( 187398 )  2024/07/04 16:02:06  
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人手不足倒産、過去最多ペース 「2024年問題」が直撃、物流業では倍増近くに

帝国データバンク 7/4(木) 10:01 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7876a80121fe295108daf3221703ec3ce096eae4

 

( 187399 )  2024/07/04 16:02:06  
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物流業界では人手不足による倒産が深刻化しており、2024年上半期には182件の倒産が発生した。

特に建設業と物流業では、「2024年問題」による影響で倒産件数が過去最多となっている。

小規模事業者が人手不足に苦しんでおり、労働市場は流動化しているものの、依然として人手不足感は高水準で続いている。

特に物流業界では人手不足が深刻で、業務効率化が難しい状況が続いているため、企業の存続が困難な状況になっている可能性がある。

(要約)

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物流業の人手不足倒産は特に深刻(写真=イメージ) 

 

 人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期(1-6月)に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。 

 2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の影響から建設業は53件、物流業は27件と年上半期としてはそれぞれ過去最多だった。また、「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占める。就業者数の増加が続き人手不足はやや落ち着きをみせているものの、人手不足感は依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある。 

 

人手不足倒産は過去最多ペースで推移 

 

 2024年上半期(1-6月)の人手不足倒産は182件に達し、前年同期の110件から大幅に増加した。統計として遡れる2013年以降の最多件数を2期連続で更新するなど、深刻な現状が浮き彫りとなった。特に「従業員10人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は全体(182件)の約8割にあたる143件(前年同期84件)にのぼった。 

 今年5月の労働力調査(厚生労働省)によると、就業者数は6766万人となり22カ月連続で前年同月を上回り増加傾向が続くなど、足元では人手不足感は高水準ながらも低下に転じる兆しがみえる。一方で、転職等希望者は1000万人を超え過去最多を更新するなど、労働市場の流動化が加速している。従業員数の少ない小規模事業者では、退職者が出ればダメージは大きく、事業継続の断念につながるケースが増えそうだ。 

 

「物流2024年問題」が深刻だ 

 

 時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」が本格化してから、3カ月が経過した。建設業・物流業では既に人手不足による倒産の増加が顕著となっている。人手が増やせず業務効率化も難しい状況が長期化すれば業績への影響は避けられず、企業にとっては大きな痛手となり、生き残りは難しい局面を迎えることになるだろう。 

 特にトラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示が改正された物流業の人手不足倒産は27件で、前年同期(15件)からほぼ倍増だった。多くの産業が関わるバリューチェーンのなかで基盤となる物流業に支障が生じれば、対応に追われる必要性も増してくる。実際に、2024年問題に際して物流面の対応を行う企業は62.7%にのぼった 。具体的な対応策も多岐にわたり、運送費の値上げ(受け入れ)やスケジュールの見直しなどが上位となっている。自社の人手不足に関してだけでなく、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの状況把握にも注意が必要だ。 

 

 

( 187400 )  2024/07/04 16:02:06  
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物流業界においては、過去にサビ残などを強いて生き残ってきた会社が多く、それが現在の人手不足や労働環境の悪化につながっているという指摘があります。

特にトラック運転手の人手不足については、免許制度の変更などが一因であり、安全面や労働条件の見直しが求められています。

また、物流の重要性は災害時などに認識されるものの、抜本的な変革が必要であるとの意見も見られます。

 

 

労働市場全般においても、正規雇用の賃金上昇や給与体系の見直しが求められており、企業が適正な賃金を提供することで人材確保が進むとの見解もあります。

一方で、大手企業による下請けへの不当な料金引き下げが業界全体に悪影響を及ぼしているとの指摘もあります。

 

 

さらに、労働環境の改善や賃金の適正化が必要であるとの声や、企業としての進化や社会的責任の果たし方が求められているという意見も見られました。

 

 

(まとめ)

( 187402 )  2024/07/04 16:02:06  
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・これは仕方がないと思います。 

物流業だけではなく、日本では今までサビ残などを強いて 

生き残ってきた会社が多々あります。 

そのような会社は本来は生き残れないのに、不当に搾取して来たということです。 

もちろん様々影響は出るでしょうが、こうして膿を吐き出していかないと 

日本はいつまでも労働力を搾取する会社ばかりが蔓延ります。 

 

 

・トラック運転手の人手不足については、理解が進んでいないと考えます。 

これは、免許に関する法律が変更されたことも一因になります。 

応募者は昔と同様に存在するのですが、現在の免許では、2tトラックを運転することができず、免許を取得する必要があるためです。 

企業としては、どうしても免許前提での採用になっているため、免許をとってからきて欲しいと追い返すことになってしまいます。 

安全を理由に、社会に影響が出ている部分については、再考が必要だと考えます。 

 

 

・物流崩壊してパニック状態にでもならない限り、物流の重要性は分からない。 

災害等で物流インフラの重要性を分かってるはずなのにその場しのぎの対策しか取らない。 

抜本的に変えないと無理だと思います。 

 

 

・若いときは幼稚園教諭をしていたが、結婚後は子育てを手伝ってくれる人が側に居なくてずっと専業主婦。下の子供が高校生に成ってから保育園に勤めた。 

高齢で有ることがハンディに成るかと不安も有ったが、若い先生や保護者からは子育ての経験もあり信頼でき安心ですと、有り難い言葉を頂いた。 

当方も毎日、心と頭と身体を動かして過ごすことができ、どちらかと言えば怠け者の私には貴重な体験であった。皆さん、元気な間は働きましょう、社会と関わって過ごしましょう。私には有り難い経験でした。主人も簡単な料理が出来るように成りました、男の人は外で飲む機会も多いので案外料理は上手と思います。(笑) 

 

 

・近所にも仕事を求めている20代30代はたくさん待っています。 安心して安定した仕事をわかい世代へ引き継いでいくタイミングなのだと思います。 外国人労働者に、頼りすぎずに国内の若者へ仕事を与えてください。 

 

 

・医療現場でも人手不足です。医師だけでは総合病院は成り立ちません。大量の裏方が必要なのに、最低賃金で週6日フルタイムで働くなどという都合のいい人材が集まるはずはなく、正社員が歯抜けのように辞めていくため、事務作業は積み上がるばかり。一方行政からは事務の残業時間が多過ぎると指導が入る板挟み。いくら人を募集しても条件が最低賃金なので応募はないのエンドレス。 

 

 

・大阪万博の時給2000円のアルバイトには応募が殺到していると聞きました。 

人手不足なのではなく、企業の支払い能力不足が正しいのではないかと思う。 

政府はつぶれそうな企業に補助金バラまいたり、海外から労働者を入れようとしたり日本経済の足を引っ張ているようにしか思えない。労働環境の悪い企業が淘汰されて残った企業が拡大すれば結果的に高い賃金の雇用も増えるんじゃないでしょうか。 

 

 

