[187468]日本車メーカーの「ドル箱市場」を中国EV

( 187471 ) 2024/07/04 17:22:45

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アジア・パシフィック・イニシアティブ「欧州議会選挙2024　2つの『疲れ』表出と2つの域外脅威への対抗」（主任客員研究員鈴木均）第一生命経済研究所「欧州議会選挙で動き出す政局～EU人事とフランス政局の行方が注目～」（田中理）より作成

6月13日～14日にイタリアで開催された主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、首脳宣言で対中国貿易に関する問題が共有された。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「世界のEV産業は今後、アメリカ・欧州・日本を中心とする『グレーター・アメリカ』と、中国・アジア・アフリカを中心とする『グレーター・チャイナ』の対立がより鮮明になるだろう」という――。

【写真】中国のEVメーカー・BYDの人気小型車。「米国には作れない」と評される

■日本では報道されない「欧州議会選挙」の結果

　2024年6月6日～9日、EUの重要な政策を左右する欧州議会選挙が行われた。欧州各国で極右勢力が支持を広げる中、現EU委員長のフォン・デア・ライエン氏(ドイツ出身の政治家)が続投となるかが注目を集めた。

　日本のメディアでは、この欧州議会選挙に関する報道は少なかったが、今後の欧州、ひいては世界に与える影響は大きく、本来ならもっと注目すべき選挙だ。なぜなら、産業政策、気候変動対策、そしてウクライナ支援などにおいて、欧州各国の政権は、欧州議会の承認を受けた「EU法令」の下に、それぞれの国を運営するからである。

　欧州議会の定数は720議席であり、この議席数はEU加盟27カ国に対して人口規模で振り分けられる。EU最大の人口を抱えるドイツは96議席を有し、最小人口のマルタは6議席となっている。議員の多くは、どの国の出身であろうと欧州議会内の「会派」に所属して活動する。議員の任期は5年であり、今回の選挙は2024年から2029年までのEUの政策決定に影響があるということだ。

■保守・極右会派が躍進するが、影響は限定的

　今回の欧州議会選挙の焦点は、欧州人民党(EPP・中道右派)、社会民主進歩同盟(S＆D・中道左派)、リニュー・ヨーロッパ(RE・中道リベラル)からなる主要政党が過半数を獲得し、従来路線を継続できるかであった。

　また、欧州各国における保守や極右勢力の台頭がどのように顕在化するかにも注目が集まった。EUに対して懐疑的とされる欧州保守改革(ECR・右派)やアイデンティティーと民主主義(ID・極右)が欧州議会でも勢力を拡大すれば、EU域内でも右派ポピュリズムが台頭し、各国が「自国優先主義」に傾くことになる。

　結果として、事前に予想された保守・極右の躍進はあったものの、中道右派が最大会派の座を死守した。この結果、議会運営では従来通り中道右派が中道左派、リベラル会派と協力して、406議席で過半数を得る可能性が高まった。今回の欧州議会選挙の結果がEUの政策運営に与える影響は限定的だといえる。

■「極右の台頭」に苦悩する欧州各国の政権

　会派別に見ていくと、現フランス大統領であるマクロン氏が率いるリニュー・ヨーロッパ(RE・中道リベラル)と欧州緑の党・欧州自由連盟(Greens/EFA・中道左派・環境)が大幅に議席数を減らした。一方で欧州保守改革(ECR・保守)とアイデンティティーと民主主義(ID・極右)が議席数を伸ばしている。

　また議席数を増やした「無所属」の中には自国優先主義と言われる「ドイツのための選択肢(ドイツ)」や「フィデス(オルバン首相が率いるハンガリーの政権与党)」などが含まれる。

　リベラルが票を落とし、保守や極右が票を伸ばした背景には、生活苦などによる不満の高まりがある。欧州各国の市民が体感する「豊かさ」は、コロナ禍前を下回っている。その原因が、EUが旗を振る「国際協調的な政策」にあると考える人が増えているのだ。

　国際協調的な政策とは、第一に移民である。各国の政権が寛容に対応してきた移民労働者の増加は、賃上げ圧力を緩和し、不法移民の増加なども招いた。賃金が上がらず、治安が悪化するという各国で起きている問題の原因を、移民の流入に求める風潮が形成された。

