経済同友会 新浪代表幹事 政党の政策評価を行う“機関”検討へ

日テレNEWS NNN　7/3(水) 21:06　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/07f5f579798f68d3bd03aa45f55e7ffae46851b7

経済同友会の新浪剛史代表幹事は、同友会でシンクタンクのような機関を設立し、政党の政策評価を行うことを検討していることを表明しました。

経済同友会の夏のセミナーでは、政治のあり方について議論が行われ、総理大臣による解散権の行使頻度や選挙までの期間が短い点についての課題が指摘されました。

新浪代表幹事は、政治への関与の強化が必要であり、政党の政策評価を行う機関の設立が必要だと述べました。

（要約）

日テレNEWS NNN 経済同友会の新浪剛史代表幹事は、同友会でシンクタンクのような機関を設立し、政党の政策評価を行うことを検討していく意向を示しました。 これは、長野県・軽井沢町で3日と4日、経営者などおよそ60人が参加して行っている経済同友会の夏のセミナーで、明らかにしたものです。 セミナーでは、社会課題などについて集中討議を行っていて、この中で、政治のあり方についても議論が行われました。 自民党の裏金事件やそれを受けた政治資金規正法改正をめぐる国会に対する国民の不信感の高まりが指摘されました。 その上で、日本では総理大臣による解散権の行使が多く、選挙までの期間が短いことから「政党やマニフェストを国民がきちんと評価する時間がない」、「政治家は短期間で選挙に勝つことを優先しなくてはいけない」などの課題があがりました。 複数の経営者らから課題解決のためには、国民の政治への意識を高めることが重要だという意見が出されました。 これらの議論を受けた新浪代表幹事は、「（経済界が）もう少し政治に踏み込まないと変わらない」と述べ、経済同友会でシンクタンクや、それに近い機関を設立し、政党の政策を評価して公表していくことが必要だとの見解を示しました。 また、政府の規制改革推進会議のメンバーとして、ライドシェアの解禁などに取り組んで来たウェブ会議サービス「ブイキューブ」の間下会長は、「個別の規制改革について、議員の賛否を明らかにしていくことも重要」だとの意見を述べました。

このテキスト群は、経済界と政治の関係に対する懸念や批判が表明されています。

複数のコメントから見られる一貫した傾向としては、以下の点が挙げられます。

1. 政治と経済界の癒着による問題：政治と経済界が癒着していることで、利益誘導や利権が生まれ、庶民に不利に働いているとの批判が多く見られます。

2. 自民党に対する批判：自民党が財界や事業主に忖度しており、その影響を受けて政策が社会主義的で経済にマイナスの影響を与えているとの指摘があります。

3. 企業献金や政治資金に対する批判：企業献金や政治資金による政治への影響力が問題視され、規制されるべきだという声が見られます。

4. 経済界の反省と成長：経済界は献金に頼らず、真の成長を目指す姿勢が必要であり、反省と改善が求められているとの指摘があります。

5. 政治や経済界の顧客重視：政治や経済団体がお金や顧客のニーズに応じた政策を追求しており、本来の国民のためになる政策がおろそかになっているとの疑問が示されています。