・良いことだと思います。 

賃上げ出来ない企業は、賃上げ出来る企業に吸収合併されるか倒産廃業。 

同じ労働に対して差が有り過ぎです。 

立場の弱い労働者に低賃金で労力搾取し続ける企業は廃業した方が良い。 

 

これは物流業だけでは無い。 

いわゆるサービス業全般に云える。 

中小企業が経営が苦しいからと低賃金のまま、労働条件が悪いまま、従業員に負担を押し付け経営継続するくらいなら淘汰されるべきだと思います。 

 

 

・人手不足倒産に加えて、70〜80年代以降の産業が増えていった時代に創業した尖った技術を持った一人親方みたいな零細企業が高齢化のため一代のみで廃業していくラッシュになるだろう。時代の変遷といえばそれまでだが、中には廃業した企業が請け負っていた仕事の代替請負先がほとんどないものもあり、産業そのものが危機に瀕しているなんてケースもあるはず。実は自分の業界がそれ。自分は個人事業主の50歳だが主要取引先の廃業を間近に控え、別の道を模索し始めている。 

 

 

・いよいよ人手不足が顕著になってきました。私(建設業界)の周辺でも社員の引き抜きや、下請け業者の仁義なき奪い合いが水面下で活発になって来ています。この動きは今後ますます激しくなるでしょう。チャンスと捉えるか否か…。いずれにせよ今後の動きに備えなくては。 

 

 

 

・長い目で見れば、そうやって体力のない事業者が倒産して運転手がより良い条件の会社に移っていくことで、運送事業者の数も減るわけだし、体力の強い運送会社は荷主に対して運賃を強く請求することもできるようになる。 

 

そうなることで運送会社も必要な利益が確保できて、運転手さんもしっかりと給料をもらうことができるようになる。 

 

いままで運送業界は元請けから叩かれてばっかりだったのだから、こうやってきちんと料金をもらう流れになっていくのであれば、それはそれでいいことだと思います。 

 

物価が下がればいいと言うだけではなく、大切なことは全ての事業者が適正に利益を出して、適正な給料を労働者に払ってあげることができることだと思います。その結果物価が上がることになったとしても、それは適切な事なのでしかたないと思います。 

 

 

・とっても良い傾向です。  

 

日本は本当に人手不足? 生産労働力人口は減少していますが、就労者数は1990年代の6000万人から2022年は6750万人に増えております。  

理由は高齢者の再雇用、主婦層のサービス産業の雇用増加、外国人労働者の増加に伴い、世にいう人手不足ではなくて雇用は増加しましたが低賃金労働者も大幅に増えて賃金の上昇が見られませんでした。  

しかしやっと団塊世代等の高齢者の引退、円安によりまだ製造業の国内回帰、外国企業の投資により若手人材の人手不足感から上場大手企業などの賃金上昇が見えて来ました。  

 

中小零細企業も本当の意味の人手不足になれば賃金を上げるか、働く人が居なくて廃業倒産しか選択肢は無くなります。  

経済成長して賃金を上げるには人出不足が必須です。  

外国人労働者は雇用者側には賃金を抑える為に必要ですが。 

 

労働者には賃金上昇の邪魔です。 

 

 

・佐川でも今までにも賃金未払いのサービス残業が多くありました。 

タイムカード打刻前に夜勤労働者の積み込みを手伝う。そして時間になるとタイムカードを押す時間ですとの放送が流れタイムカードを打刻しに行く。 

配達が終わってからもすぐには帰れない。 

係長に言ったら「それが普通だ」と言う。何の疑問ももたずに働けるのはある意味幸せなんだと思う。 

書面上だけ労働時間が少なくなっても実際の現場では少なくなっていない。むしろサービス残業の時間が増加することを政府は考えているのだろうか? 

まぁ私はそんなブラックな企業にはいられないので辞めましたが・・・ 

 

 

・物流業界で働いていますが、転職をします。 

若いからなんでもできるという考えや、長時間労働に加えて給料は上げられないらしいので 

これから残るドライバーは高齢者ばかりになり事故も増えていくと思います。若い人にもっと楽できる環境作りをして欲しい 

 

 

・人手不足は仕事があるのに仕事をする人がいないから起きる。 

しかし人手不足では普通なら給与アップして募集したり雇用を繋ぎとめる必要があるのに、単価が安いから雇えない辞められる…仕事があっても利益がでないのが問題だと思う。 

 

いっそ給与アップができない中小企業は再編されて残された企業同士一致団結して業界で物流単価は上げたり給与アップができる体力がある企業が生き残れる方がいい。 

 

今は物価上昇は許される風潮なのに配送料が上げられない世の中を物流にも適応していって欲しい。安くさせて倒産して誰も運ぶ人がいないでは本末転倒だ。 

 

物流は個人宅配便が無駄が多すぎる。わざわざ不在になりがち時間に無駄に配送を回る。再配達になるくらいなら置き配や宅配ボックス指定や時間指定された方がよっぽど効率良く回れるだろう。むしろ時間指定されたら忙しい時に人員を集中して人件費も抑えられるのではないか… 

 

 

・もう限界業種です 

加重労働でギリギリ生業が立つこれが現実 

決められて労働時間で週休二日でその状態で給料が倍にでもなれば 

人員も当然増えてくるでしょう 

現状では夢のような話し 

そりゃ零細企業群は加速度的に消滅するでしょう 

各業種とも足元の人達がいなくなり混乱状態になればわかるでしょう 

 

 

・「人手」が足りないのではなく、「旧態依然とした非効率な業務でも文句を言わずに対応してくれる人手」が不足しているのだと思います。 

個々の企業が改善しても限界があるので、業界団体が客先の業界団体と協議し、妥協すべき点は妥協してもらい、効率化に向けた見直しが必要です。 

全体最適で対処していく必要があるように思います。 

 

 

・40代氷河期世代 

 

ずっと派遣社員として働いてきたけど、派遣切りにあい、これが最後の転機と思い、正社員になるべく転職活動をしています。 

 

もう100社以上受けたけど、面接まで進めたのが4社で、結局経験不足やたわいもない理由で落選続きです。 

 

おそらく年齢的な理由も大きいと思います。 

 

一方では、人手不足、売り手市場と報じられるし、もどかしいですよね… 

 

氷河期世代で働き盛りで、能力があって、真面目で、でも非正規雇用としてくすぶってる人もたくさんいるとは思うんですけど、結局人手不足となる企業なんかは、年収や労働時間などで敬遠されるのでしょうし、その辺りがうまくマッチングできれば、もっと循環できるようになると思うんですけどね 

 

 

・本当に人手不足、なのか? 

