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( 187727 ) 2024/07/05 15:44:49

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・ふるさと納税制度は健全に自治体間の魅力を発信して財源を引っ張り合う制度であれば賛成する。

これまでも換金性の高い返礼品に寄付が集まったり、制度上の問題はあったので常に調整は必要だと思う。

もう一つの側面として、市民が自治体のお金の使い道に意志を表明できる方法としても良いと思う。

ただ、この点をもっと有効に生かすなら、住んでいる地域の税収を減らしたくない人向けに、

自身の自治体に対してふるさと納税を行い、福祉のプロジェクトに、教育に、など選べるようにするのはどうかと思う。過去にできた時期があったが、現在ではできなくなってしまった。自治体ごとに対応は違うのかな？

・ふるさと納税は賛否両論あるが、地方の税収が法人税の関係で大都市部（特に首都圏）に偏りがちなことを、多少なりとも是正する役割を果たしていると思う。

故郷を離れ大都市で働く人が、故郷に貢献したい気持ちを叶える手段でもある。

細かな修正は必要かもしれないが、末永く続けてほしい仕組み。

・返礼品はまだしもポータルサイトのポイント目的は、さすがに本来の趣旨からは外れていると思う。だが、記事にもある通り、総務省が自分達の利権のために嫌がらせをしているから、総務省にも賛同できない事態になっている。

そもそも中央省庁が金を集めて地方に配るというのが当然という思想が異常だし、東京一極集中を批判するのにふるさと納税も反対では首尾一貫しない。多少の歪みはあってもふるさと納税はむしろ拡大すべきだと思う。

・ふるさと納税で初めてこの商品ほしいと思ったのが高級なうまか棒1本だけ入るケース。いろんな工夫を各地域がやっている。納税をするとっかかりとしては大成功だと思うが、都会ではなく一部の県や市に多く流れるのが我慢できないんだろうなあと推測してしまう。

・総務省は森林環境税も地方から取り上げました。あれは応益税（サービスを受ける人が負担する税）なので、税法上はどう考えても地方税です。それを応能税（能力によって負担する税、所得税など）である国税に移し、自分たちから地方に配分することで天下り先を確保したというのが経緯です。

官僚制度は腐ってしまっているので、廃止した方が日本のためだろうと思っています。

・民間原資のポイントと言っても、それは手数料から出ているから、総務省の言い分にも一理ある。返礼品の納税額に対する割合の規制逃れと捉えられないこともない。ポイント付与は企業努力と言いたいのだろうけど、税収を持っていかれる自治体もあるから、そうした自治体はあまり加熱してほしくないでしょうね。

・徴税コストの問題もあると思います　ふるさと納税が１兆円を超えてきたということは５割コストをかければ全体の税収は１兆円から5000億円に減少することになる　地元企業の育成ということを建前とすればもともと入るはずのない税収だからコストをかける意味と利権も生まれる　こうしたことも想定していない制度なので、色々変更は入ると思います　それが正しいか誤っているかは別ですが

・こういう既得権益者や権限を維持したがる輩はいるのだろうが、どうすればそれらを排除・監督・牽制できるかを取材、公表してほしい。

政治家なら選挙で落とす（投票しない・対抗者に投票）ことができる。役人にはどうすればいいのだろう。

記事にするのであればそこまで掘り下げてほしい。

・本音のところ国はふるさと納税をやめたいのではないだろうか。確かに地方交付税で国の権限を強くしたいというのはわからないでもないんだけど。そもそもふるさと納税反対派が反乱を起こしつつあるのでは、と勘繰りたくなるね。私はふるさと納税には疑問だらけだけどね。まずは居住する自治体に満額納税して、そのうえでふるさと納税する余裕がある人がやればいい。ふるさと納税する先も、自分の出身地とか親族がいるとか、本当に地方を応援したい人がやるべきだと思うんだけどね。

・そもそも「ふるさと納税」って仕組みが間違っていると思う。なぜ、自分がお世話にいなっている地域に払う税金を、返礼品目当てに他の地域に付け替えしなければならなのか？これでは、減る自治体と増える自治体の戦いになってしまう。住民税はそのままで、地方への寄付という形にするべきである。免税無しで返礼品の額を５０とか６０％にして、地方の収入が増えるだけにしなければ意味がない。卸価格が５０％なら、実質市場価格で手に入って、寄付も出来るほうが理にかなっている。

・人が都会にいて都会がその人のために使う予算が減るのは問題がある

地方に人がいないのに金だけ潤うのもいびつ

人が集まりすぎた都会から地方に分散して

住んでる自治体に払うのが正しい

国は災害対応で地獄になるのが分かってるんだし

都会から人を分散する

仕事面でも問題ない対策をするようにすればいい

それをしないから今の状態になってる

人が集まるから仕事が増えて、仕事があるから人が集まる

同じ仕事内容でも都会が高い

交通も車必須の地方と違い物価はどこも同じ

贅沢しようとしたら青天井なだけで

普通に暮らすなら都会になる

ここをどう切り崩すかが政府のやるべきこと

・ふるさと納税の返礼品が本来の趣旨から外れてるとは思わない

その自治体独自の返礼品であれば結果的にはその自治体の経済が回るからしっかり地方振興に繋がってる

問題なのはその自治体が本社ではないのにふるさと納税の対象となってるケースだろう

例えば東京に本社があるのにその自治体に工場があるだけで電化製品が対象になるというのは結果的に本社が儲かっているだけで地方振興に繋がっていないので辞めさせるべきだろう

