( 188205 )  2024/07/06 17:58:46  
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政治の影響でBEVが左右される諸外国! 対照的に際立つ日本の自動車市場の健全性

WEB CARTOP 7/6(土) 7:11 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/a951f070f37d54f31399d190905aac8f2b322c07

 

( 188206 )  2024/07/06 17:58:46  
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海外では電気自動車(EV)事業に挑戦する企業が増えている一方で、いくつかの企業が倒産している。

EVブームは下火になり、今後メーカーが減る可能性もある。

アメリカのフィスカーは経営破綻し、SUVモデルの不具合で販売が低迷したとされる。

中国メーカーは東南アジアや欧州でも積極的に進出しており、市場環境が変化している。

政治の影響でEV普及政策も変わりつつあり、各国の消費者の意向や政策次第で市場環境が左右される状況にある。

(要約)

( 188208 )  2024/07/06 17:58:46  
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海外では振興メーカーが電気自動車事業に続々と参入している一方で、倒産する会社も多い。世界中で今はEVブームが下火になっていることから、今後メーカーが減る可能性も大いにある。 

 

 アメリカのBEV(バッテリー電気自動車)メーカーとなる、「フィスカー」が6月17日にアメリカ連邦破産法11条の適用を申請し経営破綻した。これを報じたある日系メディアは報道の最後に「ここ最近の世界的なBEV販売低迷の象徴」といった内容で締めくくっていた。しかし、専門メディアや米系メディアはSUVタイプモデルの不具合による販売低迷がとどめを刺したといった報道をしており、フィスカーの経営破綻がいまのBEV全体の販売低迷を象徴しているというようは捉え方を必ずしもしていないところは非常に興味がもてた。 

 

【写真】世界一速いEV、なんと日本製だった!? 「アウル」ってなんだ?(全6枚) 

 

 BEVが盛んにラインアップされ、それ相応の販売を行っていた地域は需要一巡や補助金終了などの影響もあり、確かに需要が鈍っているという事実は否定できないだろう。 

 

 中国メーカーがとくに積極的に進出している東南アジアのタイでも、そろそろいち早くBEVに乗っていたユーザーの乗り換えが本格化してくる。そもそもタイでも高価格帯となるBEVを購入できる層は一定所得以上の階層に限られている。複数保有しているなかの1台として中国メーカーのBEVに乗る人も多い。 

 

 また、タイでは9割超ともされるぐらいローンを利用しての新車購入が多く、再販価値のより高いクルマを購入して支払い途中で残債整理し、比較的短期間で乗り換えを繰り返すことも珍しくないと聞いている。そうなると、中国メーカー車に限らず、BEVの再販価値への不安が一気に現実のものとなっていくのではないかと、地元事情通から聞いたことがある。 

 

 中国BYDオート(比亜迪汽車)は、日本市場などタイ以外の地域でもブランドステイタスの構築をはかる意味からも、確かな販売ネットワークの構築や認定中古車などの再販リスクへの対応にも積極的に取り組んでいる。 

 

 中国と並んでBEVに熱心なのが欧州地域といえるだろう。おもに自動車産業の盛んな西ヨーロッパ諸国の動きが目立つが、「ICE(内燃機関)技術で圧倒的優位性を誇る日本メーカー潰し」ともいわれる、違和感の目立つ前のめりなBEV普及施策を進めていた。 

 

 6月6日から9日に実施された欧州議会選挙では「極右勢力」の躍進が目立つ結果となった。極端な環境政策や移民政策などそれまで極右勢力と対峙する革新勢力の推し進めた政策の結果、とくに西ヨーロッパ諸国の庶民はそれに「ノー」をつきつける格好で自国第一主義などを掲げる極右勢力が今回台頭したとされている。 

 

 そして、今後欧州議会で極右の発言力が高まっていくなかで、いままでのアグレッシブな欧州のBEV普及戦略も大幅な軌道修正、つまりいまも回帰傾向はあるがさらにICEへの回帰が進むのではないかとされている。 