給料上げて働きやすい環境にすれば人は集まる。 

私の周りでももっと働きたい正社員になりたいと頑張ってる主婦とかも多かったりします。 

 

働くのに良い環境を整えればよい、それは分かっているけど出来ない。 

人手不足で人が来れば保てるという問題だけではないてしよう。 

人を集めるための条件を整えられない事に問題があると思う。 

 

 

・無料だったり送料が安かったりすると消費者的には確かに嬉しいかもしれませんが、このような出来事が起こってしまった以上、その言葉の背景をしっかりと見ることも我々消費者には要求されてくると思います。 

 

不当な長時間、且つ、低賃金での労働を繰り返させている以上、当然労働者は企業から離れるでしょうけど、企業としてもそうしなければ倒産してしまうというレベルでの業界全体の圧倒的なブラックさ。 

 

賃上げもその他の福利厚生は当然必要だと思います。それによって人が増える可能性は大いにありますので。しかし、それは原因の1つでしかないようにも思えます。 

 

今の物流業界のブラック度合いには、我々消費者の業界に対する要求が過度になっていることも大いに関わっているでしょう。 

 

 

「有料だけど仕方ない」「届くの遅いけど仕方ない」等と我々も物流業界に対するハードルを下げるということを考えても良いかもしれません。 

 

 

 

・元佐川で働いてました。休みない時間長い、重労働でしたが当時、普通の運送屋の3倍でした。 

毎日の様に新人が入り辞めて行きましたが慣れると給料が良いので楽しかったです。 

昨今の運送業の給料、どうですか?物価は上昇しているのに30年前と変わらない。運賃が過当競争で上がらず、経費のみ上がるので給料に反映できないまま、運転手に皺寄せがきて、働き手がいなくなった。 

至極、当たり前の経済効果だと思う。キチンと適正運賃を荷主から貰い給料に反映しないと、もっと運転手は居なくなる。労働時間が長くて休みが無くても、稼げるなら気にしない運転手は多いと思います。 

 

 

・こういう記事を見るにつけ、最近、街中を走り回る宅配業や運送業のトラックを見ると「ありがたい」と思う様になりました。 

ネットショッピングで送料無料があると有難いと思えるものの、こういうお仕事をする人たちに今までそのしわ寄せがいっていたのですね。 

値上げは正直厳しいが、適正な価格の範囲であれば消費者も受け入れていくしかないですよね。 

 

 

・人手不足問題ほんと深刻ですよね。スーパーとかでも、人がなかなか入ってこないですし、入ってきたと思ったらすぐに辞めてしまう方や、言い方は悪いのですが、質の低い方などで、上手く現場が回らない状況で、自分の勤務するお店以外にもあちらこちら応援に行かされたり、それでいて、残業は、人件費の兼ね合いで、減らしなさいとか上が言うから、サービス残業も増えたりしてますし、ほんと、スーパーの話で申し訳ないですが、スーパーもできすぎだと思います。新しいスーパーに人を取られて、既存店では中々人を集められない状況で、ほんと、いつ人手不足で、自分の勤める所も倒産しないか心配になってます 

 

 

・時間外の上限規制は良い事だと思うが、予めそれに対してどうするか対策考えないまま実施したのでこうなっているのでしょうね。 

物流業界以外でも影響が出ている業界は多い。 

他の政策なんかも実施ありきで対策などは考えられていない。こういうやり方はいかがなものかと思う。せめて、混乱を想定して対策もセットで実施してもらいたいものです。 

 

 

・これは、労働者にまともに賃金を払っていなかったブラックな会社がどんどん淘汰されてきてるのだろう。こうやって労働者を安く使って、下請け料金も安く請け負ってきた会社がどんどん無くなれば、大企業側も下請けなどにきちんとした対価を払わなければならなくなる。結果的に労働に対して適正価格か支払われるようになりそれに応じて物価も上がるが、賃金の上昇が適切に行われる高度経済成長期のような良い環境になっていくだろう 

 

 

・近所にある誰もが知る有名ラーメン店が「人手不足のためしばらく休業」と貼り紙がありました。営業不振で店を閉めることがあっても、人手が足りないという理由で閉められているのは初めてです。 

物流業界もそうですが、どの業界もこのままだと倒れます。社会構造の崩壊が急加速し、生活の中で「いつもあるはずのものがない」ていうような事があちらこちらで起きていきます。給料や時給を上げたら人材は確保できますが、そもそもそんな体力のある企業はなく、残業も悪と言われるこの時代にしっかりと対応できない企業はどんどんサービスが低下。給料上がらない、物価が上がり苦しい、人が集まらない、という負のスパイラルです。 

 

 

・昔は普通免許でトラック乗れたけど、今の免許では乗れないからかな。 

今は普通免許も取らない人もけっこういるしね。 

普通免許でトラック乗れるなら、若い働き手も入るかもしれないけど、普通免許とってさらに大型免許もとらなきゃいけないとなると、そこまでしなくても他に仕事あるしってなるだろうし。 

物流業界はキツいし時間に追われるし、寝る場所も取り合いだし、いろいろブラックなところが多いから。 

今の若い人達がやりたいと思えるような仕事ではないんじゃないかな。 

 

 

・うちの会社(中小零細)も、やはり人手不足が1番の悩みである。 

日常業務をこなすのにもいっぱいいっぱいなのに、次から次へと仕事が降ってくる。 

私は事務、総務、経理職を兼ねているが、日常業務にプラスして会社のホームページの作成やら防災対策やらを完全に「1から自分で調べてやっておいて」と投げられている。 

更に会社の業務とは別に携帯の使い方を教えてとか、ネットで調べて買っておいてとか…正直1人でこなせる業務量を明らかに超えている。 

それなのに「HPはまだできないのか!」と言われても… 

もちろん私だけではなく他の従業員もみんな仕事が膨大でミスをしたり体調を崩したりしやすい状況だが、当然ミスや欠席をしたらとんでもなく叱責される。 

 

人手を増やしたいから友達を誘えと言われても、正直うちの会社はおすすめ出来ない… 

 

 

・仕事を求めている人は沢山いますが、昨今の円安の影響や物価高、エネルギー価格の高騰で、中小企業を中心に大打撃を受けています。 

そうなると企業の利益が圧迫され、自ずと従業員の給与面を含め、待遇が悪化してしまいます。 

そんな状況下で募集しても、求人表の待遇面で敬遠され、新しい人が入らなくなっています。 

企業努力だけではどうしようもないところまできています。 

輸出で儲けた大企業の利益が、下請けや孫請けまでまわるような政策を国に考えていただきたいです。 

大企業だけで経済は成り立たないことも、合わせて理解していただきたい。 

 

 

・給料を上げて、時間外労働を減らせば確実に人手は集まると思う。今の状況だと、どこも人手不足で倒産が増えてるけど、それは企業が十分な価値を生み出せてない証拠。特に小規模事業者では、1人の退職が致命的になりかねないし、労働環境を改善しないと将来がない。 

 

企業は賃金を上げることで人材を確保しようとしている。例えば、フェイス・トゥ・フェイスのサービス業では昨年比で賃金が約5%上昇している。さらに、全体的な賃金交渉でも大幅なアップが見られている。このように、適切な賃金アップと労働環境の改善が企業の存続に不可欠だよ。 