■市民の不満が拡大している理由

　第二に気候変動対策が挙げられる。ドイツでは暖房設備に再生可能エネルギー利用が義務づけられるなど、経済的負担の重さが「気候変動対策疲れ」を引き起こしている。欧州投資銀行(EIB)の調査によれば、2019年の選挙時にEU市民は「気候変動」を最大の困難として挙げていたが、2023年には「生活費上昇」を挙げる回答者が急増したという。

　そして第三に、ウクライナ支援である。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州各国はロシアへの経済制裁を発動した。その結果、ロシアからの化石燃料の輸入量が激減し、電気料金の値上がりやガソリン価格の高騰などが市民生活に大きな影響を与えている。また2022年6月以降、EUはウクライナからの輸入品への関税を停止したため、EU各国ではウクライナ産の安価な農作物の輸入が急増した。これにより各国の農家は、政府に自国優先の対応を求めて抗議活動を実施するなど、不満が拡大している。

　こうした中、フランスでは極右政党「国民連合(RN)」の欧州議会選挙での躍進を受けて、マクロン大統領が国民議会(下院)の解散を宣言し、6月30日に選挙が行われた。マクロン大統領は極右にアレルギーがある市民への訴えを強めて、自らが率いる政党「ルネサンス(再生・中道リベラル)」の復権を狙ったが、結果は国民連合(RN・極右)が得票率1位となった。7月7日に行われる決選投票で最終的な議席数が確定するが、マクロン大統領にとっては厳しい結果といえる。

■存在感を増すイタリアのメローニ首相

　そんな欧州において脚光を浴びているのが、イタリア初の女性首相となったジョルジャ・メローニ氏だ。

　メローニ首相はイタリアの首都ローマ出身の47歳で、2012年に右派政党「イタリアの同胞」を結党した。同党は2022年の総選挙で第1党に躍進し、首相に就任した。独裁者ムッソリーニが結成した「ファシスト党」の流れをくむ政党「イタリア社会運動」の青年組織に所属していた過去から、ファシズムに傾倒しているのではないかといわれたが、実際には欧州人民党(EPP)などのEUの中心勢力との緊密な協力関係を築き、自身が所属する欧州保守改革(ECR)などの保守派や極右勢力との橋渡し役を務めてきた。

　EUのフォン・デア・ライエン委員長は、イタリアでのメローニ氏の盟友である極右政党「同盟」のサルビーニ党首やフランスの極右政党「国民連合(RN)」の実質的リーダーであるマリーヌ・ルペン氏ら、極右勢力との連携は否定している。しかしメローニ氏に対しては「明らかに親欧州派だ」として、協力することに懸念はないとしている。

　欧州議会選挙前には、フォン・デア・ライエン委員長の2期目を狙う主要政党と、勢力逆転を狙うアイデンティティーと民主主義(ID)のマリーヌ・ルペン氏ら極右との間で、欧州保守改革(ECR)のメローニ氏がキャスティングボートを握るといわれていた。双方から熱烈なラブコールがあったとされる。メローニ氏自身はマリーヌ・ルペン氏らの極右勢力と同一視されることを嫌っており、今後はフォン・デア・ライエン委員長ら主要政党と接近してEU内で発言権を増していこうと考えているのではないか。

■「6人のレームダックとジョルジャ・メローニ」

　6月13日～14日にイタリア・プーリア州で開催されたG7サミットの際には、米メディアのPOLITICOに「6人のレームダックとジョルジャ・メローニ」という記事が掲載された。記事によれば、「今回のG7は史上最も弱い指導者の集まり」であり、メローニ氏以外は「レームダック(死に体)」だというのだ。

　フランスのマクロン大統領とイギリスのスナク首相は、低迷する支持率を回復させる最後の手段として議会を解散し、急遽、選挙戦を繰り広げている。ドイツのショルツ首相は、欧州議会選挙で極右に大敗して屈辱を味わい、間もなく失脚する可能性がある。カナダのトルドー首相は、「クレイジーな」仕事を辞めたいと公言している。日本の岸田首相は、今年後半の自民党総裁選を前に、支持率の低迷に耐えている。そしてアメリカのバイデン大統領は、次男のハンター・バイデン氏が銃を不法に購入した罪などで有罪判決を受け、大統領選への影響が注目されている。