 

 

 また、その流れとは別に意外なほど欧州、とくに西ヨーロッパ地域の消費者に受け入れられつつある中国メーカーのBEVに対する関税引き上げなども進んでおり、欧州におけるBEV普及はまさに踊り場にきているといえよう。 

 

 一方のアメリカは、今年の秋の大統領選挙次第でBEV普及政策が大きく変わるかもしれない。「もしトラ」、「マジトラ」などともいわれる共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が高いとされている。トランプ氏はすでに大統領に就任したときには、いままでの民主党バイデン政権が推し進めてきたBEVに関する政策を大幅に見直すとしている。 

 

 何がいいたいかというと、ICE車についても環境規制などにおいて政府介入というものを強く感じるが、BEVについてはその普及についてまで「政治」の存在が大きい。政府のさじ加減次第で普及スピードなども大きな影響を受けてしまうのである。 

 

 中国メーカーのBEVが安価なことについてはさまざまなことが取りざたされているが、その優秀性もあるから、欧州では関税引き上げなどで流入を可能な限り食い止めようとしているのだろう。 

 

 かつて1980年代あたりの日本車も「政府が極端な補助金を出している」といったことまではいわれなかったものの、欧米では「こんなに環境性能を中心に良質で優秀なクルマが、これだけ安価に作ることができるわけがない」と、いわれないバッシングを受けていたことと、いまの欧米での中国メーカーのBEVに対する動きは、どこかオーバーラップして見えてしまう。 

 

 BEVと政治というのはICE車よりも密接な関係があると見ている。自動車産業が盛んな地域では長期的に見れば、「100%BEV化」なのかはともかく、新たな成長産業として政府は注目し、日本車に対抗したいとも考えているのも間違いないだろう。 

 

 一方の日本国内では政府が何を目指しているのか、その方向性がいまひとつ定まっていないなか、民間主導でBEV普及が進んでいるともいえ、消費者判断にゆだねる部分が多いようにも見える。こういった環境は、諸外国よりある意味健全なものとも感じてしまう。 

 

 燃費や燃焼効率に優れたICE、そしてそのICEをベースにしたHEV(ハイブリッド車)をラインアップする日本車が圧倒的に売れている日本市場では、BEVを選ぶ理由はなかなか見いだせない。販売現場で聞いても、「いったんBEVを購入したあと、HEVに戻る人もいる」との話もあり、まさに潮流としては「BEVまっしぐら」ではなく、個々の消費者の価値観のなかでしか選ばれていないようなものを感じる(補助金に引かれてということもあるようだが……)。 

 

 政治の世界での勢力図次第でBEVの普及が左右されるというのは、あまり健全な状況には見えない。政治との距離感が諸外国よりあり(いまの日本の政治の混迷ぶりのなかではなかなか政治の目も届かない)、環境性能にすぐれたBEV以外の自動車が豊富に存在するなかで、賢明な消費者が自分の愛車を選んでいくと、「世界的にもBEVの分野では取り残され気味」などとも表現できる状況にはなるものの、いまの日本の状況が健全な市場環境を維持しているとも表現できるのかもしれない。 

 

小林敦志 

 

 

( 188207 )  2024/07/06 17:58:46  
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(まとめ) 

日本の自動車市場にはハイブリッド車の需要があり、EVに対する慎重な姿勢が表れています。

一方で、補助金に頼る中国や欧米のEV市場に対する批判が多い一方、EVの環境への寄与や技術革新の重要性を指摘する意見もありました。

政治の影響や国際情勢により、日本の自動車産業は様々な課題に直面していますが、今後の技術発展や市場の変化が注目されます。

( 188209 )  2024/07/06 17:58:46  
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・当たり前ですが買うのは自由。でも車って買って乗っているうちにやっぱり別のに乗りたいって事は以外と多い。はっきり乗り潰すことが前提ならいいかもしれないが、乗り換えたいなと思うことがあることを踏まえリセールを〔ある程度〕考えて車を買う場合はBYD云々と言うよりEVという選択は厳しいでしょう。最近の情報で比較すると、なにかと話題のBYDのある車種で、一年落ち、数千キロ走行の車が残価50〜60%という。一方、先日私が国産車ディーラーで四年半落ち3万超走行のガソリン車が下取り残価53%でした。BYDのはおそらく車検の三年経過時リセールは目も当てられないでしょう。それ覚悟での購入が前提になるんでしょうが私にはあり得ません。もちろん、車選びの基準はそれだけではありませんがそれでもやはりいざ買い換えとなると高く売れる車が優先になりますね。 

