( 188135 ) 2024/07/06 16:47:18 2 00 小池都知事は「EV原理主義」に取り憑かれている…中国BYDに補助金を出し続ける東京都のバラマキ体質プレジデントオンライン 7/6(土) 9:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/51203a6e01d203c48527c81e0dfd8c027c782df4 |
( 188138 ) 2024/07/06 16:47:18 0 00 「EV100%は非現実的」が各社の共通認識(※写真はイメージです) - 写真=iStock.com/UniqueMotionGraphics
東京都の小池百合子知事は、「東京都は2030年に新車販売で非ガソリン車を100%にする」と宣言している。この目標は実現可能なのだろうか。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「『EV100%論』を信じる小池氏は『脳内お花畑』と言わざるを得ない」とという――。
【写真】小池都知事が進める「非ガソリン車100%計画」の中身
※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』(宝島社)の原文を元に一部を再編集したものです。
■「EV100%は非現実的」が各社の共通認識
いまだEV原理主義に取り憑かれた人たちもいる。その一人が小池百合子東京都知事である。
2023年10月26日から11月5日に開催された東京モーターショー改めジャパンモビリティショーには、自動車メーカーのみならず、スタートアップやエネルギー会社などモビリティに係わる多くの企業が参加し、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを発表した。
「EV100%は非現実的。だからこそ様々な技術やアイディアを持ち寄り、力を合わせて日本の競争力を高めていこう」というのが各社の共通認識である。
■東京都副知事が語った「EV100%論」のお花畑
そんななか、空気をまったく読めていない主張をする人物が現れた。
「地球環境×モビリティの未来。持続可能な社会のために」と題したテーマのトークショーセッションに、小池百合子東京都知事の代理として急遽出席した潮田勉東京都副知事だ。
事前アナウンスでは小池東京都知事が参加する予定だったが直前にキャンセル。
「やっぱり逃げたか」と多くの関係者が呟くなか始まったトークセッションでは、日産の内田誠社長、経済産業省製造産業局局長の伊吹英明氏、富士通の大西俊介氏、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり氏などが、現実に即した取り組みやアイディアを披露した。
そんな雰囲気を一気にしらけさせたのが潮田副知事だ。
曰く「東京都は環境先進都市として2030年の“非ガソリン化”を目指します」。
世界が方向転換をしつつあるなかでの超お花畑発言に対し、会場からは失笑が起こった。
■実効性や納得感のある行動を取るべき
非ガソリン化が意味するのは、ガソリン車もディーゼル車も締め出すことである。
そういう極端なことは不可能だから皆で知恵を出し合ってよりよい方法を探っていきましょう、というのがこのトークセッションの論点であり、ジャパンモビリティショーの主要テーマでもある。
そんな場で、カビの生えたような非現実的なワンイシュー解決論を恥ずかしげもなく披露してきた根性は大したものだが、都の目指す「環境先進都市」なるものの薄っぺらさを広く印象づける結果にしかならなかった。
そこまで言うなら、都内のパーキングメーターを全部引っこ抜いてEV用充電器に置き換えた上で、夜間駐車を許可するとか、新潟県に行き頭を下げ柏崎刈羽原発の早期再稼働をお願いするとか、実効性や納得感のある行動をまずはするべきだ。
それもせず、「地球沸騰化」などというおよそ科学的とは言い難い国連事務総長のコメントを引きながらお花畑論を展開するのが小池都政の実態である。
■苦境に直面するテスラ
EV販売減速、の煽りを受け、24年1月~3月期決算では前年同期比で販売台数はマイナス13%、営業収益はマイナス15%、営業利益はマイナス43%。
営業利益率も11.4%から5.5%へ半減と、ずらりとマイナスが並ぶテスラ。
それとは対照的に、好調ぶりが伝えられているのが中国大手自動車メーカーのBYDだ。
電池メーカーとして95年に創業。2003年に自動車ビジネスに参入してからしばらくは安価なことだけが取り柄のコピーまがい商品を販売していたが、次第に実力を付け2023年にはメルセデス・ベンツを抜き世界10番目の規模に成長した。
■BYDのEVを買おうと思う人は少数派
同年日本にも進出し、2025年までに年間3万台、つまりフォルクスワーゲンとほぼ同じ販売規模を目指している。
理想を高く持つのは決して悪いことではないが、3万台はさすがに盛りすぎだ。
モータージャーナリストとして純粋に商品性を評価すれば、内外装の仕上げも走行性能も、多くの方が想像している以上の出来映えになっている。
とはいえ、日本では国内メーカー8社に加え、各国の輸入車も販売されている。いくら価格が安くても、BYDのEVを買おうと思う人は少数派だろう。
個人的には年間5000台売れれば上出来と見ているが、まあそこはお手並み拝見である。
■「BYDへの補助金」10兆円近いという説もある
BYDが日本メーカーのライバルになるとすれば、日本国内ではなくむしろ海外マーケットだ。
日本メーカーがほぼ独占的な地位を占めているタイでBYDのEV販売は伸び始めているし、他のASEAN諸国やメキシコ、欧州でも低価格を武器に販売を伸ばしている。
BYD車をバラバラに分解しコスト計算をした日本メーカーのエンジニアによれば、合理的な説明が付かない安さだという。
ドイツのキール世界経済研究所によると、BYDが中国共産党から受けた補助金は34億ユーロ(5700億円)となっているが、地方政府からの補助金や工場用地の提供、ファンドの形をとった実質的な補助金などを含めると、2016年から2022年の7年間に10兆円近い補助金が入ったという説もある。
■ファーウェイは8兆円の補助金を受け取っていた
確証はないが、かつてファーウェイが8兆円の補助金を受け取っていたことや、EUが不公正貿易の疑いがあるとして調査を始めていることなど、状況証拠からみればあながち見当外れとも思えない。
それが事実だとすれば、各国の自動車メーカーがコスト競争力で中国メーカーに負けるのは当然の帰結となる。
その他、海外の自動車メーカーに対する地元企業との合弁義務づけや、中国で生産するEVへの中国製バッテリー搭載義務付けなど、過去の数々の不公正が中国メーカーの急速な発展の後ろ盾になったのは間違いない。
