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続く円安と物価高……要因は“カンフル剤”異次元緩和を続けた副作用 石川和男が指摘

ニッポン放送 7/6(土) 9:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/32b4adfb693b04e4acb7c39e85a18a464bf56791

 

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政策アナリスト石川和男が、ニッポン放送Podcast番組に出演し、金融緩和の功罪について議論した。

日本銀行が異次元の金融緩和を続けていることが円安や物価高の一因とされ、今後の金融政策に注目が集まっている。

石川は金融緩和を含むアベノミクスを批判し、ふつうの金融政策を主張している。

原真人氏も、異常な政策の継続が問題であり、国家財政悪化や増税の可能性にも言及した。

(要約)

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政策アナリストの石川和男が7月6日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送Podcast番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演。止まらない円安と物価高の一因と指摘される「異次元の金融緩和」の功罪ついて、朝日新聞編集委員の原真人氏と議論した。 

 

日本銀行 

 

7月に入り、円相場は一時約38年ぶりとなる1ドル162円台に迫る安値を連日で更新。賃金の上昇が輸入価格の押し上げによる物価高に追いつかず、実質賃金マイナスの状態が続いている。円安の一因と指摘されるのが、日米の金利差だ。先進国の中でいまだ異常な日本の低金利は、2013年の「異次元の金融緩和」に始まる。日銀は、今年3月のマイナス金利解除に続く金融政策変更のタイミングを慎重に模索しており、7月末の金融政策決定会合で追加利上げに踏み切るかが焦点となっている。 

 

番組にゲスト出演した朝日新聞編集委員の原真人氏は、金融緩和を第1の矢に掲げた「アベノミクス」について「失敗だったと思う。アベノミクスは3本の矢と言うが、安倍さんが最初に言い出したのは1本目(金融緩和)と2本目(財政出動)だけだった」と振り返り、「1本目と2本目を合わせると、財政ファイナンスと言って先進国ではタブーの政策」だと指摘。「3本目の成長戦略がくっついたのは、当時の麻生財務相と甘利経済財政政策担当相が『さすがに1本目と2本目だけだと財政ファイナンスだという批判を浴びる』と成長戦略を入れましょうとなってくっついたのが3本目」と解説した。そのうえで「ほとんどは1本目の日銀による超異次元の金融緩和の一本足打法で、この11年来た」との印象を述べた。 

 

さらに、2000年代からデフレが進んだと言われることの多かった日本経済について「デフレはどんどん物価が下がる状況。2000年~2010年代にかけて現実に起きていたのは“ほぼ0インフレ”。企業は売上がなかなか増えず、賃金も上がらず、なんとなく景気がよくなっていない感じがする。それで物価を上げれば景気が良くなると始まったのがアベノミクス。ふつうは景気が良くなるから物価が上がる。逆の発想で物価を上げる政策をここ10年以上続けてきて、それが今、この結果です」と言及した。 

 

今後、円安や物価高を是正していくためには「画期的な解決策はないが、地道にふつうの金融政策、財政政策をやるべき。この10年以上、異常な金融政策と異常な財政政策を続けてきた。それがこの結果なので、ふつうに戻すべきだ」と主張。「まだゼロ金利。ゼロではまずい。こんなに物価高なのに、いまだに物価を上げるための政策を日銀は続けている。ゆっくりではあっても上げていくのが当然」と批判した。 

 

一方で「1%上がっただけで、日銀は約5兆円財務が悪化する。日銀の自己資本は約13兆円で、あっとう間に債務超過になる。その時に、世界から信用されるのか? 今の円安は、もしかするとそういうことを市場が予見しているのかも」とも述べ、同じく利上げによって悪化する国家財政への懸念も示した。「財政が悪化して、もしかするとそこで増税が必要になるかもしれない。これまでは借金で何とかなるだろうということだったが、その借金は日銀が国債を買い入れることで支えていた。もう日銀は買い支えできず、まったく新しい世界になる」との見通しを語った。 

