。アベノミクスも失敗だったけど、年金改革も失敗だったな。失敗というかミクロでの対策しかしないから、マクロでは不都合な事実になっているともいうべきか。・皆が自分で計算すればいい。全納付額に対して、現在の支給水準はそれまでの利率や物価上昇に対して遥かに多く貰っている事が解る。この水準を維持するには相当額の予算を投入する必要があるし、現在もそうなっている。つまり、この話は”付加部分”の話であって、加入者が増えても関係ない。付加している財源をどう手当てするかという話。ー騙されてはいけないー本年度の徴収増額７兆円分や200兆円の外為特会などをファンドにすれば毎年２兆円程度の更なる税金投入は何の問題もなく実行でき、現行水準は維持されるのですがね。。。・年金が幾らになるかを議論する前に４０年払い続けた人より生活保護が優遇（住民税・保険料・住宅手当その他諸々）されている事は誰も（メディア含む）比較（実質手取り）しようとしないのは何故か？？最低限の日本国民としての生活維持が基本ベースと思うが年金受給者に対しては貯えを生活費として使え・・・最低限生活保護ベースを基本とし２層式の年金スキームを考えなくては経済や少子化の抜本的な解決には紐付けられないと感じる。・日本みたいに若い世代が老人世代を支えるという。年金の仕組みはやめて、海外を参考に自分の年金は政府の指定銀行で自分で貯めていくという形の方が良いと思う。自分でためたお金が確実に自分に戻ってくるとわかればみんな。そんなにお金を出すことをしぶらないはず。どうせ払っても戻ってこないというのがネックになっている。・厚生労働省が発表するのは勝手だけど国民の分断が目的なのかね。こんな事を発表して現役世代の意欲を減退させるより、年金制度が前時代的な物である事を認識して国と国民がどう終わらせるか議論して、老後資金は完全自己責任にしてくれた方が取られるものも減ってよっぽど前向きに生きていけるのだが。個人的には払った分から年金制度を終わらせるための費用を差っ引いて残った分だけ返してくれればいいよ。・福利計算ツールで17000円を年率5％で運用した結果45年後に152745円になります。 20歳で納付した17000円が65歳で152745円になります。20歳1ヶ月で納付した17000円が65歳1ヶ月で152745円になるんです。しかし国は1ヶ月68000円しか支給してません。しかも60歳まで40年間収めたので105歳まで40年間毎月152745円受け取れる状況にもかかわらず現実は平均寿命で計算すると毎月68000円を男性は16年間・女性は22年間しか受け取れません。現状でもこれだけ国が儲かる年金制度で将来の支給額を減らす意味や納付額を増やす議論があることは理解できません。・30年も先の事だから実感が湧かないし、この世には居ない身だが、そもそも公的年金だけで暮らせると考える方が甘い様に思う。今働いている世代は将来への備えをしっかり考え日頃から対応すべきだと思う。自助・共助・公助と言う通り、先ずは自身で将来プランを立てる事から始めないと。公的年金はその一助になる程度と覚悟すべきかと思います。・年金の原資としての資産は23年末224兆円。 GPIFにおいて国内株式・債券と外国株式・債券で４分の１ずつ運用されている。今後の年金はこれらの運用に掛かっている。４分の１ずつ運用の開始後、特に国内・外国株式資産額が順調に増えたから良かったが、今後は分からない危うさはある。これらが大暴落し以後増えることが無ければ、年金なんかろくに払えなくなる。そこで日本株式なら日本の個人投資家が支える事は可能だ。国民が日本株をどんどん買えは流動株は減り株価は安定する。日本株が高値安定すれば投資家だけでなく、将来の年金受給者にも利益となる。・そもそも、医療費を削減すれば年金なんて簡単に出ると思う。社会保険料と言う名の税金が高過ぎる。誰でも歳取ったら働けなくなる可能性高いし身体もうまく動かなくなる。年金自体の考え方は間違ってないと思うので社会の根本的な構造を改革していく必要がある。・所得代替率計算の分母である現役手取りと言うのがクセ者で、国民負担率はどんどん引きあがる一方な訳です。