 

 

 

・建築士です。こういう記事を見ると中小企業の経営者が悪いという意見も見られますが、個人的には発注者が徹底的に発注金額を「値切る」日本の習慣が根幹にある気がしています。建物の設計料も国土交通省が策定している報酬基準がありますが、徹底的に値切られます。大体5〜6掛け位で契約せざるを得なくなり、長時間労働も相まって時給がどんどん下がります。物流業界も荷主から相当に低い金額で業務を請けている事が業界の疲弊に繋がっている気がします。日産が下請けを買い叩いているというニュースもありましたが、政府も賃上げを謳うのであれば、罰則付きの発注金額のガイドラインの策定など、請け負う側が不当に不利にならないような効果的な施策を打ってほしいと思います。 

 

 

・大企業に居て購買もやりました 

今は中小企業に居ます 

何時も買い叩いて居た側が 

どの口が言うと言われそうですが 

中小に入ると 

買い叩かれが相変わらずでした 

 

ところが中小企業庁が、ワースト大企業を 

公表した処、元請け会社が豹変しました 

企業イメージを最優先する大企業は 

世間で名指しされる事を極度に怖がります 

手っ取り早いのは毎月、理不尽な大企業を 

公表する事です 

でないと値上げも出来ない 賃金は上がりません 

 

 

・どれだけ適正な料金で仕事が出来ているかが肝だと思います。ただそれを実現しようと思うと、元請であることがほとんど前提のようにも思います。下請けでは適正価格もどうしても下がってしまうもの。利益の大小関わらずドライバーは同じ距離を走る。ドライバーの給与の在り方も2024年問題を経てサラリーマンと同じ体系に変わりました。運賃を上げる以外には今のところは革新的な打開策もないのです。 

 

 

・現在、人手不足が問題とされている業界の多くは、低賃金が原因です。例えば、バスの運転手の月収が40~50万円であれば、全国から多くの応募があるでしょう。しかし、現実にはその半分程度の賃金しか支払われていません。同様に、物流業界も高賃金であれば、他業界からの転職者が増えるはずです。 

問題は、企業が年収200万円代程度で高ストレスな現場で働いてくれる人を求めているため、応募者が集まらないことにあります。一方、年収1000万円のホワイトカラー職には人手不足は見られません。これは、賃金が労働市場の需給に直接影響を与える証拠です。 

人手不足を解消するためには、適正な賃金の設定が不可欠です。労働者がその業界で働く意欲を持ち、安定した生活を送ることができるような賃金を提供することで、人手不足の問題は改善されるでしょう。 

 

 

・地方には雇用創出を願うところも少なくない。なのに国内の大企業は海外志向だ。それは人手不足を恐れているからでもある。他にも理由はいろいろあるのだが、必要な人材や人員数の確保が難しいと見ているのだろう。 

 

地方で製造業を営む場合は何と言っても物流がカギだ。その物流が細っていく近未来を分かっていて国内に投資するには、自前で物流を高い賃金で確保しなければならない。 

 

こういうことが国内企業には負担なのだ。 

だが、海外先進国の企業は事情が異なる。 

日本は今年、世界最弱通貨であり、トルコリラやアルゼンチンペソよりも弱い。 

 

日本人を多少高めの賃金で雇用しても、彼らにしてみれば能力の割には割安と感じるかもしれない。また、原材料の輸入コストも手持ちのドルを使えば日本円をドルに換えるよりはるかに有利だ。輸出も円安では有利だ。 

 

人手不足社会は、賃金の競争社会になるのは必定だろう。 

弱きは淘汰される時代だ。 

 

 

・トラック業界の人手不足は、荷物の大幅増大の為も原因の要素の一因もあるでしょ。 

昔は自分で買って自分で持ち帰っていたものを、今では旅行に行ったら宅配何でも宅配任せ、お買い物行っても宅配任せ、ネットで買い物も増えてるからそういう事にもなる。 

これからトラック業界の人が定年退職など増えてきたらそれこそ運ぶ人が激減して、崩壊していくであろう。 

少しは自分で持って帰れるものは持って帰るとか意識を変えていかないと。 

 

 

・物流を担っている運送会社が潰れるという事があっても現実にはドライバーさんは人で不足の折運送他社へ就職していたりするのではないか?と想像します。そこら辺どうなのでしょうか?食い扶持に困るのは社長などでしょ。人に使われたくないから人に命令されたくないからとかで運送会社起こした社長結構いると聞くし実際知り合いの社長もそう言っていたしね。ドライバーさんは少しでも高給で次の職場見つかると良いです。 

 

 

・求人見てたら無理な残業とシフトで募集してるとこ結構あってこれじゃ怖くて応募出来ないだろうなって思いました。負担が大きすぎて続かないのもありそう。週3〜4の人も募集すれば良いと思う。働ける人は5でも働けるだろうし週3、4しか働けない人はそれでもその日数はちゃんと働いてくれると思う。日数は少ないけど残業は出来るとかあるかも知れないしそうじゃないかも知れないけど。分けたら良いと思う。 

 

 

・労働者の立場からすれば、今までそうやって労働力を搾取してきたのだから自業自得なのでは?と感じます。 

むしろ、やっといろいろな会社が労働環境について見直し始めたところなのでもっと進めばいいと思う。 

遅すぎるくらいです。 

 

本当に社員のことを大切にできる会社に人が集まり、入社希望者が多くなればその中から優秀な人を選ぶことができる。 

そして会社が大きくなる。 

いい流れだと思います。 

 

 

・物流関係、特に運送業だと思う元請けは 

代金を受け取る事ができるけど 

下請けだと数割引かれた代金になってしまう。 

そこに運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用された事や燃料費の高騰により 

余計に皺寄せがきてしまう状況になってるのではないかと思う。 

 

給与を上げればと言いたいが下請けにとっては 

現状でも限界がきてるのでは。 

これから大手も下請けが倒産する事で煽りを受けると、色々と影響が出てくるだろうし 

物流業界は悪化の一途を辿るだけだと思う。 

 

その影響は物流業界を必要とする業界や一般人にも影響が出る事は安易に想像できる。 

 

 

 

・とても良いことだね。 

こうやって多すぎる中小企業を整理し、数を減らすことで人員の整理が進む。 

そして、下請け業務で上前をはねられていたことも是正されていく。 

これからは大手企業が下請け企業を選ぶ時代ではなく、下請け企業が元請け企業を選ぶ時代になっていくことになる 

この時代の変化についてこれない大手企業が、今後淘汰されるようになっていく 

 

 

・即戦力とか仕事を教えず行ってこいみたいな会社もあるみたい。 

動画みてたら、よくわからず届けて受付手順も分からず初めて手降ろし手積みで2時間以上であとが詰まってしまい、他のトラックドライバーに手伝ってもらったとかあった。 

待機時間も就労とみなし、労働時間上限廃止で一日8時間超え残業2時間超えまでは1.5倍、それ以上は2倍の給料で、お金か時短かを選べるようにした方が良いと思う。 

収入が上がれば、自分で行ってた家事もお金で業者にも任せやすいし。 

 