 

石川は「異次元緩和を始めた2013年頃は、民主党政権から自民党政権に戻るタイミングで、ある種アドバルーン的な政策は政治的にはありだったと思う。ただ、一種のカンフル剤を打ち続けた。カンフル剤のような強い薬は飲み続けると体がダメになる。そのカンフル剤がいまだに続いている」と指摘した。 

 

 

( 188197 )  2024/07/06 17:52:17  
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(まとめ) 

コメントでは、アベノミクスや現在の経済状況に対する批判や懸念が多く見られました。

主な指摘ポイントは、アベノミクスの失敗、財務省や日銀の対応に対する批判、金融緩和や円安がもたらす副作用への警告などが挙げられています。

また、経済政策に対する期待や提案もあり、個人や企業、政府の関わり方についての意見も多く見られました。

円安や物価高の是正や財政の運用に関する意見も幅広く述べられており、日本の経済についての懸念や批判が多く寄せられていることが伺えます。

( 188199 )  2024/07/06 17:52:17  
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・現在のスタグフレーションにアベノミクスの副作用の影響があることは様々なデータから明らかになっており、リフレ派以外の経済学者はアベノミクス当時からその副作用を指摘していた 

うず高く積み上がった国債のために金利を上昇させることができず、アメリカとの金利差により円安は進む一方 

しかも円はドル以外のほとんどの通貨と比較しても全面安に陥っており、これはただのアメリカとの金利差では説明できない 

間違いなく海外の投機筋からの円、ひいては日本経済への信認が低下している 

これは政府や大企業が長年構造改革を怠り、経済成長率を高める地道な努力をしてこなかった結果だ 

教科書通りの経済理論を社会状況を無視して無理やりあてはめて実行することこそトンデモ経済学の極致であり、そのことをアベノミクスが証明してしまったと言える 

このような事態に陥ったのは安倍政権とアベノミクスを支持した国民自身の責任である 

 

 

・デフレ脱却しない前提でもなければ恐ろしくてできないような超無謀な政策を10年以上もやってしまった日銀。もちろん海外の金融政策環境次第ではあるが、円安にならない方がどうかしているレベル。しかし通貨危機かってほど円安が進んでいるにもかかわらず国内のインフレ率はさほど上昇していない。 

これは円の強弱関係なしに日本が構造的に消費が弱いせいだ。なぜ消費が弱いかと言えば、現役世代の負担が大きい上にさらに負担増が確定的だから将来が暗くとにかく貯蓄(今なら投資)するしかないという状況があるから。 

この構造的な問題を何も変えず、上っ面の金融政策、通貨弱体化政策だけで解決しようとしたのがアベノミクス異次元金融緩和。 

今の日本は構造的な消費の弱さと、無駄に通貨弱体化してしまった二つの問題を抱えている。幸いインフレ加速しない事で日銀は助かっている部分があるが、消費が弱く価格転嫁できない企業がどんどん廃業している。 

 

 

・家計から企業へ所得を移転し献金原資を作り出す、という考え方で、法人税減税+消費税増税、低金利政策、赤字国債(「経済対策」)、が一貫して説明できる。結果は、格差拡大と少子化であり、通貨安物価高。内部留保の状況と、トリガー条項無視による、献金元優遇も同様に説明できる。さらには、この状況からは、当然、逆方向の税制改定が対策となるが、消費税減税を忌避していることや、企業献金廃止を忌避していることも、全て説明ができる。経団連が政権に献金を継続しようとしていることからは、癒着の強さも伺える。 

 

 

・金利を下げるのはインフレのためなのか?? 

