[187968]楽天は「黙っていれば得をする」立場だ…そ

( 187971 ) 2024/07/06 02:19:02

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楽天グループの「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に反対するネット署名を募集するページ

総務省がふるさと納税について、2025年10月からポイントを付与する仲介サイトでの募集を禁止することを発表した。これを受けて、楽天グループは撤回を求める署名活動を行なっている。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「実はこの政策で得をするのは楽天だ。三木谷氏は黙っていれば得をするのに、わざわざ総務省に喧嘩を売ったことになる。その理由は経済人としての矜持からではないか」という――。

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■5万4000円の寄付で1万590円のポイント

　最初に自分の体験を紹介します。先日、ふるさと納税でプロテインを購入しました。正確には川越市に5万4000円寄付をしたので、返礼品にプロテイン4kgが送られてくることになるというのが正しい記述ですが、利用者感覚ではふるさと納税はインターネット通販そのものです。

　ここが今回の論点になる話なのですが、この日はさとふるで「24時間限定キャンペーン」をやっていて、結論としては私は寄付の結果、1万590円分のPayPayポイントをもらいました。びっくりするほど得をした感覚です。

　そしてこの記事の本題です。総務省はこのようなポイント還元を問題視して来年10月からポイントを付与する仲介サイトでの寄付の募集を禁止すると発表しました。この告示が出された直後、楽天グループは反対するネット署名の募集を開始しました。

　総務省から見れば、

　「せっかくの寄付金なのに自治体で使えるお金が少なくなるのは問題だ」

　ということでしょうし、楽天から見れば、

　「民間企業の活動にいちいち国が口出しするほうが問題だ」

　ということでしょう。

　そして利用者や返礼品で売上を増やした地場の企業から見れば、

　「地方の特産物を楽しめる制度ができたかと思ったら、次々と改悪されてだんだんお得ではなくなる。ふるさと納税制度がつまらなくなることが問題だ」

　という問題があります。

■自治体が手にする寄付金は約4割

　わたしの体験のように、5万円ちょっと寄付したら1万円キャッシュバックされたというのは直感としてはお得すぎるので総務省の言い分が正しいように思えるのですが、本当のところはどうなのでしょう？

　この結構複雑な問題について経済の視点で解明してみたいと思います。いったい誰が正しいのでしょうか？

　そもそもふるさと納税でわたしが寄付したお金がどこに行くのか。そこから調べてみましょう。ふるさと納税で寄付したとします。このうち返礼品の仕入れ値は30％が上限と決められています。どの自治体もだいたい上限の30％近辺で返礼品を選んでいます。返礼品を送るためには発送コストが10％弱かかるようです。

　そして各自治体は返礼品を掲載するふるさと納税サイトに利用料を支払いますが、推定でこの利用料が寄付額の2割前後だとされています。結果、各自治体が手にする寄付金は寄付額合計の約4割というのが実情です。

　「4割しか寄付金が集まらないのでは、やる意味がないんじゃないの？」

　と思うかもしれませんが、実はそれだけではありません。ふるさと納税の仕組みはよくできているのです。

■実にうまくできた地方創生支援政策

　ふるさと納税は菅義偉前総理最大の貢献だと評価されています。そのココロは地方の名産品がふるさと納税の仕組みのおかげでたくさん売れるようになったことです。

　それまで地方創生をうたいながら、地方の産業を潤すことはなかなかに難しいことでした。その難題がふるさと納税で一気に解決します。人気の黒毛和牛もそうですが、地方名産のフルーツ、日本酒、スイーツ、工芸品などそれまで知られていなかった隠れた名産品がふるさと納税をきっかけに掘り起こされ、消費されるようになりました。つまりふるさと納税の実態は官製通販による地方名産品の販売支援にあったのです。

　結局、ふるさと納税で地元に落ちるお金は、寄付金の4割だけではなく、返礼品の仕入れ値を加えた7割程度。さらにこれらの地方名産品のファンが生まれるので、ふるさと納税とは別に追加注文も生まれて地元にはさらにお金が落ちる。そう考えるとこの制度は実にうまくできた地方創生支援政策なのです。

