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「時給1000円にしろ!」議員の所得増に国民憤激「自分らだけ賃上げ」…「定額減税」は事業者が悲鳴、専門家意見にも怒る無能自民議員

みんかぶマガジン 7/5(金) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cee1a94dfe598cb42505b3d227ebc5c97714c88

 

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今月から実施される「定額減税」について、定額を給与から差し引く仕組みで、給付金とも考えられるが、世論では期待が薄い。

この政策には煩雑な手続きが必要で企業や組織にとっては迷惑だが、政治家はメンツを気にするため実施したとされる。

私たちは補助金や給付金の受給に手間をかける必要がない一方、住民税非課税世帯や住民税均等割のみ課税世帯には手続きが必要で、実質的に不公平である。

また、「教育費無償化」などの政策も実効性に欠け、効果的な政策が必要だと指摘されている。

給付金よりも効果のある減税が望まれるが、政治家のメンツを優先する傾向があり、国民生活が苦しくなる中で議員の所得は上昇している現状に疑問を呈している。

(要約)

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 今月から実施される「定額減税」。給与所得者の場合、1人当たり4万円(所得税3万円、住民税1万円)を源泉徴収される税金から差し引くものだが、各社世論調査では「期待しない」「評価せず」という声が多く上がっている。経済誌プレジデントの元編集長で作家の小倉健一氏が「定額減税」の不可解な点を指摘する――。 

 

【動画】独占インタビュー”自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 

 

「定額減税」は、「減税」の名前を冠しているが、実態はただの給付金・補助金の一種と考えてもいい。補助金や給付金としてばら撒くと批判を浴びる上に、政策決定当時は「増税メガネ」と揶揄されていたので、その批判を回避するためにあえて「減税」に偽装した政治工作をしたということになる。煩雑な手続きをさせられた企業や組織にとっては、迷惑な話だが、政治家とはそれほど「メンツ」を大事にする職業である。 

 

 読者の多くは興味がないだろうが、メンツの話をする前に、いかに定額減税が腐った制度化を述べたい。かったるい制度論なので飛ばし読みしてもいいかもしれない。 

 

「定額減税」は、一定額が所得税と住民税から控除される仕組みだ。控除とは本来支払うべき税金を直接減らすものだ。なので、そもそも税金を支払っていない人には控除はないのだが、今回は、定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されるということだ。この定額減税導入の手間暇は、各事業者を引き受けることになった。 

 

 事業者にとってみれば、わざわざ給与計算システムなどのアップデートをしなければならず、デジタルであっても手間がかかる。紙の給与支払明細書を出したり、納付税額を手計算していたりする事業者は、もっと手間がかかっているはずだ。 

 

 逆に、「減税」という仕組みがついていることで、メリットが少しあるのは、補助金や給付金は役所に面倒な手続きをしなくてはいけないが、今回手続きをするのは「勤務先」のみで、会社員は放っておいても減税の恩恵を受けることになった。これは、実は大事なポイントでもあると思う。低所得者の中には、給付手続きをすることすらさえ困難な人もいるだろう。 

 

 

 大阪府が何の政策効果もない「コメ配り」政策を継続して実施しているが、これとて、本当にお米を必要とする人の中には「行政手続き」そのものを忌避している人も多いのではないか。「政治?なんか難しい。さわらないでおこう」と尻込みしてしまう人は多い。 

 

 だったら、国民にとって行政手続きの必要がない減税、例えば消費税の減税を実施すべきだろう。大阪の行政から米をもらう手続きができない人、面倒な人でも、減税の恩恵に預かれるのだ。 

 

 ここからが問題なのが、先にも書いた通り、「定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給される」というのだが、実際には、市区町で自ら手続きをしなくてはいけないということである。減税といいながら、給付金の手続きを取らせるという、本当に間抜けな制度であることが理解できるだろうか。住民税非課税世帯で、役所と関わりたくもないという人は、まったく恩恵に預かれないということだ。さて、メンツの話へと進もう。 

 

 先日、私は面白い記事(少子化対策の「ずれ」の正体:人口学からみた未婚化・晩婚化『少子化対策の「ずれ」の正体:人口学からみた未婚化・晩婚化』)を発見した。「異次元の少子化対策」という議論が進行中に、鎌田健司氏(明治大学政治経済学部専任講師)が、自民党会合で「児童手当(現金給付)は効果が見えにくい」と発言したところ、少子化対策に長らく従事されてこられた自民党議員に「効果がない」と誤解されてしまい、「怒りを買ったというのが顛末になります」というのだという。 

 

 怒りを買うも何も、事実を指摘されて怒り出す自民党議員というのも何だか情けない限りだが、こうした「メンツを潰されたから怒る」「メンツを優先する」という事象は、どこにでもある。 

 

 例えば、維新の「教育費無償化」であり、その先駆けとなる給食費無償化だ。教育費が無料になるのなら、驚くべきことだが、実際は「税金で全額教育費を負担すること」である。 

 

 この教育費を全額税金で負担する政策は、全く効果がないばかりか、少子化を悪化させる有害な政策であることが判明している。 

 

 維新議員らの説明によれば、教育費を全額することによって、 

 

1.教育機会の平等が達成される 

2.少子化対策になる。出生率が改善される 

3.世代間の格差が是正される 

 

 1については、日本における高校の進学率は、すでに男性95.3%、女性で95.7%と極めて高い水準にあり、すでに教育機会の平等は達成されている。大学では60.8%なので幾分かの効果は期待機できるが、維新が実施した高校の教育費全額税負担化には政策的な意味がない。 

 

 

 2は、高校や大学の親が、もう1人の子供を産む可能性は、妊娠適齢期の問題から、非常に低いことがわかる。また、出生率2大要因とされる「女性の進学率」と「避妊」を政策的に高めることにもなり、出生率は悪化することがわかる。ただし、筆者は女性の進学率、社会進出の上昇はポジティブに受け止めているので、端的な事実を指摘しているだけの点に注意してほしい。 

 

 3は「1」「2」の実態が広まるにつれて、メンツを大事にする政治家が言い出す説明なのだが、世代間格差はたしかに狭まる可能性があるが、高校、大学に在籍する子どもを持たない現役世代にはまったく格差は是正しない。他に世代間格差を改めるいい方法(例えば、高齢者が高齢というだけで与えられる恩恵をなくす)があるにも関わらず、この方法を選ぶ意味がわからない。 

 

 こうした認識は、国民の間に広まりつつあるが、維新での議論をみていると創業者の橋下徹氏がこの政策を支持していることに大きな影響があるように見える。橋下氏がこれらの認識を改めない限り、維新は誰が代表になってもこの明らかに誤った政策を見直すことはないだろう。 

 

 税金でサービスを行えばサービスの質が落ちることぐらい、日本国民は経験してきたはずであり、なぜ、教育費だけはサービスの質が落ちないと考えているのだろうか。 

 