■米国は中国製EVの関税率を100%に引き上げた
これを受け米国は中国製EVの関税率を100%に引き上げ輸入を事実上阻止、さらにBYDがUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の適用を狙って建設を計画しているメキシコ工場についても、メキシコ政府に圧力をかけ優遇政策を適用しないとの言質を得た。
欧州も、前述したように中国製EVの導入に慎重な姿勢だ。
日本政府もようやく重い腰を上げ、BYD製EVを購入する際の補助金を、2023年度の85万円から35万円へと大幅に減額した。
中国との経済的な結びつきが強いドイツは反対しているが、西側先進国では中国製EV締め出しが着々と進行中である。
■BYDの業績は伸び悩んでいる
加えて、中国市場においても、激しい値引き合戦の煽りを受け2023年1月~3月期のBYDの純利益はアナリスト予想を大幅に下回る45億7000万元(990億円)にとどまった。
業績は伸び悩み、信頼耐久性に対する疑問も内外から出はじめている。
そんなメーカーを多くの日本メディアが黒船襲来と盛んに持ち上げていることには違和感しかない。
むしろ日本が警戒するべきなのは、BYDが欧州のエンジニアリング会社と組んで高効率エンジンの開発を始めていることだ。
現状でもBYDの販売台数の約半分をプラグインハイブリッド車が占める。
今後ハイブリッド車でも実力を付けてきたら、侮れない競争相手になるだろう。
もはやエンジンなどやっている場合ではない、EV開発に集中しろ、などという無責任な雑音に惑わされず、日本メーカーは自分たちのもっているエンジン技術にさらに磨きをかける必要がある。
■「ガラケーからスマホへの転換」のようにはいかない
最後に。誤解なきように言っておくが、私は決してEV否定論者ではない。
乗れば楽しいし快適だしデザインの自由度も高まる。原子力、水力、太陽光、風力といった様々な手段から得られる電気というエネルギーで走れるEVを一定量普及させることは、原油の97%を中東に依存している日本のエネルギー安全保障にも有効だ。
いちばん近いガソリンスタンドが20km先といった地域では、必要最小限のバッテリーを積んだ安価な小型EVが今後受け容れられる可能性も高いだろう。
豪華で速い高級EVも商品としては魅力的だ。
とはいえ、EVの場合、ガラケーからスマホへの転換のようにはいかない。スマホの普及スピードは滅法速かったが、それは政府がスマホに補助金を出したりガラケーの販売を規制したりした結果ではなく、スマホのほうが圧倒的に便利だったからだ。
しかし様々な不便があり、値段も高く補助金頼りの現状のEVにマーケットでの競争を勝ち抜いて世界のメインストリームになる実力はまだ備わっていない。
ここから先は私の予想だが、2035年における日本市場でのEV販売比率は多くて30%、少なくて10%。肌感では15%前後ではないかと考えている。
EVを便利に使うには自宅充電が必須だが、日本で戸建てに住んでいる人は55%にとどまる。共同住宅にも今後充電器の設置が進んでいくだろうから合わせて60%とする。そのうちの半数がEVを選べば30%になるが、それには価格、補助金、航続距離、公共充電インフラ、充電時間といったEVの課題が改善される必要がある。
自宅以外の急速充電器で凌ぐ人が少しだけ加わってもせいぜい15%。まあそのぐらいがいいところなのではないか。
11年後にこの原稿を読み返すのが楽しみだ。
---------- 岡崎 五朗(おかざき・ごろう) モータージャーナリスト 青山学院大学理工学部機械工学科在籍中から自動車関連の執筆活動を開始。2008年からテレビ神奈川「クルマでいこう!」のMCを務める。日本自動車ジャーナリスト協会理事。日本カーオブザイヤー選考委員。著書に『EV推進の罠』(ワニブックス)など。 ----------
モータージャーナリスト 岡崎 五朗
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( 188137 ) 2024/07/06 16:47:18 1 00 (まとめ) - 電気自動車(EV)や太陽光パネルなど、環境政策に関する取り組みには賛否両論があり、意見が分かれている。 - 中国の企業や製品に対する不信感、または国内産業の保護など、補助金の使い方や対象について懸念を持つ声が多い。 - 環境への配慮や将来の展望、インフラ整備など、EV普及について慎重かつ全体的な視点で取り組むべきだという意見もある。 - 欧米に学びつつ、独自の視点で日本の課題や優先順位を考えることが必要との指摘もある。 - 政治家や都政に対する批判、利権や裏取引への懸念、公共の利益や抜本的な改革への期待など、様々な視点からのコメントが寄せられている。 | ( 188139 ) 2024/07/06 16:47:18 0 00 ・車もそうですが住宅もそうですよね。来年から新築住宅には太陽光パネル設置義務化を決めましたよね。確かに温室効果ガス抑制としての対策なので、考え方としてはいいかもしれませんが、太陽光パネルは中国のメーカーから購入するそうなので、やはり故障のリスクとコストの不安は当然残る。 欧米各国が、中国のEV関連に締め出しをしているのに、都ももっと慎重な姿勢で望んだ方がいいのではと思う。
・補助金の財源をまずはREVのインフラに充てるべきである。都内を整備するより、まずREV車が走る風景を作りたいというのは、あまりに成果主義で目先のことしか考えていない。REVは材料コストが高過ぎて量産効果で安くはならない。REV車を買えるほどリッチな人は限られる。総合的な環境負荷を考えるなら、都内は軽自動車以外は利用日規制を掛ける方が効果的だ。あるいは、東京都が独自にマイクロカーを利用しやすい施策を取れば、これのEV化なら低コストで済むかもしれない。安全に乗れて環境に優しくて経済的でなければ、なかなかエコカーは浸透しない。東京都民はマイカー保有率が地方より著しく低い。だから、ある程度は公共の利益のために富裕層も我慢してもらうしかないんじゃないかと思う。補助金無しで高額なREV車に乗ってもらうか、ハイブリッドカーや軽自動車に乗ってもらう…。東京の道路がテスラだらけになるのはどう考えても夢物語だ
・レアメタルなどの材料集めから始まって車を造り、例えば10万キロ乗って廃車にするまでに関連する一切のCO2総排出量が、EV車はどれほどガソリン車に対して少ないのかといった具体的なデータをあちこちで検証し公にして、真にトータルCO2少ないとなれば、やっぱりEVは環境にやさしいとなるのかと思う。もし、極端な違いがなければ政治業界の環境マジックにまんまと乗せられていることになるだろう。ちなみに、個人的にはトヨタが関連企業と取り組んでいる水素エンジンに期待を持っている。