　さて、ここで総務省が問題視をしているのが、仲介サイトが発行するポイントです。冒頭で紹介した、わたしが5万4000円の寄付で得た1万590円分のPayPayポイントはどこから出たのでしょうか？

■顧客獲得のためにポイント還元競争をしている

　計算してみるとわかりますが、このポイントの還元率は19.6％です。ようするにこの日、さとふるでは自治体から受け取るであろう手数料の大半を利用者に還元するキャンペーンを行っていたのです。

　なんのためにそんなことをするのかというと、サイトの宣伝のためです。いまふるさと納税では20を超えるサイトが乱立して顧客の奪い合いをしています。業界の状況としては推定で上位4サイトが市場シェアの3分の2程度を占める寡占状態になっています。調査によっても推定順位は変わりますが、老舗のふるさとチョイスが業界トップ、楽天が2位、さとふるが3位でふるなびが4位、というのが直近の状況に近いのではないでしょうか。

　これらのサイトがお互いに顧客を奪い合うために熾烈な競争、直接的にはポイント還元競争をしていて、チャレンジャーなサイトほど高いポイント還元で順位向上を目指しているのです。

　このことを総務省が問題にした当日、多くのニュース番組の画面に映されたのはふるなびのメガ還元祭の「最大50％還元」の文字でした。それを見て、

　「えっ、50％もポイント(ふるなびの場合は呼び方はコイン)が還元されるの？」

　と思ったかもしれませんが、これは実はミスリードです。

　7月末までのこのキャンペーン期間のあいだで参加者が確実にもらえるのは16％(寄付金2万円以下の場合)だけです。それが最大で50％になるのは抽選で1等が当たった人です。

　それでも16％還元されるというのは、ふるなびから見れば自治体から受け取る手数料のかなりの部分をメガ還元祭の間は利用者に還元して、シェアを上げようという試みです。

■上位のサイトほどポイント還元率が低い

　次に還元が多いのが3位でソフトバンク系列のさとふるです。冒頭の例はあくまで1日だけのキャンペーンで、7月は「最大24％」というのがキャンペーンの内容です。ここでも気を付けるべきは「最大」という言葉で、この数字は一部のカテゴリのお礼品を選んだうえで抽選で1等が当たった人だけです。

　さとふるで確実に高ポイントが還元されるのは「さとふるの日」と呼ばれる3か8の日に寄付をすることで、ゴールド会員(一度でも寄付した人はなれる)でPayPayのランクも上の人の場合、PayPayの還元率を含めて8.5％の還元率というのが実態です。

　おもしろいことにポイント還元率は上位のサイトに行くほど少なくなります。楽天の場合は個々の会員のステータスによって大きく変わりますが、私の場合は7.3％(表示は7.3倍)です。そして業界トップのふるさとチョイスが一番ポイント還元率は低いのです。

　なぜそうなるかというと、要するに競争が起きているのです。下位のサイトは上に行きたいので収益の大半を利用者に還元してでも利用者を増やそうとします。一方で上位のサイトは無駄に競争を拡大して利益が減るのは避けたいので、還元率を抑えます。つまりポイント還元率は集客のための広告宣伝コストなのです。

■ふるさと納税市場の拡大ペースががくんと落ちる可能性

　では総務省の告示どおりにこのポイント還元競争が止められたらどうなるのでしょうか。

　そうなると確実に起きることは、現在の業界順位が固定されます。競争はなくなって、利用者も「他にもっと還元率がいいサイトがあるんじゃないか？」とスイッチする理由もなくなるので、順位はいまのままで固定されます。

　同時にポイント還元につられて新たに寄付をする初心者も減るかもしれません。これも私の周囲の話ですが、毎年12月31日は高齢の母の家に一族が集まって夕食を一緒にするなわらしがあります。そしてこの日がふるさと納税の最終日です。一族の誰かが「ふるさと納税やらなきゃ」と言い出すので、その場の何人かがあわててスマホをいじりだします。要するに権利があってもふるさと納税しない人は結構いるのです。

　そういった人が「今、ふるさと納税すると返礼品だけじゃなくてポイントもざくざくもらえるらしいよ」と耳にするから、ふるさと納税市場が拡大してきたと考えると、そのインセンティブがなくなればふるさと納税市場の拡大ペースはがくんと落ちる可能性は十分にあるでしょう。