民主党政権時のみ例外的に微減しましたがその後37％→安倍政権末期には44％と増やされ、諸外国がこぞって減税したコロナ下でも減るどころ急増、一気に５割直前の水準迄増やされました。しかも年金給付はそこから更に税金が差し引かれます。モデル家計がまた、今時そんな家どの位ある？って位のもので、月額22万円受け取れると言う前提になっています。しかもこのまま円安進行するとなると受給年齢に達した時には買えるものは半分もない、なんて事にもなり兼ねません。こんな作文資料作るのにどれだけ厚労職員の給料払ったのかと考えると暗澹たる気持ちになります・年金は払わないと督促状が来るようなお金です。我々の年代は60歳になると戻るからという約束の上で払い始めました。定年が何歳になろうとも60歳から返還しなければ詐欺と同じです。国民年金の受給に関しては生活保護費よりも少ないのが現状。蓄えのない自営業者は引退するわけにもいかずに働いているのに政府は元気な人は働きたいのだと擦り替えて社会保険者の定年次期を上げ受給年齢をあげてます。国民を騙す策を練るのが民主主義なのでしょうか。・ある意味、ホッとしました。少なくとも、あと33年はどうにかこうにか、ということでしょうか。今のアラフォー、支給開始年齢の75歳の頃（多分）は悲観的な予想です。それまでに、資産形成しておかないと不安です。年金すら危ういのであれば、その頃、生活保護などを当てにできないでしょう。私なら、海外ETFに積立投資するかな。・年金資源の官僚組織によるこれまでの無駄遣いのことにメディアはふれるべきではないのか？税金の無駄遣いよりさらに罪は深いと感じる。また、円高時に購入した外貨売却益をなぜ年金資源に充当しないのか？突っ込みどころ満載！少子高齢化は言い訳であり、しっかりと責任をとる構造で年金資源を運用していれば例え少子化でもこのようなひどいことにはなっていないはず。背景にある政・官・財の癒着、行き過ぎた官僚国家、利権社会をどのように改革していけるかが大きな課題と感じる。・個人事業主であれば株式ではなければいけないと言われて。社会保険でも無ければいけないと言われて結局絞り取られて取り立て厳しく会社を潰すか？どっちか？と言われて潰せば食べても行けず必死になって働けど１つも良くならずこのまま年金保険払って老後助かるのですか？対応も少し考えていただきたいです。・生存権（健康で文化的な最低限の生活）との整合性をどうとるかだと思います。年金と生活保護のダブル受給が当たり前になれば、今度は福祉行政の部分で新たな公的保険ができて負担が増える可能性があります。・それとは裏腹に議員給料、末期手当、議員ボーナスは右肩上がりで所得に含まれない小遣い年1200万含めると年収4000万に達する、更に自民統一教会は政策活動費を小遣い代わりに好きに使えるほどやりたい放題。少子高齢化であと10年もすれば人口減による税収が減る分は増税で賄う模様、自分達が当選し続ける為に税金をばら撒き政策活動費も使いばら撒かなければ自民統一教会の議員生活が安泰にならないようだ。・もう、イギリスに習ってNISAを導入した時点で、国は「老後は皆さんで、どうぞ宜しく」と言ったも同じなんですよ。それに気付かず、若い頃から考え無しで将来への何の対策も取らず、あっという間に老後になって年金額が非常に少ないことが分かったとしても、それは自分自身が無計画に生きてきた結果だとも言えると思います。何かしらの病気や障害などがあり、その日その日で精一杯な人であれば将来の蓄えについての対策を取れないのは分かりますが。一方で、今の高齢者は資産運用なんて若い頃から無かったわけですから、老後の年金需給額が少ないとなって困っておられる人多そうです。まさかこんなに少子化が進むなんて、思ってもいなかったでしょうし。それで、体が動くうちは高齢になってもずっと働く方、増えた様に感じます。主婦も今や殆どの人が働いてますし、人口減っていくので、益々日本国民総動員社会が進行しますね。・百年安心とどこの誰が言いましたっけ。年金に関しては、政府の言うことは全く信用していません。今は年金の掛け金を払うのも結構ですが、異次元の物価高で今後インフレで益々、受け取る年金が目減りしていき、実質的に大幅に減ります。３０年タームで考えるならば、年金もコスパが悪くなるのが目に見えています。自己責任ですが、個人年金として様々な投資に分散された方が良いかも。