（まとめ） 

コメントからは、育児休業や長期休暇に対する様々な視点や意見が示されています。

一部では企業が取り組むべき課題や助成金の必要性、少子化対策としての民間企業の取り組みに期待する声もあります。

また、現状の労働環境や社会の変化、雇用形態の問題などが少子化に影響を与えているとの指摘もあります。

社会全体での取り組みや公平な対応が求められる一方、個々の視点や立場によってさまざまな意見があり、課題の複雑さが浮き彫りになっています。

・育児休業は法律上権利はあるとは思うが、誰でも10年に１度は会社を休職できる制度は素晴らしいと思う。自分は40代だけど、もし新卒採用の時にこのルールがあったら魅力的な企業に映ったと思うよ。働く効率化の追求とムダな仕事の廃止でそうするのはモチベーションアップになるのは間違いない。自分は子供がいるが、10年先に子供と世界各地をバックパッカーのような旅ができたらこれほど楽しい日はないと思う。子供がいない人も自分の時間があることは希望になるのは間違いないし人生誰でもやり遂げたいこともあるだろう 

・まさにこれ 

『誰でも休める』 

実際に実施する企業があるとは 

恐れ入った 

しかも1年半 

天才だと思う 

結果 

若者の離職率が減ってるって 

誰も成功してないことさえ 

ついでに成し遂げてる 

こういう仕組みを 

社会に普及させたらいい 

無給でも全然良いと思うんだよね 

（社保は継続） 

『絶対に戻れる』 

という約束だけでも充分 

介護離職も減るでしょう 

（1年半間に大抵特養に入れると思う） 

大病での退職も減る 

（回復できたときの受け皿は通常無い） 

この制度が 

日本企業のスタンダードに 

なれば良いと思う 

・国がルールを決めちゃうと、中小零細企業でもやらないといけなくなるから。企業がESとしてこういった取り組みをする方が良いと思います。ただ、この企業のように思いきった事が出来る企業・業界は少ないと思います。 

・育休、産休でも、介護休暇でも、どのような休暇でも、ひとりの社員が休みを取得すると、周りの職員が仕事をカバーします。周りの職員の仕事が増え、残業も増えます。 

大企業や大規模な職場ならば、休みの社員の仕事のカバーについても、常に職員数が多いので、周囲の職員の負担も少ないかもしれません。でも、もともと社員数が少ない職場では、ひとり休みだとそれだけでも周囲の職員の負担は大きくなります。 

社員の休みが増えれば、会社の人件費が多く必要になります。それを商品やサ―ビスにコストアップされていきます。消費者は、このコストアップを、どれだけ納得できるかということです。公立学校などの場合は、人件費アップのための負担増をどのようにしていくかということです。 

・そもそも男と女、老若男女、すべてにおいて平等にできるというのが個々の持つバックグラウンドを配慮しても難しいと思う。 

昨今、女の人もバリバリ仕事をしなければならなくなった時点で子供を産んで育てる人は減るのは必然的だと思う。 

それに長期休暇だけでなく、復帰後、時短であったり、残業できなかったり、休みがちになることの方が歪みを生じやすいのだと思う。 

・給料が上がるは望ましい事だが、給料が上がっても結婚率や子供の数に直結するかは疑問。私の業界は高収入が多いが、未婚の男女は割といるし、結婚していても子供を持たない選択をしている人も結構いる。 

金ががっつりあったら、別に結婚の必要性ない事も多々あるしね。 

・正社員になったから休みが自由に取れるは、必ずしもではありません。 

むしろ職種によっては取れません。 

要は企業頼みで政策が中途半端になってるのが問題かと思います。 

別に例えばですが…本当に少子化対策が必要ならば、必要性を説明した上で政府主導で振り切ってやればいいかと思います。 

今の日本に中途半端に色んなとこに顔色伺って、中途半端にやってる猶予はないと思う。 

むしろいきなり子どもが難しいならば、結婚したら特典が沢山あるなど…まず目先からが必要ではないだろうか。 

・休みが取れない要因はいくつかある。 

一つは学校の「皆勤賞」。休まないことが美徳という価値観が幼児期より植え付けられ、中学校に行くと部活動で「休みは悪」となってしまう。日本社会は「休み」に対する罪悪感が強い。 

他には企業の非流動性。労働基準法の問題もあるが、日本はなかなか従業員が辞めない社会。結果一カ所にとどまり、そこの仕組みが全てだと思い込む。ただ、転職してみると意外に以前の常識が非常識と気づくことは多い。もっと、転職のハードルを下げること。 

最後に世代間格差。今の40代以上は「育休」など考えられない世代。今の若手が申請してきたときはあまりいい顔しない。ただ、育休を取得して戻ってきた社員は、次世代の社員には寛容になる。子育ての厳しさを身をもって知ったからだ。結局「甘えだ！」と切り捨ててきた世代の方が母親や妻に甘えてきた世間知らずとも言える。 

これは、異文化理解の問題とも言える。 

・結婚/出産が減っているのは、収入が低いや休みが少ないが主原因じゃないと思う。 

以前だって若年層の賃金は低かったし、休みなどもっと少なかった。 

とどのつまり、人生計画のプライオリティが変わったのです。また変わらないと結婚/出産は戻りません。 

「10年に1度、1年間、誰もが休める制度を国が作る。」は面白いけど、昔の終身雇用の頃ならではのアイデアですね。 

・良い取り組みだと思う一方で、これを「少子化対策についてです」という導入文で紹介することには違和感ある。 

多くの人が結婚、出産、育児することに何の疑問も持たない時代なら、手に入れた休暇で異性との出会いを求め、子作り、子育て、に時間を使う人が多く現れただろうけど。 

いまや、出産育児は人生の貴重な数十年をかけて取り組みたいことではなく、そんな時間あるならもっと(個人的に)有意義なことに使いたいとさえ思う人が多い。 

だから、何に使ってもいい全員に与える休暇は少子化対策にはならない。 

出産育児はいまや国家存亡にかかる喫緊の課題なのだから、本人がそれを好きでやってるかどうかに関わらず、出産育児に取り組んでいる国民に対しては官民あげて特別に「その取り組みを」支援する。それが少子化対策だし、育児休暇もその中のほんのひとつ。 