・これは小池都知事の問題でもあるが、石原都政以来続いてきた環境局の権限強化路線と環境局のファッショ化の結果である。ファッショ化というのは財政当局すら黙らせてしまう力だということである。 背景として孫正義氏を会長とする自然エネルギー財団の暗躍がある。 この財団には設立当初から都の元環境局長が天下りしており中国人の特別研究員もいる。 太陽光発電パネルの義務化条例制定を画策したのもこの財団だ。 この闇を暴かない限り、BYDへの補助金は今後とも続くだろう。
・最近、国と都の補助金でほぼ全額補助があり蓄電池を設置できました。 うちは京セラ製のバッテリーモジュールから国産、国内(滋賀県)製造にしましたが、他のメーカーは中韓からの輸入バッテリーが多いようです。 海外に流出せずに国内に還流するような補助金認定を行って欲しいと思いますね。
・かつて徳島県の高校で一人一台配備の中国産のタブレットが半年間で約半数が故障したニュースが記憶に新しい。 あの時メーカーは対応に応じなかったと記憶しておりますがその後どうなったのだろう。 同じことがEV、太陽光にも起きないことを願っています。
・EVだらけになると「ガソリンが要らなくなる」のはわかるよね? ガソリンって原油を精製して作るのだけど、その時にはガソリンだけでなく軽油や灯油、重油など原油からいろいろな成分の油が生成されます。 ガソリンが要らないならその他の油も生成できなくなると言う事が理解できますか? ガソリンが要らないということは原油の精製量が減る事となり、ゆくゆくは暖房用の灯油が無くなり、飛行機用のジェット燃料も無くなります。 現在の経済活動は『微妙なバランス』によって成り立っています。 ガソリン需要という要素を減らすとそのバランスを崩す事になりますよ。
・東京一極集中がもたらした歪んだ都政。 大手の本社が集中し狭い場所で多くの人口だから税収も桁違い。
もう一度、国は全国平等にする為にも地方への交付金を増やすべきである。 首都移転も視野に入れて置く事も重要ではないか? もしもだが、東京にミサイル撃ち込まれたら‥日本は全て麻痺してしまう。
今の日本は環境第一などと言ってられない危険な時代に入って居るのです。 フェンスの向こう側にオオカミやワニがこちらを向いて、いつ襲って来るか分からない状況と思った方がいい。
・日常使いの一般ユーザーから見てEVの欠点は記事にもある通り、航続距離、公共充電インフラ、充電時間でしょう。 それが解決されない限り、補助金で多少価格が抑えられたりしてもなお、ハイブリッド車やガソリン車を買うユーザーの方が多いかと。
BYDに関してはさらに中国製及びアフターサービスの不安や不信感という中国特有の問題が消えない。利益が出ないと見れば、あっさり撤退なんてことも中国ならやりかねない。 国際関係でも一時的、短期的利益のみで長期的な信頼獲得という概念が無いかに見える中国(人)への不信感は、日本人に結構根強いのでは。
・公金を恣意的にばら撒いたり、癒着や不正は嫌ですよね!
東京都知事選に都の公金不正を暴いて、国賠でも勝訴している方が立候補してますよ!!!
ひまそらあかねさんって言うんですけど、
不正のないまっとうな都政を任せられるのは、既に公金不正を暴いて東京都に国賠勝訴している方が一番ですよ! 実績ありなんですもん!
東京都の癒着や公金不正がなくなるなんて右も左も関係なく、都民みんなにとってよいことですよね!!!
・一概に今迄出し続けてきたEV補助金が、結果的にカーボンニュートラルからの脱炭素環境には到底程遠いEV環境で、代物であると言う事。 バッテリー素材、技術的、環境インフラ、全てに於いて早過ぎた補助金 制度、精査をしながら自動車税も含めた補助金制度も素直に見直すべき。 場合によりカーボンニュートラルにより内燃機エンジン車の方が環境や脱炭素に優れる場合もあり、一概にEV車へのこだわりは見直すべき。
・BYDを買ったら乗れる距離は故障した時点で終了です。あとは廃車か他社の車を買うかのどちらかです。修理は出来ません。テスラも同様ですが、部品点数を少なくするために極度の押し型式生産にしたために、修理部品がありません。また構造を分かっている整備士もいないでしょう。
・東京都のあるべき姿って、ビル含めた太陽系発電などによるエネルギーの地産地消と、内燃機関による排気ガスや熱も出さない都市になっていくことじゃ無いかな。
となると、可能ならEVを都市内部の普通の道路で、内燃機関、水素系のものも含めての物流を高速道路と物流拠点に繋いで、そこで切り替えにするのと、アスファルトではない熱を吸収しない道路とか、エアコンの廃熱を生活に影響しないように放熱する仕組みとかで、気候的にも機能的にも過ごしやすい環境を作っていくのがいいのでは無いかな。
水路も熱的なもので見直すのもいいだろう。
と言うのを妄想したが、そう言うのに共感するならば、EV推しもその一要素としてありかなって思える。
・補助金を出す場合って、経済安全保障や国内産業振興という目的もあるかと思うので、バッテリーは国内生産であるものに限るとか、日本にどれくらい投資しているかとか、日本人をどれくらい雇用しているかとか、ある程度の条件を付けてよいのではないかと。 日本や東京の税金が海外企業に流れるようなものは見直すべきかなと。 明日は都知事選の投票日ですが、さてどれくらいの投票率になりますかね。
・給電で長時間かかるから渋滞になるし、 その電気も火力メインで作ってる。しかも東京ではない地方の発電所で。 イメージだけで発言してると思うし、想像力が乏しいですよね。
都知事なら日本の国益や日本国民の利益も考えて国産メーカーのエコ技術を搭載した国産車を推すべきなのに。
そんなことより先に、原発でも良いから温暖化ガスを排出しない発電所を東京23区内に需要を賄えるだけ作らないと。 消費地が責任もリスクも負うべき。
・BYDの技術に関してはかなり高いところまで進んでいることは事実です。 しかし、その前にEV事態環境に良いかと言えば疑問が残る。
すでに多くの方が指摘されているように、そもそも発電方法がエコでない点や、リチウム電池の廃棄の問題や、高重量化による道路やタイヤの劣化スピードの促進など問題は山積み。
・EVってさ、長い自動車の歴史の中で一番最初に見限られたシステムなんだよね。 もちろん、その時代から充電方法もバッテリー容量もはるかに改善はしたけど、レベルが変わってもいまだに同じ理由が原因で普及しない欠陥システム。 そこにさらに別の問題も積み重なってるからどうにもならん。 核燃料の後始末と同じで、未来の人が解決してくれるでしょって結論を先送りして無理やり普及させようとしてもそら無理だよ。
・EVは世界中の政治家が一致団結して各国で施策を行ったが、物理の壁には法律も嘘も全く歯が立たなかった、という当たり前の失敗の歴史で終わったのです。