その前に需要を増やすが入るのではないでしょうか 

 

金利を下げたのに需要を増やせなかったのが問題で 

一部の法人や団体が儲かったものを内部留保させてしまったことで 

一般の国民にとって、異次元緩和の効果が薄かったということ 

 

法人税は下げて消費税など個人から取る方向に走ったことで 

需要を下げてしまっている 

 

今金利を上げたところで多少の円安になるかもしれないというレベルでしょう 

しかし需要が下がることでデメリットの方が大きいかもしれない 

 

金利を触れない状況として、何かを改善するなら 

個人の可処分所得を増やして需要を増やすことを考えるべきでしょう 

金利を上げるより各種減税、できるなら消費税廃止ではないでしょうか 

 

需要が増えGDPが増えれば税収も増えることは、現状で証明できている訳で 

国民の生活も考えることが普通と捉えてもらえれば、減税が先だと思います 

 

 

・それより今すぐ実施しなければならないのは、分け隔てなく、全国民を救うことです。定額給付金を本来、正常な経済成長していれば到達していたであろうGDP900兆程度になるまで全国民に配り続けることです。この30年間デフレを放置し国民の所得は下がり続ける一方。併せて消費税や社会保険料、ガソリン税、相続税、インボイス等を即刻廃止する必要が有ります。上記税金等を廃止しても国政には何ら影響は有りません。国政は国民から集めた税金で賄ってる訳ではないから。廃止すれば国民の所得は月数万円確実に賃上げ可能です。なぜやらない!閣僚経験者が束になって何を言ってるんでしょうか?国民は一日一日、家計のやりくりに四苦八苦してるのが解からないのか?そこに目を向けられない閣僚経験者も同罪やぞ!いいですか!自国通貨を発行できる政府に財源の問題はあり得ません。税収と国政は別物です。税金は財源確保の手段では無いのです。 

 

 

・インフレの原因は何か 

2022年は世界的に物価高騰が話題になっている年となっているが、その原因は何だろうか。 

世の中では一部の人が、原材料価格の高騰を原因に挙げている。 

金融についてまったく何も知らない日銀の黒田総裁が好例である。 

彼らによれば、原材料価格の高騰は政府の政策とは何の関係もないので、財政出動や金融緩和を続けても良いということらしい。 

インフレは善であるというそもそも何の根拠もない主張をもとに緩和を続けてきたために、通貨安が止まらなくなっても緩和に執着せざるを得なくなっている。 

間違いを認めない 

政策を変えない 

正しいと言い張る 

これからも同じこと繰り返すだけだから見ててみ 

 

 

・円安の原因は日米の金利差や異次元の金融緩和により市中に貨幣が溢れたことなどです。最近のマスコミ報道では円安を敵視するような論調ばかりですが、これは一面を見たものに過ぎません。 

 

円安はわが国が得意とする輸出型産業にとってはプラスであり、こうした産業による外資の獲得に加え、既存の原発を活用し1年に33兆円にもなる化石燃料の輸入を減らせば、長期的に見れば、日本の景気は好転します。 

 

いずれにしましても日本の外需の割合は、3割程度であり、円の乱高下に一喜一憂すべきではないと思います。 

 

 

・需要大・供給小で物価高となり、需要大・供給小に合致する供給を設備開発投資と雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・賃金上昇・通貨高の好循環になります。デフレだったので、財政出動や、金融緩和は正しいでしょう。 

しかし、1997年2014年2019年消費税増税と、貯めこまれる形の法人税減税・累進所得税減税・金融所得課税という資金循環に反した税制をしたから好循環にならなかったのです。 

今は経常黒字、所得黒字、貿易赤字の構造です。貿易黒字であれば国内経費支払いや国内賃金支払いなど国内実需に紐づくため、円需要となり、円高になります。しかし、所得黒字は国内実需に紐づかないため、外貨のまま貯めこまれて円安が進展します。消費・設備開発投資・賃上げなど国内実需に紐づいた金は減税で、外貨含め貯めこまれる金は増税と資金循環を意識した税制が必要です。稼いだ外貨が国内実需に回れば円高となり、好循環になります。 

 

 