育児休暇をなくすのは少子化対策ではないな。 

・逆なんだけどね。 

本来は、お互いに稼ぎが少ない、金がないからこそ結婚して、夫婦共働き。 

１人当たりの生活コストを下げて、貯金をする。 

1Kの部屋を２部屋借りて家電を２セット買うよりも、1LDKの家借りて家電1セット買う方が、金貯まる。 

また、結婚相手に対して 

・相手に高望みしない 

・相手に対して敬意・思いやりを持つ 

・自分でできることは自分でする 

これがをすればだいぶ楽になると思うんだが。 

あと、学生時代の恋人を大事にしてそのまま結婚するのが、一番幸せかもよ。遅いかもしれないが。 

・子供を3人産もうと思ったら、10年に1年の休みでは足りない。育休ないけど産休はもらえるのかな？ 

それはおいといて、子なし社員や男性はいいけど、子供を産む前に休職してしまったら、結婚して子供が出来た時に、余計に休みずらくならないかな？やめるしかない？ 

旅行も行きたいし、もう一度学び直したいひとだっている。当たり前だと思う。子育ての為に休みを残しておくって考えは20代ではなかなかないと思う。 

でも、いろいろ考えてくれているのはよくわかる。いい会社だと思う。子育て終わってから入社したい。 

・育児休業に対する不公平感って「独身者や子なしだって休みたいのに」ではないと思います。ですが「お子さん産まれるんですね、おめでとうございます！育児がんばってください！」って他者を応援できる余裕を持つには誰でも休めるっていうのは良いと思います。でも誰でも休めるのに「育休で使う人」と「休まれた間の負担を癒す人」の二極化したら少子化対策にはならないかなと思います。 

・この制度自体はいい工夫だし、どんどん進めたらいいと思う。 

しかし少子化対策の根本解決には至らない。 

そこの根本解決には国家ＰＢと逆行する政策を取らざるを得ないからね。まずはお金を回す事。子供を産んでも生活が成り立つよう収入を安定させる事。 

そこで使うお金で税収を補うようにする事。それができる様になったら出生率も回復するだろう。 

・強制できないので、結婚したい意思のある方が、誘いに乗るようにするしか無いよね。 

でもって、結婚は子どもを産む事とイコールでは無いので、子どもを産みうる結婚を中心に支援するのは自然だよ。 

圧をかけるとかはそう言う表現することが圧のような意識を作るものだ。 

すでに応援しているように支援や応援を続けるだけ。 

結婚したい人を排除とかは全く持って勘違いであり、政府や企業が行う事業に参加も意思表示もせずに、誰かが嫁を当てがってくれるとか言うような強制とかを含むような期待とかには応えられないだけだよね。 

金があればとか言うが、多くの場合、そうであってもやっていけるとして結婚を選ぶわけだし、基本的に、豊かになるために、結婚するのだけれどもね。 

ある程度の待遇向上は必要だろうけれども、結婚から出産への流れが有利になるような調整にせざるを得ないのでは無いかな。 

・そう。このやり方が最適なのだ。 

少子化、子育て、子持ち様。 

これらの記事が出た時に何度もコメントしてきたけれど、その対象者だけが休めたり時短できたりするから不公平感が生まれ、負担を負わされる社員も不満が溜まるのだ。 

だから子育て中の社員と同様に他の社員も休んだりできれば良いだけ。 

不公平感さえ生まれなければ軋轢も生まれない。 

不満が溜まれば我慢してとどまらずに辞めることを選択する時代なのだから、結果的には一番好循環が生まれる形だと思うよ。 

実際にそれを実行したこの企業の経営者は素晴らしい。 

こういう人が優秀な経営者だと評されるべきなのだと思う。 

・国が本気で少子化を解決したいなら子供を国が買い取って育てたら良いと思う。販売目的で子供を産む親が出てくると思うが出産に対しての対価があっていいと思う。地方の空いてる施設を活用して集団で育てるシステム構築するくらいのことしないと解決しないと思う。 

・何で少子化なのかなんて答えは出てる。 

女性の社会進出を過度に推進するからでしょ。 

男性目線から別に産休について根底から不公平と思うことはないが会社に来なくていい期間という羨ましさの憧れはある。 

不公平だと口に出しているのは大抵が女性ではないでしょうか。 

少子化の解決策は16〜35歳女性の入社優遇などではないでしょうか。勿論国の支援を最大限手厚くすることも合わせて。仕事は後からでも出来るが、なるべく安全に子作りする期間は限られてる。今40代で不妊治療してますが大変です。本当にそこは伝えたい。 

・子なしだろうと子ありだろうと、男女関係なく休める環境は素晴らしいと思います。 

そもそも、職場に穴を空ける人と、ソレをカバーする人が生まれる以上、公平に評価すれば後者が重用されるのは当たり前なんですよね。 

それではお互い様になりようがなかった。 

ただまあ、これが出来る中小企業がどれだけあるかですね。休みを見込んだ人員が、逆に全員出てきた時って人多すぎてよっぽど暇だろうけど、それも受け入れるんだろうか？その時は何かさせるようでは仕事が増えて意味がないですし。 

