[187898]ふるさと納税のポイント禁止　総務省、今度

( 187902 ) 2024/07/06 01:09:32

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・ふるさと納税制度導入時に総務省が設置した「ふるさと納税研究会」の報告書には「一方、寄附を集めるため、地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり（中略）など、ふるさと納税制度を濫用する恐れへの懸念もある。過度な濫用を防止するため、一定の制度的措置を講ずる必要があるとの意見もあった。しかしながら、このような事態は、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきものであり、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにならないと考えられる。各地方団体の良識ある行動を強く期待するものである。」と書かれているのですが、現状は濫用である「特産品などの贈与」が制度の全てみたいな状況ですから、「各地方団体の良識ある行動を強く期待」したのは間違いだったという事になるのでしょうね。少なくとも総務省とこの研究会の論理では。

・地方生まれです。

生まれ育った地域で高校卒業後は大学進学そして故郷から離れた場所に就職してます。45年前の小学校在校生は80％減少です。高校は1校廃止になり存続高校も70％生徒数が減少しています。故郷には高齢化も進んでおり税収は多くありません。都会では生活する上で様々な地方税が確保できますが田舎では過疎化で税金が足りません。地方育ちとしてはいくらかでも故郷に税金が納税出来たら嬉しく誇らしく思います。

・都会の地方税を地方に移すというのはまあ一定の枠内で許すとしても、それで仲介業者がおおいに儲けられている現状というのはどうかなあ。

本来ならば全額地方自治に使われるべき税金が、都会から地方に移す過程で返礼品や仲介業者への支払いで小さくなってしまっているということだから。

・返礼品を禁止にしたら終わる話でしょう。

なんなら地方税も廃止して国税一本でも問題ない

明確な基準を作りその根拠を示し、数字だけで運用すれば問題ありません。

人口だけでなく面積や公的機関の有無などを含め、基準を作れば良い。

人口だけで地方税の増減が発生するから地方に交付するのであって、全額国税化して一定基準で交付すれば良いのです。

甚大災害などの特殊な例を除けば、忖度や陳情の余地がない様にすれば中央集権的にはなりません。

・総務省の幹部のある人は、高所得者優遇になるとしてこの制度の問題点を当時の大臣（菅さん）に進言したが、この大臣に左遷させられた。

この制度によっても日本全体での国民の住民税負担額は同じであるが、中間業者の取り分だけ自治体への入金額が少なくなっている。

所得の低い人でも若干なりとも返礼品でメリットを受けられるので制度に反対でない人もいるが、金額にキャップがないから、実際には高所得者ほどメリットが大きい。

このことは、自治体の減収分が回り回って住民の負担増になり、その場合相対的に高所得者の方が返礼品のメリット分、負担を軽減されている結果となる。

一般的には規制が増えることは宜しくないが、当初の理念と実際の運用がだいぶ異なってきているので、やむを得ない面はある。

・ふるさと納税の制度はさておき、買い物をしてそのうちの多くが住民税で還元されるのは、個人的には嬉しい。それにポータルサイトによってはポイントが付与される。

国や各自治体にとっては問題があるのかもしれないけど、庶民にとってはいいことだと思うけどなぁ。

現代の普通の買い物くらいに思えばいいんじゃないかな。

・高橋さん。国民の視点で考えて、ふるさと納税で代行事業者に年間1000億円も払いながら復興税がようやく終わったら森林環境税と名前を変えて国民から年間650億円も引き続き徴収するのはどうなの？

政府DXで代行事業者と同じようなシステムを構築して政府直営でやれば毎年1000億円もの税金が節約出来るんじゃないの？

そうすれば森林環境税を徴収しなくても代替財源に充分になるでしょうに。

・ふるさと納税の制度そのものに問題がある。

税制（自治体への寄付を含む）に市場原理を持ち込むという、ある意味禁じ手なのがふるさと納税制度だ。

したがって、今回のような仲介サイトの問題の他に、その自治体で何を返礼品に指定するかという地元事業者間の問題、ふるさと納税をする人が多いほどその自治体の税収が減るという問題など、およそまともな税制とは言えない。

今回の事態はその中の一部でしかない。

・都会の自治体の住民税を場所によっては数十億円を吸い取って、寄付先の自治体には半分くらいしか行かず、寄付者に3割弱、残りは業者にもうけとして渡り、行政経費が少し。あまり効率の良い制度ではない。だんだん縮小することも考えたい。数十億円取られた自治体はたまったもんじゃない。