　つまりイタリアのメローニ首相を除けば、G7サミットの首脳陣は皆「レームダック化している」というのが記事の要旨だ。

　メローニ首相は国内では右派連立政権ながら、EUやNATOとは協調方針をとるなど現実路線を歩んでいる。欧州議会選挙では、自身の率いる「イタリアの同胞」が29％を得票して首位に立った。G7の他6カ国の首脳と違って国民から支持され、政権基盤を盤石なものとしている。

■中国EVの脅威とG7の「対中強硬」宣言

　G7サミットでは14日、議論の成果をまとめた首脳宣言を採択した。その中で、中国の「過剰生産」問題に対する結束も共有された。

　「過剰生産」という言葉は当然ながら西側諸国の言い方であり、問題の本質は中国のEVの競争力が急速に高まっていることにある。首脳宣言にこの内容が入れられたのは、アメリカのバイデン大統領の意向が強いと見られる。2024年11月に大統領選挙を控えているバイデン氏にとって、対中強硬政策を推し進めることは、アメリカ国民に受けがいいからだ。

　中国は10年以上前から「自動車強国」を目指してきた。もともと中国は消費大国という意味での「自動車大国」であったが、中国政府はさらに、中国で製造した自動車を欧米や日本などに輸出する「強国」になることを目標としてきた。2020年代に入り、EVの開発・普及によって、それが実現されたのだ。

　中国発のEVというと低価格によって競争力をつけたと思いがちだが、実態としては性能面でも、欧米や日本のメーカーを上回る部分が出てきている。中国のEVメーカー「BYD」の最新車には、欧米や日本のメーカーのEVには採用されていない独自の部品や効率化の仕組みが採用されている。さらに「『iPhoneより安くて速いスマホ』の中国企業が、『テスラより安くて速いEV』を発売…自動車業界を揺るがす大衝撃」の記事でも紹介したように、自動運転やデジタル化、プラットフォーム化においても、中国のEVは世界を一歩リードしている状況だ。

■欧州諸国が抱く「中国に対する本音」

　こうした中国EVの脅威に対して、アメリカは異例の100％の関税を課すなどの強硬策をとっている。今回のG7では、この方針に欧州や日本も追随することになった。その裏には、中国がロシアに対して、武器は輸出していないとしても、部品や半導体、製造部材などの輸出をしているという問題がある。アメリカが中国に厳しい姿勢に出ているのは、こうした理由からだろう。

　一方G7では対中強硬路線で協調したものの、欧州各国を見ていくと、中国に対する姿勢は本音では「つかず離れず」といったところか。フランスはもともと中国と親しく、本音としては取引をしたい。イタリアのメローニ首相は中国の「一帯一路(中国の習近平主席が提唱したシルクロード経済圏)」構想から離脱したが、一方で中国への訪問を計画しているという。ドイツは中国のEVに対して厳しい関税を課すと、中国に輸出しているフォルクスワーゲンなどのEVに対して報復措置をとられる可能性があり、規制には慎重になるだろう。

( 187472 ) 2024/07/04 17:22:45

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・本質は、売れるかどうかより、生活の中で使えるかどうかだ。

自然環境が厳しくなればなるほど、商品力がものを云う。

世界一の自動車王国に変わりはない。むしろ、故障とかリコールの多さが、売り上げと比例するが対応できなければ、淘汰される。買う方もリスクを考えれば、机上の一喜一憂のほうが危うい。

むしろ、予知予防整備のほうが大事になる。

・ＥＶがはただの流行であり、いずれ飽きられる。ハブリッド者のＥＶモードでお分かりのように、モーター音のみで静かに走るのが、最初はカッコいいと思ったもんだが、慣れると普通だ。まだＥＶ車は極めて少ないので、特別感が漂っているが、しばらくたつと普通になる。最初にものめずらしさでＥＶを購入した人も、使い勝手と下取り価格の現実で、リピーターになるとは限らない。そもそも日本メーカーは２０年４０ｍｋ故障無しで走る事をコンセプトとしているが、日本メーカーがまだ一部の車種しかないＥＶ車に、本腰を入れだしたら、２０年４０ｍｋ壊れない車両を作るのは確実なので、いつ壊れるか分からない中国車とは比較にもならんよ。