 では、自民党はどうであろうか。 

 

 先の鎌田氏が経験したように、自分たちの政策に意味がないと否定されると怒り出すところを見えても、今さら、補助金や給付金をバラまくだけで効果が生まれない愚かな政治はやめましょう。効果がありません、などと指摘しても怒り出すだけなのだろう。異次元の少子化対策では、莫大な税金を投入しても効果がないとわかっているのに、さらなる対策を叫んでいる愚か者たちの群れである。 

 

 自民党が政策を転換するのは、総裁選で首相を代えた時と、政権交代で下野した時のみだ。彼らは一度民意で否定しないと、正気に戻ることはないのである。「政治には安定が必要だ」と自民党議員や擁護者たちはいうが、こうしたメンツ政治が続いている限り、必要なのは安定ではなく、下野である。 

 

 

 例えば、「子育て支援:補助金と税額控除(減税)のどちらが良いか?」(シャオドン・ゴンら。オーストラリア、キャンベラ大学)という研究論文では、補助金と減税でどちらが効果を出すかを調査している。 

 

<その結果、税金を減らすことは補助金よりも、母親が働く時間や家族の収入を増やすのに効果的だとわかりました> 

 

<オーストラリアの税金とお金の支援の仕組みでは、税金を戻す(税額控除)方が、母親の働く時間や家族の収入により大きな影響を与えます。これは、使ったお金に対する効果が大きく、政府の収入も増えるからです> 

 

<税額控除は補助金よりも費用が少なく済みます> 

 

 という結果が出ている。日本でも調べればオーストラリアと同様の結果が出る可能性は高い。愚かな補助金政策は一刻も早くやめることだ。減税であっても、補助金であっても、そもそも税金が原資だ。どこかに財源が必要なのである。今の政府には無理だろうが、 

 

1.効果のないバラマキよりも歳出削減を徹底すること 

2.もしどうしても国民へ還元するのであれば、補助金よりも効果のある減税・税額控除にすること 

3.減税・税額控除をするなら、なるべく事務経費のかからない方法をとること 

 

 これだけやってくれればいいのだが、自民も維新も自分たちがかつて否定していた社会主義政策を採用しているのだから、メンツというのは怖いものである。 

 

 自民については、岸田首相の下野(総裁交代、または政権交代)を。維新については橋下氏の認識を改めてもらうことが必要だろう。 

 

 そんな中だが、岸田首相は6月27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、こう述べたという。「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのにあわせて、今回の(電気代・ガス代補助)対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を活用いただき、酷暑を乗り切っていくことができるようにしたい」。 

 

 報道によれば、7月1日に公開された、衆参両院議員の2023年分の所得等報告書で、議員1人あたりの平均所得は前年比374万円増の2530万円となり、2018年以来、5年ぶりの増加だそうだ。一方で実質賃金が25ヶ月連続で下がり続けている。 

 

 意味のない「定額減税」を自画自賛した議員たちの給料は上がるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。ネットでは「国会議員の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか?」と辛らつな意見もみられた。 

 

小倉健一 

 

 

( 187715 )  2024/07/05 15:30:10  
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(まとめ) 

国会議員の報酬や政治家の働き方に対する不満や意見が多くありました。

一部の政治家は国民の生活や将来に対する不安を十分に理解しておらず、自己保身や既得権益を守るために動いているという指摘がありました。

定額減税や給付金などの政策に対しても疑問や批判が出ており、国民のニーズに応える真の改革や取り組みが求められています。

少子化対策や経済政策、政治家の報酬制度の見直しなど、さまざまな視点からの意見が寄せられています。

国民への誠実な姿勢や責任を持ったリーダーシップが必要とされています。

( 187717 )  2024/07/05 15:30:10  
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・国会議員は国民と同じ時給1000円で生活して 

この時代の苦しさを実感してほしい。 

37年前の円の価値になり 

国債で誤魔化し続けたツケが 

今の現役世代の生活を苦しめ社会保険料だけ増え続ける。 

社会保障のための消費税は大企業の輸出還付にされています。 

出来ない社会保障はやり方を変えないと継続出来ない。 

日本総貧困。地域崩壊を少しでも変えれる舵取り役が必要。 

国会議員は日本が安定するまでは国民と同じ金銭感覚、生活感のため同じ水準で暮らしてして下さい。 

 

 

・物価高にも関わらず家計消費額が減っているという事実 

賃上げ効果も期待に届かずインフレと需要縮小のスタグフレーション状態 

これを解決するために定額減税や給付金を行っても貯蓄に回るだけ 

消費を増大させる費用対効果が一番高いのは消費税を期間限定で引き下げることだと思います。消費しなければ恩恵が受けられないので貯蓄に回ることもなく財源は消費を活性化できます。 

景気改善が確認できるまでの間、消費税を引き下げるのが一番効果もあればインパクトもあり、増税眼鏡の悪名を解消する一番の方策だと思います 

 

 

・一番の課題は、将来不安による消費減退と少子高齢化である。 

ここは認識が一致している。 

 

問題は、政治家の将来不安への政策だ。 

 

社会保障制度はこの先維持できないのは明らかなのに、今の老人票 

を失いたくない一心で、増税と誤魔化しの政策を続ける。 

一方、有権者は、政治家が行う政策効果を信頼していないので、 

将来不安による消費減退と少子高齢化は続いている。 

 

結局、政治家の政策を代えさせない限り、この先も将来不安は解消しない。 

 

 

・素直に現金給付を実行すると、過去の事や地方自治体で行われている事と金額やタイミングを簡単に比較されてしまう。だから定額減税と言うわかりにくくて手間のかかる方法を選んだだけ。 

どんな些細な事でも比較される事を嫌がり、うまく行った時は自分の手柄をアピールできるようにするのだ。 

何よりも自分のメンツや功績のアピールが大事で国民に本当に必要なものは何も見えていない。 

 

 

・本当の少子化対策は、20代、30代の所得が向上して、未婚の男女が結婚するようにすること。すでに結婚している家庭にいくらお金を配っても出生率向上には結びつかない。これは欧米でも実証されている。子育て支援は、実は少子化対策には結びつかない政策なのである。お金をもらえる側は、喜びますがそれだけ。 

 

 

・人生で金銭的に苦労したことがない2世政治家とかどこかのお金持ちが政治家になり政治をするからおかしくなる。カップラーメンが今いくらで売ってるか政治家全員にクイズ出したら7割は知らないんじゃないかな。 

まずは庶民感覚を養ってもらうために議員報酬を最低賃金にして、議員定数を削減してから国民に負担を強いてほしい。 

 

 

・国会議員の所得増をするなら、議会中に寝ている議員に対し、1分単位で五十万の減給となるペナルティを課してもらいたいです。所得を増やすという事は、国民負担が増える事に繋がる訳だから、国会議員には、重いペナルティが必要かと。それこそ、減給は、勿論、国民の信頼を裏切る行為が起きた際には、除名だくでなく、今まで得た、所得分全てを返還する位の姿勢をみせていただきたい 