・大企業でしか実現できない理想論だと思う 

長期休暇で廻すために 

欠員負荷を分散できるよ大きな組織にするか 

欠員による遅延を元請や消費者に我慢させるか 

のいずれかです 

欠員負荷の分散化は組織規模が大きい大企業では楽勝だが 

日本の９割を占める中小零細企業は 

部署単位が３～４人なので分担負荷がデカい 

数日の病欠とかならいいが１年間とか長期だと支援者が壊れる 

中小では現実的ではないです 

元請や消費者に迷惑をかける方法も 

「お客様は神様、業者は奴隷」という日本では非現実的 

大企業はそもそも元請側だし、消費者にも強引に説明できるが 

中小は厳しい 

欧州はコレを普通にやるので誰でも育休がとれる 

その代わり行政や民間でもサービスは最悪レベル 

電車や荷物は遅れるし、見積りが出ないなんてザラ 

日本の消費者はこの遅延に耐えられないと思う 

まぁ「中小などやめて大企業に就職しよう！」という話なんだと思う 

・＞全ての社員が、1年6カ月「休む権利」を得た企業 

この手の話は昔からあるが、実施している企業があるとはすごいね。 

うちの会社でも育児世代の制度を拡充していったら、育児が終わった世代がから不公平という声が聞こえ始めている。 

特に就職氷河期世代は、当時の給料も安く、育児のための手当ても少なく、休みすら碌に取れない状態で育児をやり切った。 

生涯貯蓄も今の若い世代よりだいぶ少ないのは間違いない。 

今の好調な会社があるのは氷河期世代が頑張ってきた結果なのに、若い世代だけ優遇されることに不満がでるのは当然とも言える。 

・仕事以外の経験が、仕事の生産性を高め、個人の能力を開発する格好の機会になっている場面に私はこれまで何度も遭遇してきました 

これは中小企業の事例なんだろうね 

大企業の場合は自部門以外の仕事もいっぱいあって自部門以外の仕事の経験が、仕事の生産性を高める方がよく見かけるのだよね 

転勤を伴う部門の移動が生産性を高めている 

・誰でも10年毎に長期休暇できる法制度ができたらいいなあ。だけど無給だと全員休まないと思うので、育休の時と同じくらい補填して欲しい。 

個人的には、30年以上働いてきて効率化の追求とムダな仕事の廃止は進んだけど、社員の勤務時間も休暇日数も変わらない、ついでに給料もほぼ上がらない。平社員側は、効率化が進んでも人員が減るだけで全然良いことは無いことが分かった。今は育休制度が整備されたけど子育てのハードルが高過ぎる… 

・＞一向に働き方も社会も変わりませんでした 

この30年で変わったでしょう。 

大手企業での偏った経験ではあるが、今となっては結婚出産で退社する女性は激減し、男性育休も一般的だ。 

私が10年以上前に男性育休取った時は相当珍しがられたが、今となっては取るのは当たり前で、期間はどれくらいかが話題になる。 

保育所や学童のお迎えでの父親比率は年を追うごとに増えている。 

時短、フレックス、テレワークもコロナもあって一気に普及して、学校で面談するために丸一日休むなんて事もなくなった。 

保育所、学童も万全ではないが、30年前とは比べ物にならない充足率だ。 

これらで十分ではなかった、もっと他の方策も必要だったと言うならわかるが、 

＞一向に働き方も社会も変わりませんでした 

と何も変わってないかのように書くのはアンフェアだ。 

30年前とは働き方も社会も大きく変わった。 

近所の保育所の送迎を見るだけでも大違いだ。 

・・転職したらどうするのか。通算なのか、会社を変わればリセットされるのか。前者なら転職してきたばかりの人がこの「権利」を行使して、復帰してすぐやめる、みたいなのに中小企業が耐えられるのか。後者なら今の働き方と大きく矛盾する。 

・10年経たないと使えないなら、1組のカップルから複数子が生まれないと解決しない少子化対策のために役立たない。 

要は、机上の空論の上に、課題解決に役に立たないから間違った対策案だろう。 

・この取り組みはこれはこれでいいと思います。もっと政治家さん、行政にも動いてほしいですね。 

まず長期間の育休が欧米にはありません。多くが産休明け後すぐにフルタイム労働に戻ります。子供はシッターに預けるのが普通なんです。 

日本は我が子は自分で育ててこそ、という強い母親像があるのでシッターはあまり浸透していませんね。 

男性の育児休業も当事者としての意見は現実的じゃないんです。夫婦ともに育児休業を唱える政治家さんは育休は無給（別途雇用保険等からの給付あり）だと知らないのではないでしょうか。 

生計維持のために夫婦どちらかは働く必要があるのです。だからいくら勧められても夫婦揃って育休を取ろうってインセンティブは働きませんし、仮に夫婦で育休をとっても少子化には結びつきません。 

欧米を範とした社会を築き、これからも引き続き欧米追従を続けるのであれば、社会のあり方もそれに倣って変えていくしかないでしょう。 

・旦那さんの会社の都合で退職した人に子供が産まれた途端「なんとかして会社に戻ってくれないか？」と言われた人が居たそうです。子供がいるから会社的には子育て充実してます！という面目が立つらしく。子供がいる方が上って感じだし、なんか嫌にな感じで戻らなかったそうです。 

戻ってきて、面目は立つけど、その分、子なしがフォローさせられ、対立が生まれるのが分からないんだろうな。 

全員が平等というのならば、納得が行くし、カバーしようと思える。 

男性の育休も同じです。 

・育休というのは、人ひとりを育てるということ。つまりは将来のお客さんを育てることです。生産性のある制度。そこに他の目的の休みを合わせるのはどうなんだろう…ただの休暇に生産性があるとは思わないし、介護なんて一年やそこらで終わるものじゃない。 