 

 

・昨年買った私のPassoは街乗り18km/L、高速含む遠乗り25km/Lでほぼカタログ燃費です。計算上は900km走行可能。一通りの安全装備付、オプションのナビも付けて支払総額150万円でした。以前乗っていたダッジ・チャレンジャーは町でも遠乗りでもほぼ5km/L、なんだかんだで支払1,000万円。車好きの気持ちを引き付ける魅力的な車ではありましたが、ちゃんと走って税金も安いPassoにはかないません。EVも同じようなものでしょう。走行可能900km、支払150万円、自動車税2万5千円。これ以下にならないと売れませんよ。 

 

 

・東南アジアは新車で買うのは主にトラックで、乗用車は中古車が多い。でも新車販売の数字しか日本じゃ報じられない。特にタイは右ハンドルなので日本から中古ハイブリッド車、特にセダンタイプが人気で大量に輸出されてる。欧州も中古車買う人が日本より遥かに多くて所有台数はディーゼルがまだまだ多い。BEVは一気に普及する予想から増産しすぎの面が大きい。テスラなんて倍々で増える位の予想で工場建ててた。 

 

 

・充電設備も電気設備です 

その為、基本は、10年ごとに交換が必要。特に 

自宅の充電設備の除いて、外での色々な施設にある充電設備は、厳格に交換しなければ、事故が起きれば大問題になる。 

はたして、 

その色々な施設での充電設備は、50から100万の費用がかかる。 

日本国内にある古い物は、既に交換時期にきている。その中で、費用がかさむ為、交換せずに撤収することも多々ある。 

10年って、あっという間。 

この状況で、設備が増えると考えられるのか? 

急速充電もせめて10分を切らないと魅力も感じないし、マンションに住んでいる人は、どうするの? 

 

まあ、まだまだ、普及はしない 

 

 

・欧州は環境問題を政策に取り入れると票が集まる傾向が強い。有権者の環境意識は高いが、知識はそれについていってはいない。なので、おかしな環境理論が次々に立ち上がる。 

BEVはその象徴と言える存在である。BEVが増えればその分だけ電気の発電量を増やさなければならない。再エネ化を進めても、火力発電が残っている国では論理上BEVが消費する分だけの火力発電が常に残存することになる。つまりBEVが消費する電力は火力発電100%ということだ。 

 

 

・良くEVシフトの事をスマホや家電に置き換える記事が多いが 

自然な市場形成されたそれらと政府に作られたEV市場では普及に違いがある 

共産主義の中国や東欧の国々は政府が言えば従うしか無いが 

西側の民主国家はより優れた製品が普及するから 

EVがあらゆる面でガソリン車を超えない限り上回ることは無い 

2030年はちょっと難しいが2050年ならEVやFCVがガソリン車を超えるかもしれない。 

 

 

・政治の影響というなら中東に触れる必要があります。 

中東及びロシアは原油の輸出を事実上管理していて、彼らの政策が世界に影響を与えることになります。それを西洋諸国は気に入らない。現在のイスラエルーガザ間の戦争もイスラエルを支持する西洋諸国とガザを支援する中東の対立があり、支援者の力関係だけで言えばほぼ五分です。 