・欧州の「右傾化」が取り沙汰されている。報道局によっては「極右」と評される場合もある。

だが、実態は行き過ぎたグローバリズムを見直し、自国民を優先させる政策を取り入れる、というもの。それだけ移民や中国などのダンピングにより欧州が苦しめられている、ということだろう。

欧州における反グローバリズムの流れは当然とも言える。

そこから話は東南アジアにおけるＥＶに移る。日本車の独壇場だった市場で、中華ＥＶが侵食している、というのだ。

確かにＥＶ販売においてはその通りで、現時点で日本車の存在感はない。

だが、未来永劫、このトレンドが続くのかは定かではない。既にＥＶの成長率は鈍化しているし、欠点も明確になってきた。根付くかどうか、勝負はこれからだと考えている。

・EVは車だけでは普及しない

1.持ち家やマンション等で寝てる間に

普通充電を安全に出来る事

盗電やケーブルの盗難等のセキュリティ対策も必要

2.急速充電設備の問題点

現状の時間いくらでは、同じ金額で

充電しても車側の性能、気温、充電開始時や終わりでの蓄電残量等

バラツキが多過ぎる

下手すると、リッター一桁のガソリン車と変わらない殆ど電費が高い

よって、家持ちの自宅充電出来るオーナーは極力使わなくなる

結果、初期投資も回収出来ないで

寿命を迎える

よって、国、自動車会社が全面的にバックアップして赤字覚悟で安い電費で急速充電出来る様にしないと

家持ちで金持ち以外にはEVは買えなく普及率はいい所30%程度で落ち着くと思う

100%EV化は莫大な金と資源と労力がかかる訳で

そのアテはあるのかな？

・「ミイラ取りがミイラになる」中国を巡る先進主要国の状況を最も的確に表す表現。

世界最大の中国市場で、多大な利益を得るためにグローバル企業が20世紀末以降に先を争って進出。

今では逆に中国からの輸出攻勢に苦慮。

一党独裁政治によって強固に管理される国と何十もの加盟国からなり、主要議題は全会一致が原則のEUでは政治の安定性が全く異なる。

それが産業政策等における、規模感、スピード感の差となって中国の急速なキャッチアップを許す原因。

EUは理念優先、一方の各個別国は現実に直面せざるを得ない。

このズレが各国をさらなる自国優先主義に走らせ、EU懐疑派を勢いづける。

5億の寄り合い所帯と14億の専制国家では勝負は見えている。

今後EUが進む道は、グローバル企業が中国市場を捨て（こんなものは国民にとって何の利益もない）、中国からの輸入障壁を高くするという、かつてないほどの保護主義だろう。

・今しばらくはガソリンエンジン車やHVである程度維持できるかもしれませんが、長期的にはEV化の流れは進んでその時にベースを押さえた方が勝ちになるでしょうね。その意味ではアセアンで強みを持つところは厳しいと思います。スマホとガラケーを見ているような感じです。

・そうそう最初は補助金も仰山出るし他に比べて安く手に入るから

殺到したが、暫く使ってみると製品の悪い所が仰山出て来て嫌に

なる違い有りません。日本はそう言う中国製のエアコンを初め白

物家電で溢れかえってます。殆ど全部１０年以内に故障して使え

なくなります。業者も中国製なので１０年も持てば御の字ですよ

何て潰れる事を当たり前の様に言います。きっと車も同じです。

私はノアに１５年間乗ってきましたがバッテリー１つ上がった事

がありません。日本製の車は故障知らずで有名です。ぜってい

中国製の車何ぞに命をあずけられませんわ。

・輸出と販売は別物

EUの港が中華EVの巨大駐車場になっているを浸食と言うなら浸食だろう

中國政府の発表しか見られない人ならの結論

それと中國製のEVにはテスラ・BMWなども統計上に含まれていることも忘れないようにしないと中國の輸出が伸びただけの表面的考察はザルになる

・毎日のように大雨に関連する被害が起きて、日本人の財産が奪われている。季節外れの猛暑によって農作物も高温障害や乾燥の被害を受けている。

それもこれも化石燃料の使用による人為的な地球温暖化の結果だ。公害である。世界中に環境破壊を引き起こし、深刻な大気汚染で人々の寿命を縮めているのが化石燃料である。ガソリン車のせいである。石炭火力やガス火力のせいである。化石燃料の使用を減らしガソリン車を減らすべきである。