その他大勢の溜飲は下りるだろうけど、育児介護の当事者にとって、納得いくものかどうかは未知数なんじゃないですかね？ 

・国のルールは代えの利く誰でもできる 

オフィスワーカーいっぱいの会社、職場には良いかもしれんが 

専門職や中小には無理、というものばかり。 

企業なんだから、違いがあって、差があっていいじゃない。 

本来有給だって福利厚生の一環だ。 

福利厚生のしっかりしたところで働きたいのが 

働く人の本音で、だから競争が起こり良い人が集まる。 

みんなが入れるわけじゃないから自分の価値を高める。 

良い人欲しけりゃ会社が福利厚生を改善する。 

自社のサイズ、業績に応じた福利厚生の幅がある。 

そこが嫌なら転職すればいい。転職できる価値を 

身につけてもっといいところに行けばいい。 

そういう本来の流れを全く無視して取り合えず 

全部企業に押し付け法律化罰則化して 

企業の体力奪って労働者の向上心削いで 

そんで企業が悪いって言うなよ。 

・育児という限定的な現象に対する休暇ではなく、全員に同様の休暇権利を与え、育児に使いたい人・趣味に使いたい人など、好きに使え！っていうのは、素晴らしい発想。まさに、平等。 

でもちょっと気になるのが、そもそもの部分なのですが、皆さん【仕事】を【罰則】のように捉えてないだろうか？仕事ってのは、自分が生きていくため（お金を得るため）の手段であり、自分の意思で行うもの。当然、その職業を選んだのも自分の意思。なのに働き始めると、まるで【罰則】を課せられているかのように、休暇や待遇に不平不満。もちろん問題のある企業も多くあるが、なんのために働くの？自分のためでしょ？ってのを、根底に置いたほうがいいのかなと思いました。 

・この制度はいいと思う。ただ詳細が知りたい。特に 

１.「誰でも休める」のか「誰もが休まないといけない」のか。 

２.時期や期間の自由さは平等か？ 

休めないけど休め、休むんだから平等だって言われても困る。 

育児とかの理由がある人と理由がない人とで休むスケジュールの優先度が 

違うのも困る。個人が配慮するのは自由だけど。 

・将来、子供は造る方法で数を調整する国が出てくるのが容易に想像出来る。 

日本や韓国、中国以外の国も近い将来、同じ道を歩むなら、世界的に子供をどの様に増やすか、維持するかと議論されるだろう。 

その中で、必ず造ると言う方法が選択肢される。 

電気の話で原発は絶体に反対と言われていたが、現在は必要であり仕方がなく選択する人が多くの なった。 

子供も仕方がなく造る方法を選ぶ事になるだろう。 

・悪い仕組みではありませんが、 

•産休とは別なのか 

•第二子が生まれても第一子で1年間使ってしまったらもう休めないのか 

という問題があり、それによっては 

•育休として使った人は、その休みを育休としか使えず、キャリアアップやリスキリングに役立てられないので、結局子どもを産み育てた人が損をする 

ことになります。 

この誰でも休める制度を残しつつ、育休は別に置くべきです。 

自分が後期高齢者になる頃、医療や介護福祉サービス、インフラなどなど、支えてくれる人を育てている方々を「子持ち様」などと揶揄する人は、子ども世代が大人になった時に何のサービスも受けずに生きていられません。有り難がって感謝すべきです。 

・10年に一度の休みじゃ子供が10年に1人しか産み育てられない。結果少子化だ。 

女性1人あたり、少なくとも2人できれば3人以上産んでいただく訳でしょ。育休は育休として存在しないとだめだと思う。 

生涯子無しは未来の可能性ガチャへの課金〜引き〜育てるをしなかった訳だから、休みを取れる回数が子ありと比べて少ないのは仕方ない。 

・誰でも休める制度に賛成。俗に言う出生率0.9は未婚を含めた数字で「既婚者では2に近い数字」なので、そもそも結婚が増えなければ子供は増えない。育休全額保証とか言って、それを現場を非正規や残業で押し付け、税金まで上げられたら既婚と未婚の格差が進んですます結婚から遠のく「少子化加速」策だ。 

・結局、専業主婦が減ったから、少子化になっているように感じる。 

まあ、専業主婦を不当に悪く言うフェミニストが多いのも問題だけど、保険料含めて男性の給料が大幅に減ったのが一番の問題だと思う。 

少なくとも、3人以上の子育てしながら、出世レースを戦える女性は稀有だと思う。 

・誰もが1年休めるのはすごくいい対策と思う。 

だけど、子ども産んだ人は？ 

1人目はいいとして、2人目3人目の場合はどうなるのか？ 

また、子なしの人は自分のために1年使えるけど子ども生んだ人は自分のためだけに1年使えないわけだからそこも考えようかも。 

・すごい制度とは思うけど、子供もつ予定なかった人が休みを使い切った後に子供出来て、となったら、育休はどうなるんだろうか。 

10年以内に子供がまたできた場合は？ 

産休だけで復帰か、さもなくば退職かしかない…？ 

子供持てない結婚できない人に配慮して育休なくしたら、独身からしたら公平だ、と満足かもしれんけど、それ以外の意味あるのかな？ 

・10年に1度　1年半の休暇 

あったらあったでありがたいですが、出産育児に関しては1人ならそれでカバーできるけど、2人目3人目4人目となるとカバーできないような・・・。 

そして3人目4人目を産んでる人の部署のメンバーの「子持ち様」感は解消されず、出産育児でこの休みを使った人は「他の人は自分の休暇や勉強で休み使えるのに、出産育児で使ったから自分には自分のための時間が与えられない」という不公平感を抱く。 

なんでもかんでも最近は平等を叫びすぎで、隣の芝が青く見えすぎで自分が損しているように感じすぎなんだと思う。 

・子供を持たない世帯は子育て支援に大いに協力するべきだ。子供を持たないのに将来は子供の世代の納めた年金を貰うではないか。子供が欲しくても授からない人もいるだろうけど明らかに子育て世代より社会的負担は少ないのは事実だ。だから子供を持たない世代は子育て世代を支援するのは当然である。 

・この会社で制度を利用した場合、給与はどうなるんだろう？1年間有給で休めるのかな？育休は基本、無給だけど健保から7割程度補助が出るし社会保険料が免除されるけど、そうじゃない社員は社会保険料や住民税は休みの間も発生するだろうし、どうやって支払うんだろう。1年の有給の休みならそれはすごすぎる。 