外国がEVに注力するのは長期的に見てガソリンの依存度を下げ、中東職の影響力をそぐ目的もあるのです。 

そう言う現状の中、日本はどうなのか?かつて中東戦争の際、日本は西洋諸国と中東のどちら側にも立てず、オイルショックでものすごい物価高に直撃しました。もし「ガソリンが大事」と言いたいのなら中東側につくのもいいでしょう。しかしそれはイスラエルを敵に回すという事です。下手するとイスラエルの圧力で日本はG7から追い出されるかもしれません。そこまでしてガソリン車に乗りたいのか…と言われると…。 

 

 

・消費者の判断に委ねることが果たして健全かどうかっていうのはわからんね。 

消費者の判断とか言うけど、メーカーが意図的に供給して(力入れて)ないっていう事実もあるわけで。 

政治はほぼ金であって、国が定めたレギュレーションによって企業は商売して儲かったり損したりする。 

欧米は政府機関などが自国を強くするためにそのルールを定め、機動的に活用する。 

日本はそこら辺がモデレート。 

もっと何でも強権的に国がルール定めて強力に産業の方向付けすれば国は強くなるかも知れないけど、EUのディーゼルゲートとかBEVとかエネルギー問題とか環境問題とか、きっかり決めちゃったが故に抜き差しならなくなってしまうこともある。 

やっぱり変えます元に戻します、とかやってると彼らにとって最も重要な信用も権威もなくなっちゃうからできない。 

EUみたいなレギュレーション支配社会がいいが、如何様にも解釈できる玉虫色社会がいいか。 

 

 

・まさに、今のEV市場は政治が作った市場。なぜなら現状のEVは経済合理性のない道具だから。自宅で安価に充電できるのに、維持費の高い急速充電網が経済的に成立するわけもなく、政府の補助金や政策でブーストしてやらないと売れないし、貧乏人が古い車を修理しながら安く維持することも困難になる。 

 

ほんの10年ほど前、西欧はディーゼルこそが環境対策の切り札とばかりに、新車の約半分がディーゼル車だったが、ドイツメーカーの不正を境に政治が一気にEVに舵を切った。ディーゼル規制を世界でただ一社、マツダだけがクリアできていたのだから、本来はマツダ車だけがその欧州市場の半数を得られるくらいの勢いになるハズだが、卑怯な欧州は規制や政策を変更することで自国メーカーが有利なようにルールを変えてしまった。 

 

経済合理性からではなく、政治の都合でしか売れないものを本腰を入れて開発するのは大変リスクの高いことだ。 

 

 

・フランス出張中レンタカーで最安値プランを選んだら 

Lynk & Co 01 って中華PHEVの新車が宛てがわれた 

見た目は中国で作ったポルシェカイエンみたい 

運転サポート機能やカメラ、センサー類は大量に搭載されていた 

運転した感じは特に特徴も無いSUVだが使い勝手は…… 

車内スペースの使い方が悪過ぎ 

人が乗るのだけなら5人難無く乗れるが荷物がスーツケース1個くらいしか乗らなくなる 

ドライバー1人にしてやっとスーツケース2、3個載せられる程度 

何人か乗ってゴルフに行くなんて事は出来ない様なヒドイシロモノだった 

 

 

 

・取り残されていると言うよりは日本の普及ペースの方が自然なんだ。だから健全に見えるのも当然の事だと思う。卵が先か鶏が先か?ではなく卵と鶏をバランス良く増やしてゆき、いずれEVが主役になっていく。それのどこが悪いのか?そんな悠長な事言ってたらEVのシェアを皆取られてしまう?じっくり育てた良い物が売れない訳はない。そもそも日本の自動車産業なんて戦後ほぼゼロからスタートしたんだ。 

 

 

・汽車大新聞 

YouTubeを見ればなぜ安いかわかる 

どこかのブレードバッテリーは故障すると自動車の寿命で終わり 

日本の場合充電設備には安全管理者の定期点検が必要 法律改正で30社まで1人で管理できるようになったが  

安全管理者今までが不要だっただけに急には無理 10年はかかる 

 自分も車徳を目指したが面倒が山ほど 

結果 お家充電可能な車ではないと普及しない 

岐路に立つ前に難関を調べてください ハードは簡単だが人材は無理です 

 