 

・最低賃金が標準賃金になってるのが問題な気がする。 

求人見ていたら時給1000円とか月給19万とかばっかり。 

最低賃金って病気や障碍があるとか問題を起こしたとか、求めている労働能力を下回っていても最低限与えられる賃金にすべきで、普通に毎日出勤し言われたことが出来る能力なら最低限以上の報酬が与えられるべき。 

ましてや大型トラックの運転手や教員や保育士、介護士のような資格を必要とする業務なら尚更上げるべき。 

少なくとも手取りで生活保護の支給額よりは大きく上回る額でなくては。 

 

 

・会社が倒産しても需要がなくなるわけではない。別の同業者がその需要を満たすだけ。日本は他国と比べても会社の数、特に小規模企業が多すぎるのでそれが適正値まで淘汰されるのは避けられない。大企業ほど生産性が高いのは事実なので人材の流動化はむしろ健全なことだと思う。 

 

 

・人手不足の根本的な原因としては、人口の減少が挙げられています。そのため、昨今の労働力不足を解消するためにはボランティアを活用した労働力の確保を行ったり、難民や自国で合法的に生活することが難しくなった方を日本で受け入れていくことが望まれています。 

 

 

・根本的な原因は二つあります。 

一つは最低賃金が低すぎること。諸外国と比較しても異様なくらい低いから、一人一人の生産性が上がらない。 

もう一つは就職氷河期世代を見捨てたこと。 

ここの世代が結婚も出来て普通に家庭を作れていれば、今頃10代20代の若い人が労働市場に溢れていたはずです。 

すべて自業自得だと思います。 

 

 

・働き方改革の失敗例でしょうか。人手不足で潰れたとなると、それでまた人手不足になってそのまま物流業が崩壊しますね。そうなる前に、国は、よりいっそう外国人労働者を増やしそうです。30年前の長距離ドライバーは高級取りだったんだけどなぁ。ITを活かしたワンマン運転の実現の方に舵を切って欲しい。 

 

 

・一度そういうところは消えていただいて人材の再流動で優秀な人が市場に出てくると良くなると思います。 

コンプライアンスを軽んじたり薄給で選ばれない企業が消えていっていますという話なので仕事量に見合った賃金や待遇を出すところに集まっていくという話でしょう。 

現に大企業への集中が問題になってますが一度その形になってから今までの価格では請け負う下請けがないので値上げという形で再編成になるので仕方がないと思います。 

 

 

・複雑な問題ですね 

人手が足りないから新規採用と既存従業員流出防止策として給料を上げる 

企業は人件費に圧迫され利益率が下がり倒産する 

結果、給料が上がった途端に職を失う 

 

市場では、失業者と薄給で物が売れない 

物が売れないから給料を上げられない 

給料が上がらないから退職者が出る 

で、倒産する 

 

国は最低賃金の底上げをする 

都市部は良いとして地方では企業が耐えられない 

で、倒産する 

 

日本は物価も断然安いのにね 

海外と比べると日本人は大きな贅沢をしない代わりに無駄な固定費(プチ贅沢)が多いような気がする 

あくまでも気がするだけですよ(笑) 

 

 

・人口減少でも有る事だし仕方が無い部分は有るでしょう。 

団塊世代では雇用維持の為に中小零細企業を大量に乱立させ、成長しない方が税制優遇が受けられる様な状態にまでなってた。 

M&A等を銀行が主導で行っていく場合も有るだろうけど、斜陽産業化した業界は厳しいだろう。 

厳しいい言い方だと乱立から淘汰の時代に入ったので経営者が会社を残す気が有れば同業他社の併合を考える必要が有り、どれだけの人材を引き留められるかにかかってる。 

地方自治体も地元の企業が消滅すれば税収面の不安は如実になり消滅危険水域にあっという間に沈んでしまうから、地方もより一層地元企業との連携を模索してかないと生き残れない厳しい時代。 

 

 

 

・余裕がある会社は空荷の戻りクルマでも高速を利用するが、そうでない会社は日本全国基本下道。 

先が見えないならキズが広がる前に店じまいに踏み切る方が賢いというもの。 

Amazonさんに言いたい、同じ配送センターからなら一度にまとめて発送してくれてもいいのに、バラで2回3回と分けて届くのを何とか出来ないものでしょうか。 

そんなことを言うならAmazonを利用しなければいいと言われたらそれまでですが、今のままでは運送会社さんが気の毒です。 

 

 

・最近メールで登録してた派遣会社からの勧誘メールが増えました。 

転職市場は賑わっているのでしょう。 

しかし募集内容を見ても魅力のある給与を用意してる企業は少ない。 

平均賃金に少し足した程度。 

人手が欲しけりゃ賃金を払えば良いのではないでしょうか。 

人手不足倒産は会社が黒字の内に整理倒産させて、経営者は自ら労働者になって働いて給料をもらえば良いんですよ。 

条件の良い会社が残って、その他が淘汰されていく。 

当たり前です。 

こうやって需要と供給のバランスが取れるのですね。 

 

政府にお願い。 

安易に外国人労働者の受け入れは止めて下さい。 

国内の最低賃金や労働環境を上げる方向で進めて欲しい。 

安いというだけで外国人労働者の受け入れは企業だけの利益で国民も入って来た労働者も不利益です。 

 

 

・求職中の者です。人材不足って言っておきながら、昨今は大抵の企業が応募後、書類送付→選考(数日から酷い会社は4週間も選考中に)→良ければ面接→採否通知(結果通知まで数日から酷い会社はまたまた4週間位かかる事も)。そんな何時迄も応募者が来ると思っているから誰も応募者が居なくなり最後には企業側が痛い目に遭うと思う。しかも、急募って記載しておきながら上記のパターンをやってる会社も。本当に必要なら書類選考なんてしないで即面談して2営業日位で結果を出すのが本当に人材が必要な企業かと。20数年前に転職した時は応募後→書類選考→面談→採否なんていう何時迄も時間がかかる企業は大企業位で中小企業にはほとんど無かったよ。中小企業も「人を選ぶ時代」パターンをやってると今の時代求職者は応募しない時代。 

 

 

・人手不足となっている原因はいろいろあるでしょうが、あたしなんかも条件がきちんとしてたらやりたい職業のひとつでもあります。路線バスのドライバーとかね。 

でも、やりたくない。 

その理由のひとつに道路交通法ですね。 

どんなにドラレコがあるにしたって、煽られるとか、逆走車に遭遇、明らかに歩行者が悪いのにドライバーが悪いことになる道路交通法が矛盾のないように改正してもらわないことにはやる気は全く起こらない。バスドライバーで言ったら理不尽な客の存在。 