小池都知事が「EV原理主義」でもどうせ失敗して東京の郵便局配達を全車EVにした位で終わりますよ。そしてお得意の失敗は直ぐに忘れて無かった事にするアナウンサー魂。
悪いとまでは思いませんが、もう少し都政の実務を理解して都民に説明や動機付けが出来るくらいの人が知事になった方が良いと思います。
・未来の車の主流は、BEVではなく、ハイブリッド車と水素エンジン車と燃料電池車の混合状態でしょうね。トヨタの選択は正しかった、と言われるようになると思います。日本国内には約6千万台の車があると言われています。その半分がBEVに変わったら、電気の供給が追い付きませんよ。それこそ、あちこちに原発を作る必要があるんじゃないですか。化石燃料で発電なんてしたら、本末転倒ですしね。
・日本は人口減少国家であり10年後には毎年人口が100万人減ると言われています。 (現在は60万人)。 大人一人が減れば、車も一台減るし、灯油、ガス、電気、も一人分の使用量が減るのでほかっておいても日本全体のCO2排出量が激減します。
だからわざわざお金をかけてEVを普及させる必要はありません。
税金を使うなら老朽化したインフラの修繕費に使った方が都民に喜ばれます。
・記事に間違いがある。
東京都はガソリンのみで走る乗用車の東京都での販売を2030年以降無くしたいと言っているのであって、ディーゼル車、ハイブリッド車、乗用車以外には言及していない。
日本政府も菅首相が2035年までに同様のことを求めており、米国、ドイツ、英国、中国、カナダ、フランス(2040年)なども同様である。北欧はさらに先行しており、ノルウェーでは2025年である。
東京都は目標設定と同時にPHEV、EV、V2Hなどに補助金を出しており、埼玉県も追従している。PHEVの欲しい私には羨ましい限りである。
ガソリン価格は補助金なしでは220円/Lを超える。円安が進めば300円/Lを超える日も近いであろう。もはや乗用車の非ガソリン化は避けて通れない。
・原発大国の米や大増産中の中国ではEVは成り立つが、原発依存度を下げざるを得ない日本では、EV化は論理的に成り立たない。石油燃やして電気作ってるんだからナンセンスだよね。EV化は、内燃機関で日本や独にもうかなわない米や中国に凄く有利な戦略。EV推進なら、原発推進を同時に議論しなくてはならない。
・国内EV新車販売 4割減 1〜6月 2024年1〜6月の電気自動車(EV)国内販売台数 2万9282台 前年同期比39%減
令和5年度補正予算分のEV補助金予算額は1291億円だそうだが これほどの税金使ってもEV販売はふるわない ドイツは昨年12月でEV購入補助金やめたし 日本も補助金のありかたについて議論すべきだろう
・やるなら、徹底すればいいんですよ。 都内は、EV以外乗り入れ禁止とか。 過去に石原都知事が実施したディーゼル規制は効果が出てます。 東京都内の自動車が全てEVになるならば、日本のメーカーも本腰を入れますよ。 中途半端がいけない。 太陽光も全世帯取付義務にすれば、都内の電力は賄えるかも。 とにかく中途半端がいけない。
・岡崎さんのご意見に賛成します。小池都政は地球温暖化防止のためにとかマスコミが喜びそうな耳障りのいい事を進めるが物事の表裏や本質が分かっていないと思う。電力供給の7割が火力発電に頼る日本ではEVは走行時のCO2排出ゼロでもトータルでは必ずしも環境に優しいとは言えない。原発による現在の供給割合5%を2030年に2割以上に高めようとする政府施策に則っているのかと思ったら都知事選の原発稼働の是非質問には無回答。案件に真剣に取り組まずその場で受けることしか考えていない事がよく分かる。新築住宅へのソーラーパネル設置義務化も設置後の補習費用や廃棄問題、更には自然災害時への対応などアングラのまま強行発動している。一番喜びのは中国で、親中派政府高官に都合よく迎合しているだけのように思う。小池時代が終わった後は支援政党や利権企業との癒着を解消しニュートラルに是々非々で物事を考える政治への変革を望みます。
・この問題は笑い事じゃない。補助金の在り方については、米国と同様に自国で製造してる物に出すことが重要です。BYDなどには絶対に出すべきじゃありません。太陽光発電も一緒です。日本製ペロブスカイト発電にのみ補助金出した方がいい。とにかく中国の罠にはまってはいけない。それにEV車自体が二酸化炭素排出に直接効果があるわけでは無い。発電自体再エネ化原発でなければ意味が無い。とにかくEV車単独ではあまり意味が無い。その上電池製造や走行時のタイヤの摩耗といった環境問題が沢山ある。EV車は問題だらけです。基本補助金を大幅に減らし、メーカー別補助金を増やし、差別化が必要です。
・環境大臣をやってた頃のある種トラウマと言って良いのか、綺麗な空気は全てに優先すると云う刷り込みが解けて無いのでは無いか。 其処に付け込む極めて政治的背景の強い施策である。 一言で言えば、過去の知識に頼っただけの勉強不足である。 御本人は至ってその頃の不満であった状況を変革出来ているとの認識に違いない。 今や東京都は専制君主主義の一歩手前まで迫っている。 多選は良く無い一例になるが、対抗馬を見ていると、小池氏の3選もやむを得ないのかと暗たんたる気持ちになるが、謂わば自民党が自損事故を起こして辛うじて走行してるにも関わらず、それを追い抜く事の出来ない野党との関係に似てる。 即ち、此奴は駄目なので、どちらがマシかの究極の選択にならざるを得んのであろう。 東京は余波が大きすぎる。 被害の広がらぬ事を願いつつである。
・別に補助金出してもいいんだけど、東京だけ上乗せ補助金がめちゃくちゃ多い。これが地方との不公平感を生みEVなんかあほらしくて買えないとなる。 東京だけ勝手に突っ走るのでなく地方とのバランスも考えていただきたい。
・岡崎 五朗さん…。テレビでのコメントは慎重で着眼点も素晴らしく好きなモータージャーナリストの1人です。が、この方、EVの話になると昔から感情的になりがち。しかも選挙前でこの見出しだとすると、かなり思想的な記事に走ってしまった印象がある。正直いうとEVには賛否両論あって、とくにモータージャーナリストたるものは、もう少しグローバルにも物事を見ないといけません。ふだんのお車のインプレッションは素晴らしいだけに岡崎氏のEVに関しての今回の記事は残念です
・ようやくBYDから金をもらった記事広告ではないまともな意見が出てきたか。 そもそもEV車はLCA(ライフ・サイクル・アセスメント)からみて脱二酸化炭素につながるのかも不明だ。 EV車はその生産工程で大量の二酸化炭素を排出する。更に言えば中国製バッテリーはウィグルの強制労働で生産されているという噂もあり人権侵害も懸念される。またEV車は総じて車重が重く塗装道路が削られて発生する粉塵被害もガソリン車の比ではない。そしてそのエネルギー源は重油を燃やして作る電気であり電気の製造工程でどれだけの二酸化炭素が排出されているか。中国の発電は未だに石炭発電がかなりの割合がを占める。最後にはEVバッテリーの最終処理方法が確立しておらずEV車の解体にはかなりのコストがかかるため放置自動車が増えることが懸念されている。 本当にLCAからみてEV車が地球環境にいいのか検証してから政策を発表すべきだ。