その自治体独自の農作物や工芸品しか返礼品にしてはいけないなどの措置は必要だと思う

・ふるさと納税で地方自治体に寄付したいという国民の善意を活かすならば代理店はそのままに返礼品なし、税控除なしの国民の善意そのままのふるさと納税とすればこのような問題も解決するのでは。

・法律上では国と地方は対等ですがお金を出す側と受け取る側という立場があり国が上地方自治体が下という意識になってしまっている。

政権与党もそうだが中央の官僚は中央集権を保ちたいという意識が強いのではないか？

現憲法の制定時も官僚は米国案を変更しより中央集権的な条項に変えたというような記事もあった。

本来国と地方が対等なら地方は国に対してもっと物申していいと思う。

そうなると中央の官僚はプライドが許さないということだろうか？

そんな現状が変われば日本ももっとよくなるように思う。

・一人がふるさと納税をするたびに経費が発生し納税額が押し下がる上に、自治体によっては税収減になるのだから、持続しようとするなら増税を前提としたシステムなのだと思う。

記事でクラファンに触れているが、自治体の資金集めはクラファンに移行したらいいんじゃないか。

それならプラットフォーマーが手数料を取ろうが、ポイントや返礼品が豪華になろうが当人同士の合意があればいいだけだ。

・レタスをラー油、塩少々のみで炒めると

以外に旨味が出て美味いように

これまでと同じではなく

良いモノには中央は支援したらいい。

支援された地方側が、資材提供元に、「しっかり」還元払えばいい。

ガメ思考があるから、問題が出るのが常だから、身内も身構える訳さ。

・ふるさと納税している人の大半はやはり返礼品目当てでしょう。国立博物館への寄付や被災地支援をこの議論に持ち込む筆者は偏っていますね。

ふるさと納税自体は反対ではないですが、やはり税収が地方へ流れた自治体のサービス低下、またふるさと納税する人と住んでいる自治体へ納税する人との不公平感も考えなくてはいけないと思います。

・止めなさい、故郷納税！皆さんは住んでいる地域のお世話になっていないのですか？地方が衰退するから故郷を援助したい、その気持ちは分かりますが、地方の事は国が考える事です、なぜ税金が企業の利益、または、地方自治体の使い勝手の良い資金に回されるのか、理解できません、五公五民の国、他にステルス税、これ以上国の税収を減らせば、また課税する、故郷も大事ですが、今現在住んでいる、地域にきちんと納税するべきです、また、返礼品ですが、新たな贈収賄の種になるぐらい過激になっています、地域の特産品こそネットで販路を広げるとか、クォリティーを上げるとか企業努力をするべきです、なんでもかんでも、自治体任せでは、この国はおかしくなります、私は、「ふるさと納税」直ちに廃止すべきと思います、

・日本には寄付は根付かない、

これは違うと思う。

赤い羽根や、金銭ではないが献血、ランドセルを匿名で寄付する人もいたね。

昔から日本人は必要なことには寄付をしてた。

国が統括して国民のお金の流れをコントロールしたいから、寄付は根付かない、とアピールしてただけだろう。

国民の自由意思のもとに寄付をさせたくなかっただけ。

ふるさと納税は見返り目的が大きいかもしれないが、住んでいる場所に納税したくない、という隠れた気持ちもあるのではないかな？

もう少し、日本人の本音と建前、損得勘定や真意を汲み取った施策が必要だと思う。

・「返礼品を禁止する」で、問題は解決するはず。

ふるさと納税とは言っても、形式的には「寄附」だ。

だから返礼品を出してもいいようになっている。

これが本当に「納税」なら許されないわけだ。

たとえば、高額所得者を誘致するため「個人住民税の30％を還元」なんて自治体が現れたら大変な話だ。

本来、「寄附」は自発的に行われるものであり、見返りを期待するものではない。しかし、「専門サイト」でふるさと納税する人のほとんどは、「返礼品」を期待しているはずだ。

そもそも、「その市区町村ってどこにあるのかも知らない」って人だって少なくないだろう。

企業版ふるさと納税では、一切のメリットが禁止されているが、個人版もそれと同じにすべき。

そうすれば、本当にその自治体の政策に同意した人だけが寄附をする。

本来のふるさと納税の趣旨に適うはずだ。

・批判的なご意見を受ける事を承知で言うと「ふるさと納税なんてやめちゃえば」って感じです。

今回ポイント付与が禁止となる事を受けて楽天の三木谷氏が反対署名を受け付けてますが、表向きには「地域振興や地域の自律的成長を支援する」なんて言ってますが手数料収入が減るのがおもしろくないだけですよね。