これらをなんとかしてくれたらやってみたいと思う。 

けど、道路交通法も変わらないだろうね。 

理不尽な客、いわゆるカスハラも増えるでしょうし。 

 

 

・物流の効率化が今のサービスに追い付いていないと感じています。  

過酷といわれるドライバーの1日を動画などで見てみるとよく分かります。 

サビ残当たり前の職種で、離職率も高い。 

再配達をやめる、有料化するなどのサービスの質を下げるか、もしくは労働環境の良い会社に人を集約していき、そこに補助金などを手厚くするなど。 

いずれにせよ、企業だけの努力では難しく 

国の関与が必須だと思います。 

 

 

・こういう事が予想されたから、運送業や建設業など特定の業者には法適用の猶予期間を設けたのだが、全体として何もしてこなかったように思う。 

大手運送会社ても2024年3月になっても対応は未定となっていた。 

協力することを前提に荷主に求めることは無いのか何度も問い合わせたが、なってみないと分からないという回答だった。  

業界全体が思考停止しているようだった。 

結果として労働時間を制限されて仕事を失ったトラック運転手は多い。 

こうなる前になぜ業界として仕組みの改善をしなかったのか?どうなるか予測は立ったはずだが。 

 

 

・長く続いたデフレからコストプッシュ型のインフレになったことで経費を価格に十分に転嫁できていないことがひとつ。 

あと消費税も問題です。 

例えば法人税は赤字で決算すると法人住民税の7万以外はかかりませんが、消費税は簡易課税であれば売上の10%の半分が税金です。 

5000万の売り上げがあった場合、250万の消費税となります。 

また消費税では人件費が控除できないので、消費税が上がると人件費を抑えるため雇用を減らしたり給与水準を下げます。 

その状態で働き方改革を進めてしまったことで、残業抑制により一人当たりの生産性が低下して事業が継続できなくなったのだと思います 

大変な仕事はそれに見合った高給が得られる、こうするだけで人手問題は解決できるはずです。 

それにはコストプッシュ型のインフレで上がる物価を政府の支出でもって抑制し、企業と従業員に回るお金を増やすことが必要です。 

 

 

・賃上が出来ない企業は倒産して当然の様なコメントが多いが経済学的には正しいが果たして今の便利さが捨てられるかは疑問だ。コンビニの9割は消滅しネット通販も崩壊、病院、介護施設も半減するだろう。今の安価な便利さは低賃金の労働に支えられている現実がある事を理解し覚悟する必要がある。 

 

 

・前々から言われているが、労働者の労働環境を守る為のはずの規制が、逆に倒産を増やしているようでは本末転倒もいいところだ 

 

トラックの運ちゃんが、 

「規制で4時間走ったら30分休まなければならなくなったが、それが本当に辛い」 

と言っていたのが印象的。 

 

休憩場所を探すのが本当に大変らしい。 

加えて30分程度ではあまり休憩にならず、8時間に1時間休みの方がずっと楽だったと。 

 

机の上で数字だけ見て役人が決めることはいつもそうだが、これからも無意味な規制は増え続けるのだろうな。 

 

 

・吹けば飛ぶような極小の車の修理屋を営んでおりますが、経済には疎い方です… 

 

色々な業種のお客様がいらっしゃって世間話をしますが、こう言った肉体労働系に限らずサービス業なんかでも人手不足で困ってると言った話をよく伺います… 

 

しかしながら昨今の出生率の低さなんかを考えますと、これから人口も減っていけば、色々な業種のサービスの提供先自体が減っていくのではないでしょうか… 

「人手がない!倒産する!」と言ってもこれから先はどの業界もお客さん自体の分母が減るので、そんなに多くの企業があっても「売り先がない!」になって遅かれ早かれ倒産が増えていくんではないですかねぇ… 

 

 

 

・定年退職後、雇用延長で働いてます。契約社員で支給は19万円、手取りは15万円を切ります。仕事内容は以前からのものですが、より効率化とかで、タイムスケジュールを毎日確認されてます。これじゃ家計がまわり切れません。再転職を考えないとと思う毎日です。 

 

 

・大手でも厳しい中、小さい運送会社がやっていけるわけがない。大手より安くないとお客さんがなかなか来ない。ただ、これが大手に負担が集中することになると今後、荷物の配送日数や料金にも影響がでるかもしれない。一般の荷物だけではなく、スーパーなどへの配送もある。 

 

 

・本当に大丈夫だろうか 人を大事にしてやってきた企業が断念することがないのだろうか 規制が入ってもなんだかんだで人件費を搾取して生き延びる企業はあるであろうし、市場が寡占化していくと選択肢がなくなり、搾取を本格化する可能性もあるので、リストラと同様でこうした初期には中味は良いのにというところから撤退するのであろうし、良い企業が必ずしも生き残らないところが問題なんだろうと思います 

 

 

・50代専業主婦です。体調が良い時と悪い時があるので決まった仕事ができません。6月からタイミーを利用してましたが7月になり求人が出なくなりました。ブロックされたとかではないです。 

スキマ時間でお仕事ができて自分に自信がついたと思ってました。 

人気のある所はすぐに埋まってしまいます。 

時々買い物で利用させてもらいますが、陳列棚はめちゃくちゃでホコリがかぶっている、もしかしたら倉庫に在庫があるのかもしれないけど、お店には見当たらない。知人がその店で働いてますがチェーン店で応援に駆り出されていつも人手が足りないし、求人してるけど来るのは1人ぐらいと話しています。 

タイミーではなくてきちんと働いてくれる人に来てほしいんだろうなと。 

 

 

・もともと引き継ぎするつもりなく高齢になりいよいよ働けなくなったから店をたたむところは倒産というのかな。素朴な疑問。 

 

引き継ぎたくても人がいないところは、なぜなのかと考える余地があったはず。問題の先送りをしただけなのか、色々手を打ってきたが効果なくだったのか。 

事業を続けていくって難しいんだなって思います。 

 

 

・零細企業で工事関連の仕事してますが、会社側が賃金を引き上げたくても元請け(運送業なら荷主でしょうか)が請負額を上げるどころか年々引き下げてきます。うちの会社に限らず業界全体でです。 

これじゃ会社やっていけないと畳んだところも出てきています。 

大手は報道でやっているように賃金を引き上げているようですが、そのしわ寄せを下請けが被っている状態です。 

世間の値上げに応じた額や、正規の価格での請負額引き上げを進言した時は、他所に仕事を渡して、こちらには仕事を渡さないという事もされました。 

いくら仕事があっても、こんな状態では人を雇う、賃金を上げるどころではありません。 

 

 

・人手不足がある一方で、人材派遣などから日雇いで働く非正規労働者もたくさんいる。 

こうした労働市場のマッチングがうまくできていない。特に就職氷河期年代は正社員でない人も多い。非正規を生み出すきっかけとなった大企業、政府のこれまでの施策に対して政府はもっと責任をもって対応すべきではないか。 