 

 

・与党も野党も関係なく、世襲議員とか宗教絡みそしてイデオロギーに凝り固まった議員を排除しないと日本の再生は出来そうにない。良し悪しは別にして昔の故田中角栄のような国を強力に引っ張る政治家が必要な時だと思う。アメリカや中国そして大企業の顔色ばかり窺うのではなく、国民ファーストの政治家を望む。 

 

 

・定額減税は、明らかに焼石に水。 

岸田政権の政策は、「賃金アップした会社の法人税を下げる」「三人目の大学授業料を補助する」とか、明らかに小手先の策ばかり。 

そんなややこしいことしなくていい。 

シンプルに消費税・ガソリン税・社会保険料を下げてくれ。 

それをやれば、今とは打って変わって歴代最高の名君になれるよ。 

 

 

・選挙で自民を落とすという事はきっかけに過ぎない。放っておくと野党が次の自民党になるだけですので、一気に政治制度の再構築が必要です。現在の政治制度では詐欺師であっても選挙にさえ通ってしまえば何かと理屈をつけて好き放題出来るエセ民主主義です。真の民主主義ではありません。国民が首相を選ぶ。制度の変更、内閣不信任案の決定。これらは国民もマイナンバーなりでオンラインで手間なく投票できるはずなのにできない。何故でしょう。それは国民より一部の支援者(共犯者)に利益を還元させたいからです。その利益は税金として我々からむしり取られたものです。決して許してはなりません。自民党にすり寄るものも悪です。すべて排除が必要です。 

 

 

 

・少子化の原因なんて、国民の可処分所得が減り続けているのが大きな原因の一つ。 

30年前より100万円ほど下がってるから、いくら「平均所得」が上がろうが、「中央値」で見ようとしなければ政策は愚策に終わっている。 

平均所得でさえも上がらないので、目も当てられない状況。 

国が痛み分け(減税:法人税以外の消費税、ガソリン税など)をせずに、焼け石に水のような一時的なバラマキしかしていないので、今後も少子化は絶対に改善しないと言い切れる。 

この期に及んで更に増税する計画なので、少子化推進政策ですね。政治家たちは私腹を肥やす政策に勤しんでるというのに。 

 

 

・議員の給料を上げる時は今は議員が自ら上げている状態です、それではなく、もうネットの時代なのでネットで国民に評価で賃上げするルールにしたらどうですかね、国民の税金なのでこちらが評価する権利がありますよね、確かに選挙が評価という方もいると思いますが、それは働く前の段階のことであって、受かったらなーにもしない、自分たちの事だけにしか動かない議員さんがいっぱいいるのですから、良いと思うんどけどな、議員さんもこれなら国民のためにがむしゃらに頑張ると思うんだけどな、本当に国民のために頑張る議員さんなら一億でも上げても良い上限無しで良いと思うんどけどね、 

 

 

・時給をあげるんじゃなくて正社員になってしっかりとした給料やボーナスなど福利厚生などを受けた方が得と感じられるようにするべき。 

フリーターを増やしてしまうより正社員を増やして国もしっかり年金などを徴収できるようにした方がいいと思うんだけどな。 

 

 

・自民党が政策を転換するのは、総裁選で首相を代えた時と、政権交代で下野した時のみだ。彼らは一度民意で否定しないと、正気に戻ることはない。効果のないバラマキよりも歳出削減を徹底すること、国民へ還元するのであれば、補助金よりも効果のある減税・税額控除にすること、減税・税額控除をするなら、なるべく事務経費のかからない方法をとること等が欠かせない。意味のない「定額減税」を自画自賛した議員たちの給料は上がるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。ネットでは「国会議員の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか?」という意見もみられたとのことだ。東大法学部出身者が占める財務省や厚生労働省の官僚の緊縮財政方針をうのみにし国の経済を成長させる減税政策が実行できない自民党議員は、無能と言われて当然だろう。 

 

 

・定額減税や給付金に関しては同じ意見だけど、教育費無償化が全く効果無しというのはどうなのかな・・・ 

経済的な理由で結婚しない、結婚しても子供作らない人達は子供の養育費を心配するのではないでしょうか。特に児童手当等の補助も無くなる高校生以降。特に大学の学費なんて高いですしね!親も結構高齢になってきますし、色々心配です。 

無償化されてこの辺りの心配が無くなれば、少しは子供作る事に前向きになるんじゃないかな?? 

 

まあ、これをやるより減税しましょうよという意見にも賛成ですけど。 

 

 

・国民は定額減税が年間たった4万円あったところで、この超物価高にはとてもじゃないが追いつけない。それに引き換え衆参両院国会議員の2023年分所得約700人の平均は2530万円にもなる。国会議員には汚職事件や裏金事件で起訴されて国会を長期間休んでも歳費、ボーナスは血税から支給される。各政党には政党助成金がある。加えて自民党議員には「夏の活動費」「もち代」合わせて年間1200万円を支給する。その他領収書不要の旧文書費月100万円が血税から支給される。一般市民は、物価高で日々のやり繰りに精一杯で苦労してるのにあり得ない。不正や不祥事などを起こした国会議員の数が多すぎる。先ずは身を切る改革で国会議員の定数を削減をして、経費を節約して、まともな国政をやって欲しい。 

 

 

・時給1000円以上になると、税負担が大きくなり結果として手取額が 

変わらなくなる。いやそれどころか働き方改革の名目での労働や賃金の改悪で、 

長時間低賃金労働化により時給が実質的500円に目減りされそうな予感。 

給与控除額及び最低税率適用の上限額が、どっちも現行195万円→100万円 

くらいに引き下げられそうだ。 

決めつけは森林環境税で、それは世帯や国民の貧富を問わない人頭税だ。 

 

 

・国民の収入は先進国で最下位なのに、国会議員の報酬は世界トップレベルです。 

日本を衰退させてきた張本人たちがいつまでも甘い汁を吸っているのが現実。 

 

是非とも自民党には下野して頂きたい。 

下野まで至らなくても、連立でギリギリ過半数など民意を気にしないと政権運営が出来ないくらいの状況に追い込めれば多少はマシになると思います。 

これまでの様に好き勝手出来るような勝ち方だけは防ぎたいです。 

 

 

・歳費+文通費で3000万、これでシンガポール、ナイジェリアに次ぐ世界第3位の高給でアメリカの1.5倍、イギリスの倍です 

さらにこれに政策活動費が1人当たり200万から数億、そしてパーティの裏金 

これだけ取っておいて日本の失われた30年からの円安物価高です 

 