・モリゾウさんがいけないと思う、レースなどにのめり込んでいないで年間1.000万台クルマ売っていたら既にEV30～50万台販売してEV技術の蓄積やデータ積み上げしていなければ、他メーカーもトヨタに右へならえだったのかな？中国EVに欧米だけでなく東南アジアも一旦シェア取られたら挽回は難しくなる。自民党政治家も政治と金の問題を何年も延々と続け経済課題疎かにしてきた。

・長文の記事、一通り読みました。欧米 · 中国の政治動向、加えてEVの複雑に絡み合ったイシューと、それに関連する日本の現在の立ち位置が網羅的に記されており、勉強になりました。

ただ、印象として、事実の羅列に終始していて、肝心なタイトルに有る「日本はどうするべきか」という点が、「日本もアメリカに追随して、中国製EVの関税を上げる、などの対応を迫られるかもしれない」という

事しか記されていないのには、些か拍子抜けしました。

そもそも、日本では中国EVは売れていませんし、あの国が戦狼姿勢を取りながら、一方でEVを売り込みたい、というのは虫が良過ぎる。ですから将来的にも少なくとも日本でバカ売れする事はないでしょう。

田中氏はどちらかと言うと中国に対して親和的に見えます。現在の中国の戦略が、将来的に我々に何をもたらすのか、という点をもっと深掘りして欲しい気もしましたが、この著者では無理か。

・今日本がやるべきことはガソリン車の普及及びハイブリッド構造の優位性を輸出国にアピールし、環境破壊のソーラーパネルの製造輸入を禁止し、ガソリンが130円台以下をキープするための助成を政策に取り入れることだっ

・電動化が遅れている日本車は中国市場で苦戦していますが、中国がだめならじゃあ東南アジアでとはいかないと思います。この記事の通り東南アジアでも電動化が進み、さらにはタイやマレーシアがBRICS入りの意思を表明するなど中国勢には商売しやすい状況ですから、日本車は今はガソリン車でシェア取れていても更に電動化が進めば日本車は売る場所がかなり少なくなることが予想されます。

・日本には、世界一のエンジン技術があります。補助金大国の中国ＥＶとは競争せずにエンジンを使用したＰＨＥＶ・ハイブリット・グリーンな液体燃料「合成燃料」を使用したエンジン車で勝負すべきです。

・中国車と言うとBEVだけを話題にしていることが多い。

日本車のEVより中国車EVが良いとの評価を各国で得れば、次の段階でPHEV、HV、ガソリン車も海外展開をするだろう。日本車とガチ競争になる。

・非常に良い分析記事ではあると思いますが、タイトルになっている、「世界一の自動車大国」の座を奪われた日本がやるべきことの結論がはっきり書かれてないと思います。

私が考えるに、日本メーカー3社（トヨタ◦ホンダ◦日産）は中国◦アメリカ市場はどちらも極めて重要な市場であるため、上手く立ち回る以外に生き残る方法はないでしょう。

中国市場では、中国の合弁会社と最先端スマートBEVを開発して乗り遅れないようにする。

北米市場では、中国で開発したスマートBEVをベースに北米での現地生産を行う。また、当面はHEVも残す。

という戦略を取るしかありません。

・車って、家電製品とは違って安全性能や品質が命に直結する

中国の家電製品なども、こんな価格でよく作れるなと感心するものあるが、残念ながら保証や故障リスクに対するフォローはお粗末

しばらくはEVの出始めの頃のように苦戦するだろうが、新興勢力は自爆して元の勢力図に戻ると思うよ

なんかこういう記事だとみんな勘違いしているけど、ハイブリッドも生産EV車も世界初は日本メーカーですよ、その上で、それを真似したり技術を盗んでマーケティングで席捲している国とまともに競争してもね、結局ハイブリッド技術はコピーすら出来なかったようだし、EV技術も安全品質という点ではまだまだ80点ぐらいでは？　日本車のEVはまだ一台も爆発してませんよ