今の株高、円安は管制即ち政府の政策による影響が強く影響しています。しかし、この政策は格差を生み、一般庶民は異常な物価高に苦しんでいます。・それなら。年金受給できる年齢で、平均寿命年齢までにもらえる年金総額を、一気にもらいたい。そのお金の使い道は自由だから、短期で旅行などで楽しんで死ぬ道筋を考えたいな。少額小分けでもらいながら、生きるか死ぬかの瀬戸際でずっと生活させられるより、その方がいいよ。まぁ、年金だけに頼ってと言う前提だけど・・・未来が明るくない日本なので、出来たらそうするけどなぁ。その方がどれだけリタイア後を楽しめる事か。・まず言いたいのは、第3号被保険者制度は廃止することだ。内助の功など今や時代遅れである。妻が働き夫が専業主夫の場合は適用されない、3号被保険者の保険料は、第2号被保険者が負担する、しかもひとり者であっても負担するなど不公平だ、第3号被保険者は、実質負担なしで、国民年金の基礎年金分を受給できる、言わばタダで年金をもらえる。 3号さんも保険料負担する、嫌なら働き自営業者として第1号被保険者として保険料負担するから第2号被保険者として給料から負担するべきである。保険料未納の無いシステムを考えるべきである。頭の良い厚生労働省の職員が考えれば良い。・年金は保険であり、老後のためだけではないという視点(障碍・遺族)が無いことが残念。まぁ、殆どの方が老後を迎えるので老後の話が中心になることは理解出来ますが。人口が減少していくのだから年金保険料収入が減るのは致し方ない。いろんな考えがあると思いますが、 ①子どもを増やすことと →資金・環境支援 ②優秀な子どもを増やすこととと →教師が行う必要のないの無駄な負担を減らす →競争を促す仕組み作り ③経済を強くすること →日本の持つ強みを活かす(海外に売り出す) →無駄の削減(地方公共団体の行う謎の企画等) ④運用(投資)について国民にもっと理解をしてもらうこと →企業の金融教育の義務化などの対策は早急に必要かと思います。「無駄の削減」は痛みを伴う事が多いかと思いますが、どこかでやらないと後で「こんなはずじゃなかった」と言う話になるのではないかと。・細かいですがFNNの記事中「所得代替率は50.4％と、現在よりも2割ほど低下する見通し」とありますが、現在は61%程度ですから16~17%程度の下落です、これを繰り上げて2割とするのは作為的でしょう、そもそもマクロ経済スライド自体は2004年に年金財政維持可能な方策として与野党で合意された支給方式です、その苦労に対し偉そうにケチをつけたいなら代替案を提示すべきです・終身雇用が無くなって不安定な雇用の流動化が今よりも当たり前になるのに給料の手取りが３７万円って楽観的過ぎないだろうか。自動運転、自動配送、人工ＡＩ他にも労働者から仕事を奪う技術革新が進むのに子供が増えるとは思えない。選挙の関係で問題を先送りにしたんだろうけど、傷が浅いうちに７０歳から支給って誰かが言わないと。その頃には定年は７０歳だろうけれど… ３３年後に首都直下地震があったら年金どころじゃいね。・年齢別の人口ギャップが大きくなるのがその辺りなのかな？と勝手に思っていて、第二次ベビーブーム世代がお亡くなりになった頃には、そのギャップも小さくなっていくと思うんですよね。そうなると、現役世代が支える年金世代との人口にはそれほど差は無くなる。その頃の検証結果は出さないんですかね？一時的に大きな差が生まれてしまうところは国債発行でしのいで、その後は通常運転で行けるような気もするのだけど、そうすると社会保険料率を上げることができなくなるので言わないだけですよね？一度上げたものを下げることは先ずしないというか、その分だけ天下り先が出来てしまっていて、下げることが出来ないというのが正しいのかな？・どうして減るのだろ？たとえ高齢化・高齢者が増えた！とは言え、みんなちゃんと支払い満期を迎える。支払っていない人達は各自の考え方で参加しなかった、(同期にも支払えるのに｢払わない！｣と言う人達はいた)ということ。銀行で積み立てても満期にはちゃんと解約出来る。国がケツまくって良いのだろうか？過去・現在、強制的に支払ってきた人達に対して詐欺ではないか？なら支払った少なくても元金だけでも返して欲しいです。