ふるさと納税を謳って仲介サイトのテレビCMまでさかんに打たれていますが、その広告費を払っても儲かるからやってるわけで、テレビCMの広告料以上の手数料が発生している現状を良く考え、返礼品の競争や仲介サイトのあり方まで、一旦立ち止まって見直しが必要なんじゃないか？

もっとシンプルにダイレクトに自分の払うべき税金の最大何％までを応援・支援したい自治体を指定して払い込めるようなシステムができたらいいのになといつも思う。出来れば復興支援にとか教育予算、福祉予算にとか使途を指定できると尚いい。

・かつて大蔵省があった時代、大蔵省は銀行の看板の大きさから定期預金を申し込んだ際のラップとかテッシュなどの景品まで、それこそ「箸の上げ下げにまで」口を出していた

また大蔵省の役人が来るときはMOF担（大蔵省役人担当）と呼ばれた人をあてがい、とにかく役人の機嫌を損ねないように細心の注意を払った

役人の機嫌を損ねると「指導」と言う名の報復があり、銀行が大ダメージを負うから

なのでMOF担には綺麗所や来る役人の好みの女子行員を入れて、夜の接待も当然の如く行われていた

今はさすがにそこまでは無い。。。と思うが、現場を知らない担当役所が現場からするととんでもないアイデア（？）をブッ込んできて企業、業界が混乱する事は時々ある

自分達は神で下々の者達は黙って神の言う事を聞けばよい

という感覚が抜けきらない

公務員は公僕という認識の役人は火消しや警察、自衛隊の前線にいる人達だけだろう

困ったモンだ

・個人の住民税が、少ないとは云え本来の自治体は、大変な赤字を抱えて居る所がある。区などからの公共的サ−ビスが、悪くなりちょっとこの制度に、不信感をもちはじめました。個人が寄付と称して品物を受け取るならば、本来住民税を払わなければいけない所には、払うべきではないだろうか？

・税金は、日本全国、どこに住んでいても納税先は選べず公平だったのが、選べるようになったのが、ふるさと納税の画期的なところ。納税者が選べるということは、自治体にとっては、選ばれるか選ばれないかということになり、意欲的な自治体は努力して選ばれようとする。総務省が、地方自治体に潤わせたくないのは記事のとおりだが、頭が悪う意欲のない多くの自治体が、公平にせよ、と総務省をせっつき、せっかくの競争の原理を台無しにして「抜け駆けは許さない。衰退するときはみんないっしょに」と足を引っ張った。

・ふるさと納税が初期と様変わりして、ビジネスが広がり紹介サイト間の競争が激しくなり、本来の目的が変わり果て弊害さえ生まれてきたからだ。

ポイントは地方自治体でなく請け負ったサイト運営会社が持つというが、自治体がそれら業者に支払う手数料やマージンは増えており、結局コストばかりがかかり収益の半分がそれらに消えるという。

またふるさと納税によって寄付の偏りが出て赤字に陥っているところもある。それは即ちその自治体の行政のサービスが落ちることになるから自分はふるさと納税は一度も利用していない。

・返礼品なしの寄付が多いと言っているげと、ありの人数は調べてないんですかね。

住んでるところの自治体が貧乏になれば困るのは自分ですよ。

人の多いところかにお金をかけなくてどうするのでしょうか。

その辺の足りない分が補助金として出るんだから本来はなくてもいい制度。

返礼品無しでやらないと意味が無い。

・返礼品は必要。3割については国が頭ごなしに3割ではなく各自治体と協議して、地場産なら少し増やすとか柔軟さが必要。

ただ運営会社がするポイントは違うと思う。ふるさと納税の趣旨ではなく、運営会社の稼ぎのためでしょう？それをなくすのはあってもしかたない。楽天が反旗を翻しているのは稼げないと言ってるだけで、本来のふるさと納税ではない。