・子供大好きです・・が 

＞賃金が高く、休みも自由に取れ、リモート勤務もできる、恵まれた企業 

零細企業にはかなり厳しいです。 

政府は企業に丸投げしてるだけで補助金とかもほとんどありません。 

せめて産休で抜けた穴を埋められるだけの補助金を出してほしい。 

・かつて結婚や出産は「社会人としての義務」でした。なので独身者や子供のいない夫婦は「義務を果たしていない者」として他人の子育てを手伝うのは当然、と言う空気がありました。 

いまはどちらも「個人の自由」ですから、「子育てが面倒で作らない選択をしたのになぜ他人の子育てを手伝わされるのか」と言うことになるのでしょう。 

・育休制度って子持ち対子無しだけではないよ。既に休みも殆ど無い中、子育てが終わった人も含まれるから余計にギスギスギスするんだよね、私たちの頃はそんなのなかったのに…と。 

育休や子育て世帯がチームにいると仕事が終わるはずの時間さえ見えず、こちらの予定がずれたり無くなったり…最初はお互い様と思えても、そんな事を繰り返している間に何だか馬鹿馬鹿しくなってくる。 

みんなが平等にお休み取れるって良いですね。 

・不公平感と言うけど、高校無償化や給食費無償化なんて子供がいない人には全く関係ないよね。 

税収が高い推移で増えているのなら、全企業一律法人税率引き下げでその分、必ずボーナスに回させるような制度でもいい気がする。 

今の生活が苦しいから、心に余裕が無くなって、不公平感や凄惨な事件が増えてるんじゃないかなぁ 

・パートアルバイトがメインの会社（外食とか小売りとか）は難しいだろうね 

うちも小さな会社でこれをやるのは難しい 

1年休んだら会社が回らないので1人採用になるけど派遣を送ってもらっても1人で仕事ができるようになるまで最低2か月はかかるし、派遣の時給を考えると利益がでないし、かといって1年の有期じゃおそらく応募がない。 

・もうすぐ60歳を迎えるが、自分たちの若いころは今ほど生活に困ってなかった。3人の育児も出来たし、田舎だけど土地・家屋も購入出来ている。 

若い世代の賃金が低下が加速したのは、非正規雇用が出来てからではないかと思う。企業が正規雇用を減らして、企業にとって都合の良い非正規雇用を増やした。この頃から若い人の賃金は低下していってる。 

明るい未来展望が出来ない以上、子供なんて作れない。それより何より結婚しないんだから、子供が増えるはずがない。ピント外れな政策ばかりしないで、ちゃんとした対策をって、岸田や自民党に行っても無駄か。私利私欲にしか興味がない連中だからな。お先真っ暗。 

・育休は育児休業給付金が支給されるからいいけど、それ以外で１年以上休めるようにした会社って給料どうしてんだろ？ 

無給なら会社の負担は少ないけど、無休で一年半休んでその間収入無しだと結局まともに使われない制度になりそう 

・自称インテリ意識高め系思考者が陥る全方位的なマーケティング的な調査もぜず自分に都合の良い調査だけ集めた答えありきから組立した論拠に乏しい残念コラムですね 

そもそも結婚しないのは給料だけではありませんよ 

派遣社員から正社員をめざすことなく適度な収入を得られ、勤務先に拘束されず自分の趣味に没頭できる環境を得られればいいという思考を持った若者が増えている状況とか、正社員でも、ある程度の仕事を任されて部下を持つようになれば特に女性の方は結婚年齢がどんどん高くなる傾向になってます 

少子化を止めようとする企業の社員全員が休む権利は良いとしても、それを日本すべての企業が対応可能かと言ったら無理、所詮は机上の空論でしかありません 

なにも現実を見てないｗ 

ぶっちゃけ少子化は避けられませんのでむしろ少子化を見据え現実的な対応をとるべきかとおもいますけどね 

・結局これだと利益の出ている社員数も多い企業のみが導入できる・・・かもしれないという事案ですね。もっと単純に育休社員の肩代わりをした場合その部署全員に手当を出す法令を作ればいい話です。休職、子育ての時短社員は給料の何割かをカットされているのにその余剰金を会社がネコババするから不満が出るんです。 

・育休自体は法律で決められたことなので無くすわけにはいかないと思うし、出産育児の前にこのサバティカル休暇を使った人はどうなるのか、とか。 

詳細はもっと各種問題ないように決めてあるのでしょうけど。 

・人手不足の中で１年休めるだろうか。代わりが出来るほど人手に余裕はない。有るとすれば外国人労働者や非正規が増えるだけではないでしょうか。それに今定着率が10年あるのでしょうか。何か違う気がします。 

・>>全ての社員が勤続年数による制限はあるものの最長で1年6カ月休める権利を持てるようになった 

育休がなくなったとはいえ、当たり前ですけど、休んでる間は給料なんて出ないのでしょう(已むを得い労災とか病欠は別として) 

1年以上なんてそんな長期に休む人なんて子育て中の人か、大病を患った人に限られくるのではと思いますけどね。 

休んでる間の生活費が何とかなるなんて、実家が太いとか共働き世帯に限られて来ると思いますけどね。 

その辺りの事もちゃんと記載しないと、嘘でしょと思ってしまう人も出るかと思いますけどね。 

独身で1人生活してる人には、その人の貯金の額にもよるでしょうけど、精々、長期に休むとしても、一月が関の山で間違っても一年なんて長期に休むなんて出来ないでしょうね。 

それこそ実家から援助なりして貰わない限り。 

・昔は独身だと肩身が狭い立ち位置だったけど、今では多様化した生き方がスタンダードになったからこそ、こんな話が増えたのでしょうね。休みは欲しい、けどお金も欲しい。なんだか求めすぎなような気もしますが、好き勝手してたら会社潰れるよね。潰れても次の会社に入りやすいってのも昔と違うのでしょうね。経営者も大変だなと思った。 