・個人の意見でしかないが、アベノミクスの①と②は必要なかった無駄な政策との結論です、③だけをやれば良かったのです、少なくとも2015年にクルーグマンが官邸に来て、日本の生産年齢人口の減少による需要の減少は一時的ではなく恒常的と、自説を修正した段階で異次元緩和は止めるべきでした、今は2%のインフレでも利上げで対応できない状況です、対処療法ではなく潜在成長率を高める政策に転換するしかありません 

 

 

・カンフル剤を続ければ「カンフル剤中毒」になる。そうなるとカンフル剤注入を止められなくなり、小手先の治療でなんとか収束しようと試みる。円安への介入などはまさにこの付け焼き刃だ。挙げ句の果てに日銀の債務超過など問題にならないなどの暴論まで持ち出される。いずれも中毒患者の妄想に過ぎない。 

 

 

 

・円安誘導で景気が良くなると、  

未だに思っているのがどうかしている  

 

1ドル80円のときに、  

輸入原料80円+人件費80円+移送費80円+利益80円 =4ドルで輸出していたものが、  

1ドル160円なら2ドルで輸出できるとでも思っているのだろうか  

 

輸入原料も移送費も160円になるし、  

人件費も利益も80円のままなら3ドルで輸出できるけど、  

物価ベースの実質賃金も利益も半減している  

 

これがアベノミクスの真実でしょ 

 

 

・アベノミクスは大失敗に終わりその副作用によって国民が苦しんでいる 三本の矢の一番の肝は三番目の矢である 前者の二本の矢はカンフル剤である それは長く続けるものではなかったが問題は三の矢である成長戦略が上手いかなかった しかし安倍政権の成長戦略がわからなかった 再生可能エネルギーが成長戦略になると思っていたが原発族の利権としがらみによって潰された ただ成長戦略のポイントは安倍元総理や自民党が異常に拘った憲法改正である 憲法改正して軍事産業を成長戦略したかったのではなかったのか?今でも岸田政権や維新そして国民民主党は憲法改正に躍起である 維新も国民民主党も利権としがらみで動き始めている 

 

 

・この記事の通りだと思います。ただ、残念なのが、通貨の番人たる日銀が円の信認を毀損してしまったこと。政府の言いなりになってしまい安易な方向に流されてしまいました。日銀の独立性を守れず、政府の圧力に屈した結果がこれです。日銀には円の価値を守るという強い信念を持ったリーダーが必要です。 

 

 

・>この10年以上、異常な金融政策と異常な財政政策を続けてきた。それがこの結果なので、ふつうに戻すべきだ」と主張。「まだゼロ金利。ゼロではまずい。こんなに物価高なのに、いまだに物価を上げるための政策を日銀は続けている。ゆっくりではあっても上げていくのが当然」と批判 

 

私もカンフル剤として2年程度の異次元緩和はアリだったとは思う。しかし11年間アベノミクスは第一の矢だけで走り続けてしまった。これに理論的に公然と反対し続けた議員はいなかったといえるのではないか。日本は経済に関する政治家の質が他国より低いと言わざるを得ない。 

 

本題に戻すと、いくら債務超過や財政圧迫要因であろうと、利上げは少しずつでよいからやるべきと思う。そうしないと円安のスピードが上がり、最後には追い込まれて緊急利上げせざるを得なくなる。そうなったら手遅れで日本経済は滅茶苦茶になると、政府日銀は十分には理解していない気がする。 

 

 

・この記事は財務省による円安、物価高への責任逃れの戦略リーク記事だ。 

現状の160円超の円安継続による物価高、リーマンショック以来のGDPマイナスのこの日本経済の惨状の責任は財務省にある。景気浮揚時の複数回の消費増税によって30年間のデフレ経済が実現された。 

 