航空機だと認定試験あるから、車も国際的な基準で輸入禁止とかにすればいいのに

・ロシアがそうであったように、東側の中国市場は戦争の1つも始めた工場を二束三文で叩き売って撤退しなければならない市場

数年前に現にロシア市場撤退してるのに、その可能性考慮してないアホな企業なんぞない

それから日本メーカーのドル箱は北米市場。スズキはインドだけど。究極的に他の市場は失っても死なない

・ちょこっとぶつけただけで「バッテリー破損→発火爆発」が危惧されたり、そのくせバッテリー交換が不可能だったり。。。そんな現行EVはいわばジャンク品であり、まともな耐久財ではない。

東南アジアで中国EVが売れているらしいが、あと数年で購入者からは「こんなもの買うんじゃなかった！」と怨嗟の叫びが沸き上がるでしょう。

・どうせ中華製だろと下に見ていると知らない間に手が付けられない状態になる。まさに日本が半導体や家電、PCで失敗したそのままに。政府は中国製に補助金出すの即刻辞めて日本企業の世界との開発競争に投資をまわせ。

・中国のクルマより安くて高性能なものを作れるか。

って、無理な話なんですよ。

同等の金額でより高性能なものも難しい。

高くてより良いものは作れる。

国内メーカーは厳しい局面だなと思う。

・日系の自動車ブランドが、世界で落ちはじめているように思う。その背景は、中華製車両の出現。

日本ではBEVも中華製車両も受け入れられにくいが、中華製車両を世界中にばらまかれると、結局は日本のオハコである自動車産業には大打撃。

まぁ、北米とかは大丈夫だと思うけど。

・中国車は信用できない。

これをいうと必ず身の回りにあるもの中国産ばかりなのに何をいまさらなんて発言がでる。

だけどね。

日本ブランドの中国産は日本の管理水準なので日本産とさほど変わらず使える。

が、中国ブランドの中国産は中国の管理水準。

白物家電やスマホなどはともかく自動車は長く（10年以上）使える気がしない。

だから、いくら安くても買う気がおこらない。

・ＢＥＶ需要は乗用車クラスまでで、終結するんでは。　商用車、トラック、重機、船舶などには内燃機関でないと、実用に敵しない。　ブームが一巡したら、余剰生産のＥＶを持て余すことになるはずだ!

・日本人が見向きもしない内に中国はヒタヒタと勢力を拡大している。何もBEVだけの話では無い。日本の得意とするHEVやPHEVでも数で上回っている。日本は奴らには優っているなどと侮っていると食われてしまう。

・＞なぜロシア人はプーチン大統領に『過去最高の投票』をしたのか…

言論統制が厳しくされている上に有力な対立候補は早々に粛清されているのは承知の通り。また国民にはプーチンが行っている全ての悪行は全く正しく報道されておらず全て素晴らしい善行に書き換えられているからだ。

勝って当然でしょう。

・良い小型内燃機の量産が出来ず

良いトランスミッションの量産が出来ず

良いベアリングの量産が出来ず、

まともな国民の足になる内燃自動車が造れず、

半ばヤケクソでＥＶに振り込んだ、この中共発のＥＶ祭りで踊る気にはなれません。

そんなにＥＶが素晴らしいなら、ＥＶの軍用車両、戦車も出るのかな。どーです、ＥＶ推しのみなさん（空挺用小型車両はでるかも）？

・そのうち欠点がポロポロ出てくると思います

今でも充電不良やカタログ値程航続距離が走れない等ネットに沢山書き込まれています

後はバッテリーの寿命や爆発事故等

十年後にどうなっているか

・日本人の偏見、思い込みで中国ＥＶは壊れる、安かろう悪かろうだけど、実は日本製ををはるかに、はるかに凌駕している。それを理解しないて励まないとかなりの確率で負けますよ。すでに、日本に来る中国人は日本人よりはるかに優秀です。