・子ども一人につき親に毎月10万円を支払って、その10万円を保育園料に充てるか、自分は働かずに生活費に充てるかは、親に決めてもらうやり方にすればいいのに、保育園に直接補助しているから、働かなければいけなくなる。 

税金でGDPを無理やり増やしている感じがある。 

・国が高齢者を甘やかさなければいいのだよ。 

老後の介護に公費をつかわず、医療費も現役と一緒にすればいい。 

公費で介護や医療費を補助しているにも関わらず、若い者に迷惑なんてかけないなどといったわがままな、中年がはびこる。 

歳をとれば、多かれ少なかれ若者のお世話になるのに、若者を大切に育てずに歳をとり、年金で悠々と暮らす夢を見る。 

最終的には、介護や支援で若者の力を借りなければ生きても行けなくなるのに。 

金や信頼できる後継がいない高齢者には厳しい余生になる制度になれば、高齢者向けの社会コストが大幅に軽減され、若者が安心して生活できる環境に公費が投入できるようになるだろう。そして、中高年は今よりも若者を大切に育て、若者が子供を大切に育てるようになるだろうよ。 

その前に、そんなこと提案する政治家が当選することはないのだが。。。 

・別に休むのは同じだから意味ないと思う。 

それに一年なら育休より減ってんじゃん。 

3年取れるところですらあるんだぞ。 

休んだりできる風土を作ることだし、賃金もあげていくことが重要。 

男女共に無責任な人は増えてるし、親が甘やかされて育ってるから普通のこともできないし、ご飯がー洗濯がーのチンやピーでできることすらできないのに子育てなんかできるかよ。 

身の回りのことが当たり前にできるものは仕事もできるから給料も上がって行くし、教育ってこっちのレベルで頭ではない。 

・育休を旅行のための休暇と同一視するのはどうかと思う。 

制度設立の本質を分かっていない。 

「不公平」だというのは「育休は休暇だ」という認識があるから。 

育休は（休むだけ休んで育児家事を妻に押し付け休暇を謳歌するような愚かな夫には該当しないが）休暇ではない。仕事みたいなもんだ。 

ただ、その話とは別に長期休暇を問答無用で取れるのはいいと思う。 

有給まとめてとって海外なんて、いろいろ怖くてできない。 

・少子化の原因は若者に金がないからではない。子育てが経済的にはデメリットになるからだ。 

金も時間も自分のために使いたい。子育てのリスクなんか負いたくない。自分で子育てなどせず、他人が育てた子どもから年金もらうのが得だ。 

豊かな生活のための子育てしない選択がライフハックとして幅を利かせている。 

こうして金銭的損得ばかりに目がいく者ほど子育てしない選択となる。 

次世代育成に貢献すれば生活が苦しく、フリーライダーになれば楽しい消費生活というおかしなシステムこそが不公平を発生させている。だから少子化しているのであって、子育て支援が不公平だなんてとんでもない理屈だ。 

解決のためには子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも経済的にメリットになるくらいにしなければ子どもは増えない。 

・不公平っていうけど、仕事を休んで子供を育てて国に貢献する子供が居る人と仕事をして国に貢献する子供が居ない人で貢献で言えばだいたい公平だと思うけどな 

むしろ育休なんて最初だけでそれが終われば仕事と子育てを両立しないといけない分、仕事だけしたら良い人との差は広がると思うけど 

って思うようになって気にならなくなった 

・１人くらいいなくても、会社は廻るものです。 

廻らないと思っているのは意外にも経営者でなく管理職でもない、同階層だけだったりする。会社の業務のバッファとしての「仕事のゆとり」が無くなったことに文句を言っているのであって、経営者にとってはそもそもそこは業務をして貰うところ。そして育休の給与は「雇用保険」からであり会社が出費しているわけではない。 

つまり「さぼれなくなった」ことに文句を言っているのです。そう言う人間は会社としては将来のリスク要因なので見切っても良いでしょう。 

本当に廻らなくなるような会社なら、社員の方が見切った方が幸せになりますよ。困るのは経営者でありあなたではないので。 

そもそも会社の平均寿命から見れば一生涯１，２回の転職は当たり前ともいえます。 

・これの件の一番の問題は、育休や、子供が体調不良で子持ち様が休む時に、バックアップする方へのご褒美をこれまでほとんど誰も考えていなかった事。 

金でもいいし、休みでもいいし、出世でもいいし、希望の勤務地への異動でもいいし、何かご褒美しないと不満が出るのが当たり前。 

・これができたら最高だけど（そして大手企業は出来そうだけど）、日本の労働者の7割が所属する中小企業では無理だろうな。 

中小の育休は、妊娠・出産を経て「物理的に仕事できないから休ませろ」と半ば強制的に休みに入れるから何とか成立しているという側面があると思う。法定の育休にすら渋い顔をする経営者／管理職も居るし。 