■ポイント還元を禁止しても利用料は下がらない

　一方で総務省の目論見としては、ポイント還元がなくなればサイト利用料も20％も必要なくなって下がっていくことを期待しているのだと思いますが、そうなるでしょうか？

　わたしはこの手のインターネットのポータルビジネスのコンサルティングを長年してきたのでわかりますが、ポータルを運営するには実はこれくらい(ふるさと納税の場合は20％ぐらい)のコストは普通にかかります。

　以前、国立科学博物館がクラウドファンディングで資金調達をしたところ大成功したのですが、仲介サイトの手数料が2割かかるということが社会問題になりかけたことがありました。このときも「それくらい仲介サイトにはお金がかかる」ということがわかって世論は沈静化します。

　今はふるさと納税市場は拡大時期なので、各ポータルサイトはシェアを拡大するために利益を犠牲にしてポイント還元に投資をしています。その競争がなくなれば各事業者は投資をする理由がなくなりますから、普通に利益を追求するようになります。ですからポイント還元を禁止したからといって、各サイトが自治体に対する利用料を値下げするというのは自由競争的には考えにくいことです。

■「昔のやり方」に戻したら今のサイクルは途切れる

　ただひょっとすると総務省は仲介サイトなどいらなくて、利用者がそれぞれ縁のある地元の自治体に寄付をする昔のやり方に戻るのがいいのだと考えているかもしれません。それだと利用者が通販のように地方の特産品を検索して、(実質的には寄付が目的ではなく)購入することで地元経済が発展するという、今起きているサイクルは途切れてしまいます。

　結局のところ地元の利益のためには仲介するふるさと納税サイトはあったほうがいい。そして業界が成熟した段階ではやはり20％程度の手数料はサイトの運営のためには必要です。総務省のポイント還元禁止令は、自治体が受け取る寄付金額を増やす効果はなくて、仲介サイトの業界順位を固定する結果を生みそうです。

　「そうならないように総務省が今度は“自治体が仲介サイトに支払うお金は10％を上限とする”と通達を出せばいいんじゃないか？」

　と思うかもしれません。自治体が受け取る金額は増えますが、これをやると5位以下のサイトが立ち行かなくなって廃業します。上位のサイトはあまりコストを使わないように運営を続けるでしょう。つまり業界寡占度はさらに高まり、サービスレベルは低下します。

　つまり今回の総務省の告示は無理筋な政策に思えます。ここで面白いのが、この政策で得をするのは楽天で、損をするのがソフトバンク系列のさとふるなど、より下位のサイトだという点です。

( 187972 ) 2024/07/06 02:19:02

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・この記事で触れられていないのは、楽天のポイント還元率は人によるが、月に1〜2回あるセール時に合わせると更に9〜10%還元率が上乗せ可能なこと。

私は楽天モバイルやめる前なら20%、やめた今でも15%はポイント還元される。

やり方次第では還元率はさらに高められる楽天経済圏があり、ふるさと納税という単価の高い商品（実際には控除されるが）を失うなら、そもそも楽天にする必要がないというユーザーは多いはず。

実は良いふるさと納税商品は楽天に出品されてなかったり、他サイトではサイト専用のコラボ納税商品があったり、楽天出品用に内容量を減らした商品があったり、サイト自体が超見づらい&検索しづらい等がネック。

かくいう私も、ポイント還元されないなら楽天のふるさと納税は旨味がないので、切って他サイトへ流れます。

・実際問題、ポイントが廃止されても各サイトあの手この手で広告宣伝を行って集客を行わなければならないので手数料が大きく下がることはない。

その上で、楽天は楽天市場という基盤があってふるさと納税専用の仲介サイトよりも少ない広告費で集客することが可能。

その点、この記事に書かれている現状の上位固定以上に楽天には有利に働くことになる。それでも楽天が噛みついたのはまさしく政府のやり方が納得でいないものだからなんでしょうね。