（まとめ）

・「（経済界が）もう少し政治に踏み込まないと変わらない」と述べていますが経済界が政治に踏み込めば癒着が増えるのではないでしょうか？ それより経済界は政治と距離を置き企業献金等を経済界で一致団結してしないようにするべきではないでしょうか？ ・今の自民党は、財界や事業主よりの政党ではない。自由主義政党かも疑わしい。政策の発想が社会主義的だ。当然、社会主義政策では経済はうまくいかない。自民党が「改革」するたびに、事業主は苦しむ。「○○改革」に連動するように、事業主の廃業が相次いでいる。自民党の改革に対応して投資するくらいなら、廃業した方がましという判断だ。その自民党を支えるのは、今や宗教団体と変な保守層（反ＬＧＢＴ、反女性天皇、反反人権差別など）だ。財界も自民支持のやめどきだろう。 ・今の自民党は明らかにお金で選挙を戦い、そのお金で得た民意で、予算配分やルールが支配され、バブル崩壊以降３０年以上、庶民の実質負担が増え続けていることが、庶民にとってはもはや我慢の限界ということでしょう。 経済界は献金しなくても成長できる真の成長企業と成長が止まって献金することで利権を得る企業に分かれます。 もはや自民党の政治家の半数以上は、後者に忖度しています。 それはこれまでの予算配分を見ればわかります。 庶民向けの予算は後回しですよね。 悪夢の民主党政権とか。 ですが彼らは、教育の無償化を政策として、実行しようとしましたが、自民党、政財界、マスコミに　一笑　されて馬鹿にされました。 でもそうでしょう。ここまで経済が成長できないのであれば、国債で教育無償化にしたほうが、庶民にとって良かったことは明白です。 経済界も予算の我田引水ではなく、反省するべきだと思います。 ・失われた３０年になったのは、経済界との癒着で、第四次産業革命が 軽視されたからだろう。 世界が変わっても、自民党は仲良しの企業が大事。 不効率や生産性向上はやりたい企業におかませ。 献金とパー券購入しか興味がない自民党がこの国を斜陽の国にした。 そんな自民党を応援し続ける人たちは、利害関係者しかいない。 銭ゲバで私腹を肥やすことしか興味がない政治家が一掃されない限り、 この国に未来はない。 いくら政策評価を行っても、財界か、政界に都合がいいように評価が 変わるのでは？ そういう利権政治をすでにいっぱい見てきたけど。 ・基本的には、財界の政界への影響力を強めることしか考えてないと思う。 ここの癒着は、税制や賃金において国民に不利に働く可能性が極めて高い。 ・あなたらが、政策を評価できる器では無い 素人が2度と政界に口出しするな！ 無駄を省いて、生産性を上げ、利益を上げる事には長けているかも知らないが、国の運営はそうでは無い 政界と財界を同じと考えられては、緊縮されて、国民が更に苦しめられるだけ 調子に乗るな！ ・それは新浪氏の様な癒着の可能性が大いにある同友会や経団連の様な財界大手のする事では無いと思われます。 選挙や見返りに関係性が無いものでないと、また不信の種がまかれるだけと思われます。 ・企業献金について団体側が会員企業に罰則付きの規制をすれば、政治献金問題の一部は解決される。 ・政策をカネで買う側が“政策評価”ですか？それなら、消費税増税と法人税減税の政策でどれだけ利益誘導出来たのか、一度、政策評価してみて下さい。 ・いいですね。財務省、経団連、同友会。いろいろな金持っている所が、政治の意思決定を評価し、誘導できる。自民党としては楽になります。「だってご指摘頂いたから」と真摯に答えるだけで地盤が固まる。庶民の声？共産党にでもお伝えください。 ・正当な賃金を払わない。雇用を守る気が無い。労働者を軽視するような団体が政策を評価？　もしどこかの政党が社員の首切りをし易くすれば高評価ってことですか？　いい加減にして欲しい。 ・この人が話すことでなるほどと思ったことはないですね。経団連の会長をそうだけど、どこかずれている。手前みそのことばかり。 ・経済団体が無条件に国民に支持されていると思うなよ。お前たちだけのこの国この社会ではない。 ・アメリカでのユダヤの影響力と同じような組織を作ろうと しているのでしょうか？ ・経済同友会の存在を検討した方が良い。金持ちの評論家の集まり ・いいからストロング売るの止めてから綺麗事言え ・自分はこれからも国際協調でやるけどね ・新浪は経済財政諮問議員だろ、しっかり国会議員の首に鈴を付けろ！ ・>「（経済界が）もう少し政治に踏み込まないと変わらない」と述べ まだ踏み込み足りねえのかこいつ。 ・ももいいよ！ 昔もあった！ だめだった！ ・この人に何がわかるの？ ・機関作っても、忖度が増えるだけ…な予感… ・経済界が政治を壊した ・半民主主義の会、代表幹事やね。 ・三馬鹿トリオの一人が何か言ってる