国会議員こそ名誉職なんだから最低賃金で働け!!です 

そうなったらさすがに議席減らすのにも賛成するでしょう 

こんなに給料高いから一度議員になるとそれ以降も議席を守るために 

全力で裏金つくり、地元にばらまき、そして献金者の利益誘導に走る 

これでは真の国益を目指す政策を選択することはできません 

 

今の円安物価高にも中小企業や国民は大変な苦しみなのに、輸出系大企業や財務省は一時的な税収アップの為に円安放置し、海外への富の流出を黙認 

金利アップによる歳出増はほぼ全て国内向けです 円安による日本売りよりとっぽどましでしょう 

 

 

・日本で少子化が進む理由は、明らかに二つある。 

一つは、地方の過疎化。 

そしてもう一つは、低所得者の増加。 

 

ところが大企業株価最優先の自民党政治では 

どちらも悪化するばかり。 

橋や駅をいくら作ったところで 

仕事も福祉もない地域から若者は出て行ってしまう。 

 

で、野党がこの問題をしっかり指摘すればいいのだが 

大企業組合が覇権をとる立憲は 

この問題も口にできない。 

そこがとにかく致命的。 

大企業組合は、今の日本では労働者ではなく管理者側と 

判断する大なたが必要。 

 

 

 

・真に精力的政治活動しているならともかく、殆どが役立たずに近い存在なのだから、時給は1000円で宜しい。尚且つ、定額制では無く日割り制を導入して意味も無いサボリ議員を排除。ボーナスとて年額100万円も有れば十分事足りる筈。政治にはカネが掛かると嘯く輩には退場して頂いて結構。他の職業を探して思う存分稼いでくださいな。有能な議員にはこれまで通りの報酬で良いが、旧文通費の様な特権的御手盛りだけは絶対に許してはならない。まぁこう言うと議員の成り手は急減し、図らずも議員数削減に繋がる事請け合い。 

 

 

・時給1000円、大賛成ですわ。その代わり、法案作成提出で1件100万円プラスその法案成立でボーナス200万円。文書交通費は上限200万円で立替精算方式(準備金で一括支給後、領収書添付、残額返金)で上等ちゃうの。国民の為の仕事せんかったら民間の仕事の方が楽と思わせないとダメやろ。 

 

 

・特別公務員たる国会議員には、月給制は不要では?時給、日給制導入にて、税金削減化を 

又、これだけでは無く、毎月議員ひとりに支給される、旧文通費100万然り、立法事務費65万はムダの無駄。議員立法してる議員がいますか?殆ど、いない現状では、廃止を。 

ただ単に支給するので無く、使用金額を第三者機関で査定して貰い、合法かつ妥当と認めた時に、後払いでの支払いで良いのでは? 

アト、比例議員、廃止を。 

何の役にも立たない議員ばかり、今井、吉川タケル等等 

 

 

・待て待て、維新の政策に対して府民の税負担であるの一言で片付けられているが、吉村知事の報酬は年間で1,500万円程で立場考えると低い報酬で自らがんばってくれている。その上で教育等に対して税負担がかかるのであれば何を最優先で税の使い道を考えるかは人それぞれだけど、単純に府民にばかり負担させやがってという主旨にはならないと思う。 

問題なのは支出を減らす努力をしていないのに民間にばかり負担が増えてしまっている国政の話でしょう。一緒にしてもらいたくはない。 

 

 

・政治が国民の生活を操作しすぎです。税収を増やすために各名目で税金を増やしたり、女性の雇用を促進したり…貯蓄をすれば、そのお金をあぶり出すような投資を推奨したり…。 

定額減税いらないので、一年でよいから税収を減らしてください。政府が唯一、貢献できる賃上げ対策です。 

 

 

・定額減税4万といっても消費に回れば8~10%巻き上げられる... 

4万の減税じゃないし、そもそも世帯主が所得税払っていないと1人4万が無い... 

物価高により自動的に消費税収が増えている... 

国会議員は国民の代表ということであれば、国民目線で平均時給でいいでしょ 

 

 

・少子化の根本原因は経済重視の政策です。 

金があれば子供が出来る論理が間違っている。 

その経済政策も上手くなく、国民は子育てする時間がないのだ。養育費が税金で賄われたところで何も変わらない。ベビーブームの時みんな裕福でしたか? 

 

 

・国家財政など税金で全てを賄っている国はない。 

教育無償化を実際には税金でというが国債だよね。 

防衛費だって税収の中でやれと、GHQやアメリカに押し付けられた法を未だに守ってやっているから、防衛費を増やすために増税した。あんなの税収だけでやっている国がどこにあるのか。日本だけでしょ。国債発行でいいのだ。 

何でもかんでもアメリカ様で、国民の方を見ずにアメリカを向いて政治をする日本政府に期待する方がダメ。憲法改正を行なおうとした安倍元首相は殺された。日本ってどこの誰のための国なのか。 

 

 

・別高いのはいいけど 

 

脱税や汚職は永久被選挙権の停止+罪にプラスして懲役3年〜10年を上乗せしてほしい。 

 

あと癒着を官邸や政治屋から切り離された人達の第三者監査機関を設立して抜き打ち調査を定期的にしてほしいですね。 

 

 

・国民が放置してきた結果でもある。 

にしても、やりたい放題。 

次の選挙で政権転覆は必要ない。 

大事なのは、与党の議席を半数以下にすること。 

そして、各省庁官僚トップの国民審査を導入してほしい。 

 

 

 

・自分たちのやってることを正論で真っ向から否定されれば怒るし、一度決めたものは景気や時代にそぐわなくても頑として施行し、国民との約束を守ったなどと戯言をぬかす。 

インボイスでもそうだが、その時の国の状況を見極めて、一旦立ち止まるなり、先送りするなり、場合によっては辞めることも出来るはず。 

なのにメンツばかり気にするから、国民の反対が多くても無理矢理押し進める。 

政治家は強固な信念も必要だが、今の与党はただ意固地なだけで、国のことなど本気で気にしていない。 

今求められるのは臨機応変な対応能力だろう。 

人の声を「聞くこと」だけは得意で、そこから何かを導き出して活かそうという気がない首相など、本当に邪魔なだけだ。 

 

 

・>意味のない「定額減税」を自画自賛した議員たちの給料は上がるのに、国民の生活は苦しくなるばかり。ネットでは「国会議員の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか?」と辛らつな意見もみられた。 

 

例え時給100円であっても “志のある人” は議員になってこの国を良くしようと思うでしょう! 

今こそ志のある人にこそ議員を委ねるべきではないのでしょうか!?… 

勿論、議員としての成果が挙がれば報酬の見直し(*時給UP!)も行う前提です! 