・総務省は、旧内務省、旧自治省時代から、地方を支配、管理する指向を持った役所であり、「地方自治体に自立されたくない」という指摘は妥当である。

そのために、総務省の公式サイトに明示されている

「ふるさとに寄付する」

という理念が

「地方自治体間の税収争奪バトルロワイヤルと化しても」

止めようとしない。

日本のマスコミは、上下水道やゴミの収集袋の料金の差を殊更に強調して不公平であるかのように煽るが、

「本来、自治体間の公共サービスの競争はあって然るべき」

問題は、ふるさと納税額の4割前後がポータルサイト運営会社や返礼品コストに流れていることで、現状、既にやり過ぎの状態。

国が業務量に比べて税収が過剰な点を改革する、つまり、地方への財源と権限の大幅な移譲の後に自治体間競争を行うべき。

根本的な解決は、地方分権を推進して、総務省だけでなく、霞ヶ関全体から地方への支配を止めさせることである。

・この記事の視点には疑問を抱かざるを得ません。（プレジデントの記事らしいといえばらしいですが）

そもそも、ふるさと納税制度自体が悪しき制度なのではないでしょうか。

それを改正することが嫌がらせだと断言してしまうの筆者は、税制を理解してないように感じます。

今回の改正は、無駄に仲介事業者にお金が流れてる現状を改正するものです。

仲介事業者にとっては嫌がらせかもしれませんが、制度にとっては嫌がらせとはならないでしょう。

・磯山先生、もう少し「税とは何か」「地方財政制度の問題点」を勉強した方がいいと思いますよ。

そもそもふるさと納税制度は不公平税制の極みであり、税の在り方の根本に反するもの。この一点をもってアウト！理解していただきたいですねえ。

あと大きな問題点は、地方同士の税の奪い合いにしか過ぎないという点。税収を増やしたいなら、ふるさと納税の増加に一生懸命になるのではなく、地元の産業の育成等に力を注ぐべきでしょう。

・ポイントよりこの制度、税法をよく知らないと損する仕組みが気に入らないなあ

その年の収入と所得控除額を正確に計算しないと正確な寄付上限額が出ない

先日、上半期の収支で寄付金限度額、納税額控除額を正確に計算してみました

古希が近い私は年金の他に暗号資産の売買益があって、控除後の課税所得金額は1900万

所得税400万円　住民税170万円(他に株式配当金の分離課税源泉税が70万)となります

つまり正確に計算すると、いまの時点での寄附金限度額は60.3万円です(目安とは10万の差があった)

他自治体に寄付するので居住地への住民税は−40万所得税は−20万円となります

返礼品は寄附金額の3分の1以下と決められているので20万円相当額分が得＋リクルートカードで決済するので1.2%7200円分が得ということになります

でも返礼品に欲しいものがない

・ふる里納税と災害や復興などへの寄付とは根本的に違う。

これらを比較して論じるのはお門違いだし、筆者に裏の目的があるのではないかと勘繰ってしまう。

ふる里納税に寄付する人間はほとんどが返礼品目当て。

税金を取られるくらいなら寄付にして返礼品に美味しい物もらおうって人がほとんど。

そうすると地方自治体は住民税の奪い合いになり、人気のある返礼品のない自治体は税収が少なくなって住民サービスの質が落ちる。

また税収の見込みが不安定になるので、自治体の予算編成も困難になる。

以前から私はふるさと納税には反対しているし、一度たりとも利用したことはない。

・問題はふるさと納税による税収を安定財源として予算措置できないことだろう。いつ制度変更になり税収が減ることになるか分からないことを考えると、よっぽど税収が増えた自治体でない限り、それを財源に思い切ったことはできないから基金に回すほうが多くなってしまう。

・ポイントが無くなったで大騒ぎしているぐらい。ふるさとに寄付するという根本の主旨自体が偽善であり、実際はお金持ちの節税かねてのネットショッピング。工場があるからパソコンやゴルフクラブetc…本当に馬鹿らしい。

全国の自治体職員もふるさと納税の業務をすることで、公務員の人件費を余分に欠けてまでやることなのか？いい加減に今すぐにでも廃止して欲しい、無くても良い余分な制度。どうして自治体同士が利潤追及の競争しなきゃいけないのか？

菅元総理の影響力及ぶ総理が誕生した暁には、竹中平蔵や高橋洋一、そして、こういう識者が政策ブレーンとしてつくと考えただけでもウンザリする。

・サイト運営するにしても管理する手間（費用）が発生するので仕方ないと思います。ここまで嫌がらせするならこの制度は国が作ったんだからデジタル庁に2025年から全て代行してもらいましょう。マイナンバーにいろんな機能を付加したいのだから・・・。

・ふるさと納税は、元々、本当の意味で住民税の納付先を変えるだけだったら特に問題はなかった。

しかし、返礼品競争が導入されてから話がおかしくなってきた。

自分の場合だったら、年に20万円ほどふるさと納税できるのだが、ここから約15％ほどポイント還元されてくる。

実質的に約3万円の税還付があるのと同じ。プラス5～6万円相当の返礼品。

住民税の納付先を変えたら実質的に税還付があるなんて、制度設計そのものがおかしいでしょ。

自分だけやせ我慢してても意味がないから利用はしてるけれども。

もっと富裕層なら、最近全て返礼品で賄えるからあまり買い物してないなんて人すらいるよ。

ポイント禁止などと言う小手先ではなく、せめて、”寄付金額に関わらず１回の寄付あたり返礼品の上限は1万円までとする”とかして、何らかの歯止めはかけなければ”税”の制度として問題が多過ぎる。

・本来は自分の生まれ育ったふるさとやゆかりのある土地への応援だったはず。

いつのころからか、返礼品がパワーアップして「節税」と「返礼品」狙いがクローズアップされてきた。

この間も、姪が「子育て支援が悪すぎる。○○市は子育て世帯クーポンが年に4回もらえるのに、うちは2回。エコ家電キャッシュバックもない！」とキレていたが、日頃からふるさと納税で「おせち」に「レジャーパークチケット」「米」「高級和牛」などなど大小数えきれないほどの返礼品をゲットして自慢している。