 

 

・日本の3度の不景気で色々ブレーキがかかった結果なんだよね・・・。 

リストラしたら今度は人手不足になったというオチ。 

リストラを恐れて給与UPを躊躇ってる会社からは有能な人はどんどん抜けていくし、 

初任給が高騰化してもそこから上がらないってなれば転職される。 

昔は大企業同士争って景気が活発だったから良いけど、 

グローバル競争せず日本内で争って共倒れ、 

海外の仕組みを取り入れたはいいがロボット等のハイテク導入が進まず人手不足になってるんだと思う。 

高速道路の自動運転で有事の際は拠点からのリモート対応が出来るっていう状況が整えば物流の問題はある程度緩和出来るっしょ。 

 

 

・物流業界、特にドライバー職は人手不足にしかならないでしょう。 

どんどんAIも進化して自動運転や高速道路に物流専用の地下トンネル計画等、遠くない未来にはドライバーの役目はなくなる可能性がある。 

それをドライバーはもちろん皆、考え始めている。 

50代以上は乗り続ける選択をするでしょうがそれ以下は大幅に賃金が上がらないと勤務しながら早い者勝ちで転職していくことになるでしょうね。 

方向性が見えないのがどの業者も一番困る。 

 

 

・この問題に限らず、国の施策がちぐはぐで困っている。 

当社は小規模事業者だが、顧客は1000人以上。 たくさんのお客様から、育休後に子供を預けるところがなくて困っていると。 

昔のように親兄弟に育児を頼める環境に無く、旦那はブラック企業で育児どころじゃない。 

で、保育士を雇って、無料託児サービスが好評で、従業員向けの保育も始めた。 

 

地域から認可外保育園をしてくれないかと要望で、別棟を造り開園した。 

しかし、採算を合わせる料金では、パート勤めの収入が消えていくから赤字。 

 

で、この前、県の法定監査を受けたが、中堅企業でもしていないような、労基法等を厳格に求めてくる。安全第一だけど、保護者負担が増えていく。 

 

聞くと、企業内保育を行っている企業でも地域枠を設けているが、採算面から受け付けない企業が多いらしい。 

 

働きたい女性がたくさんいるのに。 

市に聞くと公式には待機園児はいないらしい。はぁ~。 

 

 

 

・人手不足倒産は主に零細中小企業なので、労働者は大企業に集まって、日本の産業構造改革のチャンスだ。つまり我が国の生産性が悪いのは中小企業が多いからだと言われいる。従って、労働者が大企業に集まれば、必然的に中小企業は淘汰される。なぜこのような状況になったのか、それは政府が常に中小企業対策として莫大な予算をつぎ込んで中小企業を生かしてきたからだ。 

そして中小企業の経営者は低賃金で雇用して利得を得ていたが、低賃金では人手は集まらないから倒産することは中小企業が淘汰されるチャンスなのである。物流業界や観光業界の運転手は同じ仕事ならば条件の良い大企業で働く方が良いだろう。中小零細企業が安価な請負や料金で仕事をしなければ、価格競争から安心なサービス提供になるでしょう。 

 

 

・二年以上時給日給だったので生活が苦しく、月給の会社へ転職しようと活動してました。事情を説明したら会社が月給にしてくれるとの事で助かりました。次の契約更新時に下がる様でしたら、また活動再開します。政府の補助金もいつ切られるかわかりませんからね。活動して四万円でも今上げておかないと補助金が切られてからでは手遅れになりますから。人手が欲しいならこの国の経済状況にマッチした適切な手当てを出す事だと考えます。 

 

 

・運送業だけ見れば、、宅急便の値段安すぎると思います。自分でそれをマイカーや、公共交通機関を使って買いに行ってってその費用や時間を考えたら、安いと思います。ネットショップも送料無料とかする必要無いと思います。運賃は安けりゃ安い方がいいっていうのは過去の話だと思います。 

 

 

・本来なら、人件費を上げて人材の定着を図り、その費用は商品に上乗せしていかなければならない。 

 

でも、バブル崩壊以降、今の団塊世代あたりがそれをしてこなかったために、簡単に値上げ・価格転嫁も出来ず、サービス残業などで損失を埋める悪しき慣習が出来てしまった。 

 

人手不足といっても、本当に人がいない訳ではなく、その業種に魅力が無くなったから離れているのでしょう。業務量と給与が釣り合えば働く人は必ずいるはず。 

 

 

・倒産する前に、近隣あるいは取引先が重なる同業者と事業合併する事は無いのかな。 

少なくとも雇用が、ある程度維持できると思うのですが、それが出来ないから倒産廃業を選ぶのでしょうか。 

物流問題の一方で、夜間の交通量が減り静かになりました。 

 

 

・札幌の有名なチェーン店のラーメン店が 

少しずつ閉店してる。最後に行った時は 

店員さんが昼時の忙しい時間帯に 

ワンオペしてたよ。1時間は丼が来なかったけど 

いつもと変わらない美味しいラーメンだった。 

気付いたら「あれ?ここも閉店したん??」な 

感じでどんどん店が無くなる。 

決して不味いわけじゃないのに。寂しい限りです。 

 

 

・マクロで言えば、トラック物流は効率が悪いです。 

 

小回りがきくというメリットを 

大企業は下請けを使って享受していますが、 

エネルギー効率が悪いし、人件費効率も悪い。 

 

日本もそろそろIT列車物流を再構築すべき。 

かつては何日も時間のかかる不便なものでしたが 

今はIT制御で効率化が図れるのですから。 

一日は長くかかると思いますが 

それで安く送れるなら利用は大いにあるでしょう。 

せっかく過去に作られたローカル路線を 

賢く利用すべきです。 

 

 

・人手不足をどう解消するかが今後の大きな課題だと想います 

外国人で補填すれば治安は悪化するばかり… 

機械で補填は、技術的にも金銭的にも厳しい… 

他に何か打開策は無いのだろうか? 

少ない人材は大企業が金に物を言わせもってかれる… 

外国人は問題点が多い… 

やはり、個人的には中小企業の設備投資を支援して自動化を推進してもらうのが1番なのでは? 

財源は、富を全く分配しない大企業に色々と背負ってもらい工面すれば良いかと 

そもそも、大企業が富の分配をしていれば中小企業がこんなにも苦しむ状況には生っていない 

大企業の責務を、国が代わりに行えば良い 

富の分配を、大企業→中小企業が嫌なら 

大企業→国→中小企業と強制的に富を中小企業に流せば良いかと 

国の生末を返り見ない大企業に価値は無い 

 

 

・運賃問題ですが、将来的に運賃は仕入れる側が払うようにしたらどうでしょうか? 

下請けは運賃込みで価格交渉されるから薄利になる。 

(時には納品契約してから運賃の値上げがある。) 

しかし仕入れ先が運賃を負担すれば末端価格に反映される。 

物価は上がるが下請けまで利益が上がり給与が増えるんじゃないでしょうか? 