自分で何とかする。・そもそも、社会保険庁時代の消えた年金を有耶無耶にした挙げ句、税収増となっているが、年金額は減少。今後、日本経済が好転する見込みもなく、物価は上がれど、所得は実質横ばい。何をもって景気が回復したといえるのか。老後が安定なのは税金泥棒の議員と、一部の上級国民だけで、中産階級以下は死ぬまで働かないと生活できない国になりつつある。増税メガネではお先真っ暗であるが、他にできそうなところもなく、手詰まり感満載である。取り敢えず自民には退場してもらい、流れを変えるしかないような気がする。官僚や議員の策にはまり、政治教育を疎かにしたツケが、今日の結果になったと思う。国民として、もう少し、政治に関心を持つべきと考える。・物価上昇だけでなく、健康保険、介護保険、子供支援、住民税、環境税と取られる額がUPするばかりです。マクドスライド方式で、更に減額となれば 2割低下では済まないでしょう。4割以上、いや半額になると思います。現役40歳の人達が70歳になり自給する頃は、厳しいでしょう。・って事は厚生年金の人は平均給料の半分の年金は貰える設計になっているという事で年金だけでは月に29300円足りなくなるから33年間で1160万円減るから最低でも月に3万円以上の蓄えを定年までして下さいと言う事なんですね？もっと分かりやすく言った方が若い人の不安の解消になると思いますよ！そこも踏まえて厚労省の仕事だと思います！でも現状の物価高で納付期間5年間延長100万払え！を見送ったのは評価できます！・今年は税収が上がったのだから、年金につぎ込むしかないでしょう。これ以上若い世代が、団塊の親の世代の年金の下支えするのは無理です。それと政治献金を自民党は寄付として無税にしましたが、これを所得にしましょう。これによって、政治家は帳簿を付け、納税します。記載漏れは脱税です。政治家か引責辞任させましょう。その財源を国民の年金に廻しましょう。それでないと、政治献金を送っている経団連の大企業に税金を取られて終わりです。世界で勝負出来ない、経団連の企業は税金にたかるハイエナです。・第三号被保険者(サラリーマンの妻)は支払わずして旦那が亡くなった後も、旦那が支給されていた年金額の７割を死ぬまで貰います。かたや第一号被保険者(自営業者の妻は)毎月年金を納付しているにも関わらず支給額は非常に少ないです。相当な人数がいる第二次ベビーブーム世代の第三号被保険者から今のうちに年金をしっかり納付させないと年金の財源はいつか破綻しますよ。・年々掛け金が高くなっていて、来年度も更に上がることが決まっている。奨学金の返済をしながら、年金も納めなければならない若者たちの気持ちを救って欲しい。政治の責任なのだから、国民は真剣に選挙に向き合い、自分達の代表を選ばないといけない。・30代の自分ですらもうまともに貰えるとは思っていないけど、今はまだ未成年の青少年にまでこの制度に加入させ続けるのは酷だと思う。問題なのは人口減少を想定していない制度設計なのだから、人口減少全体の制度を導入して少しずつ現役世代もそちらに切り替えていくしかないのでは？今のままでは今の40代より若い国民は一様に苦しみ続けることになると思う。・単純に国のせいには出来ない。出生率がこれだけ下がり、労働者人口も消費者人口も減少するのだから、経済成長も期待できないし、年金が減るのもやむを得ない。政府の責任というより、少子化は我々国民全体が選んだ道なんだし、移民政策で人口増加を目指すのも反対する人が少ないし、自分のことは自分で守るしかないのでは。・そりゃ年金受給世代の割合に比べて現役世代の割合が減っていくんだから現行制度の維持は不可能でしょう。７人の現役世代で１人を支える時代に設計された制度をいつまでも使い続けるほうが無理がある。今の年金の仕組み自体がネズミ講と同じ構造。一旦年金制度を破綻させて、ideco拡充のように自分の掛け金は１００％自分で使う形に作り替えたほうが良い。１００歩譲って下の世代が上の世代を支える形を維持するなら子供を２人以上産んだ夫婦だけを対象にしてほしい。なぜ、子供も産まずに７人に１人を支える負担しかしてない高齢者のために莫大な税金と社会保険料を取られなければならないのか。