 

 

・昨年末時点で、すでに多くの日本国民からの信頼を失っている岸田ダメ雄内閣不信任案に対して、それは、多数の自民党、公明党の国会議員たちによって否決されました。 

 

その多数の自民党、公明党の国会議員たちが、可決した政治資金規正法改正ですから、国民目線では「期待外れ」であることは当然でしょう。 

 

引き続き、さきほどの、内閣不信任案も、多数の自民党、公明党の国会議員たちによって否決です。 

 

「法的にはパーティーに分類されるが勉強会だ!」との、姑息な答弁を行う行政府の岸田ダメ雄さんに対して、立法府の自民党、公明党の国会議員たちは、けん制するどころか、忖度しているのです。 

 

自民党、公明党の国会議員たちに騙されないようにしましょう。 

 

自民党、公明党は、国民の声よりも、既得権、つまり、選挙をすると負ける可能性があるから、解散・総選挙を先に延ばしにしたいとの、自己保身が最優先なのです。 

 

 

・自分たちの報酬を上げるために、国民に大アピールして定額減税などをした 

のではないか。経理はインボイスやら電子保存やらあれこれと手間が増えたのにこの上無意味な定額減税とやらをし、国民は大して実感などないのに、 

アピールすることで所得増えたでしょとマインドコントロール。 

国民はシラーと気づかない人も大多数。残業の増減により意味のない政策。 

結局、議員の報酬をあげるためが目的だったのね。 

カネカネ議員はもう辞めてください。国民が苦しむだけですから。 

所詮2世議員なんて金に苦労してないから理解できないでしょ、国民のこと 

 

 

・しれっと130万以下の扶養を全国民外す法案が通って、2026年から施行されるぞ。あのメガネは懲りずにさらに増税するらしい。 

 

これからも、どんどん自民党主導で増税されて、国民への還元は定額減税1回限りだぞ。 

 

今後も自民党に日本を任せていいのか? 

若者が希望を持てる社会は自民党には作れないぞ。 

 

 

・国民のために本当になすべきことが理解できてない。場当たり的でその場しのぎの政策が多い。マスクが足りないから不良品マスクで数百億円浪費、COVID蔓延で外国からワクチン数百億(数千億円)浪費、増税をごまかすための手間暇かかる焼け石に水減税。今は、夏休みの豪華な外遊を計画中。よくこれで首がつながってるな。 

 

 

・業績もあるので全ての企業に時給がどうのこうの言うのは理不尽 

やるなら、消費税を半分にするなり無くせばいい 

これをやると平等に幸せになれる(少なく見ても食費効果大) 

自民・財務省が諸悪の根源なので 

革命・一揆が起きない(これが政府・政治家達が舐め腐っている要因)この国では 

選挙でこの牙城を崩すしか今は手段がありません 

 

 

・『「定額減税の対象にはならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給される」という』 

 

少額の貯める気にもならない金をマイナンバーに口座紐つけた個人に渡せばいいのに。使ってくれるだろうし一番困ってる小売の商売に金が回るだろうにな。 

 

 

・時給1000円にしたところ、たんまり稼いだ政治家は、リタイアか天下りに行くだけで、本当の解決にはならないんじゃないかと思う。 

今の政策は、頑張ることをNGにしてるようにしか思えない。 

頑張れば頑張るほど税金が多く取られ、仕事をしないほど、保証が厚くなる。そんで、時間制限を設けて、稼ぎたい人を少なくさせる。自分の身体は、自分で管理をすれば良いし、ブラック企業であれば、ノウハウだけ学んで転職すれば良い。転職NGの会社なんて無いはず。それで、労働者不足とか言ってるし、政治家は矛盾ばかりな行動にしか思えない事が多く感じる。子どもは甘やかしても、大人を甘やかすのは如何のでしょうか?未来は、何も自ら行動できず指示待ちの人が多くなりそうで…。 

 

 

・減税にしても、補助金にしても、その原資となっているのは国民の税金なのに、議員連中は自分達の評価を上げる為に『自分達のお金を国民に還元する』みたいな恩着せがましいやり方が多すぎる。 

今回の減税も、わざわざ明細に明記するように指示したのが、まさに政治の手柄みたいに主張する理由だけで、その政治がのエゴのせいで、民間担当がどれだけ無駄な工数を余儀なくされているか全く考えない。 

ただただ、『税金チューチュー』出来る議席にしがみ付いていたいだけにしかみえない。 

そもそも、多くの国会議員は何をやっているのか分からない上、客寄せパンダにしかなっていないタレント議員も少なくない。聞こえてくるのは裏金やパワハラ等の不祥事ばかりなのだから、仕事で実績を出していない議員の報酬は激減させるべきだと思う。 

 

 

 

・6月の給与明細を見たけど、森林保護税は1,000円程度引かれていた。 

定額減税は1万数千円になっていて、自分としては断満足。 

そこそこ残業していたこともあって、手取り40万円を超えていた。 

でもベースアップが3,000円というのは悲しかった。 

 

 

・全て賃上げ分販売価格上昇で吸収さすべきで時給1,200円程度には、するべきです。財源がなければすべての政治家・公務員の給料ボーナス減額で原資を作るべきで増税・社会保険料請求書で民衆から取り立てるな!。全て隗から始めて未来が、開けるのです。小さな政府を目指すべきで役に立たない罪を作り出す高額所得者は、いりません。 

 

 

・>彼らは一度民意で否定しないと、正気に戻ることはないのである 

 

かなりの割合の国民は、自民党政権を嫌っているが、自民党以外の政党がさらに低レベルなので選挙でも選択肢がない・・・というのが実情だ。 

かつて、自民党が下野した時の政権がマトモなら、もしかしたら日本でも二大政党による政治で与野党が切磋琢磨し、日本国民も選挙の度に「今回はこちらに政権を取らせたい」と選択できる国になっていたかも知れない。 

 

残念ながら、沈没する日本に相応しい、沈没する政治になってしまった。 

誰も望まないまま、日本は自民党と共に心中する事になる。 

 

 

・いつしか自民出身の首相が、国民に痛みを伴う政策を実施したが、結果、非正規を増やし、やがてその非正規が60代を迎える頃には、生活保護受給者が増えることになるでしょう。 

近年では、物価高で、ますます国民が困窮している中、自民は裏金問題うやもや、世襲議員は浮世離れの施策打ち出し、議員の既得権益は死守。 

この上、議員の報酬もあげるとなると、国民はいい加減、激怒するのも当たり前。 

もっと早く、激怒すべきでした。 

首相官邸の意見サイトに直接コメントを残した方がより国民の声が届くかと思います。 

 

 

・議員報酬も成果性にすればいい。外交、経済、産業など関係閣僚や議員に年度ごとに目標を数値で公表させて国民が評価する。こういうシステム作れないものかな。 

 

 

・議員制度議員定数議員報酬等及び、選挙制度選挙の在り方等、ほぼ全てに見直しの時期に来ているはずです。 

選挙前には大層な事を言っておられる方々も当選してしまえば既得権益か知りませんが、改革のかの字も出てきません。 

政治家や議員のメンツなどは必要無いのですよ。 

国や国民の為に汗して働かれる方を国民は望んでいるのに、与党は裏金や宗教にべったり、野党は野党で体たらくでは、悪化及び議員の質の低下が進む一方です。 

海外では議会自体が地殻変動のように政権が変わっていっています。 

日本では期待は出来ませんね。 

 

 

・この国のモラルやルールを壊したやからは自民党といっても過言ではない。 

正義を持って政策を行わないなと悪事を隠すためにさらに悪事を行い、それが30年も続いて今のような世の中が出来上がった。 

定期的な政権交代は絶対に必要なのです。 

かりそめの安定などただの幻想なのです。 

 

 

・国会議員の報酬を一度500万円にしたらいいよ 

それでも国民の給料より多いかもしれないけど、ある程度国民の気持ちもわかるだろう 

100万円以上税金で持っていかれるんだから実質可処分所得は400万円にも満たない 

 

 

・この状況には不満満載ですが、ではどうする?私は何ができる? 