財務省は公式HPで日本は 財政破綻しないと宣言し、かつ財政破綻を国民に煽る。財務省の目的は増税と国債発行ゼロだ。そして彼等の税配分権限の最大化を維持する。驚くことに財務省は財政再建や経済成長を意図していない。この30年間の実績が証明している。これは国民への背任行為だ。反論があれば聞きたい。 

財務省の解体が、日本の最大の課題だ。解体しなければ、更に10年の不況と国民負担率の上昇が続く。現状は既にスタグフレーション(物価上昇と不景気(消費の減退))だ。大規模な減税と財政出動以外の有効な政策があれば教えて欲しい。 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」 

 

米国は21年までに、対18年比で30%以上も政府債務を増やし、莫大な財政赤字を民間経済に支出。 

結果、経済が過熱化しインフレ率が一時は8%にまで上昇。FRBが利上げを繰り返した。 

 

日本は21年までに、対18年比で10%程度しか政府債務を増やしていない。ショボイ。財政赤字が不足、デフレギャップ状態だ。 

結果、日銀が利上げをできず、日米金利差が開き、ドル高円安になった。 

 

コロナ渦で米国政府は財政赤字(=国民の黒字)で国民を助け、経済成長。 

コロナ渦で日本政府は財政赤字を増やさず、国民を助けなかった。結果経済成長せず、景気が悪い。コレが円安を招いた原因だ。 

 

国民の可処分所得を増やし、経済成長するよう、消費税&ガソリン税&再エネ賦課金廃止や、社会保険料減免等の「減税」が必要だ。 

 

 

・アベノミクスは、財務省の妨害により、3つの柱のうちの金融緩和しか出来なかった。そして、2度の消費税増税。財務省が頑なに財政健全化を推し進めたのが1番悪かったと思いますよ。財務省は景気がどうなろうと、省益には関係ない。ただ、財政健全化させる事だけは目的。その為にあらゆる手段を講じる訳ですからね。 

 

 

・これでも金融緩和が足りないとか、消費税が問題だという声があるが、経済成長が止まったまま国家債務がとんでもないスピードで増加したことは大きな失政だ。しかも十数年もズルズルと続けまだ足りないとか言っているが、こんな国は世界でも類を見ない。 

自然科学の世界でもダイナミズムは収斂か拡散しかないが、制御することを最初から放棄したら議論にもならない。こんなことが問題にならず、誰も責任も取ろうとしない国というのは既におかしい。 

 

 

・カンフル剤ではないよな。薬漬けの薬毒が10年以上に渡り続けられてきたよな。金融だけの政策で景気回復出来ず長期に渡ってやってきた。 

その間も低成長が続き給料が上がり続けてきた。海外を見渡すと世界経済は成長を果たし日本だけが一人負けを続けたよな。 

金融緩和が異常に続き通貨安となったことで日本経済の衰退に繋がってきたよな。国民は賃金が上がらず可処分所得が減り続けて、円安物価高で追い打ちをかけられている。 

 

アベクロ大規模金融緩和の負の遺産が炸裂しているだろうが、円安歓迎には企業や国であり、物価高は国債の支払いを減らし債務を削減することになる 

 

その負担は国民に転嫁されて貧富格差の拡大が進むだけだろうよ 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。政治団体の無税相続は憲法違反だ。パー券裏金、政策活動費、企業献金は何も解決していない。そして統一教会問題を風化させるな。再エネ賦課金と中国関与の闇を暴け 

 

 

・アベノミクスの完全なる終焉ですかな。あの無駄な異次元の金融緩和で日本経済の息の根が止められたのでしょう。 

 

日本社会を抜本的に改革する事が治療とするなら金融緩和はただの痛み止めを処方したに過ぎないのだから結果病状は悪くなるだけ。 

 

海外では価値を上げることで経済をわまそうとする中で日本は価値を下げる事で経済を回した、その結末により今の苦しみがあるのでしょう。 

 