・あれだけ中国政府の補助金を受け世界中のEV市場を荒らしまわっているBYDに補助金出すのは違うと思う。 それこそ国策で日本メーカーのEV車にだけ補助金乗せても良いはず。 もっと言えば自動車ではなく公共機関を充実させたり都内事業者のバスやタクシーに補助金出して交通弱者の救済を。
・東京都23区内の移動だけならEVでも良いかもしれませんが、長距離移動や営業車には向かない。
今の段階ではまだ家電の領域で、中国で大量廃棄されてEVを見れば、使い捨てゴミの為に東京都が補助金出すのは複雑です。
東京都などの補助金合計100万円でニッサンサクラ買った人いますけど、補助金貰ったら3年間は転売出来ないそうです。中国製のEVが3年間壊れないかはこの後証明されますね。
・中国BYDはEVだけではないです。航続距離2100kmといった高性能のPHEVを日本円で200万円前後で作っています。これが日本で販売され補助金が出たらさらに安くで買えますし、保証に関してもEVで4年/10万kmの一般保証ですからPHEVもこのくらいの保証をつければかなり売れる気がします。
・都庁の公用車をまず、100%EV化して、業務で使えるのか検証してみ。 都営バスも率先してやってくれ。ペットボトルに煤を入れた知事も居たな。 充電器を設置する企業には補助金を出してもいいが、メーカーはダメだろ。
自らハンドルを持たない方の政策は、確かにお花畑と言えるな。
・EV化の推進自体は悪いことではない。再生エネルギーから得た電気で車を動かすことは良いことだ。ただ、日本ではそのためのインフラが整っていない。 そんな中で、小池は100%EV化と意気込む。そう言えば、都内で新築戸建てには、屋根にソーラーパネルを載せるのを義務化しようとしている。 100%や義務化させることで業者に旨味を与えて自身に献金をしてもらうなど、まさに神宮外苑再開発の三井不動産やらと同じ構図を作っていると言われてもしょうがない。 いつのまにか、自民党と同じ政治手法をやっている小池が、都民ファーストを率いている訳だから、悪い冗談はやめて欲しい。 都民じゃなく、既得権益ファーストではないか。
・EV100%論自体は悪くはない ただし、自己発電で充電不要ならです バッテリーの処分にしてもちゃんとリサイクルでき、高効率化ができればいいが、現実的にはまだまだのレベルであり、集合住宅が多い日本では、充電もままならない 私が買うなら、あと20年後くらいでしょう
・なぜ日本にはテスラやBYDのような会社が出てこないのか? 既存のメーカーを守る規制でもあるのか? 時間はかかるかもしれないがいずれはEVの世の中になるだろう。車庫入れなんか自動で出来るし、自動運転にも必須だし。将来的にはスマートハウスみたいになるだろうし。
・>もはやエンジンなどやっている場合ではない、EV開発に集中しろ、などという無責任な雑音に惑わされず、日本メーカーは自分たちのもっているエンジン技術にさらに磨きをかける必要がある。
この雑音を100%真に受けて、「エンジン車もハイブリッド車も完全廃止する!!!」と高らかに宣言しているメーカーがひとつありますよね。
H技研はこのままいけば、おそらく、中国資本傘下になると思います。
・日本の電気自動車なら補助金もわかります。 でも、中国の会社に補助金は、納得できません。 元はといえば、日本の税金からの支出なんですから、日本国民は意義を唱える権利もございます。 逆に日本の電気自動車が海外で売るときに補助金もらえる事は、ないと思います。 どこも、自国の経済回すのに必死なんですよ。 パット気が付けば、すべて日本が中国の植民地化してしまうことだって、無きにしも非ずだと思えます。 もう少し、日本の企業を保護することも考えてください。 所詮は、日本政府に頼らざるを得ないんですから。
・EVもそうだけど、来年度からの新築一戸建て住宅への太陽光パネル設置の義務化なんて、都市のヒートアイランド現象に拍車を掛ける愚策そのもの。住宅価格は上がるし、雹(ひょう)で表面が割れるリスクはあるし、地震等の災害発生時の防火対策が極めて難しいと言われています。パネル製造・販売企業からの献金(賄賂?)の噂もあり、媚中の2Fの子分らしく、中国企業への思いが見えてますね。明日の選挙は誰に入れるか迷いますね。小池が当選したら、萩生田が手柄にしそうだし。
・多分ですが小池さんはこのEV車に対する技術的知識はない。 後ろで糸を引く人物がいるはず。 大都市の未来像など何も考えて否というか、無知丸出しですよ。 BYDを購入する日本人はほとんどいないはずで、それでも補助金を出す意味が解らない。 何か裏があるのかな。 やることなす事など後との事は知りませんという人。 仮に補助を出すとしても国産車だけにしてほしい。
・都市は招き入れるものが、走る。 世界の都市で一番進んで居ると言われているのが、コペハーゲンだが、電動アシスト自転車、電動カーゴ、BEV(当時は無かったが)の構想。 自動車を基本的に最小限しか都市部に入れない思想は50年前だ。 当然のごとく、それを提唱した学者は嘲笑された。
都市インフラの整備が出来ずにいきなりBEVにはならない。 考えやすいのが船だろう。 パナマ運河に合わせて船のサイズが作られるバナマックス。
思想的な先進国でも50年掛かっている。 日本のように車を「所持」していると考える国で、例えばバッテリーだけ交換して短時間でチャージという発想は無理があるし、都内の中心部でも軽四だけしか走れない道は少なくは無い。
インフラを整備せずにいきなりBEVにはならない。 だが、品質、価格に置いてBYDの一人勝ちになる日も近い。 それに協力している一つが国交省なのだが
・欧州では、EVの充電施設にガソリン発電機を併設して電気を供給しているところもあると聞きます。現時点、インフラが整備されていなくて補助金を出さないと売れないような車はダメということですね。
・この人の政策は中国を利するだけなんだよね。 太陽光パネルもそうでしょう。 ウイグル人を強制労働させ、中国が儲かるしくみ。 それを後押ししているのが小池百合子だ。 都内の新築住宅は100万円以上値上げ。 その値上げ分はほとんどが中国へ行く。 そして災害時や寿命になった時の太陽光パネルはどうなるのか? そういうことをはっきりさせずに義務づけしていることにも強い疑問がある。(能登地震でも倒れた太陽光パネルは半年経った今でも放置されています。感電する危険もあるし本当に危ない。都内で大きな地震があったらどうなるのだろうか?)