子供産んでないなら当然貯金が残っているはずで使い果たしていたのならば自己責任だろう。そもそも、国も「年金だけで食べていけるようにする」と言ってない。初めから補助的な制度だったはず。・うーんたくさん貰っている人達が、社会保険料をうまく節約しているので、まずは、一般サラリーマンと同様に、政治家、会社役員、経営者、個人事業主から適正な額を徴収してもらいたいですねーそのような人たちは、年金なんて不要な人ばかりでしょうから、所得上限撤廃して支払ってもらえば、運用益も雪だるま式に増えて一石二鳥です・単純に考えれば老後はのんびり安泰なんてのはなく、死ぬまで働くのがベーシックになるのでは？希望があるとすれば仕事はAIに任せて人間はAIが生み出す富で遊んで暮らす時代になることだが、歴史を振り返れば、ある仕事が消滅したら新たな仕事が生まれるというのを繰り返している。いずれにせよ現役世代や、未成年までもが将来を見据え担保しなきゃいけないわな。・年金はねずみ講と同じ構図。宝くじも一般人が真似したら違法。一方的に取り立てるだけの税金はみかじめ料と同じ。殆ど反社と同じことをやっているに過ぎず実際に桜を見る会などではみかじめ料である税金を使って反社勢力と政治資金パーティーをやっていた。国は防衛増強の為みかじめ料である税金を上げる増税だと叫ぶが一般人が同じように自己防衛の為に武器を所持すれば銃刀法違反で逮捕の矛盾。反社と政府は全く同じ構図で成り立っているのだ。正義などという幻想はこの世に存在せず、力ある者が弱者から搾取し強い者が生き残る適者生存の原理のみだ。しかしながら年金機構の職員もまた人間であり、家族がいて生きる為に働いている奴隷に過ぎない。恨むより思いやりの心を持とう。適者生存の原理は宇宙の真理であり変わることは無い。残った者の競争は永遠に終わらない苦しみであるのだから、真実を知り負けて消えることはある意味幸運であろう。・この数字は社人研が出す出生数や死亡数の中位推計に基づいている。その社人研の直近のデータというのは令和２年のもので、私のプロフにあるブログで、そのデータをExcelに打ち込んで出生数の高位推計、中位推計、低位推計と実際の出生数を令和５年の速報値と令和年の１－３月期の出生数から計算される令和６年の出生数を打ち込んだもののグラフをアップしている。今年の出生数はおそらく70万人を切る。これは令和２年の推計では2047年に起こるはずのことで、低位推計をぶち抜く勢いで出生数が減少している。社人研は令和７年に次の人口統計を発表する。その時には今のような楽観的な高位推計や中位推計を発表できないだろう。当然この数字に基づいた社会保障の見込みや各種推計は大幅に修正される。来年の５月ごろにこれが出てくるけれど、軽いパニックぐらいは起こると思う。・物価と賃金の好循環はどうなった　支払いするものはそういうのを無視する　３３年で年５％賃上げしたら３倍ぐらいの所得になると思うが　物価も同様だが、一方で払う分はマクロ経済スライドとかいって抑える　自分らの都合のいいように適当な数値でして、自分らで適当にマージン毟ろうとしか思えない・少子高齢化人口ピラミッドが頭でっかちにになる少子高齢化が進む時点で傾向自体は予見できること。その給付水準がどうなるかは確かに一定期間ごとにローリングしていく必要はあるでしょうけどね。この先、どんな生活をしたいか、考えてどの程度投資して老後の資産形成していくかを自己責任とする部分が多くなるのでしょうね。将来年金額が少ないからと悲観しても何も始まらないので、そどこかで腹をくくってがんばるしかないのでしょうね。でも、若い人は相対的に不利な気がします。気の毒ですが、といって何かの妙案がないも心苦しい。・年金の制度設計は、世代間での支え合いだ。これは年金を貰う世代の年金を、子供の世代が負担する設計になっている。だから1人の大人が、年金を払う子供を1人以上、産んで育てる必要がある。従って1人の子供も産んで育てていない人たちは、年金を負担する子供たちを育成するコストを全く負担していない。これを問題にしないのは、年金負担の公平性を大きく損なっていると思う。子供の育成には、約2,000万円かかると言われている。このコストを子供を育成していない人たちから、加算して年金積立するべきだ。