居住地の住民サービスが悪い、あれがなくなった、これも廃止された！と言うなら、他地方に納税せず自分の町に納税した方が良いと思うのだが。

そう言うと…姪は「そんなんはお金のある人が納税してくれて、ウチみたいな子育て世帯に還元してくれたらいいやん」と言っていた。

姪世帯は共稼ぎで世帯年収は800万超えなんだが…

こんな人、多くないか？

・地方に税金を流出させたくなければ廃止すればいいじゃないですか。廃止は菅さんの手前できないわけで、こうやって意地悪をするわけですよね。これは各方面からクレームが出ると思います。政策とは何か、もっと考えるべきでしょうね。

・返礼品が地元のモノでないとか、サイトが儲けに走りすぎてるとか、決まりを守らないとかが規制されてってるだけだと思うけど。

まあ、もうショッピングモールの一つみたいになってしまい、本来の目的と違いすぎてる気がするので、返礼品なしで納税したいところに納税だけするってシンプルな形にしてしまったら？

仲介事業者は儲かるけど、地元企業はお付き合いで儲けも出ずにやってるところも多いようだし。

・ふるさと納税のしくみが、税金の集め方として問題があるのなら変えたほうがいい。これまで利益を得ていたからそれを奪うのはけしからんという既得権益を譲らないというような考え方は、公共の福祉に携わる公務員の考え方としては間違っていると思う。

・活発化してきた制度を度々抑制するのは反対です。ふるさと納税を受け取る地方自治体側のメリットにも配慮したルールの見直しをお願いしたいと思います。

・いやがらせではないでしょう。本来であれば

ふるさと納税なんて、返礼品（）すら必要のない

本当に自分の出身地や、何かしら思い入れのある地域に

寄付したらいい。地震が起きたから寄付したいでもいいでしょう

今のこの返礼品アリのふるさと納税は結局、返礼品ありきなのが問題では？

自治体に100万寄付してもらったとして

返礼品でまず半分の50万は消えてしまう。

でもこれは、地元の特産品だからまあ目をつむるとしても

さらにふるさと納税代理店を経由するとさらに10％目減りするということは

本来100万が入る税金が、40万以下になってしまうことが問題でしょう

せっかくなけなしの中で払う市民税が40％しか使えないってのは

フツーに考えて異常である。税収不足になれば困るのは市民である

・「地方自治体に潤って貰ったら困る」じゃなくて泉佐野市に潤って貰ったら困るって言いたいんじゃないの？高市、あ、総務省がね。地方自治体が御国に楯突いたら何が何でも取り潰したいのが役人達の本音でしょうよ。どうすれば効果的か良く吟味した上で不利になるように持って行って税収を減らす事が出来ればシメシメって感じなのでしょう。まあ大人気ないと言うか良い大人が何をやってるのでしょう

・そう、この問題って、ふるさと納税が対象になってるけど、

政府のねらいは、「ポイント事業そのもの」に対する

牽制だよね。

最近どこでも流行っている「ポイント付与」は、

スマホとかでほぼ現金と同じように使えるようになった。

現金化はできないけど、ほぼ現金に近いんですね。

でも、政府（財務省）は、現状ではこのポイントから

「税金を取りにくい」

です。現金ではないから。

（一定以上はあるはあるんですが）

国民の所得になっているのに、現状、無税に近い。

冗談じゃない、課税だ課税だ、と。

税金取れない所で国民を潤わせるな。

ポイントにも課税するぞ。

って、そう言いたい顔してる。

みなさん、そのうちほんと来ますよ、ポイント課税。

国民は、生かさず、殺さず、財務省のATM、が合言葉

・例え地元の特産品とは言え、3割に及ぶ返礼には違和感を感じますし、更に楽天等の企業の仲介を認めている辺り、利権が絡んで徐々に本来の主旨と離れて行っているように感じる。