 

・補助金を付けて無理矢理売っているような車は、まだ不完全な車だと云うことでしょう。 

 

そもそも補助金は、たくさん生産して安くし補助金も必要なくなるまでの助走期間に限るべきだと思うのですが、ダラダラといつまで続けるのか税金の無駄づかいだと感じます。 

 

 

・日本はある意味健全です。 

しかし、一部モータージャーナリストの中には未だにBEVを絶賛している記事があります。 

先日もヒョンデとBYDを絶賛してました。 

絶賛するのは自由ですが、現在の日本のインフラでBEVを所有するにはハードルが高い人達がいます。 

そんね事考えないで、つい最近まで日本はBEV後退国と言っていたモータージャーナリストが沢山いましたね。 

 

 

・健全ねぇ……、単純に日本の購買力が低い貧しい国になったこと、ガラパゴス化した国内市場、軽自動車優遇政策を見ても車検制度やフリーウェイが進まない現状、がんじがらめな規制や自主規制など日本のモータリゼーションの足枷は政策的に優秀とはとても言えない。コスパに偏重しなければ売れない市場が完成されてるだけ。次のフォーマットをとりにいく勇気が無いだけ。EV関係性の特許申請は中国は3倍以上、韓国でも日本の倍と聞く。じっくり待って待って使い勝手が向上し安くなったEVを中国や韓国、欧米から買うことになるのかね。 

 

 

・政府も環境にやさしいってデマカセを真っ向から否定すると世界中から叩かれるから政府主導でやらなかっただけでしょう。ただ将来は電気主体になるのかな? 

バッテリーの安定供給、廃棄、リサイクル、充電時間、インフラ課題は多い。 

 

 

・以下引用 

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>欧米では「こんなに環境性能を中心に良質で優秀なクルマが、これだけ安価に作ることができるわけがない」と、いわれないバッシングを受けていたことと、 

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注目株筆頭のBYDなんて、全然環境に良くないですよ。 

何せ、車体底面にへばり付いたついた、剛性の補強も兼ねたバッテリーは実質取り外せないですからね。 

リサイクル性ゼロな上に、廃棄処理に手間と危険がかかり、放置したら有害物質タレ流しで大変な訳です。 

 

だからEU諸国もバッテリーのリサイクル法の話を出して管理しようとしている現状です。 

 

自動車関連の物書きの割には不勉強な上に所詮は中学生の宿題レベルの作文と言ったトコロですな。 

 

プロなら公害を引き起こすBYDの車作りに言及して頂きたいモノです。 

仕事無くなっちゃうから無理ですカネ? 

 

 

・小林敦志氏(自称:カローラオタク)の投稿 

この方、ちょっと前まで「EV推し」だったので、「また中華EVマンセーか?」と思って読んでみたが、比較的冷静に分析していると感じた。 

ポイントは 

①政治の世界での勢力図次第でBEVの普及が左右される 

②日本の状況が健全な市場環境を維持している 

という感じだろうか。 

①と②は裏返しの関係で、日本は政府補助金はあるものの、消費者主導でICE車・EVを選んでいるということ。 

政治主導でEV推しの国と日本とは違うと述べている。EVには良さもあれば悪さもある。用途・目的に応じて選んでいる我が国は健全である、という主張だ。 

EVは、車重の問題(タイヤ摩耗)、再販価格、バッテリーリサイクル対応、チャージ時間、そして安全性(燃焼)と解決しなければならない問題も多い。 

今後の技術的な革新、発展を継続して見守りたい。 

 

 

・出来れば車両保険の価格差や10年後に買い替えると言う前提で想定される維持メンテナンス料を推測でも構わないので比較して欲しい。その間のバッテリー交換は1回として。 

 

 

・政治が理由でBEV普及は左右されてはいません 

むしろ科学的な理由です 

 