・ふるさと納税にまったく興味ないので、したこともないし、今後もするつもりもない。地方自治体も専門の担当者を配置するなど寄付額のアップに躍起になっていて、仕事の優先順位を取り違えている。勘違いも甚だしい。新年度予算を計上するにも、アバウトすぎて不安定な財源で地方自治を運営する危険性をはらんでいるよ。本来、応援したい自治体に純粋に寄付する制度のはずが、返礼品やポイント目当ての、ホントさもしい制度に変貌してしまい、情けない限りです。

・ふるさと納税を官制通販にした時点で、通販の商品告知や集客、運用を、自治体が内製化するか外注するかの二択。また、内製化なら人件費や設備費などの予算増えお、外注するならそれに見合うコストを準備する必要がある。

ポイントで稼ぐ稼がないは外注先の裁量。ポイント代の原資も活用法も外注先の裁量。楽天の言い分は間違っていない。

そもそも大都市圏の税金を歪め、官制通販化した人に、現行のふるさと納税に意見する資格はない。

本来は、住民税は居住地に納め、その他返礼なしで地方に寄付行為をした時に所得税などで減税するなどいくらでも方法はあったはず。税金とは、住民にインフラで返すものであって、通販で返すもにではない。本末転倒の仕組みなど、さっさと廃止すれば良い。

・仲介業者がポイント分を負担すると云うのなら構わないと思うが、地方自治体にから手数料を取り、尚且つポイント分も負担させているとしたら、本末転倒でしょうね。損得勘定では本来の目的では、無いと云うのも理解出来る。

・税は国家の基本だから、どのように納めるかはキチンとしたルールが必要だ。ふるさと納税制度では、寄附金のうち出来るだけ多くの部分が、自治体の収入になることが基本だと思う。仲介する業者が儲け主義に走って勝手やり放題ではいけない。楽天のようにポイントで客を引き付けて儲けたいという根性は、如何にも大赤字の楽天らしくて根性が厭らしい。

・ふるさと納税なんか止めれば良い

大半の人は、本当にその市区町村を応援しているわけでなく

自分の住民税の控除が受けられ、お値打にものが買える

更に、ポイントも貰えるから３重でお得としか考えていない

で、自分の生まれ育った市区町村の住民税収入がマイナスに

なろうが構わないとなり、主立った産業・観光のない市区町村と

恵まれた産業・観光のある市区町村の差がついてしまう

・ポイント規制には賛成だし、税に群がるポータルサイトの中抜きをもっと厳しく取り締まる必要がある。ポータルを儲けさせるためにふるさと納税はあるわけではないのだから、手数料率の上限をもっときびしく規制するべきだ。

納税した税は自治体とその地域の産業に流れるようにする、それがふるさと創生の趣旨だろう。したがって自治体がどこまで税として受け取り、どこまで返礼品に充てるかはその自治体の判断によるべきだ。

考え方は様々だが、地元産業が潤うなら税額の9割返礼品にも充てても有効な利用といえる。返礼品上限規制は撤廃するべきだ。

・地方交付税交付金で等しく地方を救済しようなんて考えがもう古い

少子高齢化を放置したせいでもう地方自治体の取捨選択が始まっている

その地域の政治家による政治力で決まる地方交付税交付金なんかじゃなく自治体の魅力で取り分が決まるふるさと納税のほうが有用な自治体が生き残ることに繋がるはずだよ

・当初は返礼品に関する規制はなく、返礼品支出は財政支出なので、総務省が規制するのではなく、各自治体の責任と判断で行うという仕切りだった。

ところが総務省は地方税法を改正し、返礼品規制を行うようになったが、泉佐野市と総務省の訴訟合戦の結果、地方税法改正にもかかわらず、それを根拠とする指導が法律の委任範囲を逸脱したと最高裁で判断された。

それでも総務省は諦めずに規制を強化している。最高裁が下した判断を考えると、ふるさと納税について、総務省はあれこれ口を出すべきでないが、反省していない。

いつも、いろんな事で後出しジャンケン的な事を、自分達の都合だけでやっている。

こんな役所で良いのか、国民の為ではなく自分達の為に働らく公僕は、不要だ。

・今までが正常ではなかったと私は思います。肉や魚欲しさに見知らぬ「ふるさと」に税金を持って行かれ、私達は残った税金でインフラ整備をして貰っていますが、それでも大きな値上げが襲って来るんです。納税先の自治体が半分でも戻してくれないかとうらめしくてなりません