まず、国民自体が有権者として政治家を選ぶことですかね。 

口だけの政治家でなく実行力のある政治家を選び、選挙に行くことです。 

投票率が下がれば下がるほど、組織票が(既得権益票とでも言いますか)効いてきます。 

結局政治は民意だと思います。地元のために貢献しているから投票している方も多いかと思います。しかし、国政政治家としてダメなら駄目じゃないですかね? 

地元だけ良ければ良い、自分の業界が良ければ良い、では日本が沈めば同じことだと思います。 

 

 

・「時給1000円にしろ!」 

これはいい。 

 

各都道府県の県議、市議はその市町村の最低賃金に合わせればいいと思います。 

 

私は給与担当者でいらん仕事が増やされた身分なので、決める側の人間が身をもって知ってほしいですね。 

 

 

 

・まともに政策を実行する能力が無いのであれば、選挙で落とすしかありません。 

岸田の所信演説では令和の所得倍増と言っていながら現実は過去最長の実質賃金のマイナスという不名誉な記録を作り出している。 

物価高騰対策の用意があると言っていたが何も出来ていないということにもなる。 

何も出来ていないのに報酬だけ上がっていたらおかしいでしょう。 

ならば選挙で落とすしかありません。 

都知事選では小池百合子の後ろには自民がいるということで小池百合子には投票しなければかなりの影響があると思います。 

野党がダメでも政権交代はさせなければ何も変わりません。 

次の衆院選でどれだけ自民の議員を落とせるかで未来は変わるでしょう。 

 

 

・東京都知事選挙で自民・公明党に支持されている小池氏をまず落としましょう。しかし残念ながら現状のあと5倍に相当する都民が選挙に行かないと組織票には勝てません。選挙権がある都民、お願いですから全員選挙に行ってください。この政権を組織を終わらせないといけない。あのプロジェクションマッピングも約50億。実質多くても2000万円でできると言われているのに電通と中抜きしています。人身事故で死亡する人は毎日増えるばかり。満員電車も解消されていない、公約も守っていない小池氏を落としましょう。蓮舫も石丸も落とさないとダメです。お願いします。 

 

 

・竹中の労働市場改悪がずっと悪影響を及ぼしていると感じる。 

 

結局は日本人の労働を安価なものにしただけだった。 

働き方の多様化?? 本当に選べている人はどれくらいいるの? 

「働かせ方」の多様化が進んだだけだった。企業が主語の政策。 

 

パートタイムとフルタイムにわけ、フルタイムは正規雇用に。 

個人を会社と見なしての契約は、正規雇用に移行を。 

 

 

・自分らの所得のためだけに仕事している「ふり」をしていると思われても仕方ない。この国の将来なんて微塵も考えていない自民党。国民から金を奪うことだけは早急に決め、国の将来に関することはなかなか決めない。さらには某国からの侵略や迷惑行為に関して全て遺憾砲だけでかたが付いたと考えるお花畑。そのうち日本も他国に売り出しそう。自分らはお金さえもらえれば日本を他国に譲り渡しても構わないと考える自民党。若い人たちが自分らの将来のため、今の腐った政治にしっかりと向き合わないとならないのに、一切興味なし。この国は終焉に近づいているのかもしれないね。 

 

 

・議員の所得が高くても問題ない、恨むなかれ。 

日本は国家予算の35%に当たる35兆円を、老人の社会福祉に分配している。 

一方、国会議員全員を無給にしても0.1兆円(議員給料)の節約に過ぎないよ。 

 

議員は所得の有無ではなく政策で支持すべき。 

 

皆さんは政治家を貧乏にすれば、現職より優秀な人が政治家を目指すと思っているのか? 

 

給料を上げずに、仕事のやりがいを押し付ければ、優秀な若者が議員に応募してくる? 

そんなわけないでしょ。 

皆さんは、そんな、やりがい搾取の経営者さんですか? 

 

「金持ち政治家は庶民の気持ちがわからないから、政治家を貧乏にしましょう」 

と、年収1500万円の高給マスコミは国民を煽ってますが、 

それよりもマスコミは無名の立候補者を記事で紹介しましょう。 

 

国民は、優秀な若者が政治家を目指す環境を作りましょう。 

 

 

・自分たちは特別だからと思っている輩ばかりだからダメだな。 

政治家の全ての報酬の総額を、全国民の可処分所得の中央値に固定したらいいんだよ。 

そうすれば国民も納得するし、必死になって可処分所得増やす方法考えるだろうよ。 

 

 

・イギリスは14年ぶりの政権交代で盛り上がってますね 

平日投票でも与党に不満があればキチンと票を入れる精神は、とても素晴らしいと思います 

 

 

・沖縄県は各自治体への水道料金の卸値を3割値上げする条例を「オール沖縄」の賛成で通しました。玉城知事を含む特別職のボーナス増額も決めました。県民には負担を強いておきながらの増額です。自民党が下野すれば国民生活が楽になると思うのは短絡的過ぎる。そもそも自民が下野したのに民主党政権が続かなかったのは何故? 

 

 

・政治家のための政治はいい加減やめてほしい、それに、パート雇用者にも厚生年金をって、ついに国は稼ぎが少ない人も食い物にし始めたってことでしょ?国民を奴隷としか思っていない態度に腹が立つ。パートの人が年金払ったらどうなるよ?というか、こういう状況を招いたのは誰だ?消えた年金問題では、年金を誰が、一体いくら何に溶かしたんだ。そんなことの責任を一切取らず、私腹を肥やすために国民から税金を取る。それが日本だ。自分たちは私腹を肥やすのに、国民が豊かに暮らすことを許さない、それが日本政府だ。自民党、維新、公明党は裁かれてほしい。あと検察も。腐っているにもほどがある。 

 

 

・それでも情報弱者である高齢者は思考停止で自民党に投票し続けてしまいます。 

これに対抗するには現役世代の投票率をあげるしかありません。 

現役世代の皆さん、無投票は自民党に投票しているのと同じことです。 

どこに投票しても良い(たとえ自民党でも)ので必ず選挙に行ってください。 

あなたの支持した党が当選しなかったとし意味のあることなんです。 

 

 

 

・ネット上で怒りを表明しても、議員は馬耳東風でしょうね。選挙の投票に行くとか、万人単位のデモで怒りを露にするとか、その怒りを「見える化」する必要があるのでは? 