大手スーパーが価格戦争している間は下請けは儲からない。 

その構図が各産業で起こってるのではないでしょうか? 

 

 

・昔は仕事を受注できないとか、古くなった設備を更新する資金や運転資金を借りられないから倒産するのが多かったですが、20年ほど前から、経営者の後継がいないからと会社を売りに出して中国系に買われたり、死語とはあるけど人手が足りなくて黒字で精算する会社が増えましたね。 

特に、モノ作りを支えてきた町工場は危機的状況です。 

もう10年もすると、日本では町工場は消えてしまうのでは。 

若い人は現場作業はいやがり、勤めはじめて1週間も持たないし、外国人は円安で日本で働くのはバカらしいと帰国していますから。 

この円安は、大企業はボロ儲けで政府も税収アップですが、中小企業よ農業漁業は致命的です。 

 

 

 

・人手不足だからと言って、無職が応募しても採用しないんだよね 

ここで言う人手というのは「技能を持った人」であって、誰でもいいわけでもない 

本当に人手不足で困っているならそこらの未経験応募者を採用して、業務ができるように教育するのが会社の役目であり、倒産を避けるための投資なんだけど、そうする余裕が無いのが実情なんだろうね 

 

国が本当に2024年問題に危機意識を持っているなら、職業訓練の支援を手厚くするとか、中小企業による従業員教育費用を負担するとかなのかな 

 

 

・とりあえず無駄に多い派遣会社を規制をして数を減らしてみては? 

 

人材管理が「中抜きしかしない楽な仕事」とは言いませんが、アメリカのおよそ4倍も多くある必要はないと思います。 

たしかに派遣社員の人数はアメリカより少ないですが、派遣会社そのものに勤める人は会社の数に応じ比例して多くなるでしょうし、人材の流動につながると思います。 

「現場経験の無い人が増えてもなぁ」なんて意見も有るでしょう、でもそれくらいのメスを入れる必要に迫られていると思います。 

 

方法としてはどうしましょうね?新設の審査強化、業種の絞り込み、法人税上昇(派遣業のうまみを減らす。不当な賃金の減少や派遣切りは監視)、中抜き比率の上限規制(労働者の所得を増やす)。あたりなんていかがでしょう? 

 

まぁ…外国人労働者への規制緩和を政府が促している現状、それは無いでしょうね… 

 

 

・中小零細ですが、貿易商社勤務です。 

扱ってる商材は食品なので、物流業との良い連携は不可欠です。 

2024年問題前から、物流業、特にBtoBの物流業の人手不足、 

倒産・廃業は進んでいて、特に地方になると「この物流会社しか残ってない」 

というケースも決して少なくありません。 

 

一昔前は荷主(仕事を与える立場)の方が圧倒的に強かったので、 

自分が利益を上げる為に 

「お前ら(物流会社)の替わりなんていくらでもいるんだ」 

とゴリゴリ配送賃を値切ってた企業や商社マンもいましたが、 

そういう人たちは今、見事なまでのしっぺ返しを食らってますね。 

 

「因果応報」とは、よく言ったものです。 

 

 

・私は新聞配達してます。 

私の給与は業務委託で別扱いですが、アルバイトは休み無し、最低賃金を割る待遇です。 

新聞の部数が減ってるから、人が余ってるかと言ったら、人は辞めていくばかりで、入ってきません。 

残った人間でやれというスタンスです。 

労働監督基準書に行けば、一発でやられます。 

有給休暇もありません。 

なのに何でこんな会社にしがらみつくのかわかりません。 

人手不足で辞める店は聞きませんが、店主は今までの貯金を崩して経営してます。 

従業員もなり手がいません。 

外国人も来なくなれば、人手不足で倒産する販売店も出て来るでしょう? 

 

 

・人口ボリュームがある氷河期から就労の機会を奪い、結婚する余裕を奪い、家庭を持ち子どもを育てる選択肢を奪った社会がこれから報いを受ける時です。当時はやむを得なかったとしてもいくらでもフォローできたはず。この世代が子どもを作ることができれば、少子化のスピードは抑えられたように思える。 

 

 

・決して物流界だけの話しではありませんよ。 

 

現在訪問介護事業所は、かなり苦戦と負担を強いられてしまっています。 

と言うのも同じ土俵の中にサ−ビス付高齢者住宅があるためです。 

サ−ビス付高齢者住宅においては、職員が各お部屋に伺いサ−ビスを提供しますので交通費は発生しませんが、純粋な訪問介護事業所においては、各高齢者のご自宅までの交通費が発生してしまいます。 

また、職員のこの様な移動中の賃金は発生しませんので圧倒的にサ−ビス付高齢者住宅が有利になってしまいます。 

厚生労働省はサ−ビス付高齢者住宅を含む算定数字を出して、純粋な訪問介護事業所の給付を減額してしまいました。 

 

全ての業種において介護関係はかなり低くなっており、中でも純粋な訪問介護事業所は悲鳴をあげています。 

なんとかしてほしいと思います。 

 

 

・経営者が考え方を変る必要があると思いますね。 

 

デフレ下では人を安く使いコストダウンを図ることが経営者の評価の一つでした。 

ですが物価上昇が始まり、給料を増やさないと人材の確保が難しくなっています。 

 

経営者に求められる能力は、業務効率化を行い、個々人の生産性を向上させる環境を作ることなどに変わっています。 

そのことを分かっていない、変われない経営者は相応にいるようですが、そういう方々には退場してもらう必要があるでしょう。 

 

社員が頑張ることは当然ですが、個々人の頑張りによって業務が成り立つような組織、社員ががむしゃらに働かないと利益が出ないような事業は継続する意味はありません。経営者の能力が不足しています。 

 

適切な業務量で事業が回り、人材教育も進む仕組みを作ることが経営者に求められる能力です。 

できないならば、できる経営者にバトンタッチするか、会社をたたんで人材をリリースすべきかと。 

 

 

・人手不足という言葉がそもそも間違い。時代の流れについて行けず、人件費を一定以上あげていないだけ。人は居る。だけど所得が上がらなければ生活が立ちいかず、他を探さなければならないだけ。日本は人件費がとにかく安い。物価はどんどん上がって1.5倍くらいになっているのに、給与は2割くらいしか上がっていない。ここで働き続けても貧乏になるだけなら他を探さざるを得ない。 

 

 

・要するに給料が安いから人が来ないということなんじゃないの?そうしたらどこかが給料を上げて人を呼び込んでモノを運ぶしかないんじゃない?誰がファーストペンギンになるか?そこがこの問題の核心だと思いますよ。 

 

 

・転職するのにも更に良い給与。やりがいがあってもストレスが少ない職業が人気になる傾向になるのかな。20代は特にほしい企業は多いと思うので給与は上がると思います。が企業もある程度上がったら上げないと思います。 

 

 

 

 
 

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