・ふるさとを応援する仕組みのはずが、過度な返礼品競争になったからね。

それでも特産品を送っていれば地域の企業が儲かり雇用が生まれるなどして、返礼品を用意する費用は地場産業を保護する補助金的な状況だったけど、泉佐野市がやっていた「返礼品は金券です」ともなれば地場産業が潤うこともなく、既にふるさとは無関係に税金を安くする仕組みでしかなかった。

あ、泉佐野市のおかげでアメリカは儲かったかもね。

まぁ、大学教授なんて社会のルールを知らない人でも務まるらしいし、そうなると自分の考えに沿わない状況はすべて「共産主義」と見えるんだろうね。

・「税で集めたカネを配分するという官僚の仕事を奪う」

これに尽きるからあれやこれやで制度を形骸化させようと目論んでいる

仲介業者が儲けるのがけしからんという意見はよく耳にしますが前提として「官に委ねれば最大効率で分配が行われる」という幻想に囚われていると感じます

民間が儲けるために知恵を出すから利便性が上がる訳で、官僚に一任して省益第一の採算性が無い税金の使い方をされるよりは費用対効果が高いと判断しています

・ふるさと納税止めちまえと思ってる。返礼品や送料、手数料で本来自治体に入ったはずの金自体が減ってしまう。

自治体同士で競争させても一極集中が進むだけ。

ちゃんと国が金を管理して日本全体で豊かになるよう調整するべき。

・ふるさと納税の本質は、公務員からの税の配分権の剝奪と、自治体間の競争だからな。そして、それを推進するために、寄付に対して法外ともとれる返礼品をつけている。そりゃ官僚や税金をほとんど払ってない、つまりは税金におんぶにだっこの連中は大反対するだろうな。自分が恩恵を受けている地域に税金をおさめず云々という公務員や貧乏人がいるが、おさめすぎている分の一部を、公務員を競争させるために使っているだけだからな。税金なんて、結局だれかにばらまかれるんだから、一部がポータルサイトと返礼品の業者にばらまかれても全く問題ない。コロナのときの飲食店や雇用保険に入ってない奴らにばらまかれたのよりは全然まし。

・そもそもふるさと納税制度の過程に、商品以外で民間業者が介入するのはおかしいだろ、せっかくのふるさと納税額が業者に流れてしまう。

商行為じゃないんだから、ふるさと納税する人と自治体のみでやるのが本来の姿ではないかな。

・都内世田谷区や目黒区や渋谷区中野区や杉並区といった住宅地の区にとってはふるさと納税制度で何億円もの税収が外部に放出することになる。そのカネがあれば、例えば区立の体育館がいくつか建設できることもできるし震災等の時の避難所建設などにも活用できる大事なカネだ。。

都会の住宅地の住民にとってはこのふるさと納税制度は反対したいけど…

ふるさと納税を受ける「人口が減少している市町村」では「都会から少しぐらい税金を回してもいいのでは」と思われるかもしれないし、そういう人たちの方が多いかもしれない。それも納得できる意見だが。

都会の住宅地の住民にとっては納付した税金が自分の住宅地以外のところで使われることについて腑に落ちない感じがします。

・ポイントがダメなら手数料をどんどん上げればいいと思います。

それでも地方の税収を増やす本来の目的は達成されるし、地方産業だって加速する。寄付額に対する返礼品の額面割合は変わらないんだから今まで通り。

民間が儲かって何が悪い！

税収増やして、使い方に困って無駄遣いするんだろ？無駄だとしても使う先も結局民間なんだから。

それよりもサイト運営企業の内部留保と役員報酬、経費、従業員給与を制限すれば？？

あ、国や地方行政がサイト運営側に出資するのは御法度ね。

・故郷に財政支援をしたいのであれば、寄付すればどうですか？寄付金控除もあります。ふるさと納税制度は一旦支払われた税金を住んでいる市町村から他の市町村に税金を使って付け替える制度です。本来市町村民のために使われる税金が仲介事業者に支払われています。おかしくないですか？