そういうところが市場から退出しない限り、なかなかねぇ。 

・10年に一回1年半より、1年に一回1ヶ月の方が個人的には嬉しいな 

仕事好きでもなんでもないけど、1年半も休んだら流石にキャッチアップに時間かかりそうでなんかえらく生産性落ちそうな気がする 

・選択的別姓や婚外子が増えると出生率が高まるという根拠は何かあるのだろうか。 

韓国は夫婦別姓だが日本より出生率は低いよ。 

女様の言うことを聞かないと子供を産んでやらないと言わんばかりの論調が通らなくなるとき、ようやく出生率は改善すると思うね。 

・なぜ出生率が下がると 

日本としてダメなのかを明らかにしない事には、少子化は改善しないと思います。 

別に子供産まなくても良いけど、 

社会保障負担額や年金受給額を 

子有り/子無しで公平にすれば良いだけ。 

業務のカバーは、 

会社それぞれで対策し、 

悪いところが淘汰されるで良いと思う。 

・この不公平感ってさ、子供云々じゃなくてうつで休職でも何でも良いんだけど、フォローしている人の給料がその分上がってないってことだよね。 

誰かが抜けた穴を無償で埋めさせる会社が悪い。 

休んでる人の給料を払わないんだから、その分をフォローしている人に支払うべき。 

フォローしている人がみんな文句言ってるわけじゃないけど、「不公平!」って言う人は悪いのは休んでる人じゃなくて会社だって気づいて欲しい。 

・賛否両論あるのはわかるが、本気で少子対策するなら子ありと子なしの格差を拡げる事が大事。 

0より1、2より3と子供の数によって受けられる恩恵を増やさいと対策にならない。 

が、個人だけでなく勤める企業に対しての政策も必要。 

育休で減る人員の負担を軽くする政策が求められるんじゃないでしょうか？ 

・自民党政権が経産省や厚労省、文科省などの官僚の意のままに操られ、自民党国会議員は身分の維持のために金集めに奔走してきた、この30年の自民党政権下では、この国は衰退していっただけなんですがね。 

ここ最近は、ネットの普及で自民党政権下での悪政が度々国民の前に晒されるようになりましたね。 

表現は問題かもしれませんが、自民党政権下では日本国民を家畜みたいにしか考えておらず、この先、子供が少なくなったら税収が下がるとか、国民の安寧な生活よりも官僚は天下り先を開拓・開発し、自民党国会議員は選挙の買収資金の算段ばかりではないですかね？ 

そういう夢のない未来を語れないのに少子化は政治の責任なんですがね？ 

この記事は、自民党政権の誤った国作りに言及してませんね。 

・介護士です。 

独身の時にワーキングマザーの方と何人も仕事した事ありますが、不快に思ったことはありませんでした。 

負担が増えますが、子育てしてるんだから仕方ないとしか思いませんでした。 

現在結婚して子育て真っ最中ですが、子供はまったなしです。 

定時で帰ったとしても、保育園の迎えからの夕食、風呂、就寝介助、夜泣きの対応等バタバタです。 

労働人口が減って、ワーキングマザーの方に攻撃して辞めてしまうような真似をするとあっという間に人手不足になります。 

なぜ、定時で帰らなければいけないのか。それを皆がもう少し理解する取り組みがこれから大切だと思います。 

・休職っていうのがミソ 

休職は有給じゃないから賃金払う必要がない 

１年６か月も無休で休めてうれしいか？ 

無休なんだよ無休 

介護休暇も介護休業もそうだけど、無休じゃ意味ないんだよ 

一部の人にしか喜ばれないだろう 

それなら有給が確実に取れるとか、 

有給の日数を増やすとかの方がうれしい人がほとんどだろう 

・給付金が支払われる育児休業と異なり、サバティカル休暇はおそらく無給でしょうから、生活面はキツくなると思いますが、個々人の選択に任せるという素晴らしい制度だと思います。 

・よい制度だと思う。しかし、この休暇をとった後に妊娠・出産した場合や、2人目・3人目の子供ができた場合はどうなるのか？ 

いずれにせよ全ての労働者がこのように休みを取れるようにしていかないと業種によっては人材が滅びてしまう。 

・これは大企業しか真似ができない。 

日本のほとんどは中小企業です。 

ますます人材は大企業に集まり、これから中小企業にはさらに厳しい時代が来ますね。 

まあ、国としては税収がしっかり取れる大企業が増えた方がありがたいでしょうがね。 

・育児に専念してくれた方が税金使わないし、周りにも迷惑かけない。 

育児期間がキャリアダウンとみなされるのがおかしい。今。社会が不可欠で最も必要としている無給労働だから。 

育児したひとの再就職を社会でバックアップした方が全員の負担が少ない。 

・不公平の意味がわからない…。 

別に1年休暇があるからといって、旅行や遊んでるわけじゃない。 

言葉そのままの意味で育児をしている。 

産んでないからわからわからず不公平なんて言葉が出てくるんだろうけど、常に寝不足。 

その中でも1から10までのお世話をしないといけません。 

そんな状態で仕事なんて出来ませんよ。 

早い人は早く復帰しますが、うちは産後1年でも夜中にぐずってなかなか私が熟睡することが出来ず翌日は頭がボーとしていました。 

どこが不公平なのでしょう？ 

子供がいない人は自分で受けた面接に採用され働いている。 

出産する人は産後体を休め育児とそのうち仕事がプラスされる。 

全然独身や子供いない夫婦が楽ですよ。 

子供の負担が全くないんですから。 

自分の事と仕事だけすればいいんですから。 

・子供のいない人からすれば 

この不公平な社会は何だよって思うのは当然だろう。 

しわ寄せが税金にもしわ寄せが日々の暮らしにも押し寄せるのだから。 

私も子育てを担ってきましたが 

独身や子育てが終わった人に本当に助けられた事が多い。働きながら当たり前ではなく子育てしながら恩返しが 

必須です。勿論、社会に出た子供が自分の事だけで精一杯なら 

終わる。会社に例えれば子育ても経営で施されたら返すだけではそれは当たり前に過ぎない。そこで終わる。 

全てが平等とはいかなくとも 

そこに気づけなければ傲慢に過ぎず 

摩擦を生む。 

・不公平感の生産性の低下。 

不公平感。 

まさにこれだと思う。全員が休める権利は良いと思う。それならお互い様って思える。 

ママ，わーママ、育休，金が足りない、社会が優しくない。挙句教育資金が足らんだなんだ。あれもくれこれもくれ。 

企業も休んだり責任ある仕事回せないから周りに負荷を要求するけど、評価を上げ下げするわけなく、ここでも不公平な平等。　 

でもなぜか、昇格は子持ちがモデルケースとして不公平な優先。 

ほんと、うんざり。 

山ほど、ほんとうるさい。 

育児家庭仕事で1の人と、仕事で1出す人の差にまともに働いてる人が疲弊するのは当たり前。働いても子供中心にばら撒き。完全に搾取されてる気持ちになる。 

そういう気持ちって悪い人になるから、いえないしね。 

そう言う意味ではこの会社の判断って、平等公平に感じた。不公平感をなくす。そうなってほしい。 

・>低賃金だから結婚しない 

これ日本の少子化理由のトップに挙げられるが「そもそも」少子化は日本だけでなく韓国は「もっと酷い」し中国も今世紀末まで「6億人減る」という予測すらある。「どの国も少子化が酷い」のだが民族・政治体制・経済・政策ぜんぶ違う国でも「少子化」だ。 