 

 

・定額減税の闇を知っているか?税金で賄えきれない人は給付金があるから、国民全員が対象であると思っていたら、それは間違いで所得税がかからない低収入者や収入が低くて控除額が多い生活困窮者は対象者ないいだと。これの説明を今までしていないものだから一部の市町村では、説明不足と政府のごまかしに憤りを覚えている人がわんさかいる。市町村の電話受付はパンク状態だそうだ。ごまかし政権の闇だが、ここまで国民を馬鹿にするとは信じられない。これは許せんよ。 

 

 

・みんかぶって投資とか資産系のニュースサイトだよね。 

だからみんかぶのサイトを直接見てる人は投資ができるくらいにはお金に余裕があって、こんな記事見向きもされない。 

だけどYahooニュースは比較的お金に余裕が無くて反政府的思想を持った人が沢山いるから、そこに提供すれば沢山見られるし沢山コメントが付くわけだ。 

実質2つの視聴者層を持ってるみたいなもんだね。面白いわ 

 

 

・日本は物価が安いのに日本の政治家の給料はアメリカや先進国の3,4倍 

説明してくれよ! 増税ってのは自分達の給料がメインだろう。 

日本の政治家が何やろうが経済回復なんて世界規模なのだから無理。 

無理なものやりましたやってますって言ってるだけしか出来ないのに 

何でこんな高額な給料なの? 楽で一番高額な職業になるんじゃない。 

書類だって税金使って部下に書かせればいいんだから。 

 

 

・教育無償化、義務教育ではない高校大学まで無償化は本当に必要なのか?一般的な大学生は専門の勉強より青春を楽しんでいるだけでは?むしろ個人の能力を伸ばすための専門的な学校の援助や新技術の研究に援助を増やせば国力増強につながると思うが。 

 

定額減税、岸田のただのわがまま。現場はどんなに苦労しているか!国民と大きくずれている岸田と与党。消費税減税とトリガー適用で簡単にできるものを 

 

 

・でも、みんな投票したか、対立候補の為に投票に行かなかったんじゃないの?ユウケンシャと呼ばれたり思っている人が有権なのは、数年間にその数秒だけ、後は奴隷。文句あるなら次は別人、別党を選ぶしかない。猫だって”散歩歩けば恩を忘れる”って言うから3歩の間は覚えているのに・・・大概のヒトが次の投票日までに自分が何に腹立てたか忘れてる。次は選挙行け、そしてそれまで、何が不満か覚えていろ!。まあ、議員は、議会開催中、そして、委員会や議会に出席している間だけの時給(多分、3千円以下)で充分。それで足りないって言うなら、ならなきゃいいだけ。 

 

 

・文句を言うなら選挙へ行って投票するべし 

  

文句だけ言って何か変わった? 

  

何も変わっていない 

  

一票を投じる事が 

唯一憲法15条にある 

公務員(議員も含む)の罷免を行使できる 

  

政治に関心を持つ 

今一番のきっかけとなりうるのが 

都知事選 

  

都知事選の結果次第で 

大きく変わるだろう 

 

 

・時給1000円にしたら、裏金で稼ぐだけ。 

しかも今の法律ではさばけない。 

自民党が言う、安定とは、既得権益で稼ぐシステムの安定なので、選挙で落とすしかない。 

でも、既得権益のシステムに乗っている人たちは、降りたくないので、必死に自民党を応援する。 

野党は批判だけ、政権運営能力はない、とよく言われるが、自民党にも政権運営能力が無いのは、コロナ以降の右往左往を見ていれば明らか。 

国会は立法府なのだが、法律はほとんどが政府提出のもの。そもそも、自民党の国会議員は、何をやっているのだか、全く解らない。 

ならば、批判をしている野党議員の方が仕事をしている。 

 

 

・要はやりました感を出したい為でしょう! 

やるならまず、議員の定数を1/4に減らす事。 

文書交通費の廃止。 

JR等のパスの廃止。 

年齢制限を設ける。 

世襲制の廃止等やるべき事をやらない限り日本はドンドン海外との差がつき続くだろう! 

まぁ 

自分達の存在が無くなりかねないから、やらないだろうけどね! 

こんな国は何処を探しても日本だけでしょう? 

選挙で自分の意見を示さないとならない! 

じゃないと現状を認める事と同じだ! 

 

 

・定額減税の処理を税理士さんに 

お願いしたら一人当たり 

従来の税理士費用とは別途 

10,500円掛かると言われた 

10人以上対象者いるんですけど 

 

事業者は赤字になる定額減税は危険。 

 

 

 

・自民党の議員はお金だけ貰って何もしない議員たちばかり、誰も反論したり勝つまで戦う姿勢などもってもいない。ただ飯食ってる奴らばかり、国の財政で使えない議員どもに払うなんて冗談じゃない。議員を減らせだ、税金下げろ。 

消費税下げろ。これやったら日本は良くなります。 

 

 

・ていうかさ 

税金を収めてる人には一部、減税をして 

非課税世帯には逆に給付金出すの?? 

 

 

あのさぁ。 

今まで国会議員含めて政治屋の皆さんは美味しい思いをしてきたでしょ。 

まだ足りないんですか? 

しかも揃いも揃って70代〜80代のこれからそんな溜め込んでどうすんだ?って人らが集まってさ。 

 

そんなことやってるウチは日本は変わらないね。 

つまり、今の政治屋が考え方を改めることなんて不可能なわけだから、人そのものが変わらないと日本も変わりません。 

 

 

・財務の話ししか聞かない岸田自民政権が実質賃金マイナスを続け、円安で世界で一番高い石油(世界は3割高、日本は96%高)を買わされての物価高、輸出産業は儲けた金で海外投資するから円安加速、国内産業は物価高で利益減少と倒産増加。自公政権が悪の巣窟。さっさと解散総選挙で財務省に強く言える政権を作らない限り日本は沈没するのは。8月中旬に世界の変化と株の大変化が起きる。 

 

 

・ついでにインボイス制度も廃止してくれ。 

全くもって意味不明な制度。 

税金が欲しいなら真正面から徴収してくれ。 

こそこそ徴収して、自分たちの都合でさらなる手間をかけて配るのは本当にやめてほしい。 

 

 

・実質賃金が目減りし、社会保障費も増えることで可処分所得が減っていく中に、裏金のノルマ達成に努力しているのに、本来の政策策定や議員としての仕事を蔑ろにしている議員が所得増とは呆れるよな。 

 