以前に企業が儲からなければ労働者への分配が増えないなどとのたまった御用ジャーナリストは今何処に隠れているのだろうか、企業が最高収益を更新し続けても賃金のアップは無く物価高でやっと上げても実質賃金はマイナスを続け、内部留保が積み上がる。 

 

少子化などとも相まってこの先が見えません。これから先に地獄絵図しか想像出来ない。 

 

 

 

・多くの国民がNISAを買い、その資金(円)でドルを買い、海外の株を買っているので、円安が進み輸入品の物価が上がるのには、NISAもかなり影響しているのではないか。 

NISAをやる人が増えれば増えるほど、結局、多額の円が売られ続けて円安に拍車がかかり、日本人はますます貧乏になり、自分の首を自分で絞めていることにならないのか。 

 

 

・石川和男氏の指摘は納得できる話だが当然といえば当然。 

それよりコメント欄のほうがおもしろい。正当に評価する人が半分くらい。さすがにMMTっぽいコメントは見なくなったが、財務省陰謀論はまだ根強いものがある。安倍菅政権内で一定の影響力があり、今でもYOUTUBEなどで発信を続ける有名な「経済学者」のせいかもしれない。 

 

 

・既発債を買いオペしただけ 

政府負債を政府部門負債に変更しただけ 

家計に例えるなら 

定期預金を解約させて普通預金に繰り入れたに等しい金融政策では 

世の中は「やったー、カネもちだぜー。カネ使うぜー。」とはならなかった(当たり前) 

 

“押し貸しなんて出来ない” 

という単純な理屈が思慮の外に飛んでしまっていた当時のリフレ派、 

2本目の矢だけふにゃふにゃのオモチャだったアベノミクスは 

案の定失敗したが、 

この失敗要因と同じ(か、それ以下の)理屈でもって 

批判する事に矛盾を知覚できない(敢えてしない)御仁 

 

「政府総支出伸び率」 

この見事な水平線っぷりを前に 

カンフル剤(笑)を飲んでいると評価するのだから、救いようが無い 

 

万札を日銀にもっていって一体何を返して欲しいのやら 

日銀が債務を負わない事実を隠して 

「債務超過でこれ以上買い支え不可」などと人心を呷る点も 

大層な卑怯者のそれである。 

 

 

・アベノミクス失敗。これ尽きる。ももう少し国民が民主党に任せていれば…。 

異次元の金融政策などまやかし!お金を貸したら金利をつけるのが当たり前。 

早く政権交代し、金融引き締めて財政も緊縮すべし!政権交代政党には日本経済を潰す覚悟で当たって欲しい!8公2民でやっていくしかない! 

 

 

・前もって言います、詳しくありませんアホな想像です、日本を復活させるには、やはり半導体装置や半導体の2ナノの成功でしょうけど先端を行く国々は更に上を目指すでしょう、しかし日本はここで停滞するわけにはいきません、何周も抜かれ続けていくと近未来の日本人はロボット以下の身分に置かれ悲惨な目にあいます、今日本人は総力あげてAI技術に遅れをとることは許されない、奴隷になりたくなければ。 

 

 

・アベノミクスは主犯だろうが、それに加担した黒田日銀がもうひとつの主犯。本来、政府から独立すべき組織なのに、異次元緩和を必要以上に続けた。この間も、自分達の反省など微塵も感じられなかった。黒田を止められなかった審議委員達も同罪だ。 

 

 

・実際の国債の処理と日本の国家予算の仕組みを理解できていないとしか見えない。 

データーにも示されてる円安の原因を理解するなら下のワードを検索して勉強してみては? 