本題とそれるのだが、こういう何でも「日本の経済格差があ」とかいう日本独自少子化論はあまりに物事の見方が狭い。日本の識者は海外事情に疎く、調べる気も無いので「何でも日本の独自要因」にしたがるが少子化は人類共通の課題である。 

・少子化の原因は経済不安よりも女性の社会進出じゃん 

社会進出からの晩婚化からの少子化 

そして女性が社会進出するのって、男女ともに高学歴化したから 

いまの時代、女性は大学行くなとか早く結婚して家庭に入れなんて言えないから、こんな対処療法の意見しか出せない 

先進国のほとんどは少子化傾向にあり、貧困国で多産なことを考えれば普通分かること 

経済力のある家庭に子供がというケースもあるけど、それは旦那に経済力があることで奥さんを社会から家庭に戻すことが出来た結果 

・女性が働くようになれば少子化は避けられないよね。 

当たり前だし、もう止められないと思う。 

本音でバリバリ働きたいって言う子育て中のお母さんが世の中にどれほどいるのかしら。 

世の中は育休とれる大企業ばかりじゃないですから。 

・いや、でも子育て支援のための制度なんだから子育てする人が取れる制度じゃなければ本末転倒。国だって子育て支援のために税金からお金出してるのに、遊ぶ人のために税金からお金出してたら今度は違う形で不公平が生まれる。出生率を上げる為の制度に触れてるのに誰でも休める、では記事の内容として矛盾してるのでは。 

・全員がはとてもいいと思うけど、休業補償はなくなるだろうなぁ。さすがに賄えないもん。無給でいいならいいんじゃない。 

でも出産は10年に1度じゃないし、育児休暇は仕方のないものだから補償もないとより出生率は下がると思うし、結局優遇不遇をなくそうとしたら全ての事柄が破綻するから絵に描いた餅というか現実的ではないよね。 

・賃金増やすのも確かだが、もっとシンプルに出産周りの費用を見える化して、国が負担して欲しい。 

出産前の入院から退院までは無料とか。 

申請すれば約47万出してくれるのは分かるけど無料で良い。 

ってか、もうお見合い文化復活していい。 

・外資系大手だと残業したら時間内に自分のタスク終わらせられない無能って評価になりますからね。 

勤務時間なんかじゃなくて成果で評価するようにすれば高い給料貰ってお茶汲みなんてする人も居なくなるし勤務時間中のタバコ休憩の是非とかしょーもない議論も減って皆平等になる。 

・正社員だけが子を持てるのか、ってあるけど低賃金若い夫婦ほど年子子沢山とかよく見る。国から手当ももらえるし、保育料もただでしはらう税金も少なくて、日本はむしろ低賃金の人ほど国から守られてるとおもう。子供に10万円給付とかも、貰えなかったし、損してるんだけど、、、 

・少子化対策と称する施策 

出産一時金増額、子供家庭庁発足、子供予算倍増 

何れも大変に結構な事だが少子化対策には決してなり得ない 

今の日本では「恋愛」「結婚」「子供をもうけられる」「子供に一定程度教育費を費やせる」のは…… 

最早「特権階級」 

一般的日本国民は「子供をもうけられる」迄の経済力が無い故の「少子化」 

「不妊治療」だの「育児支援」「子育て家庭への支援」そして「子供予算倍増」は 

「子供をもうけられる」迄至れない大多数の一般的日本人から搾り盗った税金を「特権階級」に廻しているだけ 

「少子化対策」どころか「少子化推進策」 

「子供をもうけられる」迄に至らない大多数の経済状況を改善する以外に少子化は決して止まらない 

更なる増税による子供予算倍増によって「少子化」は更に加速する 

政府の「少子化対策」は全て「少子化推進策」 

これで出生率が上がるのはそれこそ「異次元」だけだ 

・日本人仕事しすぎなのよ。仕事している割にその対価が低い。そして少子化は別に今に始まったことではない。さらに現代の人との関わり合いが希薄化している。根底から覆すことをやらない限り無理だろう。そしてもはや人、政策でどうこうできる問題ではないと思うのだが、、金をやる、産めという政策の前に男女間の関係もあるわけですから。 

・私たちは「私たちは「幸せになるために働いている」。記事にあったここの部分沁みました。 

正に、私たちは、何のために働いているのか？家族や自分のためにですよね。 

これ以上少子化が進めば、３０年後、５０年後、日本は大変な事になる。だから、結婚して、子供産んでくれでは虫が良すぎるのでは？ 

だったら、アホ維新が進めるお金持ち世帯への学費無償化なんて止めさせて、貧しい若者への生活支援に回す。 

派遣法の全面禁止。契約社員制度も同じ。 

最低時給も大事だが、業種別の最低年収制度を法制化して、若者が社会人一年生でも、充分にやっていけるだけの収入を、社会が約束してやるべき。 

・育休って育児してるから休みではないのにね？？それに会社の都合で無くしたりできないよね。 

1年休んで、5年後に妊娠した場合はどうなるの？育休とれないならさっさと一年休みをつかって遊んで、転職して育休制度がある会社に行く人が増えそう。