・仲介サイトの収入が手数料のみと決めて作った話ですが

手数料以外に広告料として出してる可能性は？

サイトのトップに広告出したいとか、検索順位の上位に出るようにしたいとか

そういう時に使う広告費はどういう計算か気になるけど

仲介サイトが宣伝に力入れてるのは、将来広告費で収入増えるのも想定していた場合はどんな計算になるのかも気になるね

・＞わたしはこの手のインターネットのポータルビジネスのコンサルティングを＞長年してきたのでわかりますが、ポータルを運営するには実はこれくらい(ふ＞るさと納税の場合は20％ぐらい)のコストは普通にかかります。

通販サイトで２０％くらいの手数料は普通だと思います。しかし、ふるさと納税の場合は、５万円の納税に対して、商品代金は納税額の約３０％なので１万５千円です。5万円の２０％の１万円が通販サイトの手数料だとすると、１万５千円の商品を販売して、１万円も手数料を取るのは異常です。ふるさと納税の仲介サイトは暴利をむさぼっています。だからポイント還元できるのです。

納税額に対して２０％の手数料ではなく、返礼品の商品代金に対しての２０％でも手数料としては十分なはずです。

・ふるさと納税は、ほとんどの場合で納税（実際には額に応じた上限付きの控除がある寄付）した人が住んでいる自治体の地方税が高額な返礼品の原資となっている。

当然、制度に積極的に賛同しない自治体も含まれる。国の作った制度で、あらゆる自治体が競争に強制的に参加させられている。

また、ふるさと納税は居住自治体に寄付して控除を受けつつ返礼品をもらうという使い方はできない。

しかも一定の自己負担で受けられる恩恵は高額所得者ほど大きい。金持ち優遇の通信販売である。

地方自治における応益・応能負担を歪めている制度なのだから、総務省の中にも少なくとも見直しが必要だと思う勢力がいるのも当然だろう。

もちろん「住んでない自治体だけど応援したい」「住んではいるけど納税したくない」という需要はあるだろう。

そういう人のためには返礼品のない制度だけ残しておけばいい。

・どの日にどんな手順を踏んだら、5万円の寄付で1万500円のpaypayポイントがもらえるのか、そこに最大の関心があるんやけど。

来年からはAmazonのブラックフライデーに1年分のふるさと納税するくらいしか得する方法がなくなりそう。

ただ返礼品は魚介類が多いので、同時期に寄付せず、何回かに分けたいのが本音。返礼品が冷凍庫に入り切らないので。

・＞ここで面白いのが、この政策で得をするのは楽天

ポイント還元による集客力が無くなれば利用者はどこのサイトで寄付しても同じということになります

amazonがふるさと納税に参入を表明していて、250万円を支払うことで手数料を3.8%に下げるプランを打ち出しているので、楽天の手数料が10%前後のままなら寄付額の多い自治体ほどAmazonのみに移行するでしょう

または、同じ返礼品でもAmazonの方が寄付額が安い設定が出来るので利用者がAmazonでの寄付を選び、楽天経由の寄付が減少します

対抗するために楽天も手数料を下げれば結局手数料収入が少なくなります

楽天が得をする状況にはなりません

・納税額の６割が消えるふるさと納税が本当によくできた制度なのだろうか？

ここに記載されているとおり、ただの返礼品欲しさのショッピングと化しているのは明らか。

そして最大の問題は、所得の多い人ほど「累進的に」返礼品による還元額が増えるということ。

政治家や高級官僚などには極めて有利な制度となっている、自民党の金持ち優遇政策の１つとなっている。

自民党政権は金持ちを優遇して庶民を虐める政策を繰り返している。

こんな制度が優れた制度だとは決して思わない。

・ふるさと納税はいい制度で、どんどん利用が拡大すべきという筆者の考え（客観的データや緻密な論理は少なくともここでは示されていませんが）は、総務省の考えとは異なります。総務省は現在のふるさと納税は問題のある状況だと考えていて、明言はしていませんが、このまま拡大し続けるべきではないと考えているわけで、その前提のところを論じないで、理屈を捏ねても意味のある議論にはならないでしょう。まあ、解った上で言ってるのでしょうけど。