・10年以上は待たないと、結果は見てこないよ。

２回目買ってもらえて、初めて認められたと言える。

どんな商売でも、リピートが無ければ終わる。

・中国車は信用できないので乗らないという人がいるけど、そんな人に限って自転車は中華製の安物なんだよね。

結局、安ければ中国車を買わざるを得なくなるよん

・欧州は曲がりなりにも一つにまとまってるから、強いよな。

東アジアは力的には全然欧州に劣ってないけど、バラバラで争ってるから全く対抗出来ない。

せいぜい中国が単独で世界を荒らすだけ

・心配しなくていい。中国が今の政治・社会体制である限り健全で合理的な企業経営は期待できないし自滅する運命にあると思われるから。

・関税引き上げは双刃の剣でチャイナからの原材料調達や市場の依存度などを徐々に減らさないと厳しいでしょうね

・グーグルマップで世界の夜景見てみればわかるよ。

夜に光っているところだけがEVが使えるところ

・追い討ちをかけて運輸省が不正行為を摘発したから日本の自動車産業も危機

・evは最初は売れるでしょう

バッテリーの耐久性を知ったとき

売れるとはおもえませんが

・ほとんど車関係ない記事、、、

　読書感想文で数字出しても数字の検証はしないと意味ないし、、、流石プレジデント。中国に本社移せばよいのに。

・タイトルと中身がまるで違う。日本のやるべきことは最後の1文。「関税を上げるべきか？」　読者を舐めるな。

・粗悪なバッテリーと自動車部品、あと図々しさも世界一ということをお忘れなく。

・5年乗って下取りゼロが現実。

つまり時代遅れ。

それでも貴方は乗りますか？

・タイトルと本文の内容がかけ離れすぎている

PV稼ぎの為のタイトルだな

・車市場に対して素人な人が偉そうなコメントするんじゃないよ。。。

何も知らないんだな、ってのがバレバレです。

・日本はあぐらをかいたゃってるからその内に国事奪われるかもね！？

・まずは補助金ジャブジャブの利権を止める事かな

・日本車は過剰生産に当たりませんか。

・なんかバイアスの強い記事な気がする

・港やヤードに放置されまくってるのを実績というならそうなのかもね（笑）

・タイトル程じゃない。いい加減じゃないか？

・新札発行に沸いている日本だが、アナログに固執していたら落ちぶれていくだけ。

・以下引用

−−−−−−−

＞EVではアメリカ・欧州主要国・日本を中心とする「グレーター・アメリカ」と、中国・アジア・アフリカを中心とする「グレーター・チャイナ」の両陣営のすみ分けがより一層顕著なものとなるだろう。

−−−−−−−−

どうやら、EV＝純バッテリー車のBEVで書いているようですが、中国が進めているのは、PHEV(PHV)も含めたNEVです。

EVの販売台数世界一の中国では、今年から、PHEV(PHV)においては前年同月比が毎月85%超えですし。

EVは15%も伸びていないですね。

全然、書いている事自体が頓珍漢でダメですな。

立教大のビジネススクールの教授あたりじゃ、オツムのレベルはこの程度なんですかね？

尚、BYDもハンガリーやメキシコでPHEV(PHV)生産すること決定済みです。

最も、EVネタで中国からのお金欲しさでこんな記事書いているだけですかね？

・ネット上で批判や悲嘆にくれているヒマがあったら改善すれば？実際の先端現場では汗水流しながら試行錯誤繰り返してるんですがね。日本企業もそこまで馬鹿ではありませんよ。ここであーだこーだネットで仕入れた知識を得意気に語って1日過ごしてる連中が日本を衰退させてるのでは？

老害の逆で若害もあるんだって

最近TVで知ったわ…正にそのとおりだな(苦笑)

・中国車には信用と信頼が存在しない。

必ず、故障や不具合は発生する。

さあ、迅速で確実な修理は可能なのか。

それは不可能である。

日本国民は信用を第一とする国民性である。バカではない。

・中国だけではなく韓国にも確実に奪われていく。わかってないのは日本人だけ。

・売れてる印象操作

・中国EV車＝使い捨て自動車

日本車メーカーの「ドル箱市場」を中国EVが侵食…「世界一の自動車大国」の座を奪われた日本がやるべきこと