2020年のIAE(国際エネルギー機関)の発表では 

ライフサイクルでのCO2排出量は 

EV車が28トン。 

ハイブリッド車が28トン。 

PHEV車が24,5トン。 

ガソリン車が34トン。との試算発表です 

EV車は生産過程で他の車種の倍近いCO2排出をしています 

 

これが科学的理由です 

 

かつて中国の鄧小平は 

『白い猫でも黒い猫でも鼠を取る猫は良い猫だ』と言いました 

BEVとハイブリッド車の取る鼠の量は28トンで同じです 

耐久性はハイブリッド車に有ります 

 

EV車がイノベーションでもっとCO2削減効果を出せば良いのです 

欧米はイノベーションが無いので 

『あれっと首をかしげて優遇政策を止めた』のです 

ブラジルのルラ大統領も2年間を掛けて35%の関税導入をしました 

日本のHEV,BEVは普及率2,2%ですのでこれからでしょう? 

 

 

 

・それだけ日本は市場が小さいってこと。市場を武器に政治で駆け引き出来ないからね。健全でも何でもない。だから日本車メーカーは市場の大きい国で売らないと稼げないのよね。だからどちらにしてもその国で稼ぎたいならその国の政治や思惑に乗るしかないのよね。人口12億の中国市場は負けそうね。 

 

 

・こういう記事でやたらと、自称評論家はBEVに乗り遅れるなと 

煽ったくせに、BEVがなかなか曲者であるとわかったら手のひら返しw 

 

でも、壮大な実験ではあるがBEVに全振りしようという試みは 

悪いことではない。こういう失敗を嘲笑う人は今地球がどれくらい 

やべーのか理解してない人だろう。 

このまま温暖化が進めば人類にとってどういう影響を受けるかわからんし 

温暖化を阻止する試みはどんどんやるべきだ 

 

 

・自動車産業に国策が絡んでいない国なんてない。もし日本がそうじゃなかったとしたら、戦前の時点でフォードに完全に支配されていたと思う。 

 

 

・EUは中国EVへの関税強化の動きを止めるみたいだけど、今度は日本車の規制を強めると思うね。そうしないとドイツ車が売れなくなるからね 

 

 

・アメリカや欧州のEVは3年リースの割合が大きいから本当の意味でオーナーではなく様子見のリスク回避。 

中古価値は下落してもリースだからリセールは関係ないしね。 

 

 

・補助金出るから買ってる人が多いんだよ。日本のハイブリッド車、EVもだけどね。 

 

数百万円する新車に補助金数十万円出してくれるなら買おうかって異常よね。 

初年登録から13年経った車に乗り続ける人は旧車増税。 

 

金持ちに減税、貧乏人に増税。 

 

そのうちみんなレンタカーでいいか、ってなるよ。 

 

 

・健全ですか?国内はまだハイブリッドで良いのかもしれないが、日本の自動車産業を考えたら、中国EVは欧米アジアを目指しどんどん輸出されていき日本車の牙城を崩していってます。日本もEV輸出していかないと日本車マーケット共産党が主導する中国に奪われてしまいますよ。 

 

 

・そもそもトヨタの試算によるとEV1台分のバッテリーに使う原材料でプラグインハイブリッドは6台、ハイブリッドは90台生産できて、90台のハイブリッドによる二酸化炭素削減量はEV1台による削減量の37倍とのこと。 

 

マスコミも環境テロリスト達もどの辺がEVが環境にいいのか論理的に説明してくれ 

 

 

・日本の自動車市場は健全性と思いますが、トヨタホンダ等を不正とした国交省の大臣の対応がひどい。(この件のいきさつを調べてみたら) 

中国のBYDが全く売れないからって、何で自国の大臣が中国の応援にまわる? 

公明党は中国にずぶずぶだが、こりゃーやりすぎ。 

何でこんな非道がまかり通る。 

 

 

・ここ1〜2週間ばかり、「ハイブリッドの優位性」「EVの限界」さらには「豊田章男氏」を称える記事が自動車雑誌系に目立つのはなぜ? 