・ふるさと納税という制度自体が富裕層が節税するためのものでしかない。

魅力的な返礼品を準備できない自治体にとっては税収が漏洩するだけの欠陥制度だ。

自民党が導入したから、失策を認めるわけにいかずやり続けているが日本のためを考えたらこんな無駄な制度はやめないといけない。

・センセイの御説はまたもズレてるな。ふるさとを応援したい制度ではなく、現実はお礼をもらいたい、ただの官製通販ですよ。まさかこれは否定できないでしょう？　民間業者が中抜して儲けるお金が送料含めると2000億円以上。その多くは税金で補填されるんですよ。ポイント禁止はむしろ業者にはありがたい話。手数料を減らさずにすみ、儲けを確保できるんですからね。制度を止めて無駄に補填される分の税金分をきちんと国民に返してもらいたい

・こんなことよりももっとやらないといけないことがあるだろう。

ポイントで些細な幸福感を感じる人が多いのだから、そんなところにエネルギーを使うのではなく、今のまましておいて、NTTや日本郵政のことで国益を損ねることのないようにしてください。原資は結局のところ国民の負担なのだから。。

・本来のふるさと納税の趣旨だと、返礼品なんか必要なくて、首長の感謝状だけで十分なはず。今は返礼品の人気競争でしかないし、そこに乗っかった業者の手数料集めの材料でしかないのが実情なんだから、ポイント禁止って当たり前の流れだと思うよ。

住民税から離れて、クラウドファンディングとして現金出して返礼品をもらう形にするんなら、民間が手数料とろうがポイントつけようが問題ないじゃん。

・元来、「ふるさと納税」という制度は地方税制になじまない制度だから、日本国の生産性を損なう無駄なサービスに人出と資金を浪費させている。元はと言えば政治家の人気取りのための愚策で税に返礼品やポイントなどのコストを掛けて地方税収全体の額を棄損している。返礼品やポイントそれにアプリの手数料がなければ地方の教育予算やインフラの補修などに充当されるべきものが費消させられている。

・『税で集めたカネを配分するという官僚の仕事を奪うもの』？

高給取りの官僚の仕事の幅を維持する事がそんなに大事なのだろうか？

地方に対して、『金を分配してやるから、言う事を聞け』みたいな横柄なやり方が出来なくなるのが困るだけでは？

地方の自立できる部分の幅を増やす方向で、各自治体が自発的に考えて進めて起動に乗せた仕組みを、中央があれこれ言ってイニシアチブを取ろうとする必要は無いと思う。

官僚や国会議員って国民の為の仕事をするってだけで別に偉い訳でもない筈なのだが、自分達が上級国民とかと勘違いして上から発言をする人が多すぎる。

・いやいや、制度の趣旨に反して大都市の大企業(ポイント付与のサイト運営業者)が相当な割合を経費として中抜きしているんだよ。逆に地検特捜部に、IT業者と政治家や官僚との癒着を調べて欲しいくらいだよ。