地番看板カバンで何もしなくても議員に成れるような名門世襲議員の無能議員ばかり増えるのは勘弁してくれ。議員の仕事をしないのに所得増には国民は納得しないだろうよ。 

 

緊張のあるしかも真剣な国会議論がなければ国会の怠慢に過ぎず、裏金自民党の圧倒的多数の居眠り国会ではダメだろうよ。 

 

政権交代が必要だ。真面目に真摯な国会議論にするには裏金自民党を下野させる必要がある。 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金は何も解決していない。そして統一教会問題を風化させるな。再エネ賦課金と中国関与の闇を暴け。 

 

 

・安倍政権、特に第一次安倍政権の時は、政府が行なう金融政策について「非政治家」の立場で、専門的かつ分かりやすく語る高橋洋一さんのような人がいたが、今の自民党政府にはそういった「一歩離れた所から語る専門家」がいない気がする(自分が調べていないだけかもしれないが)。 

 

いきなりポンと政策が出てくるばかりで、その政策の元となったロジックが、実は他国において成功実績がある…といった話とセットで報じられれば、まだ聞く耳も理解する頭も用意できる。 

岸田さんの「先送りできない課題…」のような枕詞とセットで語られると、聞ける話も頭に入って来なくなっちゃう。 

 

 

・そもそも議員の報酬の桁が一つ多すぎる。 

仕事もろくにしていない老人議員にそこまで必要か? 

世間では65歳定年(中には70歳)と老体にムチを打ってまで働かないと生きていけない日本。 

自分たちはエアコンの効いた部屋で、能書き垂れて都合悪けりゃ秘書が秘書がと喚き散らす。 

最低賃金1000円クリアで喜んでるが、あなたたちそれで議員報酬計算してみな。 

死に物狂いで国会に参加するだろうね。時給だから、不参加は0だよ。 

自分たちにはいつまで経ってもお得にしかならない法律で守り、籍だけあれば月給や賞与まで出る。 

そこから直さないと国民は誰もついて行かないよ。 

直しても無理かな。今の議員連中では。 

 

 

・結局意味不明な論理で批判してるってことか 

結果的に減税が1番効果があることはわかっているけどど 

その手は今回の謎批判で使えなくなるだろうね 

4年連続で税収増なのに、減税が出来なくなるのがこの記者の目的ですか? 

意味わからんわ、このまま円安が続けば来年も減税あるかも知れなかったのに、それを潰すのが目的なのかな 

 

 

・この国の政治を腐らせたのは、間違いなく民度の低い有権者です。 

毎日毎日メディアの数字稼ぎに協力し、血にも肉にもならない情報に踊らされ続け、どうでもいい事でいちいち騒ぐ。 

この国の現状を理解してるとは到底言い難い。 

 

 

・物価高で電気や水道を節約してる人から金を集め、何処に入れてんだ?庶民が動かす小額にはキッチリ課税して大企業やパーティー集金には法律イロって非課税。貯めに貯めた金も非課税で譲与出来る仕組み。民が豊かなら国も豊かになるのに舵取りファーストで民、激減。 

 

 

 

・定額減税も事務手続きは必要なはず。 

そうであれば消費税減税だとか各種減税も同じである。 

岸田と自民党の主張するできない理由など、もはや建前にすらなっていないことは明白である。 

 

 

・民主主義は面倒くさいからだな。 

議員削減というと与野党挙げての抵抗がある。 

これは衆参議員どころではない。地方自治体も同じだ。だが、30年以上前から議員定数削減を実現したり、現在もだ。これは、議員提案に属するもので市町村長の提案ではない。 

市町村が努力しているのに、県や国は能天気なのだ。 

 

何が民主主義が守れなくなるだ。 

自分たちの座席がなくなることや党の議員数が確保できなくなるといだけだ。どこにも国家国民など考えてはいない。 

おまけに日本の議員の不勉強さは官僚役人が辟易としているし、やる気を失わさせているだけだ。舐められてもいる。国、県は当然だし、レベルの低い市町村が未だにあることも不愉快だ。 

 

記事にプラス。財務省を叩け。 

 

さらに内部留保は膨大過ぎて隠し財産になっている。危急存亡のためなら経営ミスだ。投資に向けず賃金に向けないでどうするのか。課税ショックを与える時だ。 

 

 

・物価高のなか、議員宿舎が値下げになっているのもまったく理解できない。まずは議員ができることやってから、国民に対応をお願いするべき。 

 

 

・政治家は、美味しい金儲けの職業ですね。 

だからか!世襲議員が多いのは、父親から政治家は美味しいぞ! 

って知ってたからか…成る程。 

納得するなよ! 

次の選挙では世襲議員は落選させよう! 

世襲議員でも能力のある人はいる等の意見が有るが、他にも多数ありますよ。 

 

 

・余りにも国民の生活を知らなさすぎる国会議員ばかり 

時給1000円にしろ 

というのは冗談ではなく、本当に今の国会議員に求められている「金銭感覚」を身に付けるために必須となる要件 

 

 

・自民党議員は与党の地位をフル活用して銭もうけに邁進するのが本分。 

安倍晋三時代から様々な個々の明らかに真っ黒な事案が金太郎飴のように表に出てたと思います。 

自民党は最大派閥として何がなんでも与党の地位を確保し、国民が納めた税金を糧にマネーロンダリングして私腹を肥やすのが生業。 

国民生活など二の次三の次。 

時々、システムや費用は考えずに、今回のような端金をバラ撒けば喜ぶくらいしか考えてない。 

 

 

・今の自民党は、何もやる気はないでしょう。 自分ら国会議員の給料は馬鹿上がりしたし、裏金問題はうやむやにできたし、それに伴う法改正も何の影響もないザル法で通したし、あとはゆっくり選挙対策か。 国民はもう選挙では応援しませんよ、今な体たらくな自民党、そして何の責任も取らない岸田総理にはあきれていますから。 

 

 

・議員報酬は国民が決めるべき、特にこの国はね。なにしろ国民への背徳行動が多過ぎる。国民に選挙で選ばれたからと言っても、何でも有りでは無いことを知らなすぎる。 

 

 

・第2、第3の安倍晋三と同じ犠牲者を出さないと自民党は変わらないだろう 

 

あってはならないが 

ここまで国民を馬鹿にしているのだから 

間違いを起こす人も出てるだろう 

過去に前例もあるし 

自民党は国民が間違いを起こす前にしっかり仕事をしてほしいもだな 

 

 

・無能とまでは言わないが、あまりにも自分勝手すぎるんですよ、自民党って言う団体は。 

 

数に物を言わせお金を集め票を買い、身内で周りを固め好き放題の政策を何十年と。 

 

そりゃ庶民目線になどなれるはずもなく、こういう身分制度みたいな歴史はまるで戦国時代のよう。 

 

建前などいりません、自民党一強の時代を終わらせなければ日本に未来などありません。 

 

 

 

 
 

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