 

 今年の1〜3月頃。トヨタ自動織機、ダイハツなどトヨタグループの事件とそれを受けた豊田章男会長の会見の後は、急に「欧米ではEVが失速しハイブリッドが見直されている」という記事がやたらと増えた。実際には、「伸び率」は鈍化したがEVそのものは依然として前年比プラス。 

 そして、先月のトヨタ本体の試験不正。なにより、トヨタ株主総会での「豊田章男氏」の信任率の2年連続の2桁ダウン。 

  

 「EVはICEより政治が絡む」?バカなのか?「CO2排出量削減」「地球温暖化防止」はまさに政治主導でなければ達成に向かうのは不可能。このライターが忠誠を誓うトヨタのような企業は政治が動かなければいつまでも大排気量の内燃機関をやめない。「ガソリンの匂いが好き」というトップなのだから。 

 

 

 

・そもそも欧州のBEV推しは「トヨタ潰し」が主な目的だった 

その結果、BYDを始めとした中華BEVによる欧州市場の侵略という余計にタチの悪い状況が生まれた 

 

 

・補助金入れてようやくEVが売れているということは、米中のEVメーカーに日本人が政府や自治体に預けた税金が流出しているということ 

 

 

・車に限らず、ヨーロッパの商品は、利潤幅の極大を設定しているのでは。 

 

 

・ヨーロッパも日本車潰しなんてやって、代わりに中国入れてやられてるんだから世話ない 

まだ、日本のメーカーの方が話しが通じる分マシだと思うけどね 

 

 

・そもそも環境のためとか言って始めたことなのに必要以上にでかくて重たい乗用車に規制をかけない矛盾。 

 

 

・中国とズブズブの政党が長きに渡って仕切っている国土交通省が本気で潰しに来ていると思いますけどね。 

中国に主導権を渡さないのなら潰してしまえっていうのが国土交通省の方針ですよ。 

 

 

・軽自動車ばっかりの日本の自動車市場が健全とは思わない。日本の政治家のコスパの悪さが際立つだけ。こういう時に金と時間はかけるくせにまったく頼りにならない。 

 

 

・BYDは、補助金漬けでダンピング販売している。 

輸入国はダンピング関税をかけて、国内産業を保護するのは当然。 

 

 

・ハイブリッドとか中途半端なことをせずに 

排気ガスが一切出ない内燃機関の車を作ればいいだけなのに。 

 

 

・日本メーカー車よりBYD、ヒュンダイの方が補助金が高い日本の自動車市場に健全性なんてあるわけがない 

 

 

 

・欧米の諸君、自分たちがひいお爺さんの時代から100年以上に渡り、研究と失敗、進化を続けてきた内燃機関を、そんな風に簡単に捨てたらばちが当たるよ。日本潰しとか言いながら、自国潰しになっていないかい? 

 

 

・まずは 

中韓のEVに補助金いらないでしょ 

そこ不健全かと 

マスコミは5年前のEVがどうなってるか 

レポートすべき 

 

 

・EVを買った後どんなカーライフになるか?をほんの少し想像できれば 

EVなんて買うわけないだろ 

 

 

・安全性に問題がある軽自動車を税金優遇してる日本が健全ではないよ 

 

 

・所詮はゴリ押しEVだからな、補助金ビジネスは継続しないよ。 

 

 

・健全ではない 

補助金は禁止 

金持ち優遇なだけ 

 

 

・EVオワコンなのか 

 

 

・ひとえにお上の怠慢。 

 

 

・健全なのに日本の新車販売台数は減り続けているのねw 

 

 

・BEVは重くて、タイヤすり減らしながら有害なタイヤ粉塵撒き散らしながら、道路のアスファルト削りながら走る。、、、なんて書き込むアホな雇用問題の当事者様の車はさぞかしかるくていいですね。軽四ですかね。軽くていいですね。お財布も脳ミソもかるくていいですね。羨ましいです。 

 

 

 

・爆発してイイのは、内燃機関とゲイジュツだけでしょう。 

 

 

 

 
 

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