・返戻金にAmazonギフト券なんて騒動もあったけど、金額が少ないだけでポイントもそれと同じ分類ですからね。

ポイントでの取り合いになっている現状では逆にポイントが絡まない返礼品が不利になっている。

公平性で見るなら妥当な判断。

・個人的には返礼品目当てになっているふるさと納税などやめて、見返りのない自治体の寄付だけ控除対象にすれば良いと思う。

まわりでも返礼品はどこがお得かだけで決めている人が多く、ふるさと全く関係なくなっているので。

・ふるさとに、もしくは返礼品がいい自治体に税金を寄付と言いつつ、本来支払うべき税金を居住自治体ではなくふるさと納税先に払っているからな

その税金を民間業者がごっそり持っていくのはどうよっていうのはわかる

国はそれが嫌なら国主導のプラットフォームを作成してそちらに移行を促すべきであってそれもなく自治体に制限かけたりするのは違うわな

・中抜きだなんだと言われてもそれをポイントという形で国民にキャッシュバックできているんだから、いいじゃないか。

増税に増税をかさねてきたのは政府だし、なんなら中抜きは政府の十八番でしょ。

自分たちがこっそりやるのはよくて、堂々と国民がやるのはダメってのは理屈が通らない。

魅力的なものがなくて税収が減ってしまったのなら、魅力のある商品やサービスを提供すればいいだけの話。

・自分の故郷に寄付が最初の目的だったのに民間が出てきたら

ただおいしいものをもらえる‥オマケで税務控除が付いてくるになってる

なのでルール違反が多いし

民間業者も多くなったのでポイント付けます・・・

こんなのが進めば・・ふるさと納税自体が無くなるのでは・・

・ポータルサイトのポイントをサイトが負担するなら問題ないが、通常物品の販売元の自治体が負担する。

そうなると当該自治体は販売金額の半分以下かか、ポイントによっては3〜4割しか手元に残らない。

・現在、故郷に実家が有り、「セカンドハウス」

として使っているが先日、所在地の自治体から

「家屋敷課税」の納付書が郵送されて来た。

「家屋敷課税」通称「セカンドハウス税」も

かなり二重課税の要素が有るグレーゾーン課税で、

県民税、市民税、「森林環境税」も合算される。

使い道が不明の「森林環境税」を現住所分と

故郷分の二重に納付しても、故郷の森林は整備されない。

よって今年度からは「ふるさと納税」は止めた。

・自分の故郷を大事にしたいから納税をするというのならわかるが、今では金持ちの返礼品目的の節税対策になっている。

したくても年金額が少なすぎて納税できない年金受給者には何のメリットもない制度。

ちなみに父は両親を亡くした時、香典返しに変えて全額出身町に寄付しました。

・また過熱して、多くの住民税が、自治体ではなく民間企業に流れてしまい、自治体の住民サービスが悪くなると、税の本旨に背くことになります。

企業の悪巧み、行き過ぎを是正するのは、行政として当然であり、マスコミも社会の木鐸として警鐘を鳴らすべきでは。

・楽天以外が特に何も言ってない所を見るとお察し。

返礼品が地元のモノでないとか、サイトが儲けに走りすぎてるとか、決まりを守らないとかが規制されてってるだけだと思うけど。

まあ、もうショッピングモールの一つみたいになってしまい、本来の目的と違いすぎてる気がするので、返礼品なしで納税したいところに納税だけするってシンプルな形にしてしまったら？

仲介事業者は儲かるけど、地元企業はお付き合いで儲けも出ずにやってるところも多いようだし。

・ポイントが付かないなら、ふるさと納税はやらないと投稿すると批判が多数くるのですが国民の皆さんはポイント禁止賛成の方が多いのでしょうかね？ポイ活して少しでも苦しい家系の為に節約や工夫してるのに民間のポイントになると、そんなの必要ない、ポイントつかなくてもふるさと納税するとコメントされます。国のやったマイナポイントなんて1人27000ポイントもばら撒いたんですよ？ふるさと納税で1回500ポイントとか貰えてもそこまでいきません。国のやる事はよくて民間のやる事は駄目なんですか？規制するなら庶民が恩恵にあずかれるポイントではなく裏金でしょう？それとも庶民がポイントに頼らないような裕福な経済環境になってますか？国民の税負担率50%ですよ？総務省の利権確保の為にふるさと納税を盛り上げている民間のポイントまで口を出し庶民をさらに苦しめる事に賛同する方の考えを聞いてみたいです。

・法的にどうなんだ？

国が民間企業のやり方に口出ししていいのか？

よくわからんが、ちょっとでも疑わしいならサイトが団結して総務省を訴えちゃえばいい。

自分たちの収益からポイント還元しているなら納税先にはなんら影響がないのに、勝手に禁止とかは違法として訴えればいい。

・寄付する側も邪な気持ちがあるからね。純粋に住民税の１部を寄付したいという目的なら返礼品もポイントなんかも不要のはずだし。だから制度として返礼品とか一切やめて、寄付の上限値まで2000円の控除はなしで出来るようにすればいいだけだと思うよ。

・ふるさと(自分の故郷)といいつつ返礼品や減税目的の人が多いのだから、名前に即して自分の出身地や住民票を移したことがある地域にのみ納税できるようにしたらいいのでは？

システム作りは面倒かもしれないけどね

・この記事書いてる人は素人か？まずポイントプログラムを負担するのは仲介業者、仲介業者もボランティアじゃないので、負担分を手数料として請求する、どこに？自治体にです。すると自治体はどうする？仕方なく「税金から」手数料を払って高い還元率の仲介業者に頼ります。結果的に本来払わなくて良いお金を税金から支出することになります。良くはないわな