・コンサルタント目線ではまぁこんなものなのだろう。

ふるさと納税は、「納税」であり、「寄付」なのだ。

ユーザやポータルサイト運営者がどう見ているかは関係なく、本来は税収となるはずのカネが、複雑な制度とシステムによってぶちまけられている。

そうやって飛び散ったカネに有象無象が群がっているに過ぎない。

大局的な視点で見れば、バラマキシステムのごく一部の「ポイント還元部分」だけを問題視することのナンセンスさはどんな弁舌家でも釈明できない。

更に言えば、原価率や返礼品の換金性等の後付け制限を追加してきたこれまでの総務省のやり口からも、制度設計自体の愚かさが露呈している。

三木谷氏の主張は、それ自体は筋が通ろうとも、欠陥制度に群がった一人による縄張り争いでしかない部分が何とも虚しい。

官民一致で貧しくなる道を歩んでいる様が、返礼品を選ぶわが身も含めて悲しい。

・コンサルタント目線ではまぁこんなものなのだろう。

ふるさと納税は、「納税」であり、「寄付」なのだ。

そうやって飛び散ったカネに有象無象が群がっているに過ぎない。

更に言えば、原価率や返礼品の換金性等の後付け制限を追加してきたこれまでの総務省のやり口からも、制度設計自体の愚かさが露呈している。

三木谷氏の主張は、それ自体は筋が通ろうとも、欠陥制度に群がった一人による縄張り争いでしかない部分が何とも虚しい。

官民一致で貧しくなる道を歩んでいる様が、返礼品を選ぶわが身も含めて悲しい。

・高所得者には制限かけないから、上位の会社が天下りを受け入れたご褒美とかなのかなと思いたくなる

手数料高騰が問題なら手数料率に上限をつければよいわけで、民間側の経費増を抑える施策というところから疑いたくなる

・ふるさと納税は、「国は金出さねーから自治体間で競争しろ」という意味不明の制度。

たとえば10万円のふるさと納税枠を与えられたとして、10万満額使っても実質3万の商品を買ってるだけ。

3万現金給付して3万相当の商品を買ってもらった方が経済は回る。

公務員はふるさと納税競争に入らないので、他のリソースに割ける。

・ちゃんとつっこむところは突っ込んだってことですね。何も言わない方がおかしい。一時処方箋はポイントにしちゃいけないってのがあったけど今はポイントのところに行ってます。

・この人の記事っていつも微妙に荒い。

今回も「4割+3割で、合計7割が地元に落ちる素晴らしい制度」と持ち上げてるが、返礼品である3割のうち、法人税は数%しか自治体に戻らないので、実際は地方自治体が得られる税金はほぼ4割のみだ。

したがって、ふるさと納税は、地方税の税収を奪い合って、全体のパイを減らしているだけの構図で、結果として地方の税収総額は減るひどい制度だ。

また、楽天は静観するのが得と言っているが、楽天はポイントの楽天経済圏で事業拡大した企業であり、ポイントこそ彼らの競争力の源泉だ。

従って、楽天としてもポイント還元できなくなるのは看過できないとの見方もある。

結論ありきで理論がついてきていない記事に受け止められる。

・〉一方で総務省の目論見としては、ポイント還元がなくなればサイト利用料も20％も必要なくなって下がっていくことを期待しているのだと思いますが、そうなるでしょうか？

利用料20%なんていうサイトは存在しません。１番高いところで決済手数料込みで12%くらいですね。

楽天の利用料は決済手数料込みで7%くらいで業界で１番安いです。ポイント還元でチョイスから業界シェア1位の座を奪ったところで、そろそろ利用料を10%に上げて元を取ろうとしていたはずなので総務省に怒っているんだと思いますね。

（業界圧倒的トップのシェアを誇っていたふるさとチョイスも昨年度利用料5%から10%に上げました）

・普通に考えて、やればやるほど地方税のパイは減りますからね。

僕も利用してますが、地元へ納税すべきお金を私利私欲で他市町村に流しておいて、それを「寄付」とまで言っちゃうのだから、後ろめたくて仕方がない。ポイント還元なんて不当に利益が出ちゃってるとしか捉えてない。やめたくなる。