為替レートはなぜ円安なのか?|政治家・ザイム官僚の「関心領域の壁」をブチ壊せ!|次の「悪魔の目標」とは 

これで理解しやすいと思いますよ。 

 

 

・金利が上がったとして、日銀が債務超過になるのは一時的なものだ。保有する国債の利息収入により、収束するのは明白です。日経はいつまでこんなくだらに議論をしたいのか?全く意味が判らない連中である。 

 

 

・物価高といっても景気が過熱してのものじゃないから、今、引き締めって感じじゃないでしょうね。所得減税もデフレ対策だし。 

どうにもできず、詰んできた感じです。 

 

 

・各年の新規国債発行額は以下のとおりです。 

 

06年8.7兆←安倍① 

07年4.3兆←福田 

08年13兆←麻生 

09年31兆←民主 

10年21兆 

11年21兆 

12年25兆 

13年18兆←安倍② 

14年15兆▼増税 

15年11兆 

16年14兆 

17年10兆 

18年11兆 

19年13兆▼増税 

20年85兆←安倍/菅 

21年33兆←岸田 

22年38兆 

23年10兆(当初予算) 

アベノミクスは第一の矢の金融緩和しかしていないのが数字で現れています。 

第二の矢の機動的な財政政策していませんね。 

日本は、プラザ合意の円高不況で金融緩和と財政出動をしてバブルになった。89年に金融引締に走って総量規制もしてバブル崩壊。 

この頃はまだ国内生産力があり経済政策が効いていた。アベノミクスの金融緩和が効果がでなかった事を検証するべきでしょう。 

第二の矢の財政出動を何故しなかったのか。考えたら答えがでますよ。 

 

 

 

・ずっと、市場に、円をばら撒き続けて、さらに、コロナでばら撒いて、そりゃインフレにもなりますわ。 

 

 

・利権まみれの自民党政権と黒田が日本をダメにした 

 

 

・日銀と政府は、完全に失敗。 

早く戻せ!アベノミクス失敗 

 

 

・原真人w 

 

 

・何だこのマスゴミ 

>円安や物価高を是正していくためには「画期的な解決策はないが、地道にふつうの金融政策、財政政策をやるべき 

 

円安や物価高是正? 

いや、必要ありません 

インフレ率2.5%で是正する必要はないです 

寧ろデフレのリスクのほうが高いです 

 

で、仮に百歩譲って円安や物価高が酷いとして「画期的な解決策はない」w 

具体案なんもないじゃんw 

流石モンクだけの朝日新聞編集委員の原真人氏w 

 

これに関してはあきれるばかり 

>「1%上がっただけで、日銀は約5兆円財務が悪化する」 

財務が悪化したからなんだというんだ 

日銀保有の国債は売るつもりのなく償還期限まで持てばいいだけの話 

全く経済金融の根本が分かってない 

これぞマスゴミ 

こんな低レベルな連中が経済や金融語るなよ 

 

 

・アホノミクスを評価する自民党の国会議員の公民権を剥奪しないとな。もちろん、親族一同も生涯公民権停止だ。それぐらい、アホノミクスを推進した罰は重い。 

 

 

・自民党は薬漬けの薬物中毒者みたいな党。(笑)旧統一教会、創価学会の宗教団体票などの麻薬。そしてアベノミクスと言うカンフル剤。薬漬けのエリック・クラプトンみたいな党ですよ。これは?(笑)クラプトンは立ち直りカムバックしましたが自民党は疑問です。笑笑 

 

 

・薬物療法から薬物中毒を患わせ阿片窟に至らしめたことを功績と呼んでよいものだろうか。 

 

 

・経済オンチの朝日新聞の馬鹿が変な記事書いてるな 笑 

円安で増収増益で税収アップしているだろ、問題は取りすぎた税金を財務省が国民に還元しないことが問題。黒幕は財務省、安倍批判を絡ませて国民を騙すデマをながすなよ! 

軽減税率で得させてもらってるから、本丸の財務省批判はせず、政治家叩きでお茶を濁すゴミメディア。最悪や! 

 

 

・これからがアホノミクスの真骨頂。 

 

 

 

・アベノミクスで日本を叩き売りした末路 

 

 

・高橋洋一信者が多すぎて日本は破滅まっしぐら 

 

 

 

 
 

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