・ふるさと納税って納税じゃなくてただの返礼付きの寄付でしょ。

金持ちの合法節税システムだからこんなのいらん。

寄付なら真面目なNPO法人にすれば良いし、ふるさと支援ならネット通販で買えば良い。

・地方自治体に裁量なんて持たせた結果が洲本市ですよ。課レベルで自由にこども銀行券発行して職員に数百万円横領されてるじゃないですか。

それとふるさと納税関係のバナーは各種ポータルサイトでよく見かけるのでニュースサイトは利害関係かなりあるのではないでしょうか。バナー見るたびにそんなに儲かるのかとは思ってましたが。

・久しぶりに総務省良いことをしたなと思うよ

ふるさと納税したらできるだけ地方自治体にお金が行って欲しいよ

楽天を儲けさせるためにふるさと納税していないよ

楽天は、ふるさと納税から撤退して欲しい

ポイント付けたりするのなら自治体に手数料下げるべき

この論調は楽天にお金貰ったのかな

・ポイント禁止もいいけど、するなら還元率を上げるなり、消費税を下げるなり合わせた行動をするべき。禁止と言うだけ簡単、それに見合う効果を一緒に提示するべきだ！

・「ふるさと納税」は返礼品代や手数料の費用が発生するから、国全体としてみれば、総量としての住民税を『目減り』させる結果になるから愚策だと思うね。

菅前首相が総務省の官僚から、その点を含めてデメリットを指摘されていたのに強行した。

・ふるさと納税は良いです。返礼品は無しにすべきと思います。当然ポイントも無しです。納税なのですから当然です。また、ふるさと納税は、国が運営するモールですから、国の差配は当然です。楽天市場は、楽天が差配していますよね、それと同じです。

・だいたいこの制度作った菅元総理が制度設計しないで丸投げしたからこんな問題になったのです。制度としては理解するが富裕層のために作ったのかと思われる。100万とかふるさと納税する人いるけど10万以上は50%に減額とかすればなんら問題ないけどね。

・楽天が、ポイントは自社の負担でやっている、と詭弁を弄していたが

話にならない。

ふるさと納税を請け負うことで「利益を上げていない」のなら、

100％自社持ち出しだから文句を言われる筋合いはないというのはわかる。

利益あげておいて、そこからの還元ではないなんて、よく言えたものだ。

本当に、ふるさと納税なんてただのカタログショッピングに

無駄に税金が浪費されるのをいい加減にやめろ。

地域振興、なんて初期の名目もすでにほとんど消し飛んでいる。

通常の寄付とかと同じように、寄付額に応じて減税が受けられるだけで

本来の趣旨は十分果たされているはずだ。

・ふるさと納税は寄附でもなんでもなく、単なるショッピング。

もともとは、育ったのは地方で働いて納税するのは都市という人向けに、納税先の選択をするだけの制度だったのでは？

中間搾取団体が潤うだけの返戻品なんてやめてしまえばいい。

・「ふるさと納税へのポイント付与禁止」

まあ、時間の問題やったわな。

2000円の負担で返礼品大量に貰った上に4000円、6000円と負担以上のポイント貰えるとか、何をどう考えてもおかしいもの。

地方活性化どうこうより税金使ったサイト支援だもの。

・ポイント付与禁止になれば仲介サイトを比較することが無くなるので、皆が今使っている仲介サイトに固定化されるだろう。

つまり仲介サイト１位の楽天が一番利するのだが、あえて三木谷シャチョーは異議を唱えている。

彼はふるさと納税がより活性化することを望んでいる、ということだろう。

・ふるさと納税システムはハナっから間違っている。

返礼品が欲しいなら居住地の税金を払ってから

ふるさと納税を利用するべきだ。元々の意味

とは逆の結果になり、居住地の税収が減る

のなら本末転倒でしかない。

・制度の良し悪しは別にして、これで手数料が下がらなかったらどうするの？結果的に国民の利益を吸い取るだけになりますよ。確定申告すれば損失利益分が戻ってくるのですよね。総務省負担で。

・ふるさと納税で地方にお金を返そうという中でそのお金を途中で抜かれるのは本意ではないから国の判断は正しいと思う。

・記事は高橋洋一さんが書いたんだ。

共産主義は言い過ぎかなとは思うけど、そもそも地方創生の一環として、各自治体の競争性を求めておきながら、過熱し過ぎると総務省が出てきては、つまらない制度に変えていく。