恥ずかしくて「ふるさと納税してます」なんて言えない。ポイントはいりません。

・ふるさと納税トップ３で今回の総務省方針に反対しているのは楽天だけ。

それはそうだよね。シェアが大きい会社は競争がなくなればコストをかけずに今のシェアを維持できるから。

ただ、手数料が下がらないか？に関しては横並びで少しだけ下がる可能性はある。

大手サイトが儲かる構造は変わらない。

・自分はふるさと納税はしないので、特に影響はないのですが、署名はしてきました。

国の欠陥のある政策を民間がフォローして上手くいっているのに、それが悔しくてやめさせると言うのも自分が見えていないなと呆れます。

そもそも、総務省は個人で納税する地方を自分で選ばれることが気に入らないのかもしれませんが。税金を配ってやっていると言うドヤ顔ができませんからね。

・三木谷さん

経営者としては学ぶところも多いけど

ここでの問題提起はどうなのか？

クレジット払いのポイント還元は

今回の規制対象外なのだから

楽天カード会員のクレジットのポイントはつけられるはずなのに

・巧妙に断定を使わないところを見るとこの筆者は何も取材をしていないのではないかと思わせる記事な気がする。

またこの長い文章を組み替えてみるとロジックがおかしいのがわかる。つまりつじつまが合っていないということで、このレベルの記事を掲載する雑誌はどういう意図なのか勘繰りたくなります。

むしろ誤爆を呼ぶための記事なのか、そうであれば拙もその一人ということか。

・お上主導の経済活動は失敗するのが大原則だったので、成功したふるさと納税はかなりレアケース

でもこの分だと遠からず原則通りに落ち着きそうですね

・そもそもこれは納税でありいくら仲介があるとは言え民間が税金で利益が出る出せるってどうだろう…三木谷氏は旨味が減るのにいちゃもんつけてる様にしか見えない。

・個人的には楽天スーパーセールの時にふるさと納税してます。ポイント還元無くなるなら、お得感も下がり、ふるさと納税する人が減るのでは？

・自ら立ち上げた制度を総務省が目の敵にしていたことは高市が大臣の時から周知の事実。

制度の変更は縮小にしか向かって行かないことを織り込んでいなかったスボラ経営者が見苦し過ぎる。

・お上の余計な茶々入れを見逃すと後で面倒なことになるからね。

ちゃんと噛んでおかないと後々の活動に邪魔されても困る。

それはおかしいよ。と言っておかないと。

・むしろ楽天が一番損するのでは？

ふるさと納税無しの買い物ならamazonで十分だし、ポイント貰えないなら楽天モバイル解約が増えるでしょう。

・地方からしたら下火になるのは困るよな

面倒くさいから辞めた

って人が増えるのが一番困る

・そもそも税金を取り過ぎているんでしょ

サラ金の過払い金返還請求よりも酷い話しだよ

・10ヶ月くらい前までマイナポイントとかやってた省庁がどの口で言ってんの？とは思う。

・この一連の流れで初めて経済的視点からのまともな意見でした

・得する？果さてどうだろうか。

楽天を使うユーザーが減るよ？それでもいいの？

・民間の企業努力をぶっ潰しにかかる。中国と同じ事をしようとしだす。日本国政府！

・楽天で検索してもふるさと納税用ばかり出てきて見づらい。

・総務省の横槍で携帯業界もぼろぼろにされましたからね

・楽天頑張れ！

・へ？

普通に自社のふるさと納税サイトが無用になるからだよね？公金チューチューの最高に美味しい商売。

それを禁止されれば反対するでしょ？

・楽天市場の根幹を揺るがす事案だな

アマゾンでもできるなら、アマゾン使うわ

・自分らの天下り先の団体・組織にはどんどん金の流れる仕組みを作って、それ以外をシャットアウトしようとする。

どの省でも何かを始める時は、聞いたこともない団体・組織が、取って付けたような業績を引っさげて急に出現し、請け負い先となる。

そこへの血流が悪くなると、民間が拡大してきた動脈を止めにかかる。

クズの群れだ。

楽天は「黙っていれば得をする」立場だ…それでも三木谷氏が"ふるさと納税問題"で総務省に喧嘩を売ったワケ