自分勝手な考え方かも知れないが、”だったら自分らが払っている税金も3割戻してくれよ”　って思う。

・「税」に返礼品はありますか？

所得税やガソリン税を払ったら何か貰えますか？

ふるさと納税は納税ではなく通販です。

住民税の収入を均等化したいなら、住民税も地方交付税の制度に組み込めばいい。

自治体は返礼品の分の税収が目減りして仲介業者が肥え太るだけの公営通販なんてやめるべき。

・ふるさと納税は返礼品ありきの歪な制度になってしまった。

中間手数料を稼ぐのが目的のサービスも肥大しているし。

廃止も含めた根本的な見直しが必要だと思う。

・ポイント禁止というのは発想自体が子役人の考えそうなことである。

総務省はシンプルに、役所がプラットフォームに払う手数料上限(寄付額の○%以内)を定め、それ以上の支出を禁止すれば良いだけ。

当然、広告費もダメと言っておけばいいだけ。プラットフォームに規制をかけるよりも、役所に規制をかけた方が効果的で、省力で効果は大きい。

ポイントの原資をプラットフォームが捻出できるのならば、それは放置しておけばいいのである。

・う～ん・・総務省の利権争いねぇ・・

ホントにくだらないですねぇ・・

東京や政令指定都市を抱えている地域など数少ない地域では地方交付税を受け取っておらず、正常な自立運営が出来ているんですよね

なので、ふるさと納税の本旨とはズレている為、そこの地域だけ除外対象にする事で、地域競争の活性化もより促せると思います

また、国家予算の約15～20％を占める地方交付税は、社会保障や国債元利払いに次ぐ大きな支出項目であって大きな問題

地方自治法でも自立運営が求められていながら国家予算にもたれ掛かられては過去の帝国主義の中央集権に戻ってしまう上、予算の圧迫となってしまう

政府開発援助でも発展途上国への支援方法を失敗して、より怠惰を加速させてしまったという例はアフリカやフィジーという国々でも起こっている

自立に向けた地域の自助努力を無視して単純に与えるだけでは

地域の社会腐敗にも繋がってしまう

・根拠ゼロで陰謀論かと思うような記事ですね。

論点は2つです。

「税金を納めて民間業者のポイントが付くってどうなの？」

「返礼品の中身を競うならまだしも、ポイント付与率を競うのは税制としてどうなの？」

税金は社会の維持に使われるべきもので、

ふる里納税に返礼品がある目的は、

地場産業の育成と各自治体の自助努力を促す事にあります。

その観点から見た場合、

民間業者のポイントが付与が地場産業の育成と自治体の自助努力を促しているとは思えませんね。

・インセンティブ制度は携わる人間のモチベーション高揚に役立つが行過ぎるとノルマと化し暴走しなねない。だから適度に手綱を引かなければならない。が手綱の引き手が下手くそだと逆効果となる。総務省は上手に手綱をひけているのかな？

・ふるさと納税で自治体が自立できるとは思えない。返礼品をチラつかせて限られたパイの分捕り合戦が実態だろう、本当にその自治体を応援したいのなら、返礼品ではなく首長や住民からのお礼の通知で満足できるはずだ。

・総務省の横槍は利権目当ての邪なモノであることが見え見えです。

現状、地方財政と産業の活性化に繫がり納税者と中間業者も含めてウインウインの関係になっている。楽天の社長の言う通りで、ある意味地方再生の切り口でもある。国民は意義を正しく捉えなければ。

もっと拡大すべきなのに、役所の利権目当てで官僚が規制を繰り返して無効化しようとしている。省益の理論で好き勝手に振舞う役人達個人を国民が糾弾する動きを取れないものだろうか。

・今、「ふるさと納税」が大流行だが、本当に「地方創生」に繋がるものなのだろうかと疑問に思っている。

自治体の発表には返礼品代や手数料は含まれないから、その額を考えると自治体の実際の収支はどうなのか。

国全体としてみれば、総量としての住民税を『目減り』させる結果になるから愚策だと思うね。

・＞かつては「寄付文化は日本には根付かない」と言われ続けてきた。

＞だが、ふるさと納税制度ができたことで、確実に寄付の輪が

＞広がってきたことは間違いない。

返礼品目当てでふるさと納税している人がほとんどでは？

返礼品なしだったらほんの一握りになるような気がする。

・ふるさと納税なんか辞めるべきだ!やりたいなら見返り無しでやるべき、産地品食べたいなら直接買うか自分で注文してやるべきです!だいたいふるさとでも無いのに産地品手に入れ脂身やウニの色悪いと言うなら仕方ないと思う、仮にふるさと納税してもオマケならそれまでなのに

・返礼品は即刻全面廃止したらいいんだよ。

全体で見たらサイト業者や行政とつるんだ一部業者に中抜きされて自治体収入が減って、結局減収になってるからさらなる増税を早めるだけのばかばかしい制度だよ。

得した気分にさせられてさらに重税を招いていることに気づいたほうがいい。余計に取りすぎているから返すってなら、最初からそんなにとるなって話だし。

・法的には国と自治体は対等な関係とされていますが、

実態としては国が交付金を盾に従わせています。

日本で地方分権が進まない理由の一つです。

自治体が何かしようとすると国にお伺いを立てねばならずスピード感に欠けるのもこのせいです。

・納税の際にクレジットカードやバーコード決済を使用しポイントをためるのはOKなのに、ふるさと納税サイトでポイントをもらうのはダメって、どうゆう整理なのか論理的に説明してほしい。

・NHKをスクラブル化はしないは、トヨタに不要な検査を強いて嫌がらせはするは、税収マックスなのに増税をするような官僚のやりたい放題は目にあまる。

公務員だといって身分を保証する制度をやめ、首にする権限を国民に与えるべき。

・返礼品なし、利用事業特定してその予算額を上限額としてふるさと納税募集なら無断無くて制度に賛同出来るけど、今の制度は無駄遣いにしか思えないので参加はしないですね。

・総務省は他にやる事があるだろうに… 公共の電波帯をもっと有効に使える様にするとか？なぜオワコンのテレビなどに既得権益を与え続けるのか？天下り狙いとしか言えない。菅首相に復帰してほしい。地方と国民を苦しめるだけ… 天下りでも拒否られたのか？国を良くしたいとの想いから多い選択肢の中から官僚を選んだのではないのですか？