最初から、総務省があらゆる可能性を考えて、制度設計しておけば良かっただけなのに、それらを自治体や民間業者に押し付けておいて、最後に采配するとはいい気なもんだ。

総務省の連中は、特にキャリア連中を指すが、社会の適合能力がない者の集合体だ。こんな連中が日本の将来を決めていること自体、世も末だよ。

・"「共産主義国」のような行政だ"などという煽り文句はさておき、ふるさと納税があくまで"寄付"の位置付けなら事業者が独自で還元制度を設けてもいいと思うが、地方税と同じ"納税"なら何故(ポイント)還元が発生するのか疑問でならない。あくまで納税は最高法規が定める国民の義務で消費活動ではないし、そんな小手先の還元で議論をする前に(国、地方が聞く耳を持つかはわからんが)税の使途や徴収額について議論するべきだと思う。こんな議論は本末転倒ではないか？

ポイント還元が今後も存続したとして、それに関わる手数料等を自治体が無視できなくなれば納める額が増える結果になるというのは目に見えてるから長期的にみれば、恩恵を受けるのは現役世代で後の世代がその負担を負うことになる気がする。

・総務省はもっともらしいことを言ってるが、裏金にする献金企業を狙っているんじゃないのかなと、今の政府に対してはうがった見方しかできない。献金次第で、いくらでも規制を緩めそう。

・ふるさと納税やポイント規制に賛成してる人が多くて驚いた。

非課税の方々？

それとも政府のネット工作員？

普通、とくにサラリーマンなら唯一の節税策を総務省が潰そうってのを反対するけどね。

みんな沢山税金払いたくて感心する。

・そもそもふるさと納税の返礼品は完全禁止すべきと思うのは少数派なのでしょうか。返礼品もらって喜んでますが無駄にコストのかかる集金方法としか思えません。

・総務省の官僚からしたら税金を配分する権限を地方に奪われることが我慢ならないんだろう

だから泉佐野市との訴訟で敗訴しても顔真っ赤にして懲りずに規制しようとしているわけで

・見通しが甘かった

返礼品がしょぼい田舎は税収下がってる可能性だってある

今からでも返礼品は無しにした方がよい

払いたい人が有志で地元に納税するくらいのバランスがちょうどよい

・ふるさと納税を業者が食い物にしているからでしょ。次回の『ふるさと納税』にだけに使用出来る限定ポイントと言う事にして貰って下さい。

・まるで「共産主義国」ってセンセーショナルなタイトルだが、その説明がほとんどなく、理解できない。何が共産主義国なのですか？誰か教えてくださいな。

そもそも仲介業者が税を中抜きするようなことの方が納税者の意図に反する行為であり糾弾される共産主義国でありがちなお役所の「ポッポないない」に近いとは思いませんかね？