・全戸に充電設備が付いて夜間とか一斉に充電しだしたら、それはそれでやばいけどな。現状、日中は再エネで充電して夜間はV2Hで車から逆に給電する形態のみが1番伸びてる気がする。それってEVの必要なくない?ってのが個人的な感想。
・EVは電源となる電気が再生可能エネルギーで作られていなければ、カーボンニュートラルとは無関係。逆に再生可能エネルギーで生成されたe-fuelならガソリン車でカーボンニュートラルが実現可能。この事実が浸透してきたので、欧州はEV一辺倒路線を撤回し始めている。 なのに日本の政府関係者の多くは取り憑かれたようにEV路線を唱えたまま。 一方トヨタのような懸命なメーカーは冷めた目で、原動機の多様化を目指している。 日本のお役人は時々刻々変化する状況をしっかり勉強しないとね。世界から馬鹿にされますよ。 国としてe-fuelに力を入れる事を表明してるけど。
・もう長期的に見てEV以外の選択肢はない。温暖化ガスの水蒸気をまき散らす水素を燃料に使った水素自動車、原油の質の悪化で価格がどんどん上がらざるを得ない石油を燃料に使うガソリン車は、将来無くなるのは確実であることは全手に感あえるべきだろう。 補助金について半導体に10兆円以上の補助金をばらまいた日本が果たして他の国を批判できるのか?というのが正直ななところであります。 選挙も直前になってようやく小池都知事批判が出てきたのはこの国が少し正常化し始めたのか、とも思います。しかし今回の記事は残念ながら的外れもいいところ。むしろこれでは都知事に勢いをつけかねない。都知事はもっと批判できるポイントは多くあるのでそこを指摘して欲しいと思います。
・中国企業というとバックに2Fがいるといことか。 そうやって2FとWINWINの関係を築き、国会議員に返り咲きのルートを 確保していたのだろう。 いままで小池の利権体質が表に出てこなかったのはなぜだろう。 うまく補助金で中国に資金を流していたんだな。 これ以上は止めてもらいたい。 小池都政を検証し、リセットする必要がある。
・中国からの利益供与があるか、または弱みを握られているのではと疑いたくなります。10年程度でゴミになるものがエコな訳ないでしょう。そもそも製造段階で大量の水や電気を使用します。使用後の部材は完全なリサイクルは無理ですし、ゴミをどうするのかというところも考えていただきたいです。
・『欧米を見習え』と主張する人たちは、実は欧米を全く見ていないというのが現実(一瞬しか目を向けていない)。 今の欧米はEVからエンジン車回帰がトレンド。EVに全振りした企業や購入者と、現実路線に回帰しつつある企業やEVのコストパフォーマンスを理解していたEV懐疑論者の争いが起きており、市場はEVの大幅縮小とガソリン車(特にハイブリッド)の人気が高止まりしている状態。この状態で『世界の潮流はEV』という人がいたら、まさに世界を見ていない人間。 あと、中国企業に補助金を回す人たちはEVやITなどの中身を目的としているのではなく、『キックバック』を目的としている人が多い。BYDだけでなく教育用タブレットの選定者など、中国企業と契約した人間の通帳は良く調べる必要があるだろう(中国では日本の高級官僚に相当する共産党幹部への賄賂が当たり前なので、他国でも普通にそれを行っているケースが極めて多い)。
・知らなかった。小池さんは詳細を詰めずにスポットライトの当たるEVを利用して自らの地位を高めたかっただけの薄っぺらな考えの様だ。人口が多い大都市なので発言に責任を持つつもりなら製造過程からのCO2の排出データを細かく検証し開示すべきだ。
・EVは選択肢の一つとしてはあってもいいが、全てがEVに置き換わらない事は既に皆んな知っている。 それに税金投入の補助金を出してまで推奨するのは、その方面からの利を得てるからとしか思えない。
・EVにしろソーラーにしろ地球環境に優しいというのは嘘だ、しかも日本にとっては逆に気候変動温室化を促進する結果を招く、専門家にはコマーシャルベースでなく本当のエコロジーを考えて欲しい。今は利権が主体となってる。
・一見耳障りの良い自動車EV100%という政策は、いかにも小池氏の好物と思われる政策ですね。現実を無視し、ほぼ無理と思われることを補助金を湯水のように使い邁進しているように見えます。脱炭素が叫ばれている中で自動車のEV100%は非現実的なおとぎ話になりつつあるのに、小池氏が固執する中国寄りな動きを見せるのは何故なのか、意味がよくわかりませんね
・東京島嶼在住の者です。 都内でさえ EVを積極的に運用し得る状況に無いというのに 小池百合子は何を考えているのか? 東京都の三分の一は山間部で有り電池を食うし 島嶼部も起伏が激しく 長距離移動が無いとはいえEVには優しく無い。 選挙の時だけは来島して「島嶼部の皆様と云々」と宣うが それ以外の時は島嶼部や山間部は 小池百合子にとって「東京以外の土地」なのだろう。
・>「東京都は環境先進都市として2030年の“非ガソリン化”を目指します」
もし実現出来なくても逃げられる言い方の典型ですね 目指します、って要は希望を述べているだけで、、実現します、ではないのですから こういうどっちつかずの言い方は一般社会でもよく使用されますが、こと国民の暮らしに関わるような内容については、逃げ場を用意するような言い方はやめて欲しいんですよね やるのかやらないのか、出来るのか出来ないのか よく分からないものに対して大量に税金を投入するバカなマネは厳に慎むのが当たり前かと思います さらにその示した方向性で良いのかどうか、住民達の利益になるのかどうかを判断し、最も住民に良いと思えることを考えるのがお役所の一番の仕事だと思います
・BYDへの補助金って35万円くらいでテスラは80万円くらいなのに、なんでやり玉にあげられるのはBYDなんだ?