・本来地方税は自分たちが居住している

ところに納めなければ

警察消防福祉教育

ゴミの回収等生活に密着したことが

しっかり出来なくなると思う

どこかに寄付したければ

返礼品や減税なしでしてもらいたい

・総務省、財務省とも同じだ。

民間や企業努力を全く無視して、地方の事も考えず、自らの権利や力を誇示したいだけのこと。

こんな省庁なんでなくなれば良い。

国民のささやかな楽しみさえ奪い、取れるところからはむしり取るやり方は、昔の悪代官そのもの！！

それを平気な顔して発表する総務大臣とやらは、何も考えず、国民のことも無視し、役所の言いなりで言うだけの事。

この政権は、岸田始め各大臣ともに、省庁の言いなり政権と言える。

とっとと退陣するべき！！

・筆者は個人的にふるさと納税が大好きで限度額まで寄付して返礼品とポイントを沢山貰っているのでは？と思ってしまった。

この問題の本質の仲介サイトが税金の中抜きをしてることの指摘がなく不自然すぎる。

・税金に絡めるから非効率だと言われるのでは？

単純に寄付に対して返礼品を送るだけの仕組みなら誰も文句言わないよ。

自治体からしたら原価3000円くらいのものを1〜2万円で買ってもらえて良かったねだし、寄付した人からすれば好きな自治体をどうでもいい飲食物と引き換えに応援できて良かったねで終わる話じゃない。

なんでそこに税金を絡める必要あるの？

納税にお得感を出したいからですよね。

納税にお得とかいらないよね。あほだろ。

・行政にヘイト貯めるのは面倒だとして、一部差し引くべき言葉などはあるにせよ、ふるさと納税の仕組み上、そこから公金ちゅーちゅーされる仕組みを構築されたら、最終的に地方自治が弱るのでは無いかな。

そこは懸念だと思う。

・私の妹は子育て支援が手厚いという理由で23区のとある区に住んでいるが、返礼品目当で縁もゆかりもない自治体にふるさと納税している。

行政サービス受けながら本来その財源となる税金を官製カタログ通販に費やすって、明らかにおかしい。

・ふるさと納税で地方自治体が生き生きとやるのはいいことだ！総務省はいやがらせなどやるのはおかしいやろう！総務省の幹部が考えるのだろうが改革で少人数、小さな総務省になるのがいいだろう！自民党の総務大臣はお飾りでもっと勉強してもらいたい！

・ふるさと納税制度そのものを全廃すべき。

税収減に陥った自治体が気の毒でならない。道路補修、水道管維持、学校の耐震化に多大な影響が出ている。

住んでいる自治体に納税するのは当然のこと。百歩譲っても、自身が出生した自治体に限定すべき。返礼品目当てで無関係な自治体に納税することのどこが「ふるさと」なのだろう？

返礼品やポイント合戦になっているので、日本の自治体に入る総税収は激減してるし。楽天などの中抜き業者が潤っているだけ。どこがふるさと？

・ふるさと納税自体無くして欲しい。

住んでる地域に払わないなら公共施設サービスは使わないで欲しいし、地元愛っていうなら普通に寄付するか帰るかしたらどうでしょう。

・ふるさと納税に関わらず、政府の必要性が既に失われており税に目を向けすぎて膨れ上がった体型事態を縮小させ不要な政府の管轄を極端なまで減少させた方がよいのでは思う次第。

ほとほと政府の名の元の無駄が世の中を食い殺している現実。

・住んでいる自治体にそのまま入るより、日本経済全体を循環させてると考えれば問題無いだろう。

市町村に市民税として入ったところで、1次産業を援助する事に使えるかというと、生産品を買うわけにはいかないんだからバラマキしかできない。

返礼品としてなら購入するわけだから産業者の収入になる。

地域振興を行うにも結局代理店が入って広報するのだから、サイト事業者に払うのとなんら変わらない。それこそ地方の広告事業者なんて大した宣伝力もないんだから、費用対効果は比べるまでもない。

チャイナに経済的に嫌がらせされたから海産物買ってください!って言うだけの阿呆なPRより、遥かに内部需要を産み出すいい施策だと思うがな。

・＞総務省による「ふるさと納税」への嫌がらせ

全然嫌がらせじゃぁない

とまでは思わないが・・・

ふるさと納税に口出ししなかったらしなかったで

ヤりたい放題になってたのも事実で

だから

返礼品は地元のモノに限らせるとか

返礼品の上限を国が設定しなければならない

って状況になった経緯もある

地方が節度を持って動かないから

法整備とか規制が必要になった

ふるさと納税に限った話ではない

都選でもナンでも全てにおいて

国から目線で見たら

下地民のレベルが低いから

規制や法整備の必要があるのに

ヤったらヤったで文句言われるのは

行政は可哀想だし国民は我儘が過ぎる

とは思うわwww

・総務省の存在自体が不要

地方自治や消防などは内閣府がすべきだし、郵政は国交省や金融庁へ移管、電波や情報通信はデジタル庁を吸収して情報通信省にすべき

・どこかの市町村の税収が一万円減る代わりに、どこかの市町村が五千円使える。しかし残りの五千円はふるさと事業者のもの。これのどこが健全なんだよ笑

例えば給付金の事務経費で何千万とかけると、委託業者やら派遣業者の中抜きだ癒着だ利権だと叩きまくるくせに、いざその甘い汁をお礼の品という形で吸う側に回ると、とたんに、もっと還元しろ。改悪するなと文句を言う。無茶苦茶だよ笑