・少子高齢化の進展に合わせて、現役世代の負担は増加の一途を辿っている。昨今の物価高も相まって、名目賃金が上がっても物価上昇分にも満たず。社会保障負担が増えた分は、ダイレクトに手取りが減っていく。年金・医療・介護と現役世代の負担で高齢者の生活を支えるのは持続不可能だと思う。年金は長期間の掛け金を積み上げた結果だから変えるのは難しいとして、高齢者の医療・介護の利用に制限を設けて費用を圧縮していかないと、現役世代にとって将来は真っ暗。・この試算はまだ甘いのでは？２割低下のシナリオすら、楽観的すぎでそうはならないでしょう。私は、この影響をもろに受ける超氷河期世代だが、この減少は少しでも抑えてはほしい。現在の高負担に対して、自分は低受益と、あまりに不公平。問題は今、無駄にかさばっている老人。この人たちの社会保障費をどれだけ削るしかないのでは？人数が多い上に、無駄に医療費を湯水のように使う。こう言うことを許してはいけない。長生き結構。しかし、若い世代に迷惑しかかけない長生きは悪である、とはっきり言える世の中にすべき。・２４年度現在で６５歳の単身男性の平均額は１４・９万円(読売新聞オンライン)だから（単身男性の年金14万9000円）÷（現役世代男性の平均手取り収入37万円）×100＝40.27％なので、所得代替率は40.3％ですね。現在ですら法律で定めた「現役世代の半分以上」という水準に及んでいないじゃない。「現役世代男性の平均手取り収入」には単身者のデータも含まれているでしょう。専業主婦(夫)と夫(妻)の夫婦2人が納めた厚生年金保険料と単身男性が納めた厚生年金保険料は同じ金額なのに随分と差を付けてくれるじゃない？何か単身者に恨みでも？・大きい票田である今の高齢者を手厚くしてツケを将来に先送り。高齢化社会における世代別人口比率を考えれば投票率が上がれば上がるほど高齢者に厚い政治になるのは自明。成田さんが提唱する年寄が率先して引退する社会にならないかぎり若い世代、将来の世代が割りを食う。でも既得権を自ら手放すようなそんな社会にはならないだろうな。なら年金、生活保護など社会保障制度を全部リセットして年寄り、若者、ぜんぶ平等なベーシックインカムにしてほしい。年金支払い損になるけども破綻したり将来の世代を犠牲にするよりはマシ。・一応若い世代の部類に入る年齢ですが、さすがに国に自分の将来は託せないと実感しております。少子高齢社会で年金で生活なんて無理じゃないですか。出ていく金も多いしGDPも下がっている。まさに弱肉強食の世界ですよ。国に文句を言っているだけの人はいつまでたっても不幸のままでしょう。勿論批判はしなければならないのですが、批判しているだけで全てを国のせいにしているだけの人は誰も助けてくれません。ちゃんと考えている人は、批判をしつつ、しっかり自分自信の身の事を考え将来の為の準備をちゃっかりしています。今のうちから将来安心して暮らせるようにできるのは自分自身です。委ねてはいけません。・現役世代は全人口減少速度より早く減少し、年金受給世代は逆に増加するとして、現在の年金制度では無理があるのは素人でも分かる。それなのに国会のジジババはせっせと裏金作りして、罪にも問われず、新たな裏資金の為に暗躍してるのに、手厚い議員年金があるなんて、、、、まったく期待出来ない年金、一切払わずに生活保護の世話になるほうが貰える額が大きい歪んだ制度を改めて欲しい。・年金原資を納めなかった人たちに、年金を支給してしまったことがそもそもの間違いだった。今年金を納めている人たちは、今年金を、受給している人たちのために納付しているのであって、何十年後に自分たちが受給する年金原資は、今の赤ん坊かまだ生まれてない赤ん坊が納付する年金をもらうことになる。・年金なんてシステムに人生の後半戦を頼ってしまっては、そもそもうまくいくわけない。学校じゃないんだし、世の中のシステムは完璧でも神様でもない。文句を言えば金が降ってくるのなら文句を言い続ければいいと思うが、（若い世代は）そんなことより自分の人生設計を早期からするべきで、自分の人生を年金なんかに委ねない方がいい。実際は人生なんてほぼ自己責任だし、自分で守る方が何より効率的で正解。日本にいると、どうしても永久に平和で平等が当然、という感覚になってしまうのは仕方ないのか。