ディーラーを来年には100店舗つくって(現時点で50くらい?)日本にお金を落としてるBYDよりもオンライン販売専門のテスラの方を優遇するんだ
・政治屋は事実よりも風聞を重視する。風聞というのは憶測を増大させて大衆心理に大きな影響を及ぼすからで人気取りを生業にしているから必須事項。だから小池さんは人気取りのためにEV普及を連呼した、事実検証無しにね。それゆえ、ズル賢い政商に利用されやすい、ソーラーもしかり。これが都民の生活が楽にならない理由のひとつです。政治家を選びましょ。
・日本政府なら日本メーカーの補助金を増やし、海外特にBYD には一切補助金なしくらいにするべきです。 これは海外メーカー閉め出しでもなんでもなく、単に自国の経済を守るための措置です。中国がBYD にやっていることよりもおとなしいくらいです。
・やはり、ガラケーを作ってくれないかな?スマホは、高すぎて要らない。電話とメールが出来れば良い。そんなもんさ。別に小池都知事が言ったって、都民がNO~って言えばいい。ま~家は、付けられてたらしょうがないよね。今の電気代高騰を考えれば、少し考慮案件じゃない?
・小池は嫌いだが、これは小池が悪いとまでは言えない
EU(欧州連合)理事会と欧州議会は「35年までにすべての新車販売をEV義務化」すると22年10月に合意という世界的な流れに沿っただけ ただ、そのEU理事会も今では下記問題などから合成燃料「e-Fuel」を使うエンジン車の新車販売については35年以降も引き続き容認されている
EV80%のノルウェーでは国策で多数の給電所を作ったがそれでもどこの給電所も大量の待ち時間で車が溢れかえり、またバッテリー劣化で廃棄の車が溢れかえり処分が追いつかずEVの墓場が出来ている これらの問題に加え、電力も元は6割が火力発電で言うほど環境に優しいわけでもなくEV一辺倒の風潮は変わってきているが、『環境に優しい』という美味しい響きで乗っかった緑のばあさんは「やっぱり問題多いのでやめます」とか失敗を認めるのが出来ないので継続 仕方ない それが日本の政治家
・緑の人が補助金を撒いている目的が、日本の産業振興ではないということですよね。 是非の議論はありますが純粋に環境保護の為なのか、赤い国など他国の産業振興なのか…真意が知りたいね。
・小池の学歴詐称問題の本質は、エジプト軍諜報機関の傘下にあるカイロ大学が学位授与という方法で、海外の重要人物を支配していること、その一人が、父親がエジプト政府と深い関係にある小池百合子である、とのレポートが月刊ハナダ7月号に掲載されている。著者は小池がエジプトのエージェント化することを懸念しているが、それよりも重大なことは、現エジプト軍事政権が中国とべったりなことである。もし、中国がエジプトを介して東京都知事を操作して、中国製のソーラーパネルを東京中の住宅屋根に乗せ、中国製EVという、中国政府と双方向で繋がるコネクテッドカーを普及させようとしているのであれば? 有事の際に、東京都の電力をダウン(送電網につながっている大量のソーラーを切れば、全体の電力網がダウンする)させ、コネクテッドカーを急停止させれば、首都東京都は大混乱に陥る。小池が中国に思い切り寄っている現状、極めて危険と言うべきだ。
・エコだ環境だという文言に弱いのは小池氏だけではありません。蓮舫氏もひどいもの。ひやっしーの一件を見てもわかるように、残念ですが日本において科学技術への正しい知見が政治に反映されることは極めて希です。
とはいえ都内からガソリン車を閉め出すことなど不可能ですので、どこかで軌道修正されて着地点を探ることにはなるでしょうね。
ただよくわからないのは岡崎氏の主張です。別に東京都は中国BYDに対し特別な補助金を出しているわけではありません。なんならトヨタなど老舗メーカーに比べればBYDへの額は少ない。そしてそもそもEV補助金は多くの自治体で行われている施策です。その是非を問いたいのは判りますが、東京都単体の話ではなく、しかも誰が首長になっても変わらないのでは?
小池批判に加え中国などと名指しすることで妙な愛国心を刺激する。ちょっと卑怯な記事に感じます。何が言いたいのでしょう?