・ふるさと納税のポイント付与禁止ってどの官僚が言い出したのだろう。

大臣なんて捺印ロボットだし、省庁の言いなり。

裏金もらえればいいだけだから、文句は言わない。

自民党はそうやって生きてきた。

野党へは戻れない。

民間が活性しなくてはいけないのだから、

国民の税金で暮らしている官僚や国会議員は、

後押しすることはあっても禁止することなど

してはいけないのだ！

日本の幸福はまだ遠い

・そもそも、ポータルサイトの外部委託料が高いのも、大問題ではないかな？

その手数料には、ポイントも含まれているから、業者も手数料が下がるのを恐れているからね。

・ふるさと納税で返礼品3割もらえると、その3割分は税収減、壮大な税金の無駄使い。

返礼品競争になっているのは、地方応援よりも返礼品目的で、本来の趣旨から外れている。

まともな地方創生策が考えつかない政府、返礼品に目が行く納税者、何かおかしい。

・ふるさと納税の問題よりも国会議員の自分の政治団体に寄付して脱税している方が問題だと思うが。寄付金100％プラス税還元してるからね。

・ポイント付与なしで新規参入したい行政寄りの民間企業の影がちらほら。

デジタル庁発足以来、その影は大きくなりつつある。美味しい蜜を与えられている官僚は言われるがままのようです。

・ライターといい夕刊フジといい

相手が政府だと根拠のない言いがかりで行政の主義まででっち上げるの哀れだな

配送料無料を掲げてお得感をあおり運送業者さん達の労力を毀損させ

ポイントという他社の利益を削るシステムを購入者の当然の権利かの様に定着させた

この上徴税による税収にまでその意識を持ち込ませないのは当然だ

民間企業の「やりすぎ」にこの国はコレでも甘すぎる

欧州ならGAFA相手でも躊躇なく訴えて賠償させる

・返礼品30%手数料10%

30%地元の企業に払い

10%消費者と繋いでくれる企業に払う

その10%を使って勝手に宣伝してくれる

何処に問題が？

特産品がない自治体は潰れていく事は問題だが

特産品のない自治体を国民全体への増税で支える従来の制度の方が人の道を外れてる

・民間業者が儲かるのはいいことなのか?ふるさと納税で税の流出として損をしている自治体もある訳だし、いっそやめるのが良いのではと思います。

そもそも高額納税者ほど得をするシステムだし

・仲介業者が儲かりすぎてる。しかもAmazonという外資会社もふるさと納税に参戦する。

ってことはふるさと納税で納税した税金が他国に取られてるということになる。

・政府や各省庁の権限を強化し、国民を監視し、絞れるだけ絞ろうとする考えなのでしょう。国民のことを考えて政治をするということはまるで考えていないのではないのでしょうか？一部の上級国民の国家の様に感じます。

・楽天がポイント分を持てば良いんじゃないかな？

サイトも掲載費用を請求しない。

問題は、費用の話ですよね。

さとふるを掲載するだけで集客ができ相乗効果が狙え、儲けを出せる。

・ふるさと納税は行き過ぎだと思います。課税対象から控除する扱いは止めて、単なる寄付にしたら良い。

それなら返礼品に規制する必要もなくなる。

・電通じゃないけど、行政ごときが全国共通の面倒臭いシステムを作れないし、新たな利権を生むだけだろ。

多少の規制は必要かもしれないが、こんなもんを規制して何か良い事が有るのか？

デメリットしか感じない。

・夕張を助ける！

で始まったふるさと納税。

首都圏に住んでいたらわからない

過疎地の惨状。

安芸高田市のYouTubeは教えてくれます。

自民党は利権しか考えてこなかったし、対策もおろそかだった。

故郷を助けるための意義が失われてしまった。

・え？

まさか知らなかったんですか？

戦後の日本、特にバブル崩壊後のこの国の行政は

社会主義国の制度・結果そのものだったんですよ？

だってこの３０年、頑張ったっていい事なんて一つも無かったし

国民のほとんどが平均値化したし

金の動きは五公五民になっちゃったし

極々一部の特権階級に金が集中して来たじゃないですか！

これ、全て

社会主義国、共産主義国の後追いを続けて来た結果でしょ？

知らなかったんですか？

・返礼品なんて生きていく上で絶対に使用する生活必需品しか選ばない自分にとっては、今回の施策は可処分所得に観点を置いたらば、実質増税でしかないのよね。

財布の紐を締めさせ、経済回復マインドに冷水ぶっかけるこんな施策、評価できるはずがない。需要喚起にゃ気の持ちようも多大な影響を与えるっつーのが、この政権は全くわかっとらん。

・そもそも都会から地方へ税収を移動なんていうのは建前・綺麗事であり、実態はプラットフォームビジネスの連中を儲けさせるだけの仕組みにすぎない。

・ふるさと納税は困っている人にではなく強欲な奴らに税金が吸い取られる究極の公金チューチュー

本来は納税先を選べるようにする(のに準じた寄付の手段の)はずが、ただの節税手段と一部の中抜き業者を儲けさせる道具にされているのが間違い

・楽天が一強でサイト運営で儲かっているはず。

地方の商品開発している訳では無いのに、1割取ってコマーシャルで儲けているけど全て税金。

つまり税金がサイト業者に流れている。

なぜフジは共産という少し右オジサンが反応するワードを使ってまで記事を書く？

ふるさと納税のポイント禁止 総務省、今度は民間業者を狙い撃ち なぜ目の敵に？まるで「共産主義国」のような行政だ

ふるさと納税のポイント禁止　総務省、今度は民間業者を狙い撃ち　なぜ目の敵に？まるで「共産主義国」のような行政だ