増税に文句言う前に、これやめれば、それなりに税収増になるから、そう主張した方がいい。

・もともとのふるさと納税の趣旨から外れているのが問題だと思うんだけど

自分のふるさとへの恩返し的にだったのが、

今や返礼品合戦になっている事がおかしいんだよね

・ポイント禁止して手数料が下がらなかった時の責任の取り方を示してほしいね。そもそもポイントって企業努力、企業の競争力なんだと思う。

役人も代議士ももうちょっと頭を使ってほしいね。ふるさと納税への嫌がらせってはっきり言えばいいのに。

・総務省の嫌がらせというのもあるけど、それは立法で解決すればいい話。

結局は、なんでも使えるお金が欲しい国会議員と利権集団の思惑の一致が今だと思う。

・ふるさと納税は総務省の想像力の欠如により税収が減って困っている自治体を数多く生んでしまった。返礼品に群がる国民を今更抑えようとあの手この手の嫌がらせだ。私は全くしてないが　ふるさと納税で〇〇市はこんなに助かりましたというニュースは聞こえてこないのはなぜか？　メディアが数字が取れないとみて報道しないのか？

・タイトルの地交体が潤うというのは誤解を招く表現。全国の地方税は決まっているので、ゼロサムの取り合いにすぎず、とられた自治体は深刻な財源不足に追い込まれることもある。更に仲介業者に多くの手数料をとられ多くの自治体は赤字ギリギリ、こんな制度はやめた方がいい。

・「ふるさと納税」自体がマネーゲーム化しているのは良くないと思う。

高額な返礼品や、各種ポイント、商品券や優待券。

それって、本当に地元の魅力を発信してますか！？

只の、カタログギフトとなっている。これはダメでしょ！

そもそもの趣旨からいくと、”返礼品”がある事も？？

原点に立ち返って欲しいな！

”いやがらせ”と表現した本稿にもチョット違和感

・何か最近、重箱の隅をつつくような改正が多いんじゃないか？

もっと大切なやる事が沢山あるだろ。

官僚って忙しいって聞いてたけど、こんなくだらない事を必死でやって、暇なんじゃないの？

忙しそうにしてるのは、残業代稼ぎかな？

・>地方自治体に財政的に自立されるのは困る、というのが総務省が嫌がらせを繰り返す本当の理由だ。

嫌がらせを繰り返しているとは思わないけどね。

記事として上記の結論にしたいから、それっぽいこと書いてるだけ。

ポイントが無くなるからふるさと納税やーめた、なんて人いる？

むしろこういった適当な記事をそれっぽく書く残念な理由って方が興味があるね。

閲覧数増やすためにとりあえず行政を悪者にするように言われてる、とか教えてほしい。

・ふるさと納税事業の振興は、総務省の目的ではないでしょう。

　文字通り、ふるさと納税を目的としている人はほとんどいないでしょう。

　あるのは、返礼品とポイント稼ぎ。

　こんなことで、納税のベクトルが変わるのをどうして振興しなければいけないのですか。

・「運営企業と自治体はウインウインの関係が出来上がっていたからこそ・・・」って　ポイント付与率を企業の裁量で　後で勝手に変える状況でもあり、また　運営企業と自治体が　ウィンウィンって　手数料がどんどんひかれて　納税されても　手数料として納税を東京の企業に持っていかれたら　意味をなさず　制度不備を修正するのは　当然の事では？　この教授　楽天から　何かもらってるの？

・東京の政府の統治機構、官僚機構はできた当初から、昔は武力を使い、今は主に言葉巧みに誤魔化しながら、地方に飴を与えて恩を着せ、本質は自分さえ良ければ良いという組織なので、当然地方が本当に潤ったら困るのだろう。

・この前の地方自治法改正も地方分権に逆行する内容だったしな。

一部の自我を持った首長がいると邪魔で仕方ないし、地方の権力を削ぎたくなっているのが本音。

・確かに？と首を傾げる自治体も有る。

官僚は官僚で既得権を確保したい。

やはり中央に権限が集中しないように道州制にしなければ。

勘違いの国会議員や官僚ばかりでは日本は国際社会から置き去りにされる。

・うん知ってた。

東京だけが永遠のスターでいてほしいんだわね国は。何せ東京都だけ一部国税の国庫納入を免除というぶっ飛びルールが存在する国なので。小遣い優遇されてる兄弟が一人勝ちになるのは当然ですわ。