・この方の記事の内容は別に良いと思うが、さすがに今更この内容で十年後に読み返すの楽しみとかはないと思う。これが前回の都知事選のときに言ってたらそれくらい言っても良いと思うけど。
・パリやロンドンのゼロエミッションエリア設定は変わってないよ。北欧を含めて欧州は大都市から大小ディーゼルと旧車ガソリン車を締め出してる。ロンドンはEURO6ディーゼルとEURO5ガソリンより古い車には侵入でナンバー読み取り方式による罰金。東京はダーティディーゼル追放の時点では世界の最先端を走っていた。都の小池知事の目標は光化学スモッグ年間5日以内の青空。
・女性だからね。クルマや機械電気のことは正直あんまりわからないでしょ?EVの良い面は解るんだけど。肝心のバッテリーの充電が問題だし。その電気は原発頼り?ってな疑問だらけだし。とりあえずアイドリングが無いのは環境に優しいかもな。(^^)
・東京都は、EVの路線バスにも通常のディーゼル車との価格差を埋める補助金をばら蒔いていますね。
しかも、バスでは国産のEVバスがまだ販売されておらず、少なくとも再来年あたりまでは、記事にある中国BYD社の寡占状態。
通常のディーゼル路線バスが2千万円台のところ、BYDのEV路線バスは4千万円台。 国からの補助金も一部出るが、東京都はその残りを全て大盤振る舞い。
実質的に、中国に補助金をばら蒔いているようなもの。それが小池都政。
・国産・欧米のEV車迄は補助金を出すことに異論は無いが、 中国製(BYD)はその必要は無い。 小池は何を考えているのだろう、 それこそエジプトと同じく癒着だと理解される。 西側諸国と足並みをそろえることが出来ないのなら即辞表を出し、 立候補など取りやめてくれ。
・都内の新車販売がEVしかダメって法整備が出来たとしても、中古車は販売できるし都内近郊の車屋でICE買える。抜け穴だらけになる事が目に見えている事に目くじら立ててもね。
・欧米のような露骨な中国はずしができないので、BYDにも補助金を払うしかない。 BEVを進めたいのならば、まず原子力発電の再稼働をやるべき
・時代に乗り遅れてるってEVは普及しないって 言い始めた欧州がもう諦めてんだから。
日本にけつふかせようとしてるんでしょ。 こんな日本のこと考えないやつはやめろ。
若い人のが勉強してて新しい知識持ってる人も多いんだからかわって。 そういうこともあるから議員も定年設けないとだめでしょ。
・補助金て東京都民が収めた税金ですから、人のお金を勝手に配らないでほしいと思います。
しかし今の有力な候補者は、小池都知事と同等かそれ以上の無駄なバラマキを進める人がほとんどなのが残念です。
・原発もろくに稼働していないのにどっから電気持ってくるんだ?日本は無理して推進しなくていいんじゃないか。こんなのはエンジンがまともに作れない行き詰まったメーカのする事。効率だってエンジンで走ったほうが余程いい。まぁ、東京の空が北京のようになって困るんならしょうが無いけど。
・evは環境にいい?現状は、化石燃料を燃やして発電してる電気を使ってるので巷にあるガソリン車や軽油車と同じ。再生可能エネルギーで水を電気分解して出来た電気で走るなら環境にいいだろうがそんな未来は何十年も先の話。
・悪意を感じる見出しですね。 BYDだけに保受金出してる訳ではないでしょう。テスラにも出してるし、国産に限定すればアメリカ様がキレるし、アメリカだけって訳には行かないし、EVの優遇アピールしないと後進国だと騒がれる。もっと国産EVが有能なら良いのにサクラ以外はなんだかなぁ状態。国産の選択肢がないから「ありかもBYD」になるのでしょ。 百合子はまっくろくろすけだから応援しないけど、理不尽な貶めはよくありません。
・EVだけじゃなく、エアコンや冷蔵庫買い替えても補助金出すって東京だけだよ。金出しすぎ。特に、エアコンや冷蔵庫なんて生活必需品は、補助金があるから買い替えるというより、故障して必要に迫られて買い替えるものだ。どんなエアコンを選んでも省エネ基準を満たしているのだから現状補助金が出てしまう。特に省エネに優れたものに出すならともかく、一番の安物に買い替えても補助金がつくなんて意味がない。おかしいぞ東京。
・補助金があっても日本人でBYD買う人なんてそんなにいないですよ、そんなの例外だ。それよりも問題は1000万円越えのドイツ勢のメーカーのBEV買う富裕層に対しての補助金だ。そんなのほんとに必要?
・中華製のEVに補助金? まぁ、この人には国家観もないのか? 新築の家には太陽光パネルを設置義務をするとか言ってみたり。 太陽光パネルも殆ど中華製。 10年ほどで廃棄になるパネルの処理はどうするつもり?原発のゴミ問題と変わらないではないか? 有害物質だらけになるよ。 この人には早くお辞めになって欲しい。
・この件も、三井不の件も、天下れるような上級の都職員が お膳立てして小池知事をコントロールしてるんだと思います。 知事が変わったとしても、彼等を負かすのは至難だと思います。
・え?外国の車に補助金?なんだそれ。電気も無限にあるものではないです。供給量が不安な日本にEV車っておすすめ品ですか?森林削って外国資本の会社に国土無茶苦茶にされてまでしないといけないとは思えない。
・EV車推進に補助金ばら撒き。 都内の新規戸建て住宅には太陽光パネルを設置もあったな。 なんだか中華系企業から何か貰っているのかと勘ぐってしまう。 近年猛暑になれば電力不足になるのに、周辺みんな洗脳でもされているのか。
・都民の税金で他国のモノを買うって国内産業の衰退に繋がりませんか 価格だけでなく経済循環も考えなくちゃ雇用確保にも繋がらないね
・中国のBYD社に補助金を出す見返りとして、グレーな接待は当然のことだが、それ以上のことがないか心配。双方ともその素質は十分持っているから。
・BYDに出しているわけではないでしょ? そのうち、再生できないバッテリーの山と 中古車でも売れない車で溢れて、 その処理だけで、カーボンにしかならないことが 現実になると思う。
・最近、岡崎五朗の記事が多くなった気がする。そして車で行こうのキャラクターと全く違う本心が見れて面白い。結構キツイし独り善がり
・皆さんが騙されている補助金の原資は、全てあなたが払った税金ですから。 補助金幾ら貰えます。は自分のお足を食べているのです。 税金で道路、橋、などの公共施設を作るお金が、補助金と言う形で、浪費されているのです。 そして、そのお金の行先は、日本を恫喝する、中国ですから。
・BYDと連携しているのは公明が抑えている国交省だろう。国策の日産・三菱以外に自身が決めた取扱説明書通りにやってないといちゃもんを付けて検査に入った。
・EV車の電池廃棄問題も、屋根のソーラー電池の破棄問題についても 小池はどうするつもりなんだろうか? 地方の山間部ではメガソーラーが環境を破壊しまくっている。
・このニュース見て知らない人は多い。東京都は全国と違い、巨額の金が集まる。これを、どのように使用するか、最終決定は小池だった。悪く言えば、結構チェックが必要で、思い付きで決めていた。カイロ大卒業も賄賂で卒業した。
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