・人口が減少するのだから、掛金を支払う人も減少するのは当然。保険料を上げるか、支給を遅らせるか、または減らすか。これから受給する人にとっては悪い知らせしかない。そのうち中小企業のパート社員も強制加入させられ、可処分所得も減るが、物価は上り続ける。 5年に一度の検証など役にたつのか？・もう年金制度をやめたら？貰う頃には、金額も少なく貰える歳も上がって掛け損になる。その掛けている金額を、自己責任にすれば良い。民間が運営する任意での年金にすれば良い。 50年後には年金制度と年金管轄も崩壊しているはず。今の若者は、掛け損になっているはず。それなら今のうちに潰せばいい。今もらっている人には掛けていた年金分の金額を支払う。まだ貰っでない人には、掛けた金額を返金すれば良い。それで足りなければ公費で賄い、年金制度を辞める。これからは、保険と同じにすれば良い。生活保護も任意で掛けていて足りない分だけ出してあげる。任意で掛けてない人は、最低の金額で十分。生活出来ないのは自身の責任。所得税や住民税を払っていたのだから、最低分だけは出してあげる。バカ正直に年金や税金を払っている人間が損をするのか？税金を支払って来た金額だけ、生活保護の金額を決めれば良い。・年金の仕組みは破綻してますよ。社会保障全般に言えますよね。早急に不正受給を撲滅しベーシックインカムに切り替えて欲しいと思います。年金や健康保険はあって当たり前でなくなります。これで皆健康管理には気をつけるようになり暇つぶしで病院に通ったりする人はいなくなるしヤブ医者もいなくなります。働き盛りの中間層が馬鹿を見るような仕組みは、ただちに撤廃してもらいたい。・昭和33年に「今の年金制度」がスタートした時、当時の政府自民党は「向こう100年バラ色の老後が待っている」と大風呂敷を拡げたのである。ところがである、想定外の「少子化」を読み切れず、また年金のプール金を使い放題使った結果、原資の枯渇に至ったのである。全国各地につくった「厚生年金ホールやホテル」「○○ピア」なんかもそうであり、外国への投資を行って赤字を出した分についても責任を取った者なんか皆無なのである。これでは先行きが立ち行かないのは「自明の理」である。申し訳ないが散々浪費して使い切った赤字の補填については、たっぷりと溜め込んである「自民裏金バンク」からの補填と、議員定数のカット分にて補って頂きたいものである。・出生率が保たれても、母数自体が減っているので確実に人口は減少するのが既に確定している。それを何故報じない？人口が増えるには最低でも、今から最低でも40年は必要です。出生率を今の倍以上にして、それで母数が増え、そこでまた増やす。簡単に言えばねずみ講のように２代に渡って増やさない限りは大幅には人口は増えない。よって２世代分の時間が必須なのですよ。だから40年以上要る。しかし、今の状態を日本が40年も維持するのは不可能。日本にあるのは、没落するか現状をどうにか維持するかくらいです。全て政治屋、官僚、癒着企業にお抱え学者、医師が税金を成長ではなく、私服を肥やすためにくすね盗った結果ですよ。・年金収入が３３年後に下落するのなら、国民年金の受給年齢資格は、間違いなく、７０歳若しくは７５歳からに引き上げられる。そうしないと赤字に成るので、自分の世代からは６５歳から国民年金は貰えない。という認識でいないといけない。・30年後は2割低下ですか。最近数年間の自民党政権を見てると「話半分」で今の水準の半分でしょうね。30年後には責任ある今の政治家も生きているかな？。30年後には受給者も今より増えるし、人口減少で納付者も少なくなるでしょう。何より政治には金が掛かる？のでこの方面の予算は豊潤に増やしたいでしょうから。とすると、保険料の値上げしかありませんね。年金一本化の話は出なくなってしまいました。自民党政権ではタブーの話なのでしょう。公務員や会社員の手酷い反対に会いますからね。法律では禁止されている「ネズミ講」の一種です。税金と言う名目で好きに使われていますから、30年後と言うと今「子育て支援」で給付されている子供たちの納付に頼るしかありません。その時若い人はどう思うのでしょうか。

【速報】年金財政が改善も33年後の年金収入の水準は約2割低下へ…5